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中国に寄り、アメリカから離れるフィリピン

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Andrei AKULOV
2016年9月6日

Strategic Culture Foundation

第二次大戦以来、アジア-太平洋における権力構造は、主にアメリカ合州国によって支配されてきた。21世紀になって、世界的な力の均衡の重心が、ヨーロッパからアジア-太平洋に移動した、主として中国の勃興によって生じている。長年にわたる地域におけるアメリカの影響力は、厳しい挑戦に直面している。地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、アメリカのアジア太平洋基軸は失敗したように見える。フィリピンは、この傾向を実証する好例だ。

フィリピンは、アメリカ合州国の忠実な同盟国と見なされており、アメリカ外交政策の多くを支持して来た。アメリカとフィリピンは、同盟条約を結んでいるが、先のアキノ政権のもとで、2014年に、ワシントンとマニラは、新たな二国間防衛条約を調印し、フィリピンに対するアメリカの安全保障支援は大幅に高まった。

それが今変わりつつある。アメリカ合州国とは、依然、堅固な関係にあるが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、6月に権力の座について以来、フィリピン外交政策は変化を遂げつつある。アメリカへの依存を減らし、より自立した外交政策をとることを強調している新政権のもとで、フィリピン外交政策の劇的な変化の可能性が予想される理由は高まっている。選挙戦で勝利して、フィリピン新大統領は“フィリピン独自の、アメリカ合州国に依存しない、新たな路を進むつもりだ”と述べた。

アメリカへの新大統領の対応は、確かにアメリカ政府の懸念を引き起こしている。ドゥテルテは、南シナ海における紛争の際に、フィリピン支援に来るというアメリカの約束を疑っている。彼は、領海論争のさなか、アメリカ軍の支援が十分でないと認識しており不満を示した。

フィリピン大統領は、公然とアメリカ大使を侮辱した。

ドゥテルテ大統領は、フィリピンに配備されているアメリカ軍要員の移動に新たな制限を導入するという問題を持ち出した。

同時に、彼は中国にオリーブの枝をさしのべ、アジアの大国と秘密交渉を進めるため、元大統領フィデル・ラモスを動員している。

両国は、黄岩島(スカボロー礁)における共同漁業協定について、議論をしているが、これは、ハーグ裁定と調和しており、経済協力を推進する突破口になる可能性がある。

中国は、フィリピンのインフラへの大規模投資を申し出ている。

フィリピン大統領は、今年末に、中国を訪問するものと予想されている。ロドリゴ・ドゥテルテが権力を掌握する中、フィリピンは、アメリカと中国との関係の漸進的再調整を行いつつある。

アメリカが問題を抱えている地域大国は、フィリピンだけではない。たとえば、古くからのアメリカの同盟国、タイとの関係は、タイ軍が2014年クーデターで権力を掌握して以来、膠着状態にある。

ワシントンは、これまでの所、ASEAN加盟諸国に影響力を与えて、アメリカの反中国姿勢を支持するようにさせる力に欠けている。

シドニー大学アメリカ合州国研究センターによる最近の調査によれば、アジア-太平洋中の人々は、アメリカの影響力は衰えつつあり、中国が今後十年、地域を支配すると考えている。

別の調査では、日本人の10人中約6人(61%)が、過去10年間で、アメリカの重要性 は低下したと答えている。

オーストラリアでは、アジア-太平洋におけるアメリカの大きな役割に対する期待は低い。

環太平洋連携協定(TPP)を、議会のレームダック会期で批准するというアメリカ政権の計画は困難に遭遇している。

大統領選挙前に、協定を批准する可能性は、ごくわずかだ。民主党、共和党双方の候補者が協定に反対しているので、大統領選挙後は、ほとんど可能性がない。協定を、議会で押し通して成立させるのに失敗すれば、地域におけるアメリカの信頼性を損なう、大きなつまずきになる。最近のワシントン訪問時、“アメリカの友人、パートナーにとって、貿易協定の批准は、各国の威信と、協定の目的に対する本気さのリトマス試験だ”と、シンガポールのリー・シェンロン首相がアジア太平洋調印諸国の代理として演説した。

TPPから排除されている国である中国は、別の協定、TPPに匹敵する、北京が主導する自由貿易協定東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を提案している。RCEPは、アメリカ合州国を含んでいない。しかも中国は、新たなアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と、400億ドルのシルク・ロード基金を通した、更に多くの地域融資も約束している。TPPがなければ、地域諸国は外国貿易と、投資を求めて、北京をむくだろう。ロシアが率いるユーラシア経済連合(EAEU)も、アジア太平洋へと拡張しつつある。

モスクワと北京は、ユーラシア経済連合(EAEU)と中国間の貿易経済協定をまとめる作業中だ。

両者は、中国シルク・ロード・プロジェクトへのEAEUの参加について話あっている。共通経済圏の創設が主要目的として規定されている。

アジア太平洋地域は、新たな安全保障協力関係や、地域諸国間の再調整を引き起こす、新たに出現している多極秩序への移行をしつつあるのだ。他の関係諸国の影響力が力を増しつつある中、地域におけるアメリカの影響力は絶望的に衰退しつつある。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/06/philippines-towards-china-and-away-from-usa.html

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日本の与党政治家、フィリピン大統領の爪の垢を煎じて服用する必要があるだろう。喧嘩をしろと言うのではない。筋道のたった主張をするべきなのだ。永久にありえないだろうが。

南シナ海で日本が防衛? 憲法にモラルを掲げる必要? 会長なのに政策を知らない!? 〜安倍政権を支える日本最大の右翼団体「日本会議」田久保忠衛会長が外国特派員協会で会見。次々に飛び出す不思議発言 2016.7.13

党首選挙、全く関心がない。大本営広報部、国籍問題を大きく報じているようだ。紙媒体も、電気洗脳装置の呆導をよく見聞きしていないので、様子はよくわからない。

人気の女性政治家が、緊急事態条項賛成派という話をIWJの記事で拝読して驚いた。全員改憲賛成。消費税増税に賛成らしい。

「緊急事態条項」への認識を問う! 憲法を「眠らせ」ようとしているのは誰か 民主党は「ナチスの手口」に屈するのか? 岩上安身が岡田克也代表を単独直撃インタビュー! 2015.12.25

TTP国会が想定されているのだから、TTPに関する議論を、三人がするべきだろうに。議論をしないのは、基本的に、彼らはTTPに賛成であることを意味するだろうと思っている。


ヨーロッパの人々への朗報: 環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は死んだ。交渉失敗。

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Peter Koenig
Global Research
2016年9月7日

ドイツ経済相で、副首相のシグマール・ガブリエルは、数日前、TTIP交渉(環大西洋貿易投資連携協定)に触れて、欧州連合は、アメリカ合州国の要求に屈するべきではないと発言した。彼は交渉は失敗したと述べた。この発言で、彼はマニュエル・ヴァルス・フランス首相、フランスのマティアス・フェクル外務・国際開発大臣付貿易担当大臣と肩を並べたことになる。

交渉はstarted in 2013年に始まった。27点にかかわる、14‘回’の交渉後、いかなる合意にも一切至らず、協定は死んだという結論になった。メルケル首相が、2016年7月末まで、協定を全身全霊で擁護したにもかかわらず、ドイツとフランスは今や交渉の決定的な終結を要求している。

TTIP崩壊は、近年、ヨーロッパ、つまりヨーロッパの人々にとって最高のニュースの一つだ。EU内主要二国の主導によるものだ。この決定には、いくつかの意味がある。

1. ヨーロッパ諸国は、ブリュッセルから主権を徐々に取り戻しつつあり、一体何が、自国やヨーロッパにとって良いことなのか、自ら判断している。

2. TTIPが失敗したことで、アメリカ大企業、金融機関と、アメリカ法による支配の奴隷となることを、ヨーロッパは逃れた、あるいは、避けたのだ。

3. ヨーロッパは、今や社会経済、環境、食品安全、そして、農業に関する適切な政策を継続することが可能になった。 更に

4. ヨーロッパは、今や通貨政策を自由に追求できる。TTIP支配の下では、多くの国が望んでいるであろう、ユーロの外で、ブリュッセルに‘譴責’されるのを恐れて、大騒ぎをせず、公然あるいは非公然で通貨政策を行うことは困難というより不可能だったろう。

フランスとドイツ両国の当局が、声を揃えて、交渉が失敗したと発言している事実は、ヨーロッパにはまだ自治精神がある印だ。‘交渉’と呼ばれているものは、決して、対等なパートナーが持ちつ持たれつする本当の交渉ではなかった。これは最初から、一方通行で、例外的な国がそのルールを押しつけるものだった。例外的な国からは、ごくわずかな譲歩も得る方法はなかった。

アメリカ政府が、このヨーロッパとの‘自由貿易協定’の恩恵を分け合う意図は皆無だったのは明らかだ。例外的な連中は独り占めしたがっていた。例えば、特定地域の農家を保護するために使われるフランスや他のヨーロッパ諸国におけるワインとチーズに対する‘原産地呼称統制’は消滅させられるはずだった。アメリカは、ずっと支配をするため‘市場’完全解放を要求した。ヨーロッパに関する限り、何も明快に定義されてはならないのだった。透明性皆無で、消費者や諸国民を騙すための巨大な土台だけなのだ。

TTIP交渉は、最高機密で、密室で行われた。政治家連中すらも、まして最終的に、協定の影響を負わざるを得ない一般大衆は‘交渉されている’文書を見ることができないのだ。目的のためには手段を選ばない帝国の見本だ。

中国は、これを十分承知しているのが、11の太平洋岸諸国とアメリカとの同様の貿易協定TPP (環太平洋連携協定)参加に無関心な理由だ。

ヨーロッパにとって大惨事を意味していたはずの要点を思い出してみよう。

- 私企業法廷が、主権政府の法律より優位となってしまうこと。例えば、この法廷は、たとえば、健康、環境保護や、他の社会的な理由の法律が、企業の利益率を引き下げるような政府に‘経済制裁’や罰金を科することが可能になるはずだった。

- 金融部門でも同様で、通貨政策は、FED、ウオール街 (つまり、ゴールドマン・サックス - ギリシャと、ECBのトップを見れば、どちらも元GS幹部だ)と欧州中央銀行によって、厳しく支配されるはずだった。これは今でも言えるが、持続不能で、改革不能のEUとユーロは、いずれも遅かれ早かれ消滅する運命にある。多くの国が既に、静かに、密かに“代案” - 脱出戦略を準備している可能性は高い。実際、BREXIT以来、これを目指す無数の政治運動が進行中だ。しかも、これは、最も甚大な被害を受ける南ヨーロッパ諸国においてのみならず、北ヨーロッパにおいてもだ。

- 農業政策は、アメリカ政府に支配されることになる、特にGMOと農産品助成。モンサントなどの企業が全ヨーロッパに自由に売り込めるようになり、しかも、EU加盟国のどこも、遺伝子組み換え種子を禁じる法律を成立させることができなくなっただろう。

- 健康と栄養の基準は、アメリカ政府、つまりアメリカ食品医薬品局(FDA)から押しつけされることになったろう。これらの基準の大半は、ヨーロッパの対応する基準より相当甘く、ヨーロッパの国民を、現在のEU基準が予想しているよりもより深刻な健康リスクに曝す可能性がある。

- 事実上、労働者の保護を全く考えていないアメリカ基準によれば、労働法は弱体化されていただろう。ブリュッセルが押しつけた、フランスの新労働法、フランスのミリアム・エル・コムリ労働大臣にちなんで‘エル・コムリ法’と呼ばれるものは、フランス労働者の権利を大幅に引き下げることになる。フランス労働者と組合が、何十年にもわたる努力で戦い、獲得した文字通り、汗と涙だったものを。憲法の怪しげな特別条項の下で(議会で成立させるのではなく)マニュエル・ヴァルス首相によって法令として、署名された新たなフランス労働法は、もしTTIPが進んでいれば、他のヨーロッパ諸国にも及ぶはずの先駆けだった。激しい議論の的となったこの法律は、現在、60人以上のフランス議員の要求で、フランス国務院(他の国々の最高裁にあたる)によって見直されており、破棄されるか、判断のため議会に送られる可能性が極めて高い。TTIPが死んだ以上、この法律は無効とされる可能性がある。

TTIPが死んだ日は、ヨーロッパにとって素晴らしい日だ。とはいえ、ヨーロッパが危険から脱したというには程遠い。ヨーロッパ自身の問題は山積し続けているが、その多くは、帝国の直接、間接の結果でもある。

一部を挙げれば

  • アメリカ-NATO戦争で破壊された国々からの移民
  • 果てしのない金融・経済危機;
  • EU諸国民同士の団結の完全な欠如;
  • EU加盟国の主権の欠如; 加盟諸国共通の展望と政治課題を与えるEU憲法の欠如;
  • ヨーロッパ中で増大する(‘偽旗’) テロ攻撃; - そして、とりわけNATOは - ロシアに対する攻勢によって、戦争、100年で、三度、ヨーロッパを破壊することになる第三次世界大戦の危険を増している。

今回は、世界の他の国々も、助からない可能性が高い。多くの国はこの危険を理解しており、NATOから離脱したいと思っているが、ワシントンの軍靴が恐ろしくて、あえてそう言えないのだ。

TTIPの死が、ヨーロッパの主権に、新鮮な空気と発想。新風を吹き込んでくれることを願おうではないか。

本記事は部分的に、フランス版PressTV提供のTVでの議論に基づいている。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

本記事初出はGlobal Research
Copyright  Peter Koenig、Global Research、2016




記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/good-news-for-the-people-of-europe-the-transatlantic-trade-and-investment-partnership-ttip-is-dead-negotiations-have-failed/5544425
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日本人への死の宣告: 環太平洋連携協定(TPP)は批准されようとしている。永久植民地化策謀成功。

大本営広報部、夜の「ニュース」、成立させるよう努力するという宗主国大統領と、同じ念仏を唱える属国首相の発言の様子をたれ流しただけ。洗脳公害。大本営広報部の紙媒体にも、電気白痴製造装置にも、まともなTPP報道は100%期待できない。

TPPに関しても洗脳解毒力を頼りにしているIWJ、経済的窮状にあるのが気になる。貧者の一灯を考えている。余りに些少だが。

■■■ 日刊IWJガイド「『アンダーコントロール』『アベノミクスは成果をあげている』って、え!?…安倍政権の嘘に次ぐ嘘を指摘し続けるIWJの活動をお支えください!/江戸時代と変わらない市民分断の手法とは」2016.9.9日号~No.1456号~ ■■■
(2016.9.9 8時00分)

 おはようございます。IWJの佐々木隼也と申します。

 今月末には、いよいよ臨時国会が召集されます。NHKの大河ドラマ「真田丸」では、いよいよ天下分け目の大戦・関が原の戦いの火蓋が切って落とされましたが、現代の日本でも、この臨時国会が天下分け目の重要局面になりそうです。

 安倍政権としてはアベノミクスの「成功」を演出するための切り札・第2次補正予算案。

 過去に3度廃案となった世紀の悪法「共謀罪」のほぼ名前をすげ替えただけの「テロ等組織犯罪準備罪」の新設。

 天皇陛下の生前退位をめぐる特別法の議論。

 強行採決の懸念もあるTPPの批准を見越したTPP承認案。

 そして災害時に権力を内閣に集中させて国民の人権を制限する緊急事態条項の新設と、それを含めた憲法改正。

 臨時国会で議論される予定のテーマ、どれ一つをとっても、日本の未来、国民の今後の生活・命に大きな影響を与えるものです。そして、今回の臨時国会が、これまでの国会と大きく違うのは、先の参院選で、改憲勢力が衆参両議院の3分の2議席を獲得してしまったことです。

 これによって、改憲発議が可能となっただけでなく、国会の運営も、大きく変わります。憲法58条では、「出席議員の三分の二以上の多数による議決」で「院内の秩序をみだした議員」を「除名」することができます。さらに憲法55条では、「議員の資格に関する争訟を裁判する」ことができ、「出席議員の三分の二以上の多数による議決」により、「議員の議席を失はせる」こともできます。

 改憲勢力は、国会運営において、すでに大権を得てしまったとも言えます。

 もはや、与党及び改憲勢力が、どんな「何でもアリ」の強硬手段を用いてくるのか分からない、この臨時国会、そして来年以降の国会論議を前に、IWJも急ピッチで体制を整えなおす必要に迫られています。

 IWJは8月から新しい期に入りましたが、配信規模やアーカイブの蓄積に耐え切れなくなったサーバの増強、過酷な現場取材で壊れかかっている機材の修理や買い替えの必要性、そして、IWJのHPを、よりユーザーのみなさまが使いやすく情報にアクセスしやすいようにするための大改造プロジェクトなどの出費が、IWJの財政に、ずしりとのしかかっています。

 いずれもIWJの活動のため、会員のみなさまの利便性向上のため、必要な出費ばかりです。

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※動画班・谷口直哉リーダーより、中継機材の補填・修繕にかかる費用のご報告
日刊IWJガイド・番組表2016.8.30日号~No.1446号~
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/26903

※WEB班・伊藤理チーフより、WEB大改造プロジェクトにかかる費用のご報告
日刊IWJガイド・番組表2016.9.2日号~No.1449号~
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/26941

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 さらには、後ほどご報告させていただきますが、IWJのフットワークの命綱である「足回り」の部分でも、ピンチをむかえています。

 そして、こうした予算の見通しをたて、経営を背負い込んでいる岩上さんの「健康面」も、立て直しを迫られています。

 経営者としてだけではなく、本業のジャーナリストとして、さらにはIWJのすべての記事、毎日の「日刊ガイド」、毎月発行される有料メルマガ「IWJ特報!」の編集発行責任者として、「3足のわらじ」状態を5年以上強いられてきた岩上さんの体も、限界を突破しています。

 僕がIWJに入った当初は、七面六臂に動きまわる岩上さんを見て、「この人のスタミナは底知らずだな…」と思っていましたが、5年間、休みなく続くハード(というより、もはやエクストリーム)ワークと、50代後半に差し掛かって襲い来る加齢に、じわじわと体力を奪われ、今年の7月には、再び心臓発作に見舞われてしまいました。

 かかりつけのドクターに「このままでは死んでしまうよ!」と警告を受けて仕事量をセーブした8月でさえも、激しいめまいに襲われ、3日間も船酔いのような状態に陥ったため、岩上さんは「多少、仕事量をセーブしただけではもう、根本的な解決にはならないのか」と愕然としたそうです。

 前述したように、岩上さんはIWJの経営者であり、編集長であり、その先頭を走るジャーナリストです。岩上さんが倒れてしまうことは、IWJの死活問題です。それを痛感している岩上さんは、長期的・根本的に健康回復するため、食事制限と運動によって、本格的に減量を開始しました。

高血圧のため、降圧剤をのみ続けなければいけない現状を、少しでも改善するための一歩でもあります。

 日々、体調不良と戦いながら、「日刊IWJガイド」や記事のリライトの合間を縫い、「よりよく休む(良質な睡眠をとる)ためにも、体を動かして疲れさせる」ために、リハビリのように運動をし続けてきた結果、最近ではその成果が少しずつあらわれてきたようです。

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・【岩上安身のツイ録】再度の心臓発作と酷いめまいに襲われた7月、リハビリの8月を乗り越え「復活」の「都心ウォーキング」2016.8.25

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327750

・【IWJブログ】俳優、絵師でもあった米倉斉加年さんの命日によせて~一日5時間ひたすら歩く元死刑囚・袴田巌さんをひそかな目標とする岩上さん「歩くことは生きること、自由であり続けるための闘い」2016.8.30

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/328540

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 臨時国会、憲法改正という嵐にIWJが立ち向かっていくために、岩上さんも覚悟を決め、絶対に身体が壊れないよう気をつけながら、運動不足と加齢、病気と闘い、さらに仕事と両立させて健康の回復をはかる、という困難なミッションに挑んでいます。IWJスタッフも、そんな岩上さんを見て、「これ以上、岩上さんに負担をかけさせまい」と思いながら仕事に向き合っています。

 今、気力・体力を蓄え、「権力の暴走」の渦で「まっとうな報道」を維持するための身体造りを、岩上さんも、スタッフも、IWJという組織としても、急ピッチで進めています。

 身体造りに邁進して「復活」し始めた岩上さんは、今月から、インタビューも復活させる予定です。また、岩上さんの復帰第一弾として、先の熊本・大分大地震におけるIWJの支援・取材活動を総括報告する特番を、明日土曜日と明後日日曜日の2夜連続で行います。詳細は、後ほどの中継番組表と、高橋敬明記者による番宣告知文をご覧ください!

 20日に予定していた『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録』の著者・西崎雅夫氏へのインタビューは、諸事情あって順延となりましたが、中止ではありません。必ずやります。500ページにも及ぶ『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録』の内容をパワポに落としこんだり、関連取材も行い、徹底した下準備のうえで、見応えのあるインタビューにするべく、岩上さんもIWJスタッフも動いていますので、しばしお待ちください!

どうか、まだ会員登録をされていない方は、会員登録によって、IWJの基礎支えを固めていただければ幸いです。

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 そして、どんなに支出を抑えても、今の政治状況でIWJがその役割を果たしていくためには、現在の会費収入では賄いきれません。この会費収入との差額を埋めるためには、どうしてもみなさまからのご寄付・カンパが必要です。IWJが今後も活動を続けられるよう、ご寄付・カンパによるご支援を、どうかよろしくお願いいたします!

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形勢は変わりつつある: 公式説明こそ、今や陰謀論

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Paul Craig Roberts
2016年9月7日

あと数日で、9/11の15周年で、今年11月13日で、テキサス州ダラスでのジョン・F・ケネディ大統領暗殺53周年だ。民主主義に対するこの二つの国家犯罪が、アメリカ民主主義、責任を負う政府と、憲法による市民的自由の保護を破壊した。

こうした出来事で悪事が実行されてから何年もたった今、アメリカ人は、もはや公式説明を信じていない。政府も、そうなのだが、政府は、アメリカ国民が、今少数独裁者政府に対し、共通して抱いている不信を、決して真実を認め、それを確認しようとしない。

ケネディ大統領暗殺の公式説明は、全くつじつまがあわなかった。暗殺のビデオも、目撃者たちも、公式説明と矛盾し、多数の信頼をおける人々が政府説明に異議を申し立てた。CIAは、公式説明がうまく行かなくなることに直面し、疑問を抱く人々を“陰謀論者”として汚名を着せるマスコミによる計画を立ち上げた 下記を参照。
http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/ (記事の日本語訳は、あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?

国民に対するCIAの心理戦争が、当時、そして何年かは成功し、その間に、目撃者たちが不思議な死を遂げ、手掛かりは減っていった。しかし、1970年代末に、公式説明に対する大衆の懐疑が高まったため、アメリカ議会“陰謀論変人”とレッテルを貼られる危険を負ったのだ。下院暗殺調査特別委員会は、JFK殺害の調査を再開した。下院暗殺調査特別委員会は、ウォーレン委員会の調査には、深刻な瑕疵があり、ケネディ大統領を銃撃したのは複数であり、JFKを暗殺する陰謀があったと結論付けた。

腐敗したアメリカ司法省は、下院暗殺調査特別委員会の報告に反駁した。しかしながら、アメリカ人は、どんなことについても、決して真実をいわない腐敗したアメリカ司法省ではなく、下院暗殺調査特別委員会を信用した。

2013年、世論調査が、大半のアメリカ人は、JFK暗殺についての政府公式説明を信じない“陰謀論変人”であることを示している。だから、JFK暗殺に関しては“陰謀論者”が多数派なのだ。 少数派は、洗脳から逃れられないアメリカ人なのだ。https://www.washingtonpost.com/news/post-politics/wp/2013/11/20/poll-62-percent-believe-broader-plot-killed-kennedy/

数日後が、ワールド・トレード・センターとペンタゴンに対するアルカイダ攻撃とされるものの15周年だが、“陰謀論者”という疑惑で、政府公式説明を守っていた保護がかすれつつあるのを我々は目にしている。実際、9/11公式説明は、我々の目の前で崩壊しつつあるのだ。

評価の高いヨーロッパ物理学界の機関誌Europhysicsが、圧倒的に[ワールド・トレード・センター]のビル三棟は制御解体で破壊された”という結論を示す証拠を結論づける科学者による論文を掲載した。これを受け入れられるアメリカ人科学者はごく少数だ。彼らの出世は、アメリカ政府と、軍安保複合体の研究契約に依存しているためだ。アメリカ国内の自立した科学者というのは、消えつつある種族で、絶滅危惧種だ。

科学者たちは、彼らの所見からして“9/11は“担当当局による、本当に科学的で、公平な調査が是非とも行われるべきだ。”と主張している。http://www.europhysicsnews.org/articles/epn/pdf/2016/04/epn2016-47-4.pdf

だから、我々は現在、おかしな状況に直面している。科学的に無知な、取るに足らない、アメリカ売女マスコミ連中が、ヨーロッパ物理学界機関誌の編集者や、調査を行った科学者より詳しく知っていると主張しているのだ。強引で、無知で、堕落して、臆病な、金のためにウソをつくアメリカ人ジャーナリスト連中が、アメリカ議会に、9/11の本当の調査を呼びかけた物理学者や、科学者や、2,700人の高層建築家や、彼ら全員が、9/11についての、信じられない、物理学的にあり得ない公式説明正式に異議申し立てをしている構造技術者や、WTCの現場にいた消防士や緊急救援隊員、軍用機や民間機のパイロットや元政府高官よりも、詳しく知っているなどと思えるだろうか? アメリカ合州国政府と、その売女マスコミが、物理学の法則を知っているなどと信じるのは、一体どういう、ど阿呆だろう?

アメリカ人に影響を与える売女マスコミの能力は衰退しているように見える。共和党予備選挙の間、トランプを指名させまいとして、マスコミは、ドナルド・トランプを集中攻撃した。 だが、有権者たちはd売女マスコミを無視した。現在の大統領選挙戦で、ヒラリーは、売女マスコミが書いているような、抜きんでた勝者ではない。プロパガンダ省の努力にもかかわらず、9/11公式説明の足元は、控えめに言っても、ぐらついている。

実際、9/11の公式説明は、既にアメリカ国民の信頼を失っている。4月の ラスムッセン世論調査では、“アメリカ国民は、2001年9月11日のアメリカ合州国に対するテロ攻撃に関する、あらゆる事実を語られたかどうかを疑っており、政府should come cleanだと強く考えている。”ことがわかった。http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/april_2016/americans_want_government_to_tell_all_about_9_11

2013年のYouGov世論調査では、50パーセントのアメリカ人が“政府の9/11説明を疑っている”ことがわかったが、これは大衆が、国民にウソをつくために、金をもらっている売女マスコミより、はるかに知的で、堕落の度合いが少ないことを示している。この世論調査では、アメリカ売女マスコミが行った隠蔽作業の結果、46パーセントのアメリカ人は、三つ目のWTCビル、第7ビルが、9月11日に崩壊したことさえ知らないことが判明した。WTC第7ビル崩壊の映像を見た後、46パーセントが、それを制御解体と見ている。世論調査回答者は、2対1の割合で、第7ビルの崩壊の新たな調査を支持している。
http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/april_2016/americans_want_government_to_tell_all_about_9_11

だから、現在アメリカでは“陰謀論変人”の方が、公式ウソを信じる人々の数を上回っている。公式ウソそのものが陰謀論なのだから、公式陰謀論を信じないアメリカ人が公式陰謀論を信じるアメリカ人の人数を上回っているのだ。問題は、一体誰が本物の陰謀論変人かということだ。公式ウソを信じない多数派か、それとも公式ウソを信じる少数派か?

CIAのマインド・コントロール心理作戦が、JFK暗殺と9/11の場合には、有効ではなくなったのに、サンバーナーディーノや、オーランド、パリやニースなどの最近仕組まれた出来事では、いまだ有効なのは奇妙だ。これはおそらく、大衆が公式説明と証拠との大きな違いに注意を払うには、間が十分にたっていないためだろう。

インターネットには、公式説明に対する反論が多数ある。ニースに関しては、フランス、ニース警察当局者自身が、公式説明で問題を抱えている。パリのフランス対テロリスト局が、ニース当局に、“ニースのテロ・トラック攻撃”を防犯カメラが録画した記録を削除するよう命じた。ニース当局は、それは犯罪証拠の破壊にあたるという理由で、拒絶した。この話はニュースから消え去った。フランスの友人に、この紛争はどのように解決したのか質問しているが何の回答もない。フランス人は、生活を楽しむことを好んでおり、ワシントンの戦争からの難民に直面しており、生活を楽しめるうちに楽しむことに集中しているように見える。何か答えがあったら、お知らせしたい。http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/22/french-anti-terrorist-police-demand-destruction-of-nice-evidence-paul-craig-roberts/print/

どうも、“攻撃”の録画された証拠を消すという命令だけではフランス内務省には十分ではなかったようだ。ニース警察幹部サンドラ・ベルタンによれば、内務省は、ニース“トラック虐殺”に関する警察報告を捏造するよう、彼女に圧力をかけたという。ベルタンは、Journal du Dimanche に、“彼は、 [報告] の中に、私が画面で見ていない、国家警察の特定の立場を盛り込むよう命じたのです。” http://www.presstv.com/Detail/2016/07/25/476757/France-nice-police-woman-harassed-CCTV

ベルナール・カズヌーブ内務大臣は、腐敗した欧米のどこにおいても、どの政治家の中傷もありうるかのように、このニース警察幹部を“中傷”のかどで訴えている。http://www.newsweek.com/french-interior-minister-bernard-cazeneuve-sue-police-officer-over-nice-attack-483595。ニース幹部に、報告書を書き換えるよう命じられたことに関して、どうして話をでっちあげる必要などあるだろうか? 全く意味をなさないではないか? 明らかに、中央政府は公式説明に反する証拠を隠そうとしているのだ。 http://www.presstv.com/Detail/2016/07/25/476757/France-nice-police-woman-harassed-CCTV
http://www.foxnews.com/world/2016/07/24/french-government-denies-cover-up-nice-police-deployment.html

フランス・マスコミは、彼女に現政府に反対する右翼人種差別主義者というレッテルを貼って、ニース警察幹部をかたづけようとしているように見える。http://www.france24.com/en/20160725-french-government-hits-back-nice-security-allegations

ナレーターの口汚い言葉の部分は無視して、この録画をご覧頂きたい。https://www.youtube.com/watch?v=ytM-cYfLxzk売女TV報道で、走っているすべての人々は、なぜ走っているのかわかっていないことがわかる。売女マスコミは、彼らがトラックから逃げているような印象をかもし出している。ところがインタビューでわかる通り、彼らは他の人々が走っていたので、警官が彼らに“テロリストだ、逃げろ”と言ったので、そして銃声を聞いたので、走っているのだ(どうやら警官が空砲を発砲したらしい)。インタビューされた人々はこう言っている。“一体何から逃げているのか、分からないままに走ったのです。一緒に走るしかありませんでした。”走っている人の誰一人トラックを見ていない。

口汚いナレーターによれば、人々が逃げて走っているビデオは、トラックが185人をひき殺そうとし、そのうち85人を殺害する前に撮影された。もしビデオの時刻表示が正しければ、ナレーターが正しいように思える。何が起きたのかについて、我々の心を支配するのに使われる見せ物を、クライシス・アクター連中が演じるため、街路を封鎖する必要があったと、ナレーターは述べている。

185人に衝突し、そのうち85人を殺害したトラックなら、血まみれで、遺体が道路中いたるところ血まみれで、飛散しているはずだと私は以前に指摘した。ところが、我々が見せられる写真やビデオは、そうした証拠を示していない。警官が銃撃を浴びせている、止められたトラックは、雪のように真っ白だ。

“ニース攻撃”とされるものの録画された証拠の膨大な、オンラインの分析とは独自に、ペンタゴン攻撃を疑わしいと思う同じ理由で、私はニース“テロ攻撃”を疑わしいと思っている。公式説明とは矛盾するあらゆる証拠にもかかわらず、当局は、もしそれが当局が主張していることを示しているのであれば、懐疑論者連中を沈黙させ、公式説明を証明するはずの録画された証拠の公開を拒絶しているのだ。

政府はその公式説明を証明している録画証拠を持っていると主張しながら、公開するのを拒否し、実際、録画証拠の破壊を要求しているのだから、録画証拠は、完全に公式説明と矛盾するというのが絶対的真実だと分かる。それが唯一可能な結論だ。

政府は、自分のでっちあげから、9/11の場合は偽旗テロ画策から、一体どうやって逃げおおせると期待しているのかと、読者の方々は、私に質問してこられよう。答えは、おそらく、JFK暗殺と9/11のウソの場合、政府の不正を見破るのに長い時間がかかったのと同様、最近の画策を、ゆっくりと目覚める大衆が不正を見破るには多少時間がかかるということなのだ。その間、画策された出来事は、連中が意図した目的に役立ち続け、画策によるものだということを、大衆が理解するまで、新たな画策によって、新たな状況が生み出されることになる。

大衆はそれを、証拠が示されたと思い込んでしまうことに留意願いたい。新聞は、記事には視覚的情報として写真が必要で、TVは、出来事のビデオが必要だ。報道機関は、時間の圧力に晒されており、手渡されたもの、あるいは手元にあるものを使うしかない。画像資料を精査したり、それについて疑問を呈したりする時間はない。大衆の大半は、見せられている写真とビデオや、見せられないものを、疑問も持たずに、映像証拠と思い込む。以前のコラムで、イギリス・デイリー・メール紙が提供している膨大なニース関連写真に、私はリンクを貼った。写真は穏やかな状況を示している。身体の損傷や血も全く無い少数の人々が道路に横たわっており、大衆が、死んだ人々だろうと想像する覆われた物体もある。しかし、街路には、トラックが185人をはねた結果であろう飛び散った血や目茶苦茶になった遺体がない。同様に、我々は、ごくわずかのビデオしか見せられておらず、どうやら、ニースとドイツ“テロ攻撃”の両方で、要領を得ない撮影をすべく、事前に配置されていたリチャード・グティエール(Richard Gutjahr)のものとされる写真を除いては、出所不明だ。ビデオのオンライン分析は、ビデオが公式説明の証拠ではないことを示している。本当の疑問は、一体なぜフランス内務大臣が、パリ中央政府がニース当局と対立することになった、出来事丸ごとを撮影した防犯カメラ録画の公表を阻止し破壊を命じたのかだ。アメリカ・マスコミは、この実に奇妙な出来事に全く関心がない。何が実際に起きたのかを示している映像証拠を一体なぜ、一般人が見られないのかと質問するのは“陰謀論者”ではない。

パリとニースの攻撃は一体何の役にたつのだろう? これは、全員が問うべき疑問であり、もしまっとうなメディアであれば、調査すべき疑問だ。私に現在入手可能な情報からの、私の回答はこうだ。西ヨーロッパ全国民中で、フランス人が最も独立志向が高い。フランスの自立が、ワシントンによって、最近続けて攻撃されているのだ。

フランス最大の銀行は、ワシントンの不支持国リストにある国と取り引きをしたかどで、90億ドルを、ワシントンに引き渡すよう強制された。

ワシントンは、フランスに、利益の多いロシア向け造船商談のキャンセルを強い、フランス企業と、造船所労働者が損失を被った。

ワシントンは、フランスを、フランスが望んでもいないロシアとの外交的紛争に追いやり、更に差し迫った軍事紛争、フランスがまして望んでいるはずもないフランスの消滅を意味する紛争に追いやっている。一発のロシアSS-18で、ニューヨーク州の四分の三を消し去れるので、フランスを地表から消し去るのに、一体何発必要と思われるだろう? ほんの一握りもいるまい。

1966年、国際問題で、フランスの独立を維持するにはそれが必要だという理由で、シャルル・ド・ゴール大統領は、フランスをNATOから脱退させたことに留意願いたい。2009年に、ワシントンの手駒ニコラ・サルコジを、アメリカ政府の金で、フランス大統領に押し込み、彼の命令に従って、NATOに再復帰するまで、フランスは、ワシントンの支配下に再び屈することはなかった。

パリとニースで画策された出来事は、フランスを脅して、ワシントン支配下に戻らせるのに役立つ。自立すると、フランス国民が、テロリストとロシアに翻弄されることになれば独立の夢は悪夢と化す。またしてもワシントンのフランス大統領候補者となっているサルコジを手駒にしているワシントンは、フランスをNATOに留まらせるつもりだ。

9/11公式説明などありえないことを指摘するEurophysics論文は、ヨーロッパ人の間に懐疑論を復活させる可能性がある。秘密の狙いに役立つよう仕組まれたテロ事件を止めることができるのは、政府公式説明を進んで調査する懐疑心を持ったマスコミしかない。

ワシントンは、9/11ペンタゴン攻撃の映像証拠をたっぷり持ち合わせているが、公式説明を裏付けていると主張している証拠公表を拒否していることに留意願いたい。同様に、フランス連邦政府は、ニース当局に、ニース・トラック攻撃の防犯カメラ映像公表を禁じ、映像証拠を破壊するよう命じた。我々に確かな証拠を示すのを拒否する政府を、我々が一体どうして信じることができるだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/07/the-tide-is-turning-the-official-story-is-now-the-conspiracy-theory-paul-craig-roberts/
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いわゆる「マスコミ」、大本営広報部、今最も重要な項目を意図的に避けている。洗脳・痴呆化報道を見ている余裕は、もはやない。

秘密の狙いに役立つよう仕組まれた売国策謀を止めることができるのは、政府公式説明を進んで調査する懐疑心を持ったマスコミしかない。

秋の臨時国会が正念場!「多国籍企業600社の顧問弁護士が仕掛けた罠」TPPの危険性を山田正彦氏が指摘! 2016.8.20

【岩上安身復帰第一弾!】熊本・大分大地震の取材・支援活動の特別番組を明日より2夜連続で配信!!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

真実が勝てる可能性はある

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2016年9月8日
Paul Craig Roberts

皆様

これは四半期毎のご支援のお願いだ。

ここは皆様のサイトだ。私は皆様のために書いている。皆様のご支援を頂ける限り、このサイトは継続するというのが皆様との合意だ。

決して皆様にはウソを言わないとお約束する。私は特定権益のために発言しているわけではない。私には、いかなるイデオロギー的下心もない。

私の行動指針は真実だ。昨年、メキシコ記者クラブからInternational Award for Excellence in Journalismの賞を頂いた際、“真実こそが我々の祖国だ”でお話した通りだ。売女マスコミとは違って、真のジャーナリストの忠誠の対象は真実であり、政府や大企業広告主ではないのだ。ジャーナリストが、真実に対する忠誠を、政府のために犠牲にしてしまえば、彼はジャーナリストであることを辞め宣伝屋と化す。http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/15/truth-country-paul-craig-roberts/ 日本語訳“真実こそが我々の祖国だ

だからと言って、私が書くあらゆることが絶対に全くの真実であることをお約束するものではない。人間は間違いをおかすものであり、私も人間なのだ。私も間違いをおかす。私もだまされることがある。私の情報源は、結論に飛ぶこともある。真実は時として明快で、時として捕らえ所がない。私は、識別できる限りの真実を皆様にお話しする。私が受けた教育と、人生経験が、真実を見分ける上での強みになっている。

真実を語る人間の役割は困難で、報われないものだ。歴史的に、真実を伝える使者は撃たれるものだ。人は、居心地の良い幻想や、思い違いや、吹き込まれた偏見から引きずりだされたくはないのだ。人は、情緒的に満足している、自分の考え方に、たてつかれたくはないのだ。彼らはどこかで、彼らが満足する洗脳プロパガンダの長話を読み、それに固執しているのだ。

真実を語る人々になろうと切望する人々は、絶えず攻撃され、中傷される。真実で、暴露される連中は強力で、人数が多い。真実は彼らの敵で、彼らは真実と戦っている。ウソの信用を傷つけるよりも、真実の信用を傷つけることに、遙かに多くの努力が注がれる。

真実を語る人は、物議を醸すことになり、彼が語る真実は怪しまれることになる。少数独裁者連中の役にたつウソを暴露することで、彼は“陰謀論者”になる。財団は、彼を忌避する。言論の場もそうだ。彼が暴露する悪、つまり、内政では警察国家、そしてウソに基づく侵略戦争のほうが、国民の大多数にとって、彼による悪の批判より受け入れやすいのだ。

例えば, 政府の手先、インターネットあらし連中や、自己陶酔的な阿呆が、偽名に隠れて、インターネット・サイトのコメント欄を利用して、私を信じることができない“レーガン弁護者”で、“プーチン崇拝者”にしてしまおうとする。連中は自分たちが喜劇を演じていることに気がついていない。私は、ビジネス・ウィークで初めての特別欄担当社外コラムニストで、12年か15年、コラムニストを続けた。スタッフ中の売女マスコミ連中には、私に反対するものもおり、編集者が交代した際、同じ雑誌内から移動してきたその新任編者者に質問した。これで私のコラムはおしまいですかと。“もちろん、そんなことはありません”と彼は答えた。“これまでの雑誌の歴史上で、あなたは最も効果的なレーガン/G.H.W批判者です。ブッシュ政権の!”私が批判者として、余りに効果的だったので、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は、私を戦略国際問題研究所のウィリアム・E・シモン名称経済学講座から追い出そうとして、ありとあらゆることをした。

現在、事実は真実と同様に不都合だ。大半のアメリカ人は、社会生活から物の考え方を身につける。彼らは、その考え方の由来が、一体どこからかは全く見当もつかずにいて、決して、その考え方を検証することはない。彼らは圧倒的な無知の中で、自分の考え方が正しいと思いこんでいる。

真実について、本当に気にしておられる方々、例えば、当ウェブ支持者は、常に少数派だ。しかし、真実は、決然とした少数派を強力にしてくれる武器だ。無知とウソの森の中で迷っている多数派と違い、真実の光を持っている人々は進むべき道がわかる。

ウソつき連中の喉笛に食らいつき続けるつもりゆえ、当ウェブへの資金援助をお願いする。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/08/truth-can-prevail/
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真のジャーナリストとは違って、売女マスコミの忠誠の対象は政府や大企業広告主であり、真実ではない。ジャーナリストが、真実に対する忠誠を、政府のために犠牲にしているので、彼はジャーナリストであることを辞め宣伝屋と化している。

そこで、売女マスコミでない組織の日刊ガイドをコピーさせていただこう。

■■■日刊IWJガイド・ウィークエンド版「被災地支援の募金、ありがとうございました!特別番組『熊本・大分大地震 取材&支援活動の総括』を本日18時から2夜連続で配信!番組内で収支のご報告!/復刻版『TALK ABOUT DEMOCRACY』Tシャツを着て、憲法について”建設的”な議論をしよう!/片山さつき議員の貧困バッシング、新潟日報への直撃取材など、今夕もニュースが盛りだくさん!」2016.9.10日号~No.1457号~■■■
(2016.9.10 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 昨日の「日刊IWJガイド」でもお伝えしましたが、本日9月10日(土)18時からと11日(日)19時からの2夜連続で、今年4月に発生した熊本・大分大地震の現地取材と支援活動の総括を行った特別番組を配信します。

 番組では、現地で取材と支援活動を行った高橋敬明(のりあき)記者、安道幹(みちまさ)記者、城石(きせき)裕幸記者、そして岩上さんの4人が出演。現地で収録した映像を交えながら、皆様からお寄せいただいたご寄付・カンパの細かい使途に関してもご報告をさせていただいています。被災地支援の募金にご協力いただいた皆様、ありがとうございました!

 岩上さんは8月の1ヶ月間、体調を崩したため、インタビュー等の出演をセーブしていました。今回の番組が、岩上さんが出演者としてIWJの配信に復帰する第一弾となります。

 この間IWJには、会員の皆様から、岩上さんのインタビュー復活を待望する声が数多く寄せられていました。今回の番組を皮切りに、『武器輸出と日本企業』(角川新書)を刊行した東京新聞記者の望月衣塑子(いそこ)氏、『科学者と戦争』(岩波新書)を刊行した名古屋大学名誉教授の池内了(さとる)氏、右派組織「日本会議」や国家神道に詳しい上智大学教授の島薗進氏へのインタビューが決まっています。(9月10日に中継予定とお知らせした『関東大震災 東京地区別1100の証言~朝鮮人虐殺の記録』の著者、西崎雅夫氏へのインタビューは、準備にもう少し時間をかける必要があり、順延いたしました。500頁を超える大著から、重要な箇所を抽出しつつ、万全の準備をして臨みます。今しばらくお待ち下さい)

 まずは、本日10日と明日11日に配信する岩上さん復帰第一弾の特別番組をぜひご視聴ください!

★【特別番組】熊本・大分大地震 取材&支援活動の総括
[日時]9月10日(土)18時~、9月11日(日)19時~
[視聴]Ch1:http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
[出演]岩上安身、高橋敬明記者、安道幹記者、城石裕幸記者

 この番組内でも改めて紹介しますが、4月に発生して熊本・大分大地震に際して、IWJでは、既存大手メディアでは切り離されて考えられている「取材」と「支援」を同時に行いました。

 現地熊本に入った高橋記者、安記者、城石記者の3人は、水や食糧、紙オムツといった生活必需品を購入し、レンタカーを運転しながら被災地を巡り、カメラを回して取材をしつつ、毛細血管のように支援物資を届けてゆきました。

 国や県などによる支援物資の大量輸送では、物資が指定避難所のみに集中し、指定避難所にたどり着けなかったようなお年寄りなどの災害弱者など、最も支援を必要としている人に届かないということが起こりがちです。そこで今回、岩上さんの判断により、取材し、報道を行うと同時に支援も行うことにしました。

 今回、IWJがこうした被災地支援の活動を行うに際し、通常のご寄付、カンパの口座とは別に口座を開設し、募金をつのりました。おかげ様で、我々の趣旨を汲みとって下さり、賛同してくださった皆様から貴重な募金をお寄せいただきました。改めて御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

 募金は支援物資の購入と、被災者の方々へ直接お届けする経費に、そして地元で継続的に支援活動を行っている市民団体への寄付金として使わせていただきました。募金の詳細な内訳は、この特別番組の中で報告していますので、ぜひご視聴いただければと思います。

 今回の熊本・大分大地震において「取材」と「支援」を両立させたように、IWJではこれからも、可能な限り、市民の皆様一人ひとりに寄り添った、「共感」を大切にした報道を続けていきたいと考えています。

 既に「大本営発表」となってしまった感のあるNHKや既存大手メディアと異なり、本当に必要としている人に情報が届くよう、毛細血管のように情報をお届けしてゆきたいと思います。

 決まりきったニュースを不特定多数に向けて流すテレビや新聞といったマスコミとは違い、UstreamやTwitter、Facebookといったインターネット上の双方向のツールは、市民一人ひとりのニーズに見合った細やかな情報の伝達を可能にしてくれます。IWJはインターネットメディアとして、このようなインターネットの特性を最大限に活かしながら、報道活動を続けてゆきます。ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、こうしたIWJの活動を応援していただければと思います。

※IWJ定額会員のご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 しかし、インターネットは、原則として「フリー(無料)」の世界です。インターネットの世界で安定した収益をあげるには、困難がつきまといます。実際、収入の柱であるIWJの定額会員数は、9月8日の時点で5984名様であり、6,000名様を下回ってしまっています。

 会費未納の方への会員サービスを一時停止する15日まであと一週間と迫りました。この日刊ガイドをお読みいただきましたら、会費の納入をお忘れの方はぜひ、会費をお納めいただきますよう、よろしくお願いします。

 ここしばらくは、毎月、6千人に到達しては、15日を境に5千台に割り込み、少しずつ回復してゆく一進一退の繰り返しでした。しかし先月の8月15日から今月へかけては、回復の歩みがいつもより遅く、スタッフ一同、はらはらしています。画面における岩上さんの「不在」が影響していることもあると思います。岩上さんの健康上のピンチが、即、IWJの経営上のピンチに直結しているのを痛感します。岩上さんも最前線に復帰したので、ぜひとも応援をよろしくお願いします。

 また、会員数が伸び悩み、会費収入が低迷する時に、最も頼りになるのが、皆様からのご寄付、カンパです。

 IWJがこれからも活動してゆけるように、IWJの報道姿勢に共感していただける方は、ぜひ、ご寄付・カンパをお願いいたします。IWJは、市民の皆様をスポンサーとするメディアです。日本に「市民メディア」を根付かせようというIWJのチャレンジを、ぜひ応援してください!よろしくお願いいたします!

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ロシアとの戦争に関する、クリントン 対 トランプ

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Eric ZUESSE
2016年9月6日

二大政党アメリカ大統領候補最大の違いは、ヒラリー・クリントンが、ロシアに対して敵対的でない国々(イラク、リビア、ウクライナや現在のシリア)における、オバマ政権による政権転覆政策を継続したいと思っているのに対し、ドナルド・トランプはそう思っていないことだ。トランプは、アメリカ国家安全保障政策の焦点を、(実際は、アメリカとサウジアラビア政府が、(1991年に崩壊した)ソ連を駄目にするため、1979年に、パキスタンと、アフガニスタンで始め、もたらした問題である)聖戦士の根絶に当てようとしている。トランプか、冷戦は終わったと言うのに対し、ヒラリーは“ロシアは代償を払わねばならない”と言っている。

ところが、どちらの候補者も、この問題については、中身のある立場を示していない。ヒラリー・クリントンは、公職にあった時の行動で、ロシアに対し、中立的だったり、はっきり友好的だったりする国家元首の打倒を、彼女が一貫して好んでいることを既に示しているので、そうする必要がないのだ。そのうち四つの例が、特に顕著だ。サダム・フセイン、ムアマル・カダフィ、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、バッシャール・アル・アサド。明らかに、ロシアとの戦いは、ヒラリー・クリントン外交政策の最高の優先順位だ。一方、ドナルド・トランプを評価するものは、彼の発言と、物事に対する、彼の発言の一貫性しかない。彼は一貫して、こう言っている。アメリカは、冷戦終焉以来、初めて、国家安全保障の焦点を、もはや、国際共産主義(いずれにせよ、もう終わってしまった)ではなく、唯一の敵、聖戦主義に絞るべきだ。

ヒラリー・クリントンが、世界中で聖戦士に資金提供しながら、ロシアに対しては敵対的な、サウジアラビア、カタール、UAEや、他の原理主義-スンナ派君主制国家の所有者に兵器を売るのに、常に熱心であるのに対して、ドナルド・トランプは、ひょっとすると、中東に対する兵器輸出を全て止めて、聖戦士に対する戦いで世界を率いている国ロシアとは友好的な関係を樹立したいとさえ思っている。これはつまり、NATOを終わらせるか、根本的に変容させることを意味している。(クリントン、NATOが反ロシア軍事クラブなので、NATOを強く支持している。)

どちらの候補者も、この件については、詳細を語っており、二人の候補者のそれぞれに対して、はっきりものをいう別人が、しっかり代理をしてくれている。ここで、引用するのは、クリントンを支持しているポール・ウォルフォウィッツと、トランプを支持しているフレッド・リードだ。

8月26日、ドイツのシュピーゲルで、“共和党は、トランプ反対: ブッシュ顧問のウォルフォウィッツ、クリントンに投票する可能性が高いと発言”。シリア戦争に関しては、ウォルフォウィッツは、ドナルド・トランプが、バッシャール・アル・アサド(ロシアの同盟者)打倒よりも、聖戦士打倒に、より高い優先度をおいていることを攻撃している。“欧米同盟は、[非宗教的な]アサド政権に反対するスンナ派反政府派[ほとんど、その全てが聖戦士]を最初から支持すべきだ”。シュピーゲルのインタビュアーはこう発言している。“共和党大統領指名候補のドナルド・トランプは、イラク戦争[ウォルフォウィッツも、ヒラリーも支持した]も批判しています。彼は'国造りと政権転覆という現在の政策' - まさにあなたか支援しておられる政策を止めたいと発言しています”。(“政権転覆”というのは、アメリカが、モスクワに対して敵対的ではない国家指導者を、ロシアに敵対的な指導者に置き換えることを言う。)

ウォルフォウィッツは答えている。“民主主義の推進を放棄するのは大きな過ちです”. (“民主主義の推進”というのは、反ロシアを意味する文句だ。これは、ソ連やそのワルシャワ条約や共産主義がいまだに存在していて、アメリカは依然民主主義で、単なる、むき出しの征服欲求ではなく、何か理にかなった民主的基準に基づいて、いまだにロシアに反対していることを想定している。) ウォルフォウィッツは、アメリカ兵器を、サウジアラビアや他の原理主義-スンナ派独裁者連中に輸出することに決して反対せず、常に支持してきた。(この点でも、彼の実績は、ヒラリーの実績と同じだ。)

ウォルフォウィッツが、G.W. ブッシュ政権時代のイラク侵略を支持し、ドナルド・ラムズフェルドの#2として、イラクを侵略し、イラク国民を虐殺することを、実に中心的に主張したことについて質問されると、彼は言った。“9/11後、サダムが、大量破壊兵器査察を阻止していた事実に、もっと厳しくすべき理由があると思うようになりました。彼はテロリストを匿っていた。”(サダムが、国連査察官を受けい入れることと、その事実が、イランを大胆にさせ、彼の政権の脆弱さにつけこみ、イラクを攻撃することになりかねないと恐れていたので、大量破壊兵器を保有していないことを公式に発表するのを嫌がっていたことを除いては、これはいずれも事実ではない。)

インタビュアーは言った。“今は、イラク戦争当時、彼が大量破壊兵器を保有していなかったことを我々は知っています”。

ウォルフォウィッツは答えた。“私は諜報機関の担当ではありませんでした。”(同様に、ヒラリーは、全ての諜報情報が、サダムは大量破壊兵器を持っていたと言っていたと主張した。) ヒラリーは、ロシアも中国もイラク侵略に反対していたので、イラク戦争決議に賛成さえしており、ウォルフォウィッツは、以前、公に以下の発言をしている。“[1990年のペルシャ湾岸戦争]で我々が学んだ一つのことは、この地域 - 中東で - 我々は武力を行使でき、ソ連は我々を止めないということだ。次の偉大な超大国が我々に挑戦する前に、旧来のソ連傀儡政権、シリア、イラン、イラクを片づけるには、約5年か10年かかるだろう。”ウォルフォウィッツは、ヒラリー・クリントン外交政策の強力な支持者だ。

次に、ロシアが、ウォルフォウィッツの話題になった。

シュピーゲル: トランプは、特にロシアを新たなパートナーにしたいと思っているようです。

ウォルフォウィッツ: プーチンは大変危険な振る舞い方をしています。トランプは、座視して、彼がそのやり方を続けるのを許すように聞こえます。そういうことをしたら、どうなるかを私は懸念しています。

シュピーゲル: ドナルド・トランプは、アメリカ合州国にとってのNATOの重要性も疑問視しています。この点について、彼を理解できますか?

ウォルフォウィッツ: いいえ。NATOは、いまだに我々にとって、極めて重要で、依然として、史上最も優れた同盟です。

さらにこうある。

シュピーゲル: 最近、50人の元共和党安全保障幹部が、ドナルド・トランプは、安全保障上のリスクだと発言しました。彼は安全保障上のリスクですか?

ウォルフォウィッツ: はい。彼はリスクです。

シュピーゲル: なぜですか?

ウォルフォウィッツ: 彼は、プーチンや、テロリストを殺していたサダム・フセインに敬服しており、天安門広場で断固としていたので、中国は素晴らしいと言っています。これは大いに心配です。[‘イラクの大量破壊兵器’にまつわるジョージ・W・ブッシュのウソは、ウォルフォウィッツにとって、全く気にならないのだが、ブッシュのイラク侵略は、アメリカが支援した天安門広場の中国人反政府派を粉砕して、中国指導者が行った、あるいは行ったかも知れないことよりも、遥かに巨大な害をなした。実際、あれは、当時の状況下では、特に回顧して見た場合、正しい措置だったのかも知れない。途切れることのない自己正当化と、今や陳腐化した彼の偏見を改めるのを拒否する以外、ウォルフォウィッツには、回顧というものはないのだ。]

ウォルフォウィッツは、トランプには投票しないことを明言している。“彼女には、大きな懸念をもっているが、私はヒラリー・クリントンに投票するしかないだろう”といって終わった。“大きな懸念”とは一体何か、彼は説明せず、質問もされなかった。とはいえ、外交政策については、彼はヒラリー・クリントンに100%同意しているように見えた。彼女は、アメリカ上院で、彼のイラク侵略に賛成票を投じたのみならず、彼女は、以来、民主党の超タカ派だ。

ヒラリー、トランプ、ロシアとの戦争: 私がこれまでワシントンに暮らしていて、聞いたものの中で最悪の愚かな考え”という見出し記事を書いたフレッド・リードは、全く逆の見解を述べている。彼はこう主張している。

トランプに投票すべき良い理由、彼の他の意図が何であれ、十分に良い理由は、彼がロシアとの戦争を望んでいないことだ。ヒラリーと、彼女のエリート腹話術師連中には、まさにそれをする恐れがある。反ロシア・ヒステリーは、彼女と、その小判鮫連中があおっていることに留意が必要だ。

そのような戦争は、裕福なインサイダー連中によるアメリカの完全支配のもう一つの例だろう。普通のアメリカ人がそのような戦争で得るものは全く皆無だ。しかも、普通のアメリカ人には、トランプに投票する以外、そのような戦争が起きるかどうかについて、全く何の影響力もない。軍はもっぱら責任を負わないエリートのオモチャとなっている。

リードは、ヒラリーが、アメリカの意思を、中国海岸沖の海域、南シナ海に押しつけることについて強硬発言をしていることにも触れている。“中国と戦争をして、何か利益を得る、エリート以外のアメリカ人の名前を一人でも挙げられるだろうか? エリートや、様々なロビーとは違う普通のアメリカ人が、9/11以降のアメリカによる戦争のどれかから一体何を得ただろう? ヒラリーと、彼女のネオコン徒党は、そうしたもの全てを支持したのだ”。

2016年2月29日、ザイド・ジランが“ネオコン、ドナルド・トランプに戦争宣言”という見出しの記事を書いたが、それ以来、この“戦争”に、事実上全てのネオコンが加わった。連中はたぶん、黒人有権者たちと同様に、強固なヒラリー・クリントン連合になっている。あるいは、より強固かも知れない。

軍に関するトランプとクリントンとの違いは、トランプが、焦点を聖戦士に置きたいと思っているのに対し、ヒラリーは焦点をロシアに置きたいと思っていることだ。焦点の当て方は、標的を決定するだけでなく、どこを同盟国にするかも決定する。あらゆる国際関係に影響するのだ。これは、彼女がアメリカ国務長官だった時期に、ヒラリー・クリントンの行動に大きく影響したし、2017年から、大統領執務室を占める人物のタイプにも、深く影響する。だから、これは、将来とわが国の性格に影響するのみならず、核戦争が起きるかどうかについても影響するのだ。

これは、ここが一体どういう種類の国なのかということだけでなく、冷戦を終わらせることに、我々がひどく狂ったように抵抗して、事態を(瀬戸際を越えるものではないにせよ)核対決の瀬戸際に押しやるのかどうかに関する実存的な問題で、この言葉の最も深い意味で“実存的”だ。それこそが今回の選挙で危機にさらされているのだ。存在そのものが危機にさらされているのだ。そして、この国の性格が危機にさらされている。我々は本当に“核の肝試し”ゲームをしたいのだろうか? ロシアは確実に、これを辞めたがっていて、ロシアの指導者ではなく、アメリカ指導者連中のウソがこれを引き起こしているにもかかわらず?

今回の選挙で、戦争/平和や、外交問題よりも、国内問題の優先している、あらゆるアメリカ人は、優先順序を、実際些細なことに置いて、間違えをしているように私には思える、NATOをロシア国境のすぐそばまで拡張するだけでは、ヒラリー・クリントンの熱望にとって、十分に攻撃的ではないので。これ以上、一体どこまで、ロシアは耐えることができるのだろうか? アメリカは、ロシアが‘うんざり’するまで、一体どこまでロシア包囲をし続け、アメリカ支配層による支配に降伏するか、アメリカが、ロシアを電撃攻撃できなくするため、アメリカを電撃攻撃するのだろうか? ロシアは、ロシア国境のすぐそばまでへのNATO拡張を耐えてきたように、これほどのアメリカによる攻勢に耐えなければならないのだろうか?

不幸なことに、ロシアとの核戦争が起きるのかどうかという問題は、ロシアの行動によっててはなく、過去数十年にわたる、アメリカ大統領の行動、アメリカ軍を、ロシア国境のすぐそばに配備する行為 - 1962年に、ジョン・フィザーランド・ケネディ大統領が受け入れることを拒否した、共産主義ソ連の、アメリカに対する脅威と、まさに全く同じ、ロシアに対する脅威によって起きているのだ。

次期アメリカ大統領は、それが、健全な政策なのかどうか;そして、それを継続すべきなのかどうか、それとも政策を翻すのかを決めなければならないことになる。もし政策を翻すことができないなら、核による全滅が、次の段階になるまで、一体どこまで更に推進できるのだろう? これを継続するのは、良い考えなのだろうか?

この問題こそ、現在のアメリカ大統領選挙の焦点となるべきではないだろうか? 1962年以来、このように本物の差し迫った核戦争危機は、これまでになかったし、これは確実に、実存的危機だ。唯一の違いは、今回は、侵略国は、アメリカで、イデオロギー的な理由はなく、ウソの口実と、実際の隠れた動機(それが何であれ、あるいは何だったのであれ)。

この問題は、全く無用なのだ、ロシアは、決してアメリカを侵略しておらず、侵略すると脅してもいないが、ソ連とワルシャワ条約の崩壊以来のアメリカ外交政策が、2016年に、悲劇的に、これを他の全てに勝る問題にしたのだ。もしアメリカ人有権者が懸命なら、マスコミが他の問題に焦点を当てているのは、本当に誠実なジャーナリズムではなく、重要問題から目をそらせようとしているものであることに気がつくはずだ。

もし国民が、この問題に関心を持たないなら、それは問題自体のせいではない。マスコミが、これに集中しないためだ。結局、大半の人々は核戦争を恐れているのだ。彼らは核戦争を望んではいない。特に、ずっと前に共産主義が消滅した、今になって。資本主義-対-共産主義対決など、とうの昔に終わったにもかかわらず、戦争が起きる危険が、今ほど高くなったことはなかったことを、国民は知らないのだ。もし国民が、このことについて知らなければ、もちろん、それは国民にとって、問題とはならない。だが、それは国民が悪いわけではない - これこそが重要問題なので、国民から隠している不誠実な‘ニュース’メディアが悪いのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/06/clinton-versus-trump-war-with-russia.html

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NHK Eテレ ETV特集「武器ではなく 命の水を~医師・中村哲とアフガニスタン~」をみた。

中村哲氏の偉業、著書を何冊か拝読しており、彼のプロジェクトの映像も、おそらく同じ局のものを、何度か拝見しているが、今回は特に圧巻。

大本営広報部電気洗脳箱、白痴製造装置と、いつも呼んでいるが、これは本格的な必見ドキュメンタリー。

水路建設をする人々の上空を、米軍ヘリコプターが飛んでゆく場面が象徴的。「彼らは人を殺しに空を飛んでゆく。我々は人々の生活のために地上で働いている。という趣旨のテロップがはいる。水路ができる前の風景と、水路完成後のみどりなす風景の差。

「水路建設の話をしたら、現地の人々は大喜びしたが、モスク・マドラサを建設するという話をしたあとの、彼らの喜びはそれ以上に大変なものだった」と言われた。素晴らしい、モスクと学校。今は、水路建設の技術を教える学校を建設予定とのこと。

「小説家の火野葦平は母方の叔父である(妹が中村の母)。」というので、火野葦平資料館を訪れたことがあるが、帰路、駅で、かしわめし弁当を食べたことしか記憶にない。

日野行介(毎日新聞特別報道グループ)×尾松亮(ロシア研究者)講演・対談 福島第一原発から5年「チェルノブイリ」の教訓は本当に活かされたのか? 2016.9.8

岩波書店の『世界』10月号には、尾松氏の「事故30年 チェルノブイリからの問い 第6回 教室で「放射線」を語れない——外国語に訳せないいくつかの理由 [
と、ともにNHKの原発ドキュメンタリーで素晴らしい番組を作っておられる七沢潔氏のチェルノブイリ・ルポ「永遠の一日 第1回──避難者たちの団地で」も載っている。

「TPP座談会 欧米の市民社会は自由貿易にNOと言う」も必読。

【IWJよりご報告!】熊本・大分大地震、IWJ特派チーム取材&支援活動の総括!―出演:岩上安身、IWJ 安道幹記者・城石裕幸記者・高橋敬明記者〜前編実況ツイートまとめ 2016.9.10

今ボクシングが熱い!井上尚弥vsロマゴン夢の対決へ!山中慎介は11度目の防衛戦!長谷川穂積も復帰戦!絶対王者・ゴロフキンの防衛戦も!注目カードの楽しみ方を一挙紹介(初心者編)! 2016.9.10

アメリカ-NATO-トルコによる北シリア侵略

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CIAのトルコ・クーデター“未遂”は、より広範な中東戦争の下準備?
Prof Michel Chossudovsky
2016年8月29日
"Grobal Research"

7月中旬、エルドアン大統領は、アメリカ諜報機関CIAが、彼の政権を狙ったクーデター未遂を支援したと名指して非難した。トルコ当局者は、アメリカ政府がクーデター未遂の立案者とされる、フェトフッラー・ギュレンの送還を拒否した後、アメリカ-トルコ関係が悪化したと指摘している。

ベキル・ボズダー法務大臣は断定的だった。

    “もし、アメリカが(ギュレンを)引き渡さないのであれば、一人のテロリストのために、トルコとの関係を犠牲にすることになる”

世論は、アメリカとの関係が悪化したばかりでなく、エルドアンは“防衛部門での協力”を含め、モスクワとの“友好の枢軸”を復活させると誓った、というのを信じこまされている。これはでっちあげだったのだ。

トルコのシリア侵略

トルコ侵略の実行には、アメリカと、NATOとの日常的相談や、軍事兵站、諜報、通信システム、地上と空の作戦連係などの調整が必要だ。こうした軍事行動を効果的に行うには、まとまりのある“友好的な”アメリカ-トルコ関係が必要だ。

我々が目にしているのは断片的軍事活動ではない。対シリア戦争を究極的に支配しているペンタゴンによる積極的支援無しに、トルコの『ユーフラテスの盾作戦』はあり得なかった。

7月中旬から、8月中旬、アメリカ、NATOと、トルコ当局者が、対シリア戦争の次段階の計画、アメリカと、NATOに支援されたトルコ地上軍が率いる(違法)侵略に積極的に関与したというのが、ありそうな筋書きだ。



ユーフラテス川西岸で進行中の展開を示す、北アレッポ県でのトルコが率いる攻勢の地図。出典:Wikipedia

クーデター未遂が、地上侵略のお膳立てをした

  1. トルコ国軍と、政府内での大量粛清は、7月クーデターの直後に実施された。これは以前から、しっかり計画されていたのだ。 ”即座に逮捕されたのは、2,839人の軍人で、 2,745人の裁判官と検事が、拘留を命じられた… 一週間の内に、60,000人が解雇されるか、拘留され、2,300の機関が閉鎖された” … “   (Felicity Arbuthnot記事、Global Research、2016年8月2日を参照)
  2. クーデターは、失敗するよう意図されていた。エルドアンは、クーデターを事前に知っており、ワシントンも知っていたのだ。エルドアンに対する、CIAの陰謀などなかった。全く逆で、クーデター未遂は、エルドアンと協力して、 CIAが画策したのだ。エルドアン政権の強化と、大統領と、“民主主義の名における”その軍事的狙いを、トルコ国民に支持させるようにするのが狙いだった可能性が非常に高い。
  3. トルコ軍内部の粛清は、軍部内のシリア侵略に反対するメンバーを追い出すのが狙いだった。エルドアンが、逮捕なり、解雇なりする、軍当局者や裁判官や政府幹部のリスト作りを、CIAは支援したのだろうか? トルコのマスコミも、標的とされており、その多くが閉鎖させられた。
  4. エルドアンは、7月15日のクーデターを、ギュレン運動を支援しているかどで、ワシントンを非難するのに利用しながら、モスクワとのニセの和解を求めていた。8月9日、プーチン大統領との密室会談のため、彼はサンクトペテルブルクに飛んだ。アンカラとワシントンとの間の溝と対になった“わが友プーチン”発言シナリオは、オバマ政権の承認を得ていたことはほぼ確実だ。マスコミの偽情報と組み合わされた、入念に設計された諜報作戦の一環だったのだ。エルドアン大統領は、欧米マスコミ報道によれば “トルコと欧米との溝が広がる中、アンカラとモスクワ間の‘友好の枢軸’を復活させると誓った。”
  5. ロシアとの“関係を修復しながら”トルコ軍と諜報機関は、ワシントンとブリュッセルのNATO本部と協力し、北シリア侵略の計画を練っていたのだ。根底にある狙いは、究極的に、シリアの軍事同盟国と対決し弱体化することだ。ロシアとイランとヒズボラだ。

7月15日のクーデター未遂から間もなく、サンクトペテルブルクで、エルドアンは“親しい友人”ウラジーミル・プーチンに感謝した。

“プーチン大統領が、クーデター未遂の翌日に、電話をしてくれた事実は、実に強力な心理的要素だった”と共同記者会見で彼は述べた。“モスクワとアンカラの友情の枢軸は復活する”と彼は述べた。2016年8月7日、テレグラフ紙

秘密裏にCIAに支援されていたクーデター未遂が、失敗に終わるよう意図されていたことを、プーチンは知っていたのだろうか? ロシア情報機関は、この策謀に気がついており、トルコの侵略計画に関しても知らされていたという憶測もある。

    “国内政治の非常に困難な状況にもかかわらずの今日の訪問は、双方が対話を再開し、ロシアとトルコとの関係回復を望んでいることを示している”と、サンクトペテルブルクのコンスタンチン・パレスで、二人が会った際に、プーチン大統領は述べた。

    … 火曜日、プーチン大統領は、ロシアは経済制裁を“段階的に”解除するつもりだと語り… これに対し、エルドアン大統領は、トルコ初の原子力発電所や、ヨーロッパ向けガス・パイプライン の建設を含む、トルコ国内における主要なロシアのエネルギー・プロジェクトを支援すると約束をした。

    彼は両国は“国防部門における協力”を強化するとも述べたが、詳細は語らなかった。

プーチン-エルドアンのサンクトペテルブルク会談を、マスコミは、クーデター未遂へのCIAの関与とされるものに対応したモスクワとの和解だと解釈した。

ワシントン・ポストによれば、エルドアンの“友好的な” プーチンとの出会いにもかかわらず、アメリカ-NATO-トルコ関係の急変が起きたのだという。

水曜日、NATOは、今週、大統領がモスクワを訪問し、再三“親しい友人”と呼んだ人物ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と新たなレベルの協力をするトルコは、“貴重な同盟国”のままで、加盟資格“は問題になっていない。”と、わざわざ述べた。

ウェブサイトに掲載した声明で、これは“トルコでのクーデター未遂に対するNATOの姿勢と、トルコのNATO加盟資格に関する憶測的マスコミ報道”に応えるものだと言っている。

ばかげた報道だ。実際は、ペンタゴン、NATO、トルコ最高司令部とイスラエルは、永久的な協力関係にあるのだ。イスラエルは、事実上のNATO加盟国で、イスラエルは、トルコと、包括的な二国間軍事・諜報関係を結んでいる。

北シリア国境地域侵略と、トルコ戦車や装甲車両の殺到で、トルコ-ロシア関係は危機的状況にある。そしてそれはアメリカ外交政策の究極的目的だ。

ロシア軍は、同盟国シリアのために活動している。

アメリカ-トルコ-NATOによるシリア地上侵略に対して、クレムリンと、ロシア軍最高司令部はどう対応するのだろう?

彼らはトルコと連合軍にいかに対決するのだろう? ロシアは直接的な軍事的対立を避けるだろうという推測もある。

アメリカに次いで、トルコは、NATOのヘビー級だ。

これまでのところ、トルコの作戦は、狭い国境地域に限定されている。にもかかわらず、これは、シリア戦争の進展における画期的な事件だ。国際法から逸脱した主権国家侵略だ。ダマスカスの“政権転覆”という、ワシントンの最終段階は変わっていない。

今回の軍事行動は、アメリカ-NATOに支援されたトルコによる、更に大規模な軍事行動の前兆なのだろうか? 多くの点で、トルコはアメリカ代理として活動している。

WSJによれば、トルコの侵攻は、アメリカの航空援護、無人機と、埋め込まれた特殊部隊に支援されている。彼らがそこにいるのは、主として、ロシアとシリアが、侵略軍に対して、行動をとることさえ考えられなくさせるためだ。

トルコのシリア侵攻は、自国軍だけでなく、アルカイダ/ヌスラ/シャムと協力しているアメリカが支援するFSA旅団や、子どもの首を切った、先兵を組織したと報じられているアル・ゼンキを含む数千人の“反政府集団”と一緒だ。シリア領は、トルコ軍によって、あるテロリスト聖戦戦士集団(ISIS)から、よりマスコミが受け入れ易く、エルドアン政権、アメリカ、サウジアラビアとカタールのより直接の代理である他の集団へと支配を変えただけで、連中の手に、公然と渡されつつある。

それはさておき、ISISは、トルコの前進に全く抵抗していない - 単に“消え失せた” (あるいは、ある制服から、別の制服に着替えたのか?)(ムーン・オブ・アラバマ)

シリア軍は、ロシアとイランの支援無しに、トルコ地上軍と対決する軍事能力があるだろうか? トルコ軍の殺到に、テヘランはどう対応するのだろう? 同盟国シリアの救援に行くのだろうか?

“衝突”が、NATOが率いるより広範な戦争を正当化する口実に使われかねないのだ。北大西洋条約(NATOの基本文書)の第5条は“集団的防衛”の原則のもとでは、北大西洋同盟の一つの加盟国に対する攻撃(つまり、トルコ)は北大西洋条約の全加盟国への攻撃とみなすとある。

危険な岐路だ。トルコ地上軍の侵攻により、シリアの同盟国、つまりイランとロシアとの軍事的対立が、シリア国境を越えたエスカレーション・プロセスを招きかねない明らかな可能性となっている。

エルドアン-ジョー・バイデン会談

ワシントンから見れば、この地上侵略で、北シリア部分を、トルコが併合するための舞台準備ができたのだ。中央部と、南部シリアに向けたアメリカ-NATO地上軍作戦を展開するための扉も開いたことになる。

エルドアンは、北シリアにトルコ戦車が殺到した後の8月23日、バイデン副大統領と会談した。侵略は、大規模空軍援護を行ったアメリカと、入念に調整されているのだ。アンカラとワシントンの溝などなく、全く逆だ。

アメリカ軍が依然トルコに駐留し、シリア国内で、アメリカとの共同作戦を行いながら、つい先月の暴力的で失敗に終わったクーデターで、アメリカが国家指導部の首を切ろうとしていたと、トルコが本当に疑っているとは信じがたい。

アメリカ-トルコの仲たがいを装い、ロシアを引き込み、トルコが現在展開している侵攻急襲、国境越えのシリア侵略に反対しそうな、トルコ国軍内のあらゆる分子を、徹底的に粛清するの可能にするため、クーデターが仕組まれた可能性が極めて高い。(The New Atlas、Global Research、2016年8月24日を参照)

マスコミ報道は、未遂クーデターの立案者とされるギュレン送還を議論するため、バイデン-エルドアン会談が行われたという思い違いを伝えている。これは煙幕だ。1月にも、エルドアンと会っているジョー・バイデンは、ワシントンの名代として、シリアへのアメリカ-トルコ-NATO共同軍事侵攻の許可を与えたのだ。

クルド人問題

侵略は、アンカラに守られているダーイシュ (ISIS)に向けられたものではなく、“公式に”アメリカによって支援されているSAA軍と、クルドYPG軍との戦いに向けられていた。アメリカに支援されたISIS-ダーイシュと、アルカイダ系列の反政府派は、トルコ侵略軍とぐるになって活動している。

侵略は、アメリカ-NATO-トルコ軍事作戦を南方向、シリア中心地帯へと拡大するのに利用可能な、北シリア内に(上の地図を参照)“安全な避難場所”を作るという、トルコ長年のプロジェクトの一環でもある。

ワシントンは、同盟者のクルド人に、トルコ軍とは対決せぬよう警告した

トルコ国内のクルド人と協力し、国境回廊沿いの分離国家設立を意図していると、トルコが主張しているクルド人が、東に戻ると言った約束を守らないなら、いかなる状況下でも、アメリカの支持を“得ることはできず、得ることはない”とバイデンは述べた。

北シリアにおける、トルコの領土拡大プロジェクトに関しては、最終的には、ワシントンが、アンカラと衝突することは確実だ。ワシントンの積年の目標は、シリアとイラクの領土を分割するという枠組みの中で、北シリアに、クルド人国家を作ることだ。(下記のアメリカ国防大学地図を参照)。辛辣な皮肉は、この“新中東”プロジェクトは、想定されているクルド国家に、トルコの一部の併合をも含んでいることだ。言い換えれば、トルコの新オスマン領土拡大目標は、イラク、シリア、イランとトルコを細分化するというワシントンの設計とぶつかる。言い換えれば、アメリカの究極的な帝国設計は、地域勢力としてのトルコを、弱体化させることにあるのだ。

ペンタゴンは軍事ロードマップをこう規定している。“テヘランへの道はダマスカス経由。”北シリア侵略は、より広範な戦争の条件を生み出している。

しかも、アメリカの計画は、長年の目的、つまりイランに戦争をしかけることなのだ。この点で、アメリカの最も頑強な同盟国(トルコ、サウジアラビア、イスラエル)が、イランと対決し、間接的に、アメリカ権益のために行動する条件を作り出すというのが、アメリカの基本的軍事作戦だ。つまり“我々のために仕事をやってくれ”。

新中東地図

注: この地図はラルフ・ピーターズ中佐が作成したもの。地図は、2006年6月に、Armed Forces Journalに掲載されたもので、ピーターズは、アメリカ国防大学の退役中佐。(地図版権 ラルフ・ピーターズ中佐 2006年)。

地図は、ペンタゴンの方針を公式に反映したものではないが、軍幹部を対象とするNATO国防大学での訓練プログラムで使用されている。この地図は他の似たような地図と同様、国防大学や軍事計画関係者の間で利用されている可能性が高い。

クーデター未遂は、実際CIAに支援されていたが、失敗は、エルドアン大統領と調整されていた。失敗することを意図した、世論を欺くための諜報工作だったのだ。

ミシェル・チョスドフスキーは、受賞歴のある著述家で、オタワ大学経済学教授(名誉)で、モントリオールのCentre for Research on Globalization (CRG)の創設者、理事長で、Global Research編集者である。

Copyright  Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2016年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/us-nato-turkey-invasion-of-northern-syria-cia-failed-turkey-coup-lays-groundwork-for-broader-middle-east-war/554292

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「真実は小説より奇なり。」

文中の新中東地図に関する記事をいくつか翻訳掲載している。まとめて読むと、いずれも、突然起きた個別の戦争ではなく、長期にわたって周到に準備されたものであるように見えてくる。

中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト 2015年2月13日

イエメンのミステリーとピーターズ中佐の地図 2015年4月27日

スーダンの小国分裂化: 中東と北アフリカ地図の書き換え 2011年9月26日

血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか 2009年4月15日

この遠大な戦争を開始するうってつけの事件が、9/11だった。

大本営広報部、9/11について、本格的な番組や記事を報じたのだろうか?すんでのところで死ぬところだった、政府高官の話を、間もなく放送すると宣伝はしているようだが?

今度は、サウジアラビアが資金援助していたと、難癖をつけ、金をまきあげようとしている。サウジアラビア資金援助疑惑については、Paul Craig Roberts氏が適格な指摘をしておられる。

サウジアラビアがアメリカを攻撃したという、9/11偽情報

日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「9.11同時多発テロから15年、米国でサウジ政府を提訴する『9/11法案』が下院を通過!オバマ大統領は拒否権を発動か!?/集団的自衛権を批判…自民党の『リベラル』派の代表格・加藤紘一元衆議院議員が死去/『安全性は確保されている』!?築地市場の移転先・豊洲の新市場用地で土壌汚染対策がされていなかった!」2016.9.12日号~No.1459号~ ■■■
(2016.9.12 8時00分)

 2001年9月11日のあの日は小学3年生だった、城石エマと申します。

 ハイジャックされた2機の旅客機がワールドトレードセンタービルに突入したのは、日本時間の11日夜。私は、リアルタイムで報道を観ていた記憶がありません。テレビで観たのは翌日以降だったと思います。米国の都会の真ん中からすっとそびえ立った2つの細長いビルが、砂のお城みたいに崩れるのを見て、不思議に思った覚えだけがあります。

 あれから15年が経ちました。日本人24人を含む約3000人が犠牲になったこのテロで、今も7000人以上がPTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しんでいるそうです。オバマ大統領は9月11日を迎えるにあたり、犠牲者の追悼を呼びかけました。

 犯人は国際テロ組織「アルカーイダ」であるとされつつも、このテロにはいまだ多くの謎が残ります。犯人探しをめぐっては11日を前に、米国で注目すべき大きな動きがあったようです。

 9月9日、米国下院議会は、9.11同時多発テロの被害者家族がサウジアラビアなどの外国政府を提訴できる「9/11法案」を可決したのです。

 テロの実行犯19人のうち、15人がサウジ出身だったことなどから、米国ではこのテロにサウジ政府が関わっていると見なす人々が少なくありません。今年1月に米上院で同法案が通過した際、サウジ政府は強く反発し、もし同法案が成立すれば、サウジが米国債など、米国に保有する資産最大7500億ドルを売却する、と米国側を脅していました。

 法案は、オバマ大統領が署名をすれば成立します。しかし、同盟国でもあるサウジとの関係悪化や「7500億ドルの米国債等の資産売却」による政府、国民、企業の法的リスクを懸念するオバマ大統領は、大統領拒否権を発動するものと見られるそうです。一方で議会の方も、大統領拒否権を覆せるだけの議決数を確保する見込みだそうです。目が離せません。

 「9/11法案」については、米国とサウジとの間の亀裂も含め、IWJは早くから注目、検証レポートを出しています。全文はサポート会員にご登録いただいた方のみ、お読みいただけます。ぜひ、この機会にIWJの会員にご登録いただき、IWJの豊富なコンテンツを御覧になってください!

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※9.11同時多発テロ関与の疑いで、米議会がサウジアラビア政府や王族を米法廷に引き出す法案を審議!サウジは米国債など、7500億ドルの資産売却をつきつけて対抗!オバマ政権は火消しに奔走!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297761

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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 9月11日は9.11同時多発テロからから15年であると同時に、3.11東日本大震災から5年半の節目でもありました。この間にも大規模災害は繰り返され、政府はそうした災害への対応を強化するどころか、災害を口実とした「緊急事態条項」の導入に向け、まもなく秋の臨時国会で改憲論議を始めようとしています。

 4月の熊本・大分大震災では、IWJからも3人の記者が被災地に駆けつけ、支援物資をお届けしながら取材をさせてもらいました。このときに現場に駆けつけた高橋敬明記者、安道幹記者、城石裕幸記者と、岩上さんが「取材&支援活動の総括」をした特別番組はご視聴いただけましたでしょうか?8月は仕事をセーブし、経営者と編集長としての仕事に集中していた岩上さんの1ヶ月ぶりの姿も見られます!見逃してしまった、という方はぜひ、連投ツイートのまとめ記事も、読んでみてください!

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※【IWJよりご報告!】熊本・大分大地震、IWJ特派チーム取材&支援活動の総括!―出演:岩上安身、IWJ 安道幹記者・城石裕幸記者・高橋敬明記者?前編実況ツイートまとめ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/330916

※【IWJよりご報告!】熊本・大分大地震、IWJ特派チーム取材&支援活動の総括!―出演:岩上安身、IWJ 安道幹記者・城石裕幸記者・高橋敬明記者~後編実況ツイートまとめ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/331084
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ミシェル・テメル大統領下のブラジルは、なぜ レバノン化されるリスクをおかすのか

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Andre Vltchek
2016年9月7日
"RT"

ブターボウラは、北レバノン山中にある小さな村だ。村は狭い曲がりくねった道で幹線道路につながっている。この国の他のキリスト教地区と、ほとんど変わらない。白い石づくりの家、オリーブ園、ワイン用ぶどう、裸の丘。

他の場所同様、富は勤労によって支えられているわけではない。主に、海外から送られてくる送金によって支えられている。至る所に、グロテスクなほど豪奢な車が止まっている - アウディ、BMW。大通りには、ウェスタン・ユニオン銀行の事務所がある。全てのドアは閉まっていて、何も動かない。

だがこの村は実際‘独特だ’。地域の他の村とは違っている。村の入り口には新しい公園があり、ブラジルとレバノンの国旗が並んではためいている。

道路の反対側には、青と白のポルトガル語とアラビア語の看板がある。 RUA MICHEL TAMER PRESIDENTE DO BRASIL(ミシェル・テメル大統領通り)。

「大統領」という単語の前に、青いペンキ・スプレーで塗られた部分がある。後で聞いたのだが、ごく数カ月前まで、VICE-PRESIDENTEとなっていたのだが、ミシェル・テメルがブラジルの正当な大統領、ジルマ・ルセフを打倒した際、ブターボウラ村長が、個人的に‘古くなった’と思った「副」という単語を覆ったのだ(2016年8月31、ルセフ弾劾と排除の後、テメルが政権を握った)。

小さな食料品店で尋ね、まもなく“ブラジル大統領’ミシェル・テメルの先祖代々の家を見つけた。彼のいとこ、ニザル・テメルが庭に座っていて、我々に手をふり、招き入れてくれた。

“こちらで座って、おやすみくざたい。イチジクとブドウを召し上がれ。全て地元産です。ミシェルについて、話をしたいと? もちろんです。かまいませんよ。”

まもなく、座る場所は、他の親類や友人たちで一杯になりはじめた。果物が供された。全員がほほえみ、冗談を言い合い、幸せだ。

クーデターを非難する、きりのないツイートをしていて、昨夜は、ほとんど眠らなかったので、頭は重かった。メッセージの長い連鎖を、ディルマに対する無条件の支持の言葉と、古びたブラジル国旗を載せて、こういう文章を書いたツイッターで終えた。“重要なポルトガル語の最初のレッスンはこれだ。FORA テメル! = テメル、出てゆけ!”

"彼らが知っていたら”と私は考えていた。すると、心ならずも、苦い微笑みが私の顔に浮かんだ。

“ええ、我々はいとこです”土木技師のニザールは微笑んだ。“彼の父はブラジルに発ちました、私の父はレバノンに留まりました...”

すぐ隣の別の家を示された。ミシェル・テメルの父親が生まれた家だ。 家は築約200年で、完全に荒廃していた。しかし、‘大統領’を讃えて、まもなく博物館に変えられる可能性があるという噂がある。

“レバノン人はミシェルを大いに誇りにしています”と彼の親戚が説明した。“前回、彼がここに来たのは、2011年か、2012年で、大変なイベントでした。警備員が、およそ100人、ブラジル大使館職員... ミシェルは、我々に、ブラジル経済も、ここの経済も良くすると言っていました。”

テメルが‘大統領になった’時、花火、ベリー・ダンス、伝統音楽入りで村は大宴会を催した...

クーデターや、賄賂については、どうなのだろう? ここの人々は、彼がどのようにして、権力の座についたのか知っているのだろうか?

“ここでは、誰も政治のことを気にしません。彼は今、たぶん何かの問題に直面しているでしょうが、それは彼の問題です。我々はレバノン人で、彼のルーツはレバノンですから、我々は何があろうと彼を支持します。”

イチジクとブドウを食べた。コーヒーがだされた。

何人かの女性、惨めな身なりのシリア難民が、控えめに、おびえて、道路に目を落として道を歩いてゆく。

(大規模抗議デモは)ジルマ・ルセフが上院で演説する二日前のことだ。

    #ForaTemer em Sao Paulo. Bem "inexpressiva" e "mini mini mini"、nao e、golpistas? pic.twitter.com/g5gRrKbGJ8
    - Jean Wyllys (@jeanwyllys_real) 2016年9月4日

(ポルトガル語のツイッターの要旨: テメル、サンパウロから出てゆけの。全く'無表情'で、 'ミニ・ミニ・ミニ '、クーデター扇動者ではないだと?)

今、欧米が社会主義南米を破壊するのを手助けしている人物に関する、のんびりした話を聞きながら、もっとゆっくりしていることもできた。だが私は突然吐き気をもよおした。吐きたくなった。明らかに私は限界に達していて、おいとまするしかなかった。

ブラジルは 'レバノン化'されるのだろうか?

レバノンは収拾がつかない状態だ。社会的、あるいは社会主義的な物は一切皆無の崩壊した国だ。金、‘ビジネス’、きらめく富が、ここでは重要だ。

マセラーティや、ポルシェのスポーツカーがベイルートの道路のくぼみを避けて走る中、窮乏と汚物が郊外を飲み込みつつある。ゴミ収集は周期的に止まり、レバノンでは、発電するのに、ディーゼル油を燃やしている(停電と水不足は、風土病のようなものだ)。40パーセント以下の子どもしか公立(国営)学校に通えない。医療は大半、市場経済に放棄されている。事実上、公共交通も、都市計画もなく、公園や緑地もほとんどない。

金をもっている連中は、得意げかつ、下品に、湯水のように金を使う。不快なほど裕福なマリーナがあり、首都のレストランは、少なくとも、パリの二倍はする。

そして、ここには大量の現金がある。西アフリカを略奪している汚らしい鉱業や他の投資から、ベカー渓谷で栽培されている麻薬から、送金される何十億ドルから、そして、もちろん金融(資金洗浄)から。レバノンは、ごくわずかしか生産していない。レバノンは、過度に消費している。

主に人種差別と多くの国民の傲慢さゆえに、中東におけるレバノンの評判はひどいものだ。

逆説的に、宗教や宗派的分裂を越えて存在している唯一の社会勢力は、ヒズボラだ。しかし、ヒズボラは、シリアやイラン政府と密接につながっており、山の中や、国境を越えて、ISISと、更には、イスラエルによる、いくつかのレバノン侵略や襲撃とも戦っている。予想通り、欧米は、ヒズボラをテロリスト・リストに載せた。

テメルや、彼に類する連中に支配されているブラジルについて、私は想像し続けていた。そして、私は恐ろしくなった! 大多数の国民に、一体何がおきるのだろう? 彼らは、ここレバノンのように、またしても全く関係がなくなり、忘れ去られるのだろうか?

ブラジルは、大企業、エリートのためだけに機能するようになるのだろうか? 国の成功は、マリーナの規模や、途方もない高値のレストランやクラブの駐車場に止まっている贅沢な自動車のサイズで判断されるようになるのだろうか?

世界のお手本になる代わりに、ブラジルは、容赦なく、レバノン化されるのだろうか? そもそも、こういう状態にしようと一生懸命だった欧米は確実に、それを望んでいる。

ブラジル国民の為に、腐敗、この致命的な破壊は止められなければならない。

ブターボウラ村を去る前に、車をわずかの間止めた。突然見えたのだ。美しくなつかしいブラジル国旗は風にはためいていなかった。 旗は破れ、汚れ、ボロ布のようだった。公園入り口前では、ゴミが至るところ散らかっていた。

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新著は“帝国のウソを暴く”と“欧 米帝国主義との戦い”。ノーム・チョムスキーとの討論は『チョムスキー、西側諸国のテロリズムについて語る ヒロシマからなし崩しの戦争まで』。彼の政治革命小説『Point of No Return』は高い評価を得た。『オセアニア』は、南太平洋の欧米帝国主義に関する著書。スハルト後のインドネシアに関する彼の挑発的な本の書名は『インドネシア: 恐怖群島列島』。アンドレは、テレスールや、プレスTV向けに映画を制作している。。長年、中南米とオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在東アジアと アフリカに住み、働いている。彼のウェブか、ツィッターで彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/358321-brazil-michel-temers-lebanese-ancestral/
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反クーデター・デモについての記事、文中のツイッターとデモのビデオなどは下記で見られる

‘No to coup d’etat!’ Thousands demand Temer’s resignation across Brazil (PHOTOS, VIDEO)

大本営広報部、軍事空港を、民間空港にすることを考えていた、ホンジュラスのセラヤ大統領を追放したクーデターについては、全くといって良いほど触れなかった。十分な情報があるにもかかわらず。下記は当ブログのホンジュラス・クーデター関連記事の一部。

オリンピックや、パラリンピックのメダル獲得を報じても、宗主国のために行われた狡猾なジルマ追放茶番についても、同様に、全くと言って良いほど報じない。舞台裏を全く無視し、競技の大本営広報部洗脳呆導に一喜一憂する方々が多数おられるのを不思議に思う。

「舛添は叩くが、小池は叩かない。甘利元大臣を始め閣僚は放置する。:金子勝氏」

大本営広報部ではない報道機関の記事冒頭をコピーさせていただく。

■■■ 日刊IWJガイド「ヒラリー氏が「肺炎」発覚で揺れる米大統領選!/豊洲新市場「盛り土」問題で築地市場移転「推進派」からも怒りの声!/朝鮮人虐殺「軍・警察の関与」を横浜市が副読本から削除!」2016.9.13日号~No.1460号~ ■■■
(2016.9.13 8時00分)

 おはようございます。IWJの佐々木隼也と申します。

 今日9月13日は、映画「男はつらいよ」「学校」シリーズなどで有名な、山田洋次監督の誕生日です。戦争を体験し、映画を通して戦争を語り継いできた山田監督は、戦後70年の節目である2015年、「母と暮せば」という映画を製作しました。

 この映画は、長崎に投下された原爆によって息子(二宮和也)を失った母(吉永小百合)が、ある日、突然自分の前に現れた息子の「幽霊」と、共に暮らすという作品です。もし自分が死んで幽霊となって母の前に現れたら、驚くよりもまず、こんな風に安堵した表情を見せるんだろうな、という吉永小百合さんの演技に、上映中、何度も泣かされました。

 とにかく多くの人に観ていただきたい映画なのですが、特に注目して欲しいのが、長崎の原爆投下のシーンです。映画やドラマなどでの原爆投下のシーンといえば、大きなキノコ雲や迫り来る衝撃波を思い浮かびますよね?しかし山田監督は、それとはまったく異なる「あっと驚くような」手法で、しかしこれ以上ないほどの原爆の恐怖を、観客に「体験」させてくれました。

 「原爆や戦争のことを僕たち戦争を知っている世代は、くり返し、くり返し語り継がなくてはいけない」―この映画に込めた思いを、山田監督は雑誌のインタビューでこう語りました。

 そして同じインタビューで、主演の吉永小百合さんも、今の日本を取り巻く状況について「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います」と語っていました。

 岩上さんも、IWJスタッフも、同じ危機感で日々、取材をしています。自国が攻撃されてもいないのに他国に武力行使できる集団的自衛権の行使容認、そして安保法制が強行採決され、政府と日本企業は手を組み「武器輸出」という禁断のビジネスに舵を切りはじめ、大学での軍事研究を解禁する「軍学共同」が復活―まさに「戦前」のようなニュースが、いくつも報じられています。

 しかし大手メディアの多くは、「なんとなく不気味ですね…」「なんとなく戦前を思い起こさせますね…」といった雰囲気を醸し出すのが関の山。大手メディア幹部が安倍総理と親密に会食やゴルフを繰り返すなかで、腰の引けた報道に終始しているような気がします。

 いよいよ憲法改正が本格議論される臨時国会を迎え、そうした報道にも「喝!」を入れていかなければなりません。

 7月に1年5カ月ぶりの心臓発作に見舞われ、その後も、めまいや立ちくらみなどが頻発している岩上さんですが、夏のリハビリを乗り越え、今月からインタビューを「復活」させます。

 26日(月)には、『武器輸出と日本企業』『武器輸出大国ニッポンでいいのか(9月23日発売予定)』の著者である望月衣塑子(いそこ)さんにインタビュー。さらに10月3日には、日本会議の実態や、戦前戦中の国体思想に回帰しようとする安倍政権の動きに警鐘を鳴らしている宗教学者の島薗進さんに話をうかがう予定です。

 また、詳細な日程はまだ調整中ですが、戦前の日本人が起こした凄惨なヘイトクライムの「生の目撃証言」を集めた『関東大震災朝鮮人虐殺の記録:東京地区別1100の証言』の著者である西崎雅夫さんや、安倍政権が進める「軍学共同」で大学が軍事研究の「下請け機関になる」と厳しく指摘し、警鐘を鳴らしている名古屋大学名誉教授の池内了さんへのインタビューも予定しています。

 こうした岩上さんのインタビューや、IWJの取材活動は、みなさまのご支援が頼りです。数十兆円規模の「戦争ビジネス」に群がる政治家や企業、投資家、大手メディアという巨大資本の暴走を可視化し、監視し、警告を発し、間違いを指摘するためには、みなさまの日々のご寄付・カンパや、会員のみなさまの会員費が必要不可欠です。

 ぜひこの機会に、そしてこれからも、IWJの活動への継続的なご支援を、よろしくお願いいたします。

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退役軍人たちが、ドナルド・トランプを支持

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Andrei AKULOV
2016年9月12日
Strategic Culture Foundation

9月6日、ドナルド・トランプ選挙運動本部は、大統領候補として彼を支持する、4人の大将と、14人の中将を含む、88人の退役軍人幹部が署名した書簡を発表した

“2016年選挙は、長年の懸案である、わが国の国家安全保障体制や政策の軌道修正を行うという、アメリカ人にとって、緊急に必要とされている機会をもたらしてくれた”と書簡にはある。

退役軍人たちは、オバマ政権の国家安全保障と外交政策に、きわめて批判的だ。

署名者の団体は、名誉と尊厳をもって、アメリカ合州国の軍務に服した人々が構成員だ。トランプ選挙対策本部によれば、書簡をまとめたのは、ベトナム戦争を経験した米陸軍勲功章受賞者の退役軍人、チャールズ、ウィリアム准将、元グリーンベレー、ホロコースト生存者として初めてアメリカの将軍になったシドニー・シャクノー少将だ。グループの中には、韓国で米軍を指揮した退役大将バーウェル・べルもいる。

トランプ軍が彼を支持しているというニュースに歓声をあげた。 'これだけ多数の卓越した退役軍幹部による素晴らしい支持をいただくのは大変な名誉だ。彼らの軍務と、私が全軍最高司令官をつとめることに対する彼らの信頼に対し、全員に感謝申しあげる'とウェブに書いている。

ドナルド・トランプを、ロシアとのより良い関係を望んでいる元国防情報局局長、マイケル・フリン中将も支持していることも、明記すべきだ。昨年モスクワを訪問した際には、ロシア・トゥデイのインタビューで、アメリカ合州国とロシアは、シリア内戦を解決し、「イスラム国」を打ち破るかめに協力すべきだと、フリンは語った

“アメリカ人は、ロシアにも外交政策と国家安全保障戦略があること、モスクワが、“暗黙の越えてはならない一線が越えられたので”シリアのISISに対し、作戦を開始したことを理解する必要があります”と述べ、さらにこう語った“…我々が前進する最善の方法は、お互いに共通の利益があることに同意することであり、そうした共通の利益を実現するために、いかに協力するべきかを考え出さねばなりません”。

退役軍幹部だけではない。共和党候補者は、軍に関係している有権者全体の支持を楽々得ている。彼には、アメリカの軍事コミュニティーの確実な支持基盤があるように見える。最新のNBC News | サーベイ・モンキーの週毎の世論動向調査によれば、共和党候補者は、現在アメリカ軍の軍務についている、あるいはついたことがある有権者の中で、ヒラリー・クリントンより、19ポイント先行している - 55 パーセント対、36パーセント。

NBC News/ウオール・ストリート・ジャーナルの6月、7月と8月の世論調査データ分析によれば、アメリカ軍と強い結びつきのある郡の有権者は、49% 対 34 %で、民主党のヒラリー・クリントンより、トランプを好んでいる。

9月7日、ライバルの大統領指名候補者は、軍関係の聴衆に関心がある話題に関する二人の違いに焦点を当てるフォーラム、ニューヨークのNBC Newsタウン・ホールに相次いで登場した。このイベントは、大統領選挙戦最後の追い込みスタートを合図するピストルのようなもので、今後数週間にわたる、賑やかな論戦がどういうものになるのかの予告編をかいま見せた。トランプは、大統領に選ばれた場合“ロシアとの極めて良い関係”を約束した。“プーチン大統領と、実に良い関係になれると思うし、ロシアと、実に良い関係になれると思う”と彼は述べた。

共和党候補者は、特にプーチン大統領が“82パーセントの支持率”を得ていることに触れて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する支持を繰り返した。トランプは、民主党候補者ヒラリー・クリントンを“むやみに発砲したがる”と非難し、彼女がアメリカ合州国を国際紛争に引き込みたがっていることを示唆した。両候補者は、2003年のイラク侵略は過ちであったことに同意した。クリントンは、上院議員として戦争に賛成したのは間違いだったことを認めざるを得なかった。ドナルド・トランプは、アメリカによるリビア介入を厳しく批判した。イベントは、共和党候補者がロシアとの関係を含め、外交政策問題に対する姿勢によって、軍の間で広範な支持を享受していることを示している。

実際、彼は過去の過ちを改めたいと思っている。元アメリカ国防長官ウィリアム・ペリーは、アメリカ政府が、ロシアを、大国、あるいは対話の相手国として見なしていないことが、二国間の関係に悪影響をもたらしていると考えている

彼によれば、NATOの拡大や、東ヨーロッパに世界規模の弾頭ミサイル防衛システムの構成要素を配備する計画や、ロシアの懸念を考慮することなしに、旧ソ連共和国におけるいわゆる“カラー革命”を支持したことが、二国間関係の悪化をもたらし、アメリカ権益のためになっていない。

軍隊経験のあるアメリカ人の多くは、そうでない人々より、現在の傾向がいかに危険かをよく理解している。それゆえ彼らは、現状でできる限りのことをしようとしているのだ。問題に対処する一つの方法は、ロシアとアメリカとのより良い関係を主張する共和党候補者を支持することだ。マスコミが、エルベ・グループに触れることはまれだが、貢献して、事態を良い方向に変える可能性を十分にもっている。グループの目的は、アメリカ-ロシア関係に関する微妙な問題に関する、開かれた継続的な対話チャンネルを維持することだ。グループは、アメリカとロシア両政府幹部に認知されており、それぞれの政府との強いコネを誇る退役軍幹部や諜報機関将官が出会う場になっている。メンバーは、主要外交政策と、安全保障問題について議論している。

ロシアとアメリカの退役軍人たちは、戦略的安定性に関する主要問題について、差異が残っていることを認識しており、武力衝突へと滑り落ちるのを防ぐ取り組みの継続が必要だと考えている。グループは、軍諜報機関や特殊部隊間の連絡復活を呼びかけている。“我々の戦略的な関係は悪化しつつある一方、共通の脅威は増大している。両国政府間の対話と協力の欠如が、両国のきわめて重大な権益を脅かしている”と、2016年3月の会合後に採択されたグループの共同声明にある

グループの活動は、特にもし、ドナルド・トランプが、大統領選挙で勝利すれば、両国とアメリカ軍との対話を復活させる場を提供するものだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/12/us-military-vets-come-out-support-donald-trump.html

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クリントンは深刻な病気?それをウソで隠している、という二重の問題?

選挙なり、与党支持率なり、真実を知った上での選択でなければ、まっとうな結果にはならない。実情は、大本営広報部に洗脳されて、選挙に行ったり、政党を支持したりするので、ゾンビの選択になっているだろう。投票率が100%になったところで、現状は良くならない。「大本営広報部に洗脳されない」人々が増えない限り、状況は変わらないだろう。

そこで、今朝の深刻な日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただく。

■■■日刊IWJガイド「『覚悟』の9月――岩上さんが前線に復帰します!ぜひ、会員登録を!/高速増殖炉もんじゅ、廃炉に向けて政府が本格調整を開始/防衛省が高江に自衛隊ヘリを投入!IWJの取材に沖縄防衛局は・・・」2016.9.14日号~No.1461号~■■■
(2016.9.14 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 まず冒頭、皆様にお願いがございます。IWJでは毎月15日に、期限までに会費をお納めいただけなかった方に関して、会員資格を泣く泣く会員向けサービスを停止させていただいています。

 今月も、明日には15日を迎えます。もし、会費の納入がまだお済みでないという方がいらっしゃいましたら、ぜひ、会費をお納めいただき、IWJの定額会員を継続していただけますよう、お願い申し上げます。

 もちろん、アーカイブの閲覧など、会員向けサービスを一時停止させていただいても、会費をお納めいただければすぐにご利用をご再開いただけます。ご利用再開の手続きに関しては、下記URLをご覧ください。

※IWJ会員ご継続方法のご案内(ご利用再開のご案内)
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/information/23022

 IWJの定額会員数は、9月12日の時点で5,994人と、6,000人の大台を下回ってしまっています。毎月、この時期であれば6,000人を回復しているのですが、今月は残念なことに、まだ回復できていません。

 岩上さんのインタビューを中心に、院内集会やシンポジウム、全国各地の抗議行動、東京電力や原子力規制委員会の定例会見など、様々なテーマで、市民の皆様に本当はお伝えしなければならない情報をIWJはお伝えし続けてきました。しかし、IWJが現在の配信規模を維持してゆくためには、会員が少なくても8,000人台に届かないと、収入と支出のバランスが合いません。ですので、収支のマイナスに関しては今のところ、皆様からのご寄付・カンパに頼っているのが現状です。

 岩上さんは昨日の昼過ぎ頃、IWJの現在の経営状態と自身の体調、そしてこれからの「覚悟」について、Twitterで連投をしました。この連投は以下の通り、「岩上安身のツイ録」としてまとめましたので、ぜひ下記URLよりご覧ください。

※【岩上安身のツイ録】「勝負」の第7期に向けた岩上安身の「覚悟」――体調不良を乗り越え、9月からはいよいよ前線に復帰!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/331309

 岩上さんはこの連投の中で、次のように記しています。

 「僕は、今月から前線復帰し、ピッチに立ちます。あとはできるだけ身軽にして、支出を引き締めます。そして、身体を壊さないように気をつけながらフォワードとして点を取りに行き、同時に皆様からのご支援を呼びかけ続けます。それでなお、今期の収支の見通しが立たなかったら・・・。

 その場合は、事業と人員の大規模な再編をして、WEB IWAKAMIの頃の原点に回帰します。それでもご支援がなかなか受けられず、やはり収支を改善できなかったら、そして大赤字のままで、僕のこれまで投じてきた私財の回収のメドも立たなかったら、その時は潔く撤退します」

 つまり現在、IWJの経営状態は、「事業と人員の大規模な再編」をして、「WEB IWAKAMIの頃の原点」に戻ることが迫られるほどに逼迫している、ということです。そうなると、IWJの持ち味であるマルチチャンネルでのUstream中継は難しくなると思われます。

 5年6ヶ月前の、2010年12月の会社設立以来、インターネット独立メディアとしてIWJが切り開いてきた「市民メディア」としての可能性は、決して少なくないと思います。私も2011年9月にIWJに参加して、今年でもうすぐ5年になりますが、本当に多くのことを勉強させていただくと同時に、市民の皆様に支えられ、大切にされているメディアなんだということを実感してきました。

 経営を大企業からの広告収入に頼り、権力とべったり癒着して記者クラブの中で情報を囲い込んでいる既存大手メディアは、肝心要のところで真実を報道しません。IWJはこれからも、劣化した既存大手メディアに代わり、市民が本当に必要とする情報をお伝えできるよう、頑張ってゆきたいと思っています。

 ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、IWJの活動を支えてください!どうぞ、よろしくお願いいたします!

※IWJ定額会員のご登録はこちらからお願いいたします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 IWJでは、岩上さんのインタビューを含むあらゆる動画に関して、アーカイブ化する以前の最初の中継の段階では、すべての皆様がご視聴いただけるように、無償で配信しています。他にも、東京電力の記者会見など、公共性の高いコンテンツに関しても無償で公開しています。

 IWJが常に意識し続けてきたのが、この「公共性」という視点です。IWJはこれからも、利益至上主義に走ることなく、「フリー(無償)」と「シェア(共有)」を前提とするインターネットメディアとして、「公共的な報道」を継続してゆきたいと考えています。

 しかし、あらゆる取材には経費がかかるというのも事実です。個々のスタッフにも生活があります。規模が大きくなればそれだけ人件費もかかります。IWJがこれからも活動してゆけるように、IWJの報道姿勢に共感していただける方は、第7期のこのスタートの時点で、今期の予算が見直せるように、ぜひ、ご寄付・カンパをお願いいたします!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いいたします
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アメリカ国家安全保障幹部、トルコ・クーデター関与を認める

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2016年8月31日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

オバマ政権とCIAが、公式には、7月15日のトルコにおける、CIAが運営するフェトフッラー・ギュレン組織によるクーデター未遂に、アメリカ諜報機関は関与していないという事実を隠すためのウソにしがみつく中、アメリカ諜報機関内部の幹部自身が事実を語った。これは、どう見てもアメリカ史上もっとも奇怪な大統領選挙の年となりつつある中での、アメリカ支配層内部の大規模な派閥闘争を反映している。

エルドアンが、NATOから離れ、ロシア寄りになる本格的戦略的転換を発表した、わずか数日後にしかけられた反エルドアン・クーデターに、アメリカ諜報機関が関与していたことを最初に認めたのは、アメリカ諜報界大幹部の一人で、元オバマ大統領顧問で、1979年、ジミー・カーターの元国家安全保障会議における、対ソ連軍・ムジャヒディン・アフガニスタン・テロ作戦立案者、ズビグニュー・ブレジンスキーだ。

個人ブログにおけるツイッターのツイートで、ブレジンスキーは、アメリカ・インタレスト誌に書いた新たな記事の要約を書いている。“トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対するクーデターの企みを、アメリカが支援したのは、アメリカの評判に大きな打撃を与えかねない重大な過ちだった。”これは明らかに、トルコで、7月15日以来進展していることについての控えめな表現に他ならない。

ブレジンスキーは更にこう書いている。“トルコは過去五年間のシリアにおける失敗の後、今にも、外交政策を再考しようしていたのに、クーデターを支援し、その指導者(フェトフッラー・ギュレン、現在、ペンシルヴェニア州で、CIAのアレンジによる亡命中-w.e.)を匿っているというアメリカの誤算余りに重大で、かつてはアメリカの同盟国であったトルコが、もしアメリカに背を向けて、政策を再考(原文通り) しても”もはや責めることはできない。彼は更にこう続けている。“あり得るロシア-トルコ-イラン連合が、シリア危機を解決する機会を生み出す可能性がある。もしエルドアンに、ごくわずかの智恵があれば、一部の‘堕落した’アラブ諸国の支援を得て、信頼性を得ることは出来ないことを、彼は理解すべきだったのだ”。2011年以来の、アサドに対するシリア・テロ戦争への主要資金提供者、サウジアラビアとカタールのことを言っているのは確実だ。

ヘンリー・キッシンジャーと並んで、戦後における主要なアメリカ外交政策戦略家の一人で、デイヴィッド・ロックフェラーの三極委員会の創設常任理事で、現在も、たぶん、まだアメリカ諜報機関報告の最高機密情報にアクセスする権限をもっているブレジンスキーが、アメリカ諜報機関が、トルコ関係を全くうまく管理できていないことに対する怒りを表明している。アメリカ国務省において、2014年2月、ウクライナにおける、アメリカによる悲惨なクーデターだけでなく、トルコのクーデターにも直接責任を負っている人物が、ネオコン・ロバート・ケーガンの妻で、不運なネオコン永久女性戦士、ヴィクトリア・“EUなどくそ食らえ”・ヌーランドであることが目をひく。

ブレジンスキーの遠慮ない批判に続いて、アメリカ諜報機関と、トルコ政府から反逆罪のかどで告訴され、7月15日のクーデターを支援していたフェトフッラー・ギュレンとのつながりのより詳細な暴露が現れた。EUオンライン誌EurActiv.com への2016年8月17日付けの寄稿記事で、アーサー・H・ヒューズが、“ギュレンが、外交官のモートン・アブラモヴィッツ、CIA職員のクラハム・フラーと、ジョージ・ファイダスと、アレクサンダー カルロウツォスの支援を得てアメリカに亡命したと書いて、ギュレンとCIAとの緊密なつながりを確認している。”

ギュレンのCIAの友、ヴァルソロメオス1世

ヒューズの記事は、多くの点で爆弾発言だが、CIAとギュレンと現在のヴァルソロメオス1世コンスタンチノープル総主教、つまりコンスタンチノープル総主教・全地総主教との間の親密なつながりの詳細説明で、特に、ヒューズは、アレクサンダー・カルロウツォス神父について説明している。

“…コンスタンチノープル管区のアメリカ-イスラエル・ロビー・メンバーの一人は、デメトリオス大主教(アメリカ大主教-筆者注)と親密な、広報担当のアレクサンダー・カルロウツォス神父だ。政府高官やギリシャ系アメリカ人億万長者とのコネのおかげで、彼は基本的に、アメリカから、フェネル(イスタンブールのギリシャ正教地区-w.e.)への金の流れを支配する唯一の人物で、それゆえ、全地総主教に圧力をかける大きな力をもっている。一方、カルロウツォスは、元CIA長官ジョージ・テネットや、アメリカ諜報機関と協力している説教師フェトフッラー・ギュレンとも良い関係にある。”

クリントン政治機構の緊密な協力者ジョージ・テネットは、ギリシャ系アメリカ人で、ビル・クリントン政権と、ジョージ・W・ブッシュ政権で元CIA長官をつとめ、クリントン夫妻は両者とも、フェトフッラー・ギュレンを賞賛していた記録がある。CIA-ギュレン-コンスタンチノープル管区-クリントンの繋がりは、全て“ギリシャ系-アメリカ人の億万長者たち”から資金提供を受けている居心地の良いネットワーク のように見える。

アーサー・H・ヒューズは、トルコや中東の出来事に関するありきたりの評論家ではない。彼は、1990年代のクリントン大統領時代、駐イエメン・アメリカ大使をつとめ、更に、中近東担当国務次官補代理をつとめた。彼は中近東・南アジア担当国防次官補代理や、テルアビブ首席公使もつとめた。彼がギュレンを、CIAや、コンスタンチノープル管区と結びつけて、反モスクワ正教のコンスタンチノープル管区ヴァルソロメオス1世の、全く公開されていない、世界で最も影響力のある秘密のCIAネットワークの一つを示唆している。ヒューズは、もしエルドアンと、トルコ政府か、将来のクーデターの脅威に本気で対処するつもりなら、彼らはコンスタンチノープル管区を子細に調査すべきだと示唆している。

私が著書、The Lost Hegemon: Whom gods would destroyで書いた通り、1999年に、ギュレンが、トルコ反逆罪を扇動したかどで、当局から告訴されようとしていた際、アメリカ国務省の激しい公式反対を乗り越えて、グラハム・E・フラーと、ジョージ・ファイダス、いずれも数十年もCIA幹部をつとめた連中が手配して獲得した特別な永久在住ビザで、ペンシルヴェニア州、セイラーズバーグに彼が住めるようにしたのだ。

最近フラーは、ギュレンがアメリカ永住ビザを取得するのは確かに手助けしたが、ギュレンは、7月15日のクーデター未遂の黒幕ではないと、矢も盾もたまらずに、自分のブログに書いた。ところが、トルコの報道では、フラーや他のCIA幹部仲間、ヘンリ・J・バーキーが、クーデター未遂の晩、イスタンブールから20分ほどの、マルマラ海プリンセス諸島の一つの島にある豪勢なホテルにいたという。バーキーは更に、理事長が元CIA長官、ネオコンのジェームズ・ウルジー IIIというネオコン組織、民主主義防衛財団が開催したワシントンのシンクタンク・フォーラムに現れ、バーキーとホストが、クーデターの晩、彼がイスタンブールにいたことと、彼とギュレンとのつながりに関する冴えないジョークを言った。

今回に限り、ブレジンスキーは正しい。

エルドアンがモスクワとの和解に転換した後、彼を打倒するための、CIAとギュレンによるクーデターの企みは“重大な過ち”だった。その結果、ギュレン・ネットワークと、トルコ国内のマスコミへの大規模弾圧はさておき、エルドアンとビナリ・ユルドゥルム首相のトルコ政府はロシアと、今では、イランとも、少なくとも、移行期の人物として、バッシャール・アル・アサドを含めるシリア戦争の“解決策”に関する対話を始めている。

失敗したCIAクーデター以降のエルドアンの東方旋回によって、ペンタゴンは、核弾頭を、トルコのインジルリク空軍基地から、シリア国境に近いルーマニアへと、静かに移動することを強いられた。同時に、8月20日、トルコ首相はマスコミに、ロシアはあるいは、もし必要であれば、トルコのインジルリク空軍基地を使えるかもしれないと述べたが、これはラングレー(CIA)や、フォギー・ボトム(「霧の底地」という所在地名は、アメリカ国務省本部には、実にぴったりの名前だ)や、オバマ・ホワイト・ハウスで、更に激しい胃痛を引き起こしているのは確実だ。

7月15日は、アメリカの世界的戦力投射、デイヴィッド・ロックフェラーとお仲間のいわゆる新世界秩序の最も決定的な敗北の一つとして、歴史に残るかも知れない。もしそうであれば、ようやく、より平和な世界の可能性があらわれたことになる。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/08/31/top-usa-national-security-officials-admit-turkey-coup/
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トルコのクーデター未遂なるもの、藪の中。素人には全く窺い知れない世界。 2016年5月25日にクーデターの可能性を書いたロシア人の分析を翻訳して以来、謎は深まるばかり。

TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略

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Graham Vanbergen
2016年9月9日
"TruePublica"

TTIP終焉を踏まえ、人々による環大西洋貿易投資連携協定、TTIPに反対する反乱の信じられないほどの成功を、世界中の大手マスコミが声高に称賛している。過去数年間、ヨーロッパ中で抗議行動が行われ、欧州委員会史上最大のコンサルテーション調査の結果、150,000人の97%から否定的な答えとなった後も、選挙で選ばれたわけでもない官僚連中が、この不人気な貿易協定を勢い良く推進している。

出現した運動は、未曾有の膨大なオンライン活動を引き起こし、熱心な市民たちによる、驚異的な320万筆以上の署名という、ヨーロッパ史上最大の請願を、政治エリート連中が暮らすEUの中心地に送りつけるという頂点に至った。ベルリン、パリやロンドンで、反TTIP運動が脈打っていた。ほとんど全ての主要EU都市の市民による大変な抗議行動の取り組みも忘れてはならない。

TTIP交渉に備え、2012年と2013年の間に560回の会合が行われた。公益や市民団体の代表は、わずか4%だった。あつかましくも、欧州委員会は、全てのTTIP会合の92%を、ロビイストや大企業の貿易関係者が牛耳るにまかせた。現在、こうした正体不明の運動員30,000人以上にのぼる背広組が、事実上の欧州連合の首都ブリュッセルにある欧州委員会本部ホールを歩き回っている。

今年5月、ウィキリークスが、TTIPは“国民の権限を、大企業に大規模に引き渡すこと”に他ならないのを確認した。グリーンピース・オランダが、議論の的となっている、アメリカとEU間貿易協定の、秘密の248ページを漏洩し、環境規制、気候保護や、消費者の権利などが、いかに事実上“密室で安く手放され”つつあること暴露した。市民社会における緊張は、呆然とさせるニュースによって、非常に盛り上がった。

ドイツのデア・シュピーゲルは、漏洩が明らかになり“抗議行動、環太西洋貿易協定を脅かす”と報じている。協力することで、活動家たちは、貿易協定を数日で崩壊の瀬戸際という状態に至らせたように表面上は見える。同時に、ハノーバーで盛大に演じられた、メルケルと、アメリカのバラク・オバマ大統領との会談は見せ物に過ぎなかった。あたかも、なんとか、ドイツ(それゆえEU)が、TTIPで、より良い結果を得るかのような交渉の様子を見せて、盛り上がるドイツ国民の怒りをなだめることを狙ったものだった。

傷に塩を塗り込むかのように、European Financial Review誌に掲載されたTruePublicaによるレポートが、EU貿易圏内の腐敗が、GDPの14パーセント - 驚異的な1兆ユーロに達したと報じている。今では、全ヨーロッパ国民の70パーセントが、腐敗が、個々の自国政府と欧州委員会そのものの核心で、大企業クーデターが、ヨーロッパ 何世代にもわたって懸命に戦ってきた民主的原則にとって代わりつつあると考えている。

そこで、藪から棒に、先週、突然発表がおこなわれた。あらゆる党派のマスコミが、フランス首相マニュエル・ヴァルスと、ドイツ副首相兼経済大臣シグマール・ガブリエルが、EUとアメリカ間のTTIP交渉が本質的に失敗したことに同意したという言説に同調している。そう。協定は死んだのだ。万歳!

テレグラフ紙 - “EUのアメリカとのTTIP貿易協定は崩壊したと、ドイツ”

インデペンデント紙 - “TTIP交渉は中断すべきと、フランス政府は述べた”

ZeroHedge - “アメリカは我々に何も与えない”: フランスは実質的にTTIPを潰す’

RT - ‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上、失敗した’ - ドイツ経済大臣”

早まってはいけない。97%の国民が反対しているからといって、アメリカが、人類史上最大の貿易協定をあきらめるなどと、あなたは思われまい? あきらめはしない。フランスもドイツも対策が必要だ。Brexit後、イギリスは、当面抗議運動の非難の的になることを避けられている。

そこで連中は日本に見習ったのだ。日本も似たようなTPPという名前の貿易協定で、同じ問題を抱えていた。同じ秘密の会合が政治の前面に出て、大衆の抗議行動が始まった。“安倍晋三首相は、年頭、選挙が終わるまで、TPP交渉を“無理やり”進めないよう連立各党に指示したと共同通信は報じている。協定の骨子を曝す242ページの漏洩文書を巡るスキャンダルが高まる中、安倍首相は本当に“参議院選挙における有権者の反発を恐れていた”。6月11日に勝利したので、今や安倍首相は協定を“今秋”押し通すつもりだ。

EU/アメリカのTTIP協定の現場に近い筋に質問してみた。これは、2017年のフランスのオランドと、ドイツのメルケルの選挙が終わるまでの単なる引き延ばし戦術だろうか? 回答は全く予想外というものではなかった。

“TTIP終焉の早々の慶賀らしきものにも、いささか驚いた。ドイツとフランスの貿易大臣による先週の発言や、それが報じられる様子にもかかわらず、我々は協定反対の活動を継続しています。”

別のやりとりではこうある。

“フランスとドイツ指導部発言の狙いは、CETAから注意を逸らし、9月17日、ドイツの街頭抗議行動の数を減らし、フランス、ドイツとアメリカで選挙が行われる間、TTIPを棚上げにすることです。TTIP交渉の15回目の会合は、10月の第一週に行われます…これは我がアメリカの友人たちによって確認されています。”

更に、コーポレート・ヨーロッパ・オブザバトリー(CEO)に連絡した。これは大企業や連中のロビー集団が、EU政策決定の上で享受している特権的なアクセスや影響力を暴露し、異議申し立てをしている調査・運動団体だ。彼らは長年、欧州委員会による虚報やプロパガンダを暴露してきた。

私の同じ質問に対するCEOの答えは、断固とした明快なものだった。

“CETAとTTIPに対する大衆の反対運動のおかげで、フランスとドイツ指導部が、TTIP反対の言辞で、有権者を喜ばせようとしているのです。残念ながら、次回のTTIP交渉が、10月始めに予定されており、10月の欧州理事会で、CETA反対票を投じるとは、EU指導者の誰一人、公式に発言していません。これは明らかに、TTIPとCETAの終焉ではなく、フランスとドイツでの選挙運動に始まりにすぎません。”

ドイツとフランスは、こうした貿易協定について、日本と同じ姿勢をとっているのだ。協定は死んでなどいない。連中はウソをついているのだ。

次に、エコノミストで地政学評論家のピーター・ケーニヒと話した。元世界銀行職員でもあり、世界中で環境と水資源について広範に活動したことがある彼に、同じ疑問をしてみた。彼はこう答えた。

“私もインタビューされた一人だったPressTVフランス語版での論議の後、ドイツとフランスの閣僚たちが、TTIP交渉は失敗したという結論を表明したことに焦点が当てられています。EUにおける二大国の最高当局者によるこの‘約束’を広め、ヨーロッパ諸国民が、この‘約束’から、ちょっとでも違えば、必ずウソだと感じるようにし、強烈な大衆抗議行動になるようにと思って“TTIPは死んだ”という記事を書きました。”

“一方、TTIPとTISA‘交渉’は全く死んでなどいないことが明らかになっています。実際、ドイツとフランスの発表から間もなく、選挙で選ばれたわけではない欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルが、彼にとって、交渉は死んでなどいないと、おごそかに宣言しました。”

ケーニヒは更に続けて言う。TTIPをEUに潜入させる他の手段がある。つまり、ユンケルによれば、EU加盟各国議会による批准は不要なCETAによるのだ。更に、世界中50カ国の間の一層秘密的な‘貿易協定’TISAがある。TISAは、ヨーロッパに、TTIPのルールを、こっそり押しつけるのに、まんまと利用されかねない。”

グローバル・ジャスティス・ナウの理事長ニック・デーデンは、ピーター・ケーニヒが言っていることを、ガーディアン記事“TTIPは民主主義にとって脅威とお思いだろうか? 既に調印済みの貿易協定があるのだ。”で確認している。

“TTIPは単独ではない。EUとカナダ間の、より小規模な姉妹版に、CETA (包括的経済貿易協定)がある。CETAは、TTIPと同じぐらい危険だ。実際これは、欧州委員会とカナダ政府が既に調印済みのTTIP風協定の先駆だ。今後12カ月内の批准を待っている。

 

CETA唯一の利点は、それが既に調印されており、つまり我々はそれを読むことができるということだ。条約の1,500ページが、それは食品基準のみならず、気候変動に対する戦いや、次の崩壊を防ぐために巨大銀行を規制したり、産業を再国有化したりする我々の権限にとっても脅威であることを示している。

 

CETAには、外国企業と投資家だけが利用できる新たな法的制度がある。万一イギリス政府が、たとえば危険な化学物質を非合法化したり、食品安全を強化したり、タバコの箱にロゴ、色彩やブランドイメージや販売促進効果のあるデザインを全て禁止し、ブランド名と商品名を決められた色とフォントだけで表示するプレーンパッケージ化のような決定をすると、カナダ企業は“不当”だとして、イギリス政府を訴えることができるのだ。しかも、この「不当」というのは、単に企業が期待していた通りの利益が得られないことを意味している。“裁判”は、企業弁護士が監督する特別法廷で行われる。”

この発言に欠けているのは、カナダに本社を有するあらゆるアメリカ企業が、同じ理由で、CETAによって、EU内のどの国でも訴えることができることだ。つまり‘期待していた’利益の喪失のかどで。企業は、実際、カナダ企業である必要はない。

グローバル・ジャスティスも確認している通り、“石油中の発癌性化学物質の非合法化や、現地コミュニティーへの再投資や、採石現場の荒廃をとめることで”北米自由貿易協定 (NAFTA)のもとで、アメリカ企業が行った多数の広範な訴訟で、カナダ自身が戦い、敗北してきたのだ。もしTTIPが、ヨーロッパの岸辺に、この恐ろしい民主的権限の浸食をもたらさなくとも、CETAがもたらすだろう。‘Brexit’は何の意味もなくなるだろう。CETAは、偉大な成功と称賛され、そのような協定に自分たちが既得権を有している大半のマスコミに支持されて、世界的貿易協定として、イギリス国民に売り込まれるだろう。

要するに、TTIP、CETA、TISA等々どの様に呼ばれようと、そうした条約は全て、自由貿易の名を借りた、過激ネオリベラル資本主義で、ごく少数の連中を富ませるよう仕組まれた、得体の知れない、わけのわからないものの頭字語名称のしろものにすぎない。

記事原文のurl:http://truepublica.org.uk/eu/reported-death-ttip-abhorrent-political-deception/

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芸能人のセックス・スキャンダル、姉弟の猟奇的事件、そして、築地市場移転、あるいは、党代表選挙については、うんざりするほど報じているようだが(紙媒体は購読をやめた。電気洗脳箱は、最近あまり見ない。大相撲は別。)迫りくる究極の売国協定TPPについては、大本営広報部、全く触れない。

現都知事、選挙公報には、「国家戦略特区推進」とあった。国家戦略特区というのは、実質TPPの先駆だ。

ということで、今の市場地下の汚染問題過熱呆導、小スキャンダルで、大スキャンダルを隠す策略、TPPから衆目を逸らせるための高等手段、常套手段なのではと疑っている。

TPPで破壊されるのは、築地の魚だけではない。日本という国の主権が、超巨大企業に引き渡され、消滅するのだ。

TPPは偉大な成功と称賛され、そのような協定に自分たちが既得権を有している大半のマスコミに支持されて、世界的貿易協定として、日本国民に売り込まれるだろう。

大本営広報部洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒できる番組をご覧頂きたい。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

植草一秀の『知られざる真実』
TPPの真実知って安倍暴政TPP強行批准を阻止

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊

ついに完成『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!hontoでも購入可能。

このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。

TPP主要記事リスト

クルド人の歴史は繰り返す: またしても‘勝手に’見捨てる欧米

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Dmitry MININ
2016年9月12日
Strategic Culture Foundation

シリア紛争の奇妙に絡まった出来事が、突如として、到底論理的とは言い難い形で展開し始めたが、実際、シリア人口の約10%を占めるクルド人にとっての、この大規模逆転は、驚くべきことではない。彼らは一度たりとも戦闘で負けたことはなく、「イスラム国」 (IS)に対する戦いで、実際に進撃していたのに、突然彼らは、自分たちが解放したユーフラテス川東岸の広大な領土を放棄するよう強いられる羽目になった。

トルコがシリアに侵攻した今、クルド人に、クルド人が大いに望んでいる新シリア国内の分離した連邦地域という立場、まして、彼らの多くが秘密裏に夢見ている独立を認めるという交渉はもはやない。

アンカラの主要目的が、ISと戦うことではなく、クルド人を無力化することにあるのは明らかだ。10月始めに、一方的に連邦制度樹立を宣言するというクルド人の計画は遅きに失し、現実離れしているように見える。北シリア中の全てのクルド州を継ぎ目なく結びつけるという彼らの希望も、今や幻想のように見える。しかしながら、本当の問題はトルコではなく、ワシントンにいるクルド人の元保護者が、クルド人のあらゆる切望を決定的に潰した事実だ。

クルド人はまたしても、身勝手に利用され、何もない状態で取り残された。二枚舌と同盟者のまずい選択という、クルド人の歴史を苦しめているのろいは、あるいは十字軍を打ち破った、伝説に名高いクルド人軍司令官サラディン(サラーフ・アッ=ディーン)の時代にまでさかのぼるのかも知れない。

ワシントン・ポストの著名コラムニスト、ディヴィッド・イグナティウスの“裏切りの断層線に頼るアメリカのシリア政策”という示唆的な題名の記事は、シリア・クルド人は“「イスラム国」に対する最強の勢力”だと、つい最近まで、アメリカ軍が絶えず主張していたのを思い出させる

2014年-2015年の情け容赦ない戦いの間、クルド勢力は、主要都市アル-シャッダーやマンビジを含む広大な領土を解放し、ISの首都ラッカを遙か離れた郊外から戦略的に包囲した。イグナティウス自身、北シリアのアメリカ訓練キャンプを訪れ、そこでアメリカ人講師が、クルド戦士の勇気と大胆さを賞賛し、ラッカ攻撃の主力と見ていると書いている。

トルコ人は、クルド人に敵対的ながらも、しばらくの間この同盟を受け入れていた。ところが、トルコにおける軍事クーデター未遂後、全てが変わった。アメリカ人に訓練され、様々なシリアの派閥から賞賛された“代理の同盟者”が、今や戦線の反対側にたたされている。アメリカのジョー・バイデン副大統領がアンカラを訪問し、トルコ政府がとった措置を支持し、クルド人に、マンビジから撤退し、ユーフラテス川を越えて後退するよう要求して以来のことだ。

これが正真正銘の裏切り行為であることは言うまでもないが、一種恥ずべき伝統のようなものになっている。イグナティウスは、“欧米列強は、過去一世紀、連中の目的に合う間は利用し、近隣諸国が反対をすると、クルド戦士を見捨ててきた”と書いている。1918年に、クルド人に国を作るといったウッドロー・ウィルソン大統領の約束を、同盟諸国が無視した際にそれが起きた。1947年、イギリスは、イランが、イラン国境内に設立されたクルド共和国を殲滅するのを認めた。

1975年、イラク・クルド人を支持するという約束にもかかわらず、アメリカは、イランのシャーとともに、サダム・フセインが彼らの蜂起を残虐に壊滅するのを認めた。しかし、さほど遠くない昔、1973年、イラク・クルディスタン現大統領マスード・バルザニの父親で、当時のイラク・クルド人指導者ムスタファ・バルザニは、アメリカの礼節に希望を託し、“アメリカは余りに偉大な大国だから、クルド人のような、とるにたらない民族は裏切らない。”と述べた。しかしイグナティウスによれば、これは深刻な間違いだった。

現在のクルド人指導者たちが、父親たちの過ちを繰り返さないよう願いたくなる。1975年、クルド人を騙すことについて話し、ヘンリー・キッシンジャーが“秘密の行動を、布教活動と混同してはならないと、実に率直に述べていた”ことを想起するだけで十分だ。中東における、アメリカ政権による、現在のあらゆる行動は、この極めて功利主義的な勧告に、実に一致しているではないか?

デア・シュピーゲルも、シリアにおける出来事の新たな進展で、クルド人が最大の敗者だと考えている。最近まで、誰よりも多くの勝利をあげ、クルド人はシリア・ゲームにおける“最も抜け目ない当事者”のように見えていたが、最後に、彼らは余りに多くを危うくしている。アメリカは、戦っているトルコ人とクルド人間の仲介者として行動するのではなく、双方の同盟国になるという統合失調的な立場に立っていた。遅かれ早かれ、アメリカは、どちらをより好むかを選ばねばならず、アメリカは、より強力で、地政学的に重要なトルコを選ぶより他は無かったように見える。

クルド人とアメリカ合州国との関係は急激に悪化しつつある。ただし率直に言えば、彼らは決して交流していたわけではない。アメリカは、クルド人をパートナーと見なしたことは決してなく、ワシントンが、クルド人指導者に、あらゆる保障をしているにもかかわらず、彼らのことを、利用し見捨てるものと見なしていた。これは、クルド人にとってのみならず、中東の全ての人々にとっても、もう一つの教訓だ。地域における約束を守るということが何を意味するかを理解しているのは、アメリカではなく、他の国々なのだ。

同盟したクルド人を捨て去る取り組みで、アメリカが駆使している高度な手練手管も注目に値する。最初、彼らは、クルド人と、バッシャール・アル・アサドの間に恒久的な溝を作ろうとした。こうした計算は、完全に自立させられれば、クルド人は、自分たちが臆面もなく騙されていると知りながらも、自尊心を抑え、アメリカの命令を聞き続けざるをえなくなるという理論に基づいていたようだ。

トルコのジャラブルス侵略に先行した、8月、州と同名の州都ハサカにおける、クルド人とシリア政府軍間の衝突は、アメリカ人顧問の承知と奨励なしには起き得なかった。主として、クルド人民兵によって構成されるシリア民主軍の公式報道官タラル・シロは、こう認めた。“我々はアメリカとは同盟パートナーだ。彼らが判断をする。もちろん、我々は自由だが、もしアメリカのゴーサインが無いと攻撃できない。”被保護者のクルド人が、シリア国内のロシア人とは、いかなる接触をすることも、アメリカが禁じたと彼は述べた(“もし、ロシア人と連絡をとれば、あらゆる支援を失うのだ”[原文通り]。)

ハサカから追い出されたことに加え、ダマスカスにとって打撃となったのは、南からの聖戦士による突然の突破によって既に孤立させられていた都市の西側部分にいる政府軍に供給するカステロ道路という補給路が、アレッポのシェイク・マクスード地区からクルド人が同時に阻止した事実だった(現在は回復している)。

この戦争の歴史で初めて、シリア空軍がクルド人を爆撃した。こうした行動が、アンカラによって、初めて認められたのも驚くべきことではない。移行期間中、バッシャール・アル・アサドを権力の座においたままにするのを許容する話さえ出ており、彼らは、長らく計画していた侵略にとっての好機を、即座に利用したのだ。つまり、クルド人にとって、ハサカにおける局地的成功は、戦略的な意味で、悪影響をもたらすことになった。彼らは裏切られたのだ。アメリカが、トルコの意図に気づいていなかったとは考えにくい。アンカラでのバイデン副大統領は、全く驚いたようには見えず、作戦承認の発言は、到底、思いつきのものには聞こえない。

一方、最近の物事の変化は、決してシリア紛争を解決に近づけるものではない。クルド人民防衛隊(YPG)の司令官たちは、既にペンタゴンに“もしトルコが出て行かないなら”、クルド人は予定されているラッカ攻勢に参加しない可能性があると伝えている。シリアには“テロリストの首都”を手早く片づけられる、他のいかなる勢力も存在しない。

杭州でのG20サミットの際に成立した、ラッカを協力して攻撃するというアメリカとトルコ間の合意は、クルド人なくして、ほとんどあり得ない。彼らがいなければ、この作戦には、シリア領深く縦深するため、多数のトルコとアメリカの地上軍が必要になる。そして、それは多数の死傷者をもたらすのみならず、アメリカ合州国とトルコ国内でも、ロシアとイランを含む他の国々からも、激しい反対に直面する可能性が高い。

国連に議席を以前保持しているダマスカスも、これには反対するだろう。アンカラは、クルド人がおかした過ちを繰り返し、彼らのために用意された“油断のならない危険な道”を下りはじめかねない。トルコがおだてに乗せられて、修復に偉く苦労したモスクワとの協力関係を、再度損なうことがないよう願うばかりだ。

しかし、もし彼らが戦争の最終段階で、おびただしい“血の貢献”以外何ももたらさない、欺瞞的な依存関係や同盟を絶って、正しい選択をすることが出来れば、クルド人は、状況を乗り切ることが可能だ。彼らの当然の、そして本質的に、彼らにとって唯一の同盟者は 、戦争においてのみならず、シリア戦後、民族自決を実現する上でも、ダマスカスのバッシャール・アル・アサドの非宗教政権であることは、より明らかなように見える。

他のどの反政府勢力も、アメリカも、確実にトルコも、シリア・クルド人の国民としてのいかなる権利も、全く思いやっていない。彼らの現在のパートナーたち全員、クルド人を、単なる“同行者”としてしか見ていない。しかし、スンナ派原理主義に立ち向かうためには、民族的、宗教的少数派による支持が常に必要ゆえ、アサドには、クルド人と恒久的な合意を実現する客観的な関心がある。彼らの熱望を認識することが許されない限り、本物の同盟はありえない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/12/history-repeats-itself-for-kurds-west-once-again-forsaking-its-own.html
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ブログ『私の闇の奥』で、藤永茂氏が、9月14日に「ロジャバ革命を支持しよう」を書いておられる。これまでも、クルド人についての記事を多数かいておられる。

衆愚 2016/5/23

クルド人は蚊帳の外 2015/12/30

オジャラン(1)2015/8/19

オジャラン(2)2015/8/26

オジャラン(3)2015/9/2

オジャラン(4)2015/9/9

オジャラン(5)2015/9/16

オジャラン(6)2015/9/23

オジャラン(7)2015/9/30

オジャラン(8)2015/10/14

ロジャバ革命(1)2015/2/4

ロジャバ革命(2)2015/2/11

ロジャバ革命の扼殺 2016/9/8

非常に気がかりな話題と、心温まる話題を、日刊IWJガイドから引用させていただこう。

【3】稲田朋美防衛相がマラリア予防の副作用で急遽、南スーダン訪問をキャンセル!

 訪米中の稲田朋美防衛相が、体調不良のため急遽、南スーダンの訪問をキャンセルすることが明らかになりました。毎日新聞によると、事前に服用したマラリアの予防薬の副作用が原因だそうです。

※稲田防衛相 南スーダン訪問取りやめ 予防薬で体調崩す(2016年9月15日、毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160915/k00/00e/010/307000c

 稲田防衛相は、9月17日から南スーダンの首都ジュバを訪問して、PKO活動にあたる陸上自衛隊の様子などを視察する予定でした。

 昨年3月29日に施行された安保法をうけ、政府は新しく自衛隊に集団的自衛権に基づく「駆けつけ警護」の新任務を付与することができます。「警護」とは言いつつも、実際の任務においては戦闘行為に加わる可能性が極めて高く、2013年以降紛争状態にある南スーダンで新任務が付与されれば、自衛隊の現地でのリスクが非常に高まるおそれがあります。

 新任務を付与された自衛隊は、早ければ今年の11月にも南スーダンに派遣される予定です。こんな重大な問題について、真剣な議論がされないのは、大問題です。

【4】南スーダンPKOの自衛隊が「駆けつけ警護」の実働訓練を開始 兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンの実情に迫るIWJ追跡検証レポートを昨日アップしました!

 上のニュースに関連して、自衛隊が「駆けつけ警護」に関する実動訓練を始めたといいます。共同通信が防衛省関係者へ取材したことで明らかになりました。

※自衛隊、新任務の実動訓練開始 安保法の駆け付け警護(2016年9月15日、共同通信)
http://this.kiji.is/149077567425889787

 訓練は、11月に南スーダンへ派遣される予定の陸上自衛隊第5普通科連隊を中心とする部隊だそうで、新任務実施に向けた準備が本格化してきました。

 紛争下の南スーダンでは、今年7月11日に首都ジュバで兵士による外国人居住者らの襲撃があり、女性への性的暴行や暴力が深刻化しています。さらにこの襲撃の際には、近くに駐留する国連平和維持軍が要請を受けても出動せず、大きな問題となりました。自衛隊がそのような場所で戦闘行為に加われば、いったいどのようなことになるのか、よく考えてみる必要があります。

 IWJは昨日、「IWJ追跡検証レポート」と題し、この南スーダンという国の、内戦下で起きている深刻な性暴力の実態を検証し、記事化しました。以下のURLから、是非、ご覧下さい。

※【IWJ追跡検証レポート・前編】兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンで自衛隊が「駆けつけ警護」!国連平和維持軍は助けないどころか自らレイプ…これが戦地の現実!稲田朋美防衛相には見えていない?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332104

【5】障害児を殺してしまう風習をもつ先住民族の脳性まひの少女が、リオパラリンピックで聖火ランナー「とても幸せな時間だった」

 リオで開催中のパラリンピックで、聖火ランナーを務めた12歳の少女イガナニ・スルワハさんに注目が集まります。

 9月14日の朝日新聞が伝えたところによると、イガナニさんは、脳性まひにより運動障害を持ちますが、イガナニさんの生まれたブラジルの先住民族のスルワハ族は、障害児を殺してしまう風習があります。そのため、イガナニさんは生後すぐに母に連れられて集落を抜けだしたそうです。

 イガナニさんは走り終えると、「緊張したけど、とても幸せな時間だった」と語り、イガナニさんの母ムワジさんは、「娘の幸せそうな笑顔を見ているだけで、ただうれしくて……」と、涙に言葉を詰まらせたといいます。

 スルワハ族以外にも、「一人で生きられない」ことを理由に、障害児を殺してしまう先住民族集落はあるといいます。こうした習慣は、子どもの生きる権利の侵害にあたるとして、ブラジルでは先住民を啓発する法案の審議も進んでいます。

※障害児を殺す風習残る集落に生まれて 聖火運んだ少女(2016年9月14日、朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9G21H7J9GUHBI007.html

 日本では、7月26日、相模原の障害者施設で19人が殺害される最悪のヘイトクライムが起こりました。障害者の生きる権利を奪った犯人の傲慢な思想に対し、同調する声がネット上で出回っていることは見のがせません。こうした「空気」が次第次第形成されることは、社会にうっすらと毒が回るようなものです。断じて許せません。こうした差別的思想には、断固として反論をすべきでしょう。

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 岩上さんは、8月の1ヶ月を社長業と編集長業に集中していましたが、その間にジャーナリストとして前面に立つ機会が減ってしまったためか、IWJの会員数は伸び悩み、9月14日にやっと6003名に達し、6000名を超えることができました。しかし、喜ぶのも束の間、昨日15日には会費が未納となっている会員の方の一時的な無効措置をとらせていただいたため、再び会員数は5787名に落ち込んでしまいました…。どうぞ、まだ会費を振り込んでいなかったという方は、お早めにお振り込みください!また、毎月うっかり振り込みを忘れてしまうという方には、自動引き落としがおすすめです!

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 ジャーナリスト業に復帰する岩上さんは、9月19日に日本環境学会元会長の畑明郎氏に、20日には名古屋大学名誉教授の池内了氏に、そして26日には東京新聞記者の望月衣塑子氏にインタビューを行う予定です。

 久々の復帰インタビューをスタッフ一同楽しみにしている反面、まだ万全ではない岩上さんの体調が不安でもあります。しかし岩上さんは、先ほどのツイ録で見せた「覚悟」の通り、IWJのため、そして何より、危機に直面した日本のジャーナリズムのため、妥協することなく頑張っていきます。スタッフもそんな岩上さんに必死でついていくべく頑張りますので、どうか皆様のご寄付・カンパでIWJへのご支援をよろしくお願いいたします!!

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欧米の愚かさ加減に対する驚きを上品に表現したプーチン大統領

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2016年9月8日
Paul Craig Roberts

ブルームバーグ・ビジネスウイークのJohn Micklethwaitとのインタビューで、プーチンは ’勢力圏を地理的に拡張するというロシアの願望について質問された。

プーチンは下記のように答えた。

“本当に政治に携わっているまともな人々全員、例えばバルト三国に対するロシアの脅威という考えかたは、全くの狂気であることを理解していると思います。我々が本当に、NATOと戦おうとしているでしょうか? NATOには、一体何人の人が暮らしているでしょう? 約6億人ですね? ロシアの人口は1億4600万人です。確かに我々は最大の核大国です。しかし、あなたがたは、本当に我々が核兵器を用いて、バルト三国を征服しようとしているとお考えですか? この狂気は一体なんでしょう? これが第一点ですが、決して、一番重要な点ではありません。

“重要な点は全く別のことです。我々は豊富な政治経験がありますが、そこから、人々の意志に反することはできないと、深く確信しています。人々の意志に反することは、何もできないのです。我々のパートナーの中には、これを理解できないむきがあるように思えます。クリミアに関して言う場合には、クリミアに住んでいる人々の70パーセントがロシア人で、他の人々もロシア語をまるで母語のように話しますが、彼らの意志が、ロシアに加わることだったことは注目しないようにしているのです。欧米の人々は、全くこれを見ようとしません。

“別の場所、コソボでは、欧米は人々の意志を持ち出しましたが、クリミアではそうではありません。これは全て政治的ゲームなのです。ですから、安心して頂くために、ロシアは、協力に向けた全く平和的な外交政策を行ってきたし、行ってゆくつもりだと申しあげられるます。

“我々の勢力圏の拡張についてですが、モスクワからウラジオストックに飛ぶのに九時間かかりました。これはモスクワからニューヨークに、東ヨーロッパ、西ヨーロッパや大西洋を越えてゆくのとほぼ同じです。我々が何か拡張する必要があると思われますか?”

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/08/putin-politely-expresses-his-amazement-at-western-stupidity/

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豊洲汚染問題やら地下空洞問題や、北朝鮮ミサイルより深刻なニュースを聞いたが、驚かない。あの党なら何でもありだろう。問題は、二重国籍ではなく、勧進帳幹事長。正気とは思われないが、連中にとっては、エセ二大政党で、完全属国化することこそ、正気。立党の基本なのだろう。

さすがに、日刊IWJガイド・ウィークエンド版、この話題がトップ。コピーさせて頂こう。

■■■日刊IWJガイド・ウィークエンド版「民進党・蓮舫新代表、党幹事長になんと野田佳彦前総理を指名!/国連軍がレイプ犯罪に及ぶ南スーダンの現状・・・【IWJ検証レポート】をアップ!/『脱原発テント』の5年間を記録した『ドキュメント・経産省前テントひろば』をぜひご視聴ください」2016.9.17日号~No.1464号~■■■
(2016.9.17 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の編集業務を担当している平山と申します。

 一昨日の9月15日(木)に投開票が行われた、民進党代表選挙。立候補した蓮舫氏、前原誠司氏、玉木雄一郎氏の3人が掲げる政策にほとんど違いがなかったことから全くと言っていいほど盛り上がりませんでしたが、結果は大方の予想通り、蓮舫氏が圧勝。岡田克也氏の後任として、「蓮舫民進党」が発足することになりました。

 蓮舫新代表は早速昨日9月16日、新執行部の人事に着手しましたが、なんと、野田佳彦前総理大臣を幹事長に指名。野田氏はこの指名を受諾し、就任が決まった両院議員総会で「逃げて見捨てることはできないと思った。一蓮托生(いちれんたくしょう)の覚悟を持った」と、意気込みを語りました。

※民進 幹事長に野田前首相「徹底して下支えの決意」(NHK、2016年9月16日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689031000.html

 しかし野田氏といえば、旧民主党政権時代に、国民との約束である「マニフェスト」を破って消費税増税関連法案(社会保障と税の一体改革)を成立させ、3.11以降停止していた福井県の大飯原発を再稼働、さらには党内の反対論を押し切ってTPP交渉参加への道筋をつけるなど、現在の安倍政権が誕生する下地を作った人物です。

 代表選の段階で、蓮舫氏、前原氏、玉木氏の3人とも揃って「共産党を含む野党共闘」に反対の意向を示した時点で、野党第一党としての存在感がほとんどゼロに近くなった民進党ですが、野田氏を再び政治の表舞台に復活させるとなると、ほとんど「第2自民党」と言えるような状態になってしまいます。これは、7月の参院選で、「野党統一候補」に期待をかけ、一人区で民進党の候補者に投票した有権者に対する、背信行為ではないでしょうか。

 IWJは、2012年末に発足した安倍政権に対する批判だけを展開してきたわけではありません。私がIWJで働き始めたのは2011年9月半ばですが、それは野田政権が発足した直後のことでした。その後、野田政権によるTPP推進、原発再稼動、消費税増税などの動きについて、まだまだ新人として分からないことだらけではありながらも、集会やデモなどを取材・中継してまわったことを、今でもはっきりと覚えています。

 岩上さんも当時、連日のように各地を飛び回り、キーパーソンへの直撃インタビューを重ねていました。IWJの豊富なアーカイブを探していただけると、当時のインタビューの記録が大量に出てきます。以下、その中から必見のインタビューをあげてみますので、この機会にぜひ、ご視聴ください。

※2011/11/21 岩上安身による東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/1054

※2011/12/26 バンダジェフスキー論文の翻訳者が語る、「原発×戦争×健康被害」リスク~岩上安身による茨城大学名誉教授・久保田護氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/238804

※2011/12/30 岩上安身による元外交官・孫崎享氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/1463

 野田政権が発足した当時、IWJはまだ「Web Iwakami」のサイト上で活動しており、定額会員制もスタートしていませんでした。マルチ・チャンネルによるUstream中継を行ってはいたものの、サイトにはUstreamのアーカイブが掲載されているのみで、テキスト記事はほとんど存在しませんでした。活動費も、安定的な会費ではなく、皆様からのご寄付・カンパに頼りつつ、岩上さんが私財を切り崩しているという状態でした。

 会社設立から1周年を迎えた2011年12月に、「IWJ Rebornプロジェクト」としてサイトをリニューアルするとともに、ロゴも変更。定額会員制をスタートさせました。それから約5年、IWJは会員となってくださった皆様とご寄付・カンパをお寄せくださった皆様からのお支えにより、なんとか活動を維持してきました。

 しかしここにきて、会員数は6,000人を割り込んだ状態が続いており、岩上さんによると、経営は非常に苦しい状態にあるということです。9月13日に岩上さんは連投ツイートを行い、「今期の収支の見通しが立たなかったら・・・。その場合は、事業と人員の大規模な再編をして、WEB IWAKAMI の頃の原点に回帰します。それでもご支援がなかなか受けられず、やはり収支を改善できなかったら、そして大赤字のままで、僕のこれまで投じてきた私財の回収のメドも立たなかったら、その時は潔く撤退します」と書き込みました。

※【岩上安身のツイ録】「勝負」の第7期に向けた岩上安身の「覚悟」――体調不良を乗り越え、9月からはいよいよ前線に復帰!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/331309

 野田氏の「復活」により、民進党が「第2自民党」になろうとしている今、国会で安倍総理に対しまっとうな批判を展開する勢力はますます声が小さくなり、いよいよ「アベノファシズム」が完遂してしまうでしょう。しかし、2011年の野田政権発足時から、一貫して野田氏の政策を批判し、その問題点を指摘してきたIWJと岩上さんの芯はブレていません。これからも、立憲民主主義を否定する勢力に対しては、正面から批判の矢を向けてゆきます。

 しかしそのためには、IWJが組織として存続していかなければなりません。岩上さんも9月からはインタビューを再開し、単独原稿も続々と発表してゆく予定です。IWJはこれからも、2010年12月1日の会社設立時からそうであったように、市民に寄り添い、市民のための独立メディアであることを貫いてゆきます。ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、IWJの活動をお支えください。

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 IWJの活動費は、残念ながら会費だけでは賄いきれていません。IWJが現在の配信規模を維持するためには、少なくとも約8,000人の会員が必要です。収支のバランスをあわせるため、IWJには皆様からのご寄付・カンパが必要です。IWJがこれからも活動を継続してゆけるよう、ご寄付・カンパでのご支援をよろしくお願いいたします。

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付けが払えないのに、イエメン戦争には資金供給するサウジアラビア

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2016年9月12日
Robert Fisk
counterpunch.org

二つの聖なるモスクの守護者で、サウド家首長であるサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード・サウジアラビア王が、1,000人の召し使いを引き連れ、モロッコでバケーションを続けるべく、カンヌにほど近い大富豪マンションをあたふたと去ってからほぼ一年後、何万人もの亜大陸からの外国人労働者が彼の偉大な建設現場で汗を流す中、王国の資金繰りは、さほど円滑とは言えない。

王国外ではほとんど報道されないが、ビン・ラディン・グループを含むサウジアラビアの巨大建設企業は、サウジアラビア政府から、主要な建設プロジェクトに対して支払われておらず、インド、パキスタン、スリランカの兵士や、他の労働者の一部は給料を受け取っておらず、7カ月も支払われていない人々もいる。

インドとパキスタン大使館が、サウジアラビア政府に、両国の労働者に給料を払うよう訴えている。サウジアラビア君主制に対し、イギリス政府と同じ腰巾着姿勢をとっているエコノミスト連中は、サウジアラビア当局が石油価格崩壊に圧倒されていることを常時指摘している。いつもは連中は、世界の他の国々が肝を潰すようなことは、言いたがらない。副皇太子で防衛大臣のムハンマド・ビン・サルマンの無駄で絶望的なイエメンでの戦争だ。王お気に入りの息子が、昨年、シーア派イスラム教徒反政府派に反対して、国際的に認められているイエメン大統領を支持しているフーシ派に対する、このばかげた作戦を開始して以来、サウジアラビアと首長国のパイロット(地上のイギリスの技術“専門家”に支援されて)が操縦する航空機が、1999年以来、アメリカが、セルビアとアフガニスタン両国内で破壊したものの合計より多くの病院や診療所や医療用倉庫を爆撃した。

結果は? 世界の確認石油埋蔵量の16パーセントを有し、一日に10億ドル以上稼ぐ国営アラムコ石油会社を持つ国が、今や1000億ドルという記録的財政赤字で、つけが払えないのだ。当初、イエメンでの大失態は、“決定的な嵐作戦”と呼ばれたが、最近の中東史で最長ながら、とうてい決定的ではないことが判明したアラブの“嵐”は、“希望回復作戦”に改名された。そして“希望”と“嵐”の前にそうしていた通り、イギリス人“専門家”の支援を得て爆撃は続いている。今年、まさに同じムハンマド副皇太子が、サウジアラビアの給与向け国家支出を引き下げるが、個人の収入は増えると発表したのも驚くべきことではない。

パキスタン人兵士が“サウジアラビア”国軍のかなりの部分を占めるパキスタンは、憤激しており、サウジアラビア企業三社が、8カ月給料を従業員に支払っておらず、食事の提供まで拒否しているのは、一体なぜかと議員たちが質問している。場合によっては、パキスタン国家が、パキスタン人への食料代を支払っている。

サウジアラビアでは、政府自体が危機に対応できていないように見える。アラブ、ニュースは、31,000人のサウジアラビア人や、他の外国人労働者が、給与未払いを巡って、労働省に苦情を申し立てている。インド領事館と現地のインド人が、労働者が飢えないよう、食べ物を持ち込んだ例もある。政府の建設会社に対する未払い金額総額は何十億ドルにのぼる可能性がある。

明白な外国人嫌いの意見が、サウジアラビア・マスコミに現れた。サウジアラビア・ガゼットで、アブドゥルラーマン・サード・アル-アラビはこう述べている。“我々が豊かな国なので多くの外国人が我々を憎み、怒っているのです。我々、サウジアラビア人は、我々が享受している恩恵やお金に値しないとまで言う連中もいます。これが、一部の連中が、規定の時期に給料を支払われないと暴力的になる理由です。”

そう、ヌスラ戦線(最近「レバント征服戦線」に改名した)やら、アルカイダやら、ISISなど、シリアの戦場にいる連中に、たっぷり現金を支払っているむきもあると思う。

フィリピンや、フランスや、多くの中東諸国の大使館員が、サウジアラビア政府に問題を提起している。“現在の状況から影響を受けており[原文通り]、従業員に対して責任を果たすことが多少遅れる結果になっている”という航空会社サウジ・オジェの回答が、彼らが受ける答えの典型だ。

サウジアラビア政府は、同社は従業員に給与を支払っていると主張している。従業員の多くは、伝統的にスンナ派指導者の息子サードに投票している、レバノン、スンナ派地域出身のスンナ派イスラム教徒レバノン人であることは明記に値する。

ある会社幹部は“遂行するはずの多くのプロジェクトが廃止されたため[原文通り]会社の状況は不安定だ”という驚くべき発言をした。一方、ユナイテッド・シーマク建設会社の労働者は、何カ月も給料が支払われていないと苦情を言っている - あるいは出国許可証を与えられたとまで言っているする。一年半以上も支払われていない人々もいる。ビン・ラディンやサウジ・オジェなどの大企業と違って、こうした人々は、彼らの大半は実際男性で、従業員の人数も少ない。“注意は皆、大企業に向けられます - 我々はさほど人数がいないので、無視されがちです。”

かくして、わがいとしき君主-独裁制のあやしげなシナリオでは、シーア派フーシ派や、シーア派ヒズボラ、ダマスカスとイランのシーア派/アラウィー派政権に対する戦争は終わらない。何年か前、同じぐらいにあやしげなサウジアラビアとイギリスのアル-ヤマー武器商談もあったではないか? 当時は資金繰り問題はなかった。ところで“ヤマー”とは、アラビア語で何を意味しているだろう? “鳩”だ。これ以上進んではいけない。

本コラムは、ロバート・フィスクが、Independentに書き、まずそこに掲載された。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/09/12/saudia-arabia-cant-pay-its-bills-yet-funds-war-on-yemen/

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サウジアラビアの窮状については、たとえば下記記事を翻訳してある。

素人は、サウジアラビアからほど遠からぬところにある南スーダン派兵が気がかり。

大本営広報部は決して実情を報じない。まさに大本営広報部大政翼賛会と化している。

※【IWJ追跡検証レポート・前編】兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンで自衛隊が「駆けつけ警護」!国連平和維持軍は助けないどころか自らレイプ…これが戦地の現実!稲田朋美防衛相には見えていない? 2016.9.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332104

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

急落する欧米マスコミの信頼性

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Paul Craig Roberts
2016年9月16日

読者の皆様

このウェブは、ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズ、CNN、フォックス・ニューズ、BBCや、どの欧米印刷媒体やTV番組が信頼されている以上に多くの人々に、世界中で信頼されている。このコラム記事は、多数のウェブで、多くの言語で複製されている。このブログの購読者数総計は、ニューヨーク・タイムズの何倍もある。私の著書は、ロシア語、中国語、チェコ語、韓国語、ドイツ語、フランス語、トルコ語とスペイン語に翻訳されている。

これだけの多数の購読者にもかかわらず、当ウェブはごく少数の献身的な読者の方々に支えて頂いている。

もし、より多くのお金が、真実のみを語る場所に注がれれば、もっと多くのことが実現できるはずだ

このサイトを支援する財団は無い。本ウェブを支援するような財団は、小生と同様に、ニューヨークや、ワシントンの晩餐会招待リストから外されてしまう。

このサイトは、高い読者数ランキング地位にあり、広告主がつく可能性があるにもかかわらず、広告は載せていない。広告主に支援されてしまえば、読者による支援は減り、広告主がサイトを支配するようになってしまうのを私が知っているためだ。金は私の独立を損なうために使われるが、そうなることはありえないので、サイトは閉鎖し、私の発言は沈黙させられることとなる。

人々が真実を支持しようとしないのであれば、人々は真実を得るに値せず、真実を得ることはできない。

急落する欧米マスコミの信頼性

Paul Craig Roberts

最新のギャラップ世論調査では、わずか32%のアメリカ人しか、印刷やTVメディアが真実を伝えると信じていない。http://www.gallup.com/poll/195542/americans-trust-mass-media-sinks-new-low.aspx
18歳から49歳の共和党員と、無党派の人は、メディア信頼度が更に低く、それぞれ、14%、26%と、30%だ。

マスコミを依然信じている多数派を形成する唯一の集団は民主党員で、印刷媒体とTV報道への信頼度は、51%だ。次に信頼度が高いのは、50歳以上のアメリカ人で、信頼度は、38%だ。

高齢の民主党員たちが、かろうじてマスコミを信じている集団として唯一残っているという結論だ。この間違った信頼は、教化のせいだ。高齢の民主党員の政府に対する信頼は、共和党員の福音派キリスト教信仰に匹敵する。高齢の民主党員は、アメリカを大恐慌から救ったのは、フランクリン・D・ルーズベルトの指揮下にあった政府だと固く信じているのだ。21世紀の印刷メディアとTVメディアは、政府と歩調をしっかり揃えているので、政府不信が、政府に仕えるマスコミに波及しているのだ。この神話に洗脳されている民主党員の世代が亡くなるにつれ、民主党員の信頼度も、共和党員レベルに急落するだろう。

マスコミに対する信頼がなぜ崩壊したのかを理解するのは困難なことではない。我と、々が、またしても繰り返す瀬戸際にありそうな、腐敗したクリントン政権が、d多少は多様で、独立していたメディアの90%が、6社の超巨大企業に買収されるのを認めた。その結果、報道や論説の独立性が消滅した。

大企業による所有と、利益を目指す衝動という制限が、ジャーナリズムの自由に科され、資源が減らされて、マスコミは、政府や大企業プレス・リリースの反芻という、常に最も安価で、あたりさわりない報道をすることになる。

不動産税によって、ジャーナリスト社主家が、ジャーナリズムから追い出され、わずかに残った新聞は、若くて美人の妻やら、希少なフェラーリのような、入手対象となった。amazon.comのCEOで創設者のジェフ・ベゾスが、2億5000万ドルの現金を支払い、ワシントン・ポストを買収した。ジェフは、e-コマースの天才かも知れないが、ジャーナリズムということになると、彼はジェフ・ボゾ(=マヌケ)と呼んだ方が良いかもしれない。

9月12日、ワシントン・ポスト記者のシンディー・ボレンが、ワシントン・ポストを、スーパーで売っているタブロイド紙、ナショナル・エンクワイアラーのレベルにまで貶めた。編集者は一体どこにいたのかと、問うべきだろう。酔っぱらっていたのだろうか? ワシントン・ポストは、実際“その信用と博覧強記で定評があるナイジェリア人医師のベネット・オマルが”、ヒラリー・クリントンの明らかな健康上の問題は、プーチン-トランプ陰謀で、彼女が毒を盛られたせいである可能性があると結論付けたと報じた。
https://www.washingtonpost.com/news/early-lead/wp/2016/09/12/the-man-who-discovered-cte-thinks-hillary-clinton-may-have-been-poisoned/

記事が、イギリスの捜査による状況証拠が、プーチンをリトヴィネンコ毒殺に結びつけているという根拠の無い主張を繰り返している以外は、シンディー・ボレンと、ワシントン・ポストの編集者は、オマル医師とつるんでいると結論できそうだ。

言い換えれば、まずリトビネンコ、今ヒラリーなのだ。

もし、状況証拠が、ワシントン・ポストの指針であるなら、政府の高い地位という好都合な場所にいて、連中の覇権戦争を、中東で始めるため、新たな真珠湾を切望していたネオコンが、9/11の犯人であることを、状況証拠が示唆しているのは明らかだ。

ところが、ワシントン・ポストは、陰謀論を貶めることが職務の専任記者を抱えており、 ワシントン・ポスト自体が世紀の陰謀論をぶち上げている。「プーチンと、トランプの陰謀で、アメリカ民主党大統領候補者に毒を盛った。」http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/15/washington-post-grasps-crazy-conspiracy-theory-support-hillary-clinton.html

もしアメリカ人の生活に、知性、あるいはおそらく、ニュースを調べる十分な時間があれば、真実がこれほど欠乏することはなく、ワシントンによって、ロシアや中国との紛争に追いやられて、一体どのような利点があるのかを、アメリカ人も良く考えるようになっていた可能性がある。

我々全員死んでしまうだろうから、戦争で勝者などないのはまず確実だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/16/western-media-credibility-in-free-fall-collapse-paul-craig-roberts/

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そのまま「急落するマスコミの信頼性」説明文。

昨日、大相撲が終わった後も、ボーッとして、そのまま見ていたら、サウジアラビアの話がでたのにびっくり(個人的に)。たまたま昨日、サウジアラビアに関する記事を翻訳していた。

豊洲市場問題に関する(大本営広報部文章ではなく)孫崎享氏のメルマガの一部を複写させていただこう。

 豊洲市場は東京ガスの工場跡地である。敷地内の表土を削り、きれいな土をいれ、4.5メートルの盛り土をいれ、汚染に備える予定であった。それがなされていない。今地下室の上に水がたまり、都が17日に公表した地下にたまった水の検査では微量のヒ素と六価クロムが検出され、別途実施した共産党の調査で環境基準の4割に及ぶ値を示すヒ素が検出された。豊洲市場は食料品を扱う場所である。一番避けなけれならない立地に豊洲市場がある。

 都の関係者は気づかなかったのか。当然気づいている。やってはいけないことを実施した。

 9月17日日刊ゲンダイは、「優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト」と題して、事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の3部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。11年11月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世であり、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏は15年約1800万円の役員報酬を得る東京メトロ副会長に就任している。日刊ゲンダイは「伏魔殿ではクロをシロにできる者ほど出世する」と書いた。

 しかし、今日本社会を見ると、こうした現状は豊洲をめぐる東京都の官僚だけでない。日本社会全体を覆っている。

今日の日本社会は、官僚であれ、政治家であれ、メディアであれ、業務のあるべき姿を主張する人はほとんどが疎外され、あるべきでないことを平気で出来る人を重用する社会となった。

私は外交分野で生きてきたから、その分野の動向を見ているが、例えばイラク戦争の時の自衛隊派遣の決定において、イラクに大量破壊兵器がないと主張した人はどうなったか。代表的なのは天木直人大使であるが、辞職させられた。そして間違ったことを主張した外務官僚や、学者や、ジャーナリストは、豊洲の都官僚と同じように厚遇されていった。

この姿は今日本社会全てに蔓延している。あるべき姿を主張するものが排され、あるべきでない政策を推進するものが遇される日本社会の未来は暗い。

もし日本人の生活に、知性、あるいはおそらく、ニュースを調べる十分な時間があれば、真実がこれほど欠乏することはなく、ワシントンによって、ロシアや中国との紛争に追いやられて、一体どのような利点があるのかを、日本人も良く考えるようになっていた可能性がある。しかし、属国ではクロをシロにできる者ほど出世する現状が固定化している。

多数の購読者にもかかわらず、ごく少数の献身的な読者の方々に支えて頂いている日刊IWJガイドの一部も複写させていただこう。

もし、より多くのお金が、真実のみを語る場所に注がれれば、もっと多くのことが実現できるはずだ。

※豊洲「盛り土」問題で次々明らかになる驚きの事実!移転を決定した石原慎太郎元知事が装う被害者面!岩上安身が石原氏に直接質問していた内容とは!? 9月19日、畑明郎氏に緊急インタビュー! 2016.9.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332273

 畑氏へのインタビューは、約1ヶ月、仕事をセーブしていた岩上さんの久しぶりのインタビューとなります。岩上さんのインタビューが「臨時休業」状態にあったこの間、IWJの会員数は伸び悩み続けました。多くの人たちが、岩上さんのインタビューをとても楽しみにしていることを、岩上さんもスタッフも痛感しました。

 しかしみなさん、ご安心ください!体調が万全ではないながらも岩上さんは、これからジャーナリストとして最前線に復帰します! 8月末から始めた本気のダイエットで91kgから86kgまで5kg減量した成果を、画面でバッチリと確認してください!

後ほど、平山茂樹記者よりお伝えしますが、インタビューの予定もどんどん埋まってきております!どうぞ、まだIWJの会員にご登録いただいていない方も、「ちょっとしばらくIWJの会員をお休み中」の方も、迷わず会員登録・会員再開をお願いします!!

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
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 ちなみに、岩上さんには、IWJを設立する前から、築地市場の移転問題に鋭く切り込んできました。当時のコンテンツを見ると、今、マスコミが「新しい問題」のように報じている汚染問題や施設設計の問題のどれもが、当時から指摘されてきた問題であることがよくわかります。サポート会員にご登録いただけば、IWJが過去にじっくり掘り下げてきた、ホットな話題の数々も自由に閲覧いただけますので、ぜひ、一般会員からサポート会員へのお切り替えもご検討ください!

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欧米パートナー皆無のロシア

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Paul Craig Roberts
2016年9月17日

ロシア政府は、同じことを何度も何度繰り返して、違う結果を期待している。ロシア政府は、アメリカ政府と協定を結び続け、アメリカ政府は協定を破り続けている。

まさにアインシュタインが狂気と定義したものの最新行動が、最新のシリア停戦協定だ。アメリカ政府は協定を破り アメリカ空軍をシリア軍陣地爆撃のために送り出し、62人のシリア軍兵士を殺害し、100人を負傷させて、ISISが攻撃を再開する道を開いた。

2015年9月ロシアは、ロシア空軍をシリア国内のISIS拠点爆撃に配備して、アメリカ政府の不意をつき、シリア軍が主導権を握るのを可能にした。ロシアは対ISIS戦争に勝てたはずなのに、作業を完了する前に、突然撤退した。これが、アメリカなり、代理人なりがISISに再補給するのを可能にしてしまい、ISISは攻撃を再開した。

そこで、ロシアはシリアに戻らざるを得なかった。その間、アメリカが自ら入り込んだ。今や、NロシアによるISIS空爆は、シリア領空同様、より複雑になった。ロシアが、アメリカ政府に、ISIS攻撃計画を通知すると、アメリカ政府は,ISISと、おそらくロシア戦闘機を撃墜したトルコに警告する。それにもかかわらず、シリア軍が優勢だ。

だが、毎回、勝利は“和平交渉”あるいは“停戦”によって妨げられた。その間に、アメリカが支援する勢力が体勢を立て直すのだ。結果的に、ロシアとシリアがとっくに勝てていたはずの戦争が、新たな要素まで加わり、いまだに続いている。今やアメリカ政府は直接シリア軍を攻撃している。

アメリカ軍は、ISISを攻撃していると思っていたと主張している。わずかでも考えて頂きたい。アメリカは、軍事超大国を自称している。ヨーロッパ傀儡諸国の個人電子メールや携帯電話通話まで含め、アメリカは全世界をスパイしている。ところが、なぜかこうしたあらゆるスパイ能力をもってしても、既知のシリア軍陣地とISIS拠点とを識別しそこねたというのだ。もし、これを信じるなら、アメリカは軍事的に無能だと結論せざるを得ない。

起きているのはこういうことだ。今回の“停戦”以前、ロシアはアメリカが支援する聖戦士を攻撃できたが、アメリカは、シリア軍を直接攻撃できず、代理の聖戦戦士に頼るしかなかった。アメリカ軍の対シリア軍直接攻撃の前例を作り出すのに、アメリカは“停戦”を利用しているのだ。

ほとんど戦争に勝つところだったロシアは、アメリカが紛争に直接参加するのに利用している“和平交渉”と“停戦”へと、注力先を変えた。

ワシントンとモスクワが、シリア紛争の結果について、何らかの共通の関心を持っていると、ロシア政府が思い込んでいるのは謎だ。アメリカ政府の関心は、アサドを排除し、シリアを、現在リビアとイラクを支配している混乱に陥れることだ。ロシアの関心は、聖戦主義の蔓延に対する防波堤としての、シリアの安定化だ。テロは、中東を不安定化するためのワシントンの武器なのに、テロとの戦いにおいて、モスクワとワシントンは、共通の関心を持っていると思い込むほどロシア政府が誤解しているのは驚くべきことだ。

ロシアは、どうしてこれほどすぐ過去の記憶を忘れてしまうのだろう。アメリカ政府は、ゴルバチョフに、もしドイツ再統一を認めれば、NATOは東方には、一インチたりとも進まないと約束した。ところが、クリントン政権は、NATOをロシア国境に配備したのだ。

ジョージ・W・ブッシュ政権は、一方的に脱退して、ABM条約に違反し、オバマ政権は、ロシア国境にミサイル基地を設置している.

ネオコンは、アメリカの戦争教義上、核兵器を先制使用しないというのをお払い箱にし、核兵器を先制攻撃で使用可能なものへと格上げした。

オバマ政権はウクライナ政府を打倒し、かつてロシアの一部だった場所に、アメリカ傀儡政権を据えた。傀儡政権はウクライナのロシア人住民に対し、戦争を始め、アメリカ政府が“ロシアによる侵略併合”だと歪曲して表現している分離独立運動を引き起こした。

ところがロシア政府は、アメリカ政府は共通の利益を有する“パートナー”だと思っている。

実に不思議だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/17/russia-has-no-partners-in-the-west-paul-craig-roberts/
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ネットでは「狂気とは即ち、同じことを繰り返し行い、違う結果を期待すること」だとアインシュタインが言ったことになっている。小生には真偽の確かめようがない。

同じことを繰り返し行い、違う結果を期待しているのは、宗主国のいうがまま、憲法解釈を変え、TPPを推進し、 南スーダン派兵を続けている某国(亡国)。

南スーダン、担当者が、体調不良となり、視察中止となった、という「公式説明」。現地の状況、はるかに深刻なようだ。

孫崎享氏のメルマガの一部を貼り付けさせていただこう。

3:自衛隊がイラク戦争時派遣された時には、自衛隊に死傷者を出さないことを最大要件として考えた。

 現在の安倍政権にはそれはない。


 それは考えてみると不思議ではない。

 米国側が日本に要請してきたことは次第にエスカレートしてきた。

 まず最初は「旗を立てろ( show the flag)」

 次いで「軍靴を戦場に(boots on the ground)」

 そして今。「血を流せ(shed the blood)」

  安倍政権はこの「血を流せ」を容認している。

 多分日本国民も「応分の国際貢献」とやらで容認するのでないか。

 自分の身に危険が及ばなければ、負担をする人々がいても構わない。沖縄の辺野古移転のメンタリティが自衛隊にも適用されるのではないか。


ロシアは降伏するだろうか?

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Paul Craig Roberts
2016年9月19日

皆様のサイトをご支援願いたい。

実現するために、ロシアが大きな犠牲を払った停戦合意が、既知のシリア軍陣地に対する、アメリカ政府による意図的攻撃によって、挫折させられて、アメリカ政府や、その属国との紛争を避けながら、ヨーロッパへのシリア人と、更なる膨大な難民の流入による混乱を防ぐための、ロシア政府の真摯で、入念な努力は水泡と帰した。

この事実に対する、オバマ政権国連大使サマンサ・パワーの対応で、アメリカ政府がイラクとリビアを陥れた混乱と同じものに、シリアを陥れるという狙いを実現するためには、アメリカ政府は徹底的にウソをつくことが明らかになった。アメリカ政府に、もっぱらアメリカ政府にこそ、シリアにおける戦争に責任がある。イギリス議会とロシア政府が、オバマが意図していた、アメリカによるシリア侵略を阻止すると、オバマ政権は、シリアを侵略するため、聖戦主義者の傭兵に武器を与え、資金を供与し、聖戦士連中が、シリア反政府派シリアにおける民主主義のために戦っているふりをした。サマンサ・パワーは歴史をひっくり返し、戦争を、アメリカ政府がシリアを不安定化するために送り込んだISIL聖戦士と戦うという、シリア政府の依頼に応えた、ロシアによる介入のせいにしている。サマンサが言っているのは、もしロシアがシリア支援に来ていなかったら、アメリカ政府とISILが、とっくにシリアを破壊して、戦争は終わっていただろうということだ。
http://www.informationclearinghouse.info/article45501.htm

ロシア国連大使のヴィタリー・チュルキンは、自分の40年間の外交官経験で、サマンサの振る舞いほど傲慢で、扇動的な ものは見たことがないと述べた。チュルキンは、既知の事実に対するサマンサの、これほど非現実的で歪んだ対応で、いかなる実のある外交的結果も期待できなくなったと言っているようだ。http://www.informationclearinghouse.info/article45502.htm

シリアにおける政治的安定性を破壊し、混乱に置き換えると、アメリカ政府が堅く決めているという結論に、もしロシア政府が、ようやく達したとすれば、何とも長い時間がかかったものだ。

外交が無効であることが明らかになれば、力と力の対決しかなくなるので、ロシア政府は、この結論を懸命に避けてきた。現在の文脈では、これは、熱核戦争と 地球上の生命の終焉を意味する。

これこそが、アメリカ政府による威圧的挑発に対し、対立ではなく、協力を申し出て、ロシア政府が外交的に対応してきた理由だ。

ところが、アメリカ政府は紛争を望んでいるのだ。ロシアは、テロとの戦いで、アメリカ政府が、ロシアと共通の関心を持っているようなふりをしてきたが、テロは、シリア、次にイラン、更には、ロシア連邦や中国のイスラム教の州を不安定化させるためのアメリカ政府の手段だ。

アメリカ政府は、協力ではなく、覇権を望んでいる。サマンサ・パワーが、これを赤裸々に明らかにした以上、ロシア政府は、もはやそうでないふりをし続けるわけにゆかない。ロシア (と中国)は一体どうするのだろう?

もしロシアと中国が、アメリカが両国にもたらそうとしている戦争に対する準備ができていない場合、攻撃に直面して、力を結集しながらも、シリア、ウクライナのロシア派分離州や、太平洋の様々な紛争中の島嶼問題を犠牲にして、両国は撤退するのだろうか? それとも両国は、アメリカ政府のヨーロッパ傀儡に対し、戦争の代償をはっきりさせて、NATO同盟を分解することを決心するだろうか? ロシアと中国に対する、アメリカ政府の攻撃で、ヨーロッパが得るものは、明らかに皆無なのだ。

それとも、ロシアは、外交が行き詰まっていることが証明された以上、何もできないのだろうか?

おそらく、これは最も重要な疑問だ。ロシア政府の一員でない人間として言えるのは、ロシアは、必ずしも完全に、その運命を支配できているわけではないということだ。“汎大西洋統合主義者として知られているロシア政府内の分子は、ロシアにとっては、欧米の一部となり、欧米体制に統合されることの方が、主権国家でいるより重要だと考えている。もし、イギリス、ドイツや、フランスのような旧列強が、アメリカ傀儡となることで、恩恵を得られているなら、ロシアも恩恵を得られるはずだと連中は主張する。

汎大西洋統合主義者連中は、ロシアの戦略的核能力と、広大な領土ゆえ、ロシアは、ある程度の主権を維持することができ、属国として部分的に服従するだけだと主張している。この立場の一つの問題点は、ネオコンが、完全な覇権でないものに満足して、完全な覇権を実現するために、ロシアの弱体化した立場につけ込もうとしないのを想定していることだ。

おそらくロシア政府は、少なくともヨーロッパ諸国政府の一部が、戦争を避け、NATOを離脱する責任を認識し、アメリカ政府の侵略に対する政治的な隠れ蓑をはぎ取るという希望を依然抱いている。多少はそうした可能性もあろうが、主要なヨーロッパ政治家連中は、アメリカ政府に買収され、雇われている。あるアメリカ政府高官が、1970年という昔に、私にこう言った。“連中は我々の手駒だ。連中は我々の一員だ。”

ヨーロッパのマスコミには多くは期待できない。ドイツの新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング元編集者ウド・ウルフコッテは、あらゆる著名ヨーロッパ人ジャーナリストは、CIAに雇われているという本を書いた。http://www.zerohedge.com/news/2016-03-28/top-german-journalist-admits-mainstream-media-completely-fake-we-all-lie-cia

政治家もマスコミも買収されている中、どこからヨーロッパ指導部が現れられよう?

ヨーロッパ人は、雇われ傀儡役に馴れきっている。反乱が成功すると考えるヨーロッパ人政治家も新聞編集者も皆無で、連中は人類のために危険を冒すより、アメリカからのお手当てで豊かになった暮らしを享受する可能性が高い。

重要な疑問は、既存の社会-政治-経済体制が、人類のためになるよう機能しうるのかどうかだ。価値判断の基準が金次第なので、強欲と権力が極めて強力な要素になってしまうため、資本主義文明が、人道的なものであり得るかどうかは明らかではない。人間の悪と無能が、地球環境のみならず、人道的な社会制度をも破壊する可能性がある。グローバリズムは、協力のための構想ではない。アメリカによる支配のためのワシントンの構想だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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産経ニュースの見出しにこうある。
安倍晋三首相とヒラリー氏が会談 日米同盟の強化で一致 TPPでは意見分かれる

TPPは、協力のための構想ではない。アメリカ大企業による支配のためのワシントンの構想だ。

ウド・ウルフコッテ氏と著書に関しては、いくつか記事を訳してある。たとえば下記。テレビの報道番組で一度に三人、まっとうな発言をする人々が消えたのと同根。

アメリカは、なぜシリア停戦を潰さざるを得なかったのか

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Finian CUNNINGHAM
2016年9月20日
Strategic Culture Foundation

先週末、デリゾール近くのシリア軍基地に対する、アメリカが率いた空爆は、きわめて残忍な意図的妨害活動行為だと結論づける確かな理由がいくつかある。一つの極めて強力な理由は、ペンタゴンとCIAは、アメリカ国務長官ジョン・ケリーと、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフがまとめた停戦計画を潰すために行動せざるを得なかったことだ。

既に脆弱な停戦を破綻させるという抑えがたい欲望は、停戦計画が、シリアに対するテロリスト代理戦争へのアメリカの体系的関与を、耐えがたいほど暴露してしまうせいだ。

それだけでなく、暫定的停戦は、アメリカ政府内で戦争推進の責任を負っている連中をも暴露していた。ペンタゴンのトップ、アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、ジネーブで、週末の9月9日、ケリーが、ロシアのラブロフと停戦計画をまとめようとしていた際、ジョン・ケリー国務長官と激しく戦ったと報じられている

セルゲイ・ラブロフと、記者たちが、ケリーが協定に署名するため、ようやく現れるまで、数時間待たされ続けたが、アメリカ国務大臣が遅れたのは、ワシントンの、カーターや他の軍幹部との会議電話で、激しい言い争いをしていたのが原因だと報じられている。ケリーのジュネーブへの慌ただしい出張数日前にも、シリア停戦に関するロシアとのいかなる協定の可能性についても、カーターは貶めていた。

2011年3月に戦争が始まって以来、ペンタゴンと中央情報局(CIA)が、シリア国内の反政府戦士に武器を与え訓練する秘密計画を運営してきたことは、文書で十分証明されている。公式には、アメリカ政府は、“穏健派、厳しく吟味した反政府派”のみを支援していると主張している。ところが、時折欧米マスコミは、アメリカの兵器が“偶然に”過激聖戦戦士ネットワークの手中に落ちたと報じて、アメリカ軍とテロ集団との、より深い陰険なつながりをほのめかすこともある。

“穏健反政府派”を支持しているが、ヌスラ戦線やダーイシュ(ISIS)などのテロ集団として認められている連中との関与は皆無だというアメリカや、他のNATOやアラブの同盟諸国による見せかけが、最近の停戦で暴露されつつあった。

バラク・オバマ大統領とジョン・ケリー国務長官を含むオバマ政権の外交団は、シリアにおけるアメリカの汚い戦争とテロリスト旅団との体系的なつながりの全貌を知らないほど暗愚なのかも知れない。おそらく、このオバマ部隊は“穏健反政府派”と“テロリスト”という二分法のアメリカ政府プロパガンダを信じるほど騙されやすく打算的なのだ。

そこで、9月9日、ジュネーブで、ケリーは、ラブロフとの停戦計画を発表し、アメリカが支援する“穏健反政府派”が、自らテロ集団と離れるようにというアメリカ外交官の呼びかけは、そのような区別が存在するという素朴な考え方からなされた可能性がある。このような無益な呼びかけを、他に、どう説明できようか?

ペンタゴンとCIAは、そうではない。ペンタゴンとラングレーにいる隠れた戦争商売人連中は、ずっと、卑しむべき真実を知っていた。つまり、シリア国内の全ての戦士集団は、様々な異なる名称や、アルカイダ・ワッハブ派イデオロギーに対する献身の程度が一見違っているにもかかわらず、テロ戦線に統合されているのだ。戦争のマスター連中は、アメリカ政府が、NATOや、アラブの同盟諸国とともに、このテロ戦線のスポンサーであることを知っている。

1980年代、アフガニスタンで、CIAが生みの親となったアルカイダの起源について、十分承知している人なら、シリア紛争における、アメリカのこうした体系的な役割にも全く驚くことはあるまい。

この見方は、一体なぜ、カーターとアメリカ軍の将軍たちが、ケリーのロシアとの停戦計画に著しく反対したのかを合理的に説明できる。彼らはknew停戦は、アメリカとテロ集団との間のつながりゆえに、実行不可能なだけでなく、破綻しつつある停戦が、こうした体系的なつながりを更に暴露し、シリア戦争における、アメリカの共謀に関する一般大衆の認識を広く生み出してしまうことを知っていたのだ。

そして、明らかになったのは、ペンタゴンとCIAのテロリスト操縦担当者の危惧は実際、根拠があったのだ。ケリー-ラブロフ停戦が、9月12日に実施されてから数日間、以下は、否定しようがない。“穏健派”と“テロリスト”の区別などないのだ。あらゆる戦士集団は、北部の戦場都市アレッポや、シリア中の他の場所で、名目だけの停戦に違反し続けていた。

アメリカと欧米マスコミは、シリア“政権”と、同盟国のロシアが、人道支援に、東アレッポの武装反抗勢力が占領している地域へのアクセスを拒否していることに怒りをぶつけ始めた。しかし、そうした修辞的なゲームでは、あらゆる戦士集団が停戦を破っていて、人道支援輸送車隊がアレッポに入るのを不可能にしている事実を隠すことはできない。トルコ国境から、アレッポにはいる国連トラック車列の経路決定で、シリア当局と協調するのを、トルコ政府が拒否したことを、欧米マスコミは重要視していない他の要素だ。過去に“人道的支援”を、兵器を武装反抗勢力に供給する隠れ蓑としての利用したことが実証されているトルコの関与を考えれば、ダマスカスが警戒を要求するのも、もっともだ。

もたつく停戦は、シリアにおけるアメリカとテロリストの結託の、壊滅的な全世界への暴露になっていたのだ。“テロリスト”ではなく、“穏健派”を支援しているというアメリカのウソが、身勝手な妄想であることが決定的に明らかになった。明らかに、“正当な”反政府派を支援しているというアメリカの主張は、実際のもの通りに見られている - 全くのごまかしだ。これで、アメリカ政府は、シリアにおける政権転覆というアメリカの犯罪的な目的のため、シリア国内のテロリスト代理軍のスポンサーだという、一層のっぴきならない結論に至ることになる。少なくとも理論的には、この暴露は、シリア国家に対する戦争犯罪を行ったかどで、アメリカ政府と同盟諸国を訴訟することを可能にする。

停戦がアメリカの国際的立場を危険にさらす深刻な危険を考えれば、ペンタゴンが、妨害すると決定したと断定しても無理はない。そこで、9月17日、アメリカ、イギリスオーストラリアの戦闘機が、東シリア、デリゾール近くのシリア・アラブ軍エリート部隊基地を攻撃し、60人以上の軍人を殺害し、更に約100人を負傷させた。

以来、アメリカ、イギリスとオーストラリアは、これは事故で、戦闘機は地域のダーイシュ戦士を攻撃するつもりだったと主張している。アメリカ率いる連合軍は、空爆の調査を実施すると主張している。昨年、アメリカが、アフガニスタンのクンドゥスにある病院を壊滅し、30人以上を殺害したことなど過去何度もあったように、隠蔽されるだろう。

手短に、事故だという、アメリカ連合軍の主張を疑ういくつかの要素を考えよう。シリア軍がF-16とA-10に攻撃されてから10分以内に、ダーイシュ戦士が、シリア軍基地への攻撃作戦を開始したと報じられているのはなぜだろう? これは、連合国空軍と地上のテロリストとの間の協調を示唆している。

二つ目に、何百人もの兵士を擁する軍基地と隣接する飛行場を、寄せ集めのゲリラ部隊と見誤るというのは、高度な空軍力と監視能力に対する信頼性に反する。

三つ目に、ロシアの軍事筋が指摘している通り、アメリカ連合軍は、過去二年間の飛行作戦で、これまで、この地域ではさほど活動していなかった。シリア軍が、デリゾール周辺のダーイシュに対して、効果的な作戦を行っていることが知られていた。アメリカが率いるデリゾール空爆の後、即座にシリアとロシア政府が主張した通り、アメリカの空軍力が、テロリスト部隊を守るために、配備されたことを示唆している。これは、政権転覆のために、シリア戦争丸ごと アメリカ政府によって、なぜ、どのように醸成されてきたかという、より広範な分析と辻褄があう。

しかし、アメリカと同盟諸国が、デリゾールで、意図的に虐殺を実行したと結論づける上で、おそらくもっとも示唆に富んでいる要素は、ペンタゴンとCIAの戦争計画者連中が、欠陥のある停戦が、シリア国内における連中のテロの蛸足を暴露しつつあることを理解していたという前述の主張だ。そして確かに、もしケリー-ラブロフ計画で構想されたような何らかのアメリカ・ロシア共同対ダーイシュ作戦が行われれば、へたな芝居は完璧に吹き飛ばされていたろう。

その場合、必要な事として、一つの事だけなされる必要があった。手に負えず、当惑させられる停戦は潰さねばならなかったのだ。そこで、ペンタゴンは、デリゾールで“間違い”をおかすことに決めたのだ - “間違い”は、アメリカとロシア間の最小限のあらゆる信頼感を台無しにし、非難合戦を解き放ち、停戦違反を急増させた。

アメリカと欧米のマスコミは、隠蔽を支援すべく、おなじみの従順さで対応した。デリゾールにおけるこの虐殺は、おなじ週末の、ニューヨーク市での、死亡者が出なかった比較的小規模な爆発事件撃の方に重点がおかれて、ニュースの話題として、ほとんど無視されている。あるいは報道される場合、特にアメリカ・マスコミは、空爆は事故だったというのを疑問も抱かずに自動的に受け入れている。CNNも、これがアメリカがテロリストと結託している証明だというシリア政府の主張をすぐさま、“ばかばかしい”と切り捨てた。かなり論理的に見える主張なのに。

ニューヨーク・タイムズは、空爆を覆い隠すのに、こういう注釈をしている。

“週末のアメリカ合州国によるシリア軍への不測の爆撃で、アメリカは守勢にたち、アメリカ内戦における暴力を減らし、人道的支援の道を切り開く取り組みを損なった”。

アメリカのいわゆる一流新聞は更にこう書いている。

“アメリカ合州国は、もし9日前に、ジュネーブでジョン・ケリー国務長官と、ロシア外務大臣によって合意された、シリアにおける停戦協定が崩壊すれば、モスクワがシリア大統領バッシャール・アル・アサドを支援している戦争におけるロシアの二枚舌を暴露することになろう”。

何と皮肉な。ニューヨーク・タイムズによれば、アメリカは停戦協定で“戦争におけるロシアの二枚舌”が暴露されると期待していたのだ。第一週中、平和的な解決を見出すため、自制と献身を示して、しっかり守っていた休戦を、ロシアとシリアは守らないだろうと、連中は計算していたかも知れない。

ロシアの“二枚舌”を暴露するどころではなく、ペンタゴンとCIAがずっと恐れていた連中の代理テロリストとの強い結託ゆえに、アメリカ政府が、犯人として登場することになった。

シリア停戦破壊は、突然に点灯して、アメリカの汚らしい戦争における腐敗と、血まみれの両手をさらけ出しはじめたスポットライトを破壊する必要性のようなものだった。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/20/why-us-had-kill-syrian-ceasefire.html

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もんじゅ廃棄という話題で、とうとう金の亡者どもも、改心したのか半信半疑でいたが、代替のものを計画しているのだった。ふげん、もんじゅの次は「みろく」だろうか。毎度、ばちあたりな名前をつけるものだ。どんな名前をつけようが、「リサイクル」詐欺を続ける限り、大金をドブに捨て、人類の寿命からすれば、永久に消えない猛毒を生む構造は変わらない。

日刊IWJガイドの該当部分をコピーさせて頂こう。

■<★今日のニュース・フラッシュ!★>

【1】一兆円超えの無駄使い「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しが決定!!しかし、喜ぶのはまだ早い!?

 毎年、200億円の維持費が投入され続けていた、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しが、昨日、閣僚会議で決定されました。

 年間200億円、総額1兆円超えという莫大な維持費を食いつぶし続けていたもんじゅ。成果はほぼゼロに等しく、開発や運用を担ってきた日本原子力研究開発機構は、これまで何度も事故を起こした上にそれを隠蔽。保安規定違反も繰り返し、原子力規制委員会からは運転禁止命令を受けるなど、杜撰な組織体質が批判されてきました。

 抜本的な見直し方針の決定で、「絵に描いた餅」に年間200億円もが費やされるというバカバカしさに終止符が打たれるのは歓迎すべきことです。しかし、廃炉を「喜ぶのはまだ早い!」と釘を刺したのは、元経産官僚の古賀茂明氏。経産省は新たに「ASTRID(アストリッド)」という高速炉実験を開始する予定で、古賀氏によれば、これは新たな「壮大な無駄実験の開始」なのだとか。要注目です!

・古賀茂明氏の9月20日のツィート
https://twitter.com/kogashigeaki/status/778475820113289221

・「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160920-OYT1T50124.html

青森県・三沢米軍基地から飛び立つ戦闘機がシリア・ヨルダンで空爆参加!? 〜国会前に連帯!青森駅前で「戦争法廃止!憲法改悪は許さない!」集会とパレード 2016.9.19

シリア空爆参加の可能性、十分あるだろう。アフガニスタンには実際出撃している。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける 2008年9月16日

ロドリゴ・ドゥテルテのような問題をいかに扱うか?

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Peter Lee
2016年9月15日
CounterPunch

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のアメリカ合州国からの厄介な離反を巡る厄介な事実が、厄介な報道をいくつか生み出しているようだ。

オバマ大統領に対する、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の侮辱とされるもので、ラオスでのドゥテルテ-オバマ会談がキャンセルされることになった件で、ドゥテルテが提起した問題を除いて、大半の欧米マスコミにより即座に報じられたことに関し、アジア・タイムズに“ソノファ売女ゲート”という記事を書いた。「マスコミに照準を定められた真実とドゥテルテ」だ。

お読み願いたい。繰り返し! ツィート願いたい! 家族や友人にお話し願いたい。話題をりあげて頂きたい。

おまけに、記事はアメリカ-中国関係における、どうやら最も重要な問題らしき話題“ステアゲート”、杭州のG20サミットで、大統領として適切な形で、オバマ大統領がエア・フォース・ワン機から降りるのに必要なタラップ手配のへまについても、しっかり論じている。

全ての報道を読んだわけではないが、アメリカのフィリピン駐留に対する彼の姿勢を説明するという点で、ドゥテルテ報道は、おそらく不当に、かなり浅薄だと思う。こういう主張は私が独占しているようだ。 [更新: 読者のGW氏が、同じ話題でのシドニー大学のアデレ・ウェブ素晴らしい記事を紹介くださった。だから、こういう主張は私だけが独占しているのではないことになる。]

かいつまんで言えば、ドゥテルテの故郷ミンダナオへのアメリカ軍駐留という、115年間のホラー・ショーを、ドゥテルテは終わらせようとしているのだ。最近繰り返しているのは、全てのアメリカ特殊部隊をミンダナオから無くしたいというドゥテルテ発言だ。

アメリカ軍駐留批判だけでなく、海洋法に関する国際連合条約に関する裁定で、中国が追い込まれた問題で、アメリカが画策した統一戦線の一環として中国に対決するため、協力してアジア基軸の雷を落とす代わりに、二国間交渉をして、ドゥテルテはアメリカ合州国を仰天させた。

ドゥテルテとアメリカを巡る話題で、いくつか、かなり気のきいた記事を書いた。(全て英文)

ミンダナオ、ドゥテルテと、フィリピンの本当の歴史

Meiring、殺人、転覆と、反逆罪: ドゥテルテのアメリカへの不満

ママサパノ: フィリピンのベンガジ

もう一編ある! 余り報じられないドゥテルテの麻薬戦争の結果に焦点をあてたものだ。

ドゥテルテの最優先事項は麻薬戦争で、欧米マスコミは主として、法手続きによらない殺人という視点で報道している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが、彼の政策を“暗殺部隊が正当な理由なしに暴れ回っている”と簡単に酷評できるような形で、ドゥテルテの行き過ぎを描きだし続けるため、フィリピンの麻薬問題は大問題でないとかたづけようとする興味深い企みが行われている。

だが、明らかに、社会的費用(東アジア中で、フィリピンはメタドン使用が最も高い)、複数の国々への影響(フィリピン人運び屋は、中国やインドネシアで処刑されており、シナロア・カルテルは、フィリピンを、市場と原料源として目をつけはじめてさえいる)という点で、そして、非常な高位にまで至るフィリピン政府と治安部隊の腐敗の駆動力として、これは実際大問題だ

本当の所は、ドゥテルテは、即決の処刑という脅威を、常習者と麻薬密売人の検挙だけに利用しているわけではない。麻薬カルテルの幹部連中や彼らを匿っている国会議員や地方の政治家や幹部連中を、彼は全部知っているのだ。これはむしろスリル満点の、いちかばちかのゲームなのだ。今週、ダバオで、14人が死亡した爆発があり、アブ・サヤフ・イスラム主義の山賊ではなく、麻薬戦争で脅かされている、麻薬で儲けている政治家連中によって、ドゥテルテ暗殺の企てが、実際行われているという疑惑があらわれたが、アメリカ・マスコミは、こうした連鎖的展開を報じる興味をほとんど示さないようだ。

ドゥテルテの麻薬戦争は、いくつかの重要な点で、中国とフィリピンのより深い協力を必要としている事実に関する報道もさほど目にしていない。

そもそも、フィリピンの麻薬取引、主としてメタドン、現地で「シャブ」として知られているものは、巨大で、管理不足な中国麻薬業界が、麻薬製造に必要な、すぐ使える仲介者の源である事実と、三合会が、フィリピン内の多数の在外中国人社会に深く根付いている事実のおかげで、中国の三合会に支配されている。中国は、おそらく、主要な三合会の作戦基地、香港における厳重な取り締まりを奨励するのに事務所を活用することで本土における、より厳格な取り締まりという点で協力できる点が多々あるのだ。

一方、中国は、もしその気になれば、輸出志向のメタドン貿易を見て見ぬふりをして、ドゥテルテを困らせることが可能なのだ。簡単な話だ。

ドゥテルテは、8月に中国大使を召喚し、中国支援への彼の期待をはっきりさせていた。

水曜日、フィリピン政府は、今週始め、中国大使を召喚し、密売人連中が、中国から麻薬を持ち込み、議論の的になっているロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対麻薬戦争で、新たな戦線を開いている報告を説明したと述べた。

火曜日、フィリピン警察長官は、上院の聴聞で、中国、台湾と香港が違法麻薬の主要源で、中国の三合会が密輸に関与していると述べた。

ペルフェクト・ヤサイ外務大臣は、水曜の上院聴聞で、説明のため中国大使を召喚し、政府は“更に積極的な調子でこれを推進するため”北京に外交通信を送る予定だと述べた。

フイリピン-中国協力の可能性ある分野には、暗殺部隊の標的にされるのを避けるため、警察に自首したフィリピン人麻薬常習者を更生させる突貫計画がある。

欧米マスコミでは事実上全く報じられないが、700,000人以上の常習者が自首している。

繰り返そう。700,000人以上の常習者が自首しているのだ。

そして、彼らには、おそらく、地域で安全に暮らせるための清潔な "更生" 施設が必要で、フィリピンの麻薬更生施設。とっての大きな課題となっている。ドゥテルテは、フィリピン軍に、追加の更生施設用に基地敷地を提供するよう呼びかけたが、最初の施設をラモン・マグサイサイ駐留地に予定しているようだ。

ドゥテルテは中国に麻薬更生施設建設の資金提供をしてくれるよう依頼し、中国は願いを聞き入れた。ドゥテルテと広報担当官によれば、マグサイサイ施設の準備作業は既に始まっている

ここで愉快なことがある。

マグサイサイは、フィリピン最大の軍事居留地だ。しかも、EDCA、比米防衛協力強化協定の下で、アメリカ軍がフィリピン基地に公式に戻る、アメリカによる利用を想定されている五つのフィリピン基地中で、王冠の宝石でもある。アメリカ軍は、マグサイサイ基地を、何千人もの麻薬常習者や…中国人建設労働者と共用することになりそうだ。

ペンタゴンは、ドゥテルテの無礼に、密かにいきまいているだろうと思う。

ドゥテルテが、麻薬戦争で彼を支援するよう、中国に頼るのも無理はない。フィリピン支配層は、麻薬の金で徹底的に買収されていよういまいと、連中はたぶん、麻薬戦争に関する法律の成立を引き延ばして、彼を束縛するのが嬉しいのだ。

“法執行と訓練”用に、アメリカ合州国は、素早く3200万ドルを“約束した”とは言え、それが何時のことになるのか、本当に実行されるのか、どういことになるのか誰にも分からない。フィリピンの民間と軍支配層が、アメリカ合州国を喜ばせる主要任務に復帰し、アジア基軸外交政策に回帰することができるよう、ドゥテルテと、彼の麻薬戦争が大失敗するのを目にするのを、アメリカは全く気にしていないような感じを受ける。

そこで、ドゥテルテは、行政命令を使い、中国に圧力をかけ、素早く効果的な“現場での事実”つまり更生施設を手にした。更生施設は、ドゥテルテの計画にとって絶対不可欠だろうと私は思う。もし彼が常用者に対処できなければ、自首した常習者を、地元社会に放置せざるを得ず、暗殺部隊が、彼らの残忍な能力さえ上回ると私が思う、更に700,000人を殺りくする用意がない限り、麻薬戦争が失敗に終わる計画で、茶番であることが明らかとなってしまう。

海洋法に関する国際連合条約についての裁定を、中国を、黄岩島(スカボロー礁)から追い出すという無駄な取り組みで、アメリカ合州国を喜ばせるかわりに(ちなみに、少なくとも今のところ、中国はフィリピン漁船が浅瀬で作業するのを許しているように見える)、大勢の麻薬患者を収容することに、中国の協力を引き出すことで、より有効活用できるとドゥテルテは考えているように見える。

興味深くはないだろうか?

ところが、アメリカの指定されている主題は、アジアにおける実存的問題は、フィリピンにおけるアメリカ駐留の大規模再開によって、勃興する中国の軍事的脅威に対抗することなので、麻薬に関する計り知れない社会的、政治的激変や、中国とフィリピンとの相互依存性に脚光を当てることは、どうやら実際報じるに値しないようだ。

アメリカ政府とアメリカに友好的な欧米マスコミは、ドゥテルテと彼のアメリカ離脱傾向は不満かも知れないが、彼を悪魔化する新たな仕掛けを見つけるのはいささか困難だ。

第一に、アメリカとアキノ政権が、立法上の見直しを実に賢明に回避するように作り上げた比米防衛協力強化協定EDCAは、それを実施する支配力を、完全にフィリピン大統領権限にしてしまったが--それが、何とマニラの言いなりになる連中ではなく、ほかならぬロドリゴ・ドゥテルテというわけだ。もしアメリカが、余り辛辣に批判すれば、1993年に、アメリカ軍が追い出されて以来のアメリカの大切な目的で、南シナ海における重要なチェスの駒である、フィリピンで基地を利用することが制限されてしまう可能性がある。

第二に、ドゥテルテは社会主義者ではなく、自由で公正な選挙できた実務派だ。だから“フィリピンのプーチン/チャベス/アサド”という描写は、なじまない。

第三に、全身全霊をかけて実行している麻薬戦争のおかげで、ドゥテルテは人気がある。彼の支持率は、80%台だと思う。

四つ目に、フィリピンにおけるアメリカの実績は、本当にぞっとするほどのものだ。アメリカ合州国が注力したがっている任務、私が「水兵服/戦艦/海賊的民主主義と自由」と呼ぶんでいる、南シナ海における中国との対決は、フィリピンにおけるアメリカの存在と、フィリピン軍や治安部隊や、マニラにいる支配層に対する、アメリカの腐敗的な浸透という現実のごく一部に過ぎない。アメリカのドゥテルテ問題を深く分析すれば、フィリピンにおけるアメリカの存在が、インディアン戦争、ベトナム戦争、イラク戦争を繰り返しであることを認めることになる。巨大かつ残虐な帝国のぶざまな仕業を。

ドゥテルテがアメリカから離れようとしているのは実にもっともで、おそらく正当化できるということを、美しい精神のアメリカ人読者にわざわざ説明する必要はないと思う。

だから、ドゥテルテのアメリカ合州国との問題の根源を欧米マスコミが、詳しく誠実に報じるだろうとは思わない。

だが、もしドゥテルテがアメリカの急所を捻り続けるのであれば、当惑している読者諸氏を導くための、違った視点の報道が開発されべきだと私は期待している。

他に説明しようのないアメリカへの不可解な愛情の欠如と、中国との二国間関係を進める彼の積極性を、“ドゥテルテは中国にやとわれた傀儡”で説明する実地試験がいくつかおこなわれてきたが、十分支持を得られているようには見えない。

アメリカ政府やマスコミは、“フィリピンのドナルド・トランプ”モード、つまりドゥテルテは、近頃実に曖昧な、規則に基づく国際秩序を維持する高位の職務にむかない、情緒不安定な反動的ならず者というところに落ち着いて、中国が勃興する時代に、フィリピンには非同盟外交政策を行う余裕はない事実から目を逸らしているようだ。

ドゥテルテを理解する最善の方法は、加工されていない彼自身の発言を聞くことだ。

ラオスに旅立つ前の彼の悪名高い記者会見ビデオがここにある(AT記事では、誤って、マニラでのものとした。彼は実際は、ダバオ国際空港から出国するところだった。お詫びする!)

時間をさくに値するわずか19分のものだ。ご覧いただければ、ドゥテルテと、彼の優先課題をかなり良く理解できる。

最後に、来るべき出来事、彼の政策を邪魔するようアメリカ政府からけしかけられていると彼が考えているマニラの支配層とドゥテルテとの迫りくる対決のの前触も知ることができる。ドゥテルテにとって、フィリピン人の主権と尊厳を主張するよりも、麻薬戦争における人権侵害に関するオバマの質問に応えるほうがより重要だと考えて、現地で彼を批判している連中の性格を最後の言葉で、ドゥテルテは描写している。

アメリカ人の尻を舐める犬並みの知的能力の連中もいる。

ビエンチャンで、ミンダナオにおけるアメリカの歴史的犯罪を、残虐行為の写真も添えて、告発する発言を準備していたのを、ドゥテルテがやめたことも明らかになる。

ドゥテルテは多くの興味深く、重要なことを語っている。しかし、こうしたことを、欧米マスコミで、皆様が読めるだろうとは思わない。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/09/15/how-do-you-handle-a-problem-like-rodrigo-duterte/
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アメリカ軍戦闘機が沖縄沖で墜落。垂直上昇する画面で思った、あのハリアー。

すごい政治家があらわれたものだ。ボンボンのアキノと偉い違い。
お金持は、高い塀にかこまれて、銃を身につけた警備員が守衛をしている高級住宅街で暮らしているのに驚いた。仕事先の幹部に随行していたガードマンも、拳銃を持っていたような記憶がある。

孫崎享氏の今日のメルマガ、まさに「政権への従属を取るか、主張を貫くか」というテーマ。 南シナ海の島々ではなく、尖閣だが、同根。『小説外務省 尖閣問題の正体』のテレビ・ドラマ化はやはり実現しませんでした。でも話を持ち込んでくれたディレクターには感謝です。』

出版社「現代書館」による紹介記事を引用させて頂こう。

『戦後史の正体』の著者が書いた、日本外交の真実。事実は闇に葬られ、隠蔽される<つくられた国境紛争>と危機を煽る権力者。外務省元官僚による驚愕のノンフィクション・ノベル。

「この本の主人公は外交官である。1977年生まれ、名前は西京寺大介。2022年のいま、彼は、尖閣諸島の扱いで外務事務次官に真っ向から反対し、外務省から追い出されるか否かの瀬戸際にいる……。」の書き出しで始まる本書は、尖閣問題での日中の争いの正体の本質を日米中の政府高官を実名で登場させ、小説仕立てで詳細に描き出している。2012年から始まった尖閣諸島を巡る、争いの立案者は誰か。何故そのような馬鹿げたことが、起こったのか。日米中の資料を駆使し、日本外務省の内幕を一気に読ませるノンフィクション・ノベルである。今年話題沸騰間違いなしの書籍である。日中間領土紛争は争わずに解決する途があることをわかって欲しい。

【著者プロフィール】
1943年、旧満州国鞍山生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2002~2009年まで防衛大学校教授。

【プロローグ】
この本の主人公は外交官である。1977年生まれ、名前は西京寺大介。2022年の今、彼は、尖閣諸島の扱いで外務事務次官に真っ向から反対し、外務省から追い出されるか否かの瀬戸際にいる。多くの人が彼の行動をいぶかるだろう。「黙って勤務していれば大使と呼ばれる職に就く。なぜそれを捨てるのか」と。

西京寺は石川県の鶴来で生まれた。加賀はかつて一向一揆衆によって支配され、「百姓のもちたる国」といわれた。100年近く門徒の百姓たちが治め、1人の百姓が絶対的な権力をふるうこともなく、また、権力のある1人の百姓に媚びへつらうこともなかった。権力に迎合するのを極端に忌み嫌う土地柄なのである。

そこで育った彼は、東京大学を経て、1999年に外務省に入り、ロシア語の研修を命じられ、最初の2年間はハーバード大学で、3年目はモスクワ大学で研修を受けた。彼に大きな影響を与えたのはロシア勤務である。ソ連・ロシアは最も全体主義的な国家だ。弾圧が厳しい。ここで自由を求めて闘う人々がいる。犠牲を伴うことを承知の上でだ。

国際ジャーナリスト連盟は、2009年に「ロシアでは1993年から約300名のジャーナリストが殺害されたか行方不明になっている」と伝えた。そのほぼすべてが政府の批判を行っている。民主化弾圧と闘うロシア人は、多くの場合、逮捕され、シベリアなどの過酷な収容所に送られる。この中で国際的に最も著名なのはアンナ・ポリトコフスカヤである。彼女は次のように書いた。
「権力機構に従順なジャーナリストだけが“我々の一員”として扱われる。報道記者として働きたいのであれば、プーチンの完全なる奴隷となることだろう。そうでなければ、銃弾で死ぬか、毒殺されるか、裁判で死ぬか―たとえプーチンの番犬であっても」
ポリトコフスカヤは自らの予言どおり、2006年、自宅アパートのエレベーター内で射殺された。

これらのジャーナリストはなぜ自分の命を犠牲にしてまで、ロシア政府を批判するのか。この現象は何もプーチン政権特有の現象ではない。ソ連時代もあった。ロシア帝国時代もあった。権力と闘える人、それがロシア・ソ連の文化人の資格かもしれない。

この国に勤務する西側の外交官や情報機関の人間は、権力と闘うロシア人に共感し、時に助ける。やがて彼らは自国に帰る。そして、自国の政治や社会状況を新たな目で見、その腐敗に驚く。
「なんだ。腐敗しているのはロシアと同じではないか」と思う。彼らの中に、自国の政治や社会状況が問題だとして闘い始める人間が出る。

これが最も顕著に出たのは2003年のイラク戦争の時だ。ブッシュ政権は大量破壊兵器があるという口実のもとにイラク戦争を開始した。米国や英国などの情報機関の相当数の人間は、イラクが大量破壊兵器を持っていないことを知っていて、それを組織の中で主張した。チェイニー米国副大統領(当時)は彼らを脅した。
「君は今、ブッシュ政権の下で働いている。ブッシュ政権はイラク戦争を実施する。君はブッシュ政権に忠実なのか、否か。忠実でないなら今すぐ去れ」

政権への従属を取るか、主張を貫くか。情報部門のかなりの人が職場から去った。米国や英国には従属の選択をせずに闘う人間がいる。西京寺もその1人である。彼は権力に迎合するのを忌み嫌う土地で育った。さらに、政治の腐敗や弾圧と闘うロシア人の気風を受け継いだ。

しかし、日本の社会に問題がなければ、彼が動くことはなかった。
日本は驚くほど危険な国になっている。それは10年ほど前の2012年頃から顕著になってきた。映画人がそれを敏感に感じ取っていた。この頃公開された『少年H』の宣伝文句には「軍事統制も厳しさを増し、おかしいことを『おかしい』と、自由な発言をしづらい時代となっていく中、盛夫は、周囲に翻弄されることなく、『おかしい』、『なんで?』と聞くHに、しっかりと現実を見ることを教え育てる」とある。これは、日本社会が「おかしいことをおかしいと自由に発言しづらくなっている」ことに対する警鐘であろう。また、映画監督の宮崎駿は引退宣言で「世界がギシギシ音を立てて変化している時代に、今までと同じファンタジーを作り続けるのは無理がある」と語った。

同じ頃、原発再稼働反対の立場で、最前線で発言していたのが新潟県の泉田裕彦知事である。彼はあるインタビューに答え、「もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言った。しかし、彼はその後、原発再稼働に対する態度を軟化させ、「一部では『政府が知事のスキャンダルを探している』『特捜検察が泉田知事を徹底的に洗い始めている』といった怪情報が飛び交っていた」と報道された。

この頃から日本は、「正しいこと」を「正しい」と言えない国になってきたのだ。日本の社会は、あちらこちらでギシギシ音を立て、変容してきている。その音は日増しに大きくなっている。一方、「おかしいこと」を「おかしい」と言っても、摩擦が生じ、ギシギシ音がする。西京寺はその音の一つだ。たまたま音を出す場所が外務省だった。彼の心にはあるべき外務省員の姿がある。しかし、それを貫こうとする時、摩擦が起こる。

強力な相手に対峙する中で異なった意見を発することに意義があるか――彼は自らの生き方そのものを問うことになる。その模索の旅がこの物語のテーマである。そして話は少し遡り、2012年2月から始まる。

ヨーロッパは、一体なぜ、密かにドナルド・トランプを支持しているのか

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2016年9月21日
Matthew Karnitschnig
Politico

公の席では認めようとはしないが、ヨーロッパの政治家には、もしドナルド・トランプが勝っても、さほど動揺しない人々もいるのだ。

ヨーロッパ政治を入念に見てきたものとして、ドナルド・トランプが大統領になる可能性をめぐる衝撃や恐怖の叫びの背後に、話がアメリカ共和党大統領候補のこととなると、時折の苦笑いや、わずかなめまいを感じはしないかと、質問しても許されるだろう。

たしかに、ヨーロッパ人高官の誰かがトランプが選挙に勝利する可能性を巡る深刻な懸念を発言せずにすむ日はないくらいだ。マーティン・シュルツ欧州議会議長は、最近、トランプは“EUのみならず、全世界にとって問題になる”と述べた。

右翼ポピュリズムからの挑戦に直面しているフランスのフランソワ・オランド大統領は、最近、トランプは“吐き気をもよおさせる”と述べた。ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー外務大臣は、いつもの控えめな言動から離れ、先月、トランプのことを“憎悪説教師”と呼んだ。

ところが、少なくとも一部の人々にとって、トランプという雲は、一筋の希望の光も伴っているのだ。ヨーロッパの政治家の誰一人、公には言わないが、大陸の一部の人々にとって、トランプは、アメリカの影響からの解放という、一世代に一度しかない好機を提供してくれているのだ。

程度の差はあれ、アメリカ-バッシングは、右翼であれ左翼であれ、何十年もヨーロッパ政治のかなめだ。GMOからグアンタナモ、無人機戦争から死刑に至るまで、ヨーロッパの政治家が、アメリカを激しく非難する理由を見出すのに困難を感じることはまれだ。

実際、アメリカによる影響という悪は、ほとんどあらゆる政治党派のヨーロッパの政治家たちが、同意できる数少ないことの一つだ。ドイツでは、例えば、極右集会でと同様に、左翼政党の集会で“アミ、出てゆけ”(アミというのは、アメリカを意味するドイツ語俗語)というポスターを目にする可能性は高い。

EUが、ここ数十年、あらゆる党派のイギリス人政治家にとって、便利な鞭打ち用の柱として機能し、Brexit投票で頂点に達したように、多くのヨーロッパ人政治家にとっては、アメリカも同じような役を果たしている。大西洋両岸の良い関係に深く傾倒していると公言する人々ですら、自らの弱さから、注意を逸らすための方便として、アメリカを利用する欲求に抵抗できないことがままある。

節度ある政治家がホワイト・ハウスにいる限り、反米政治家は、その言辞を現実に変えるのは困難だ。トランプが大統領になれば、再考を強いられよう。

つい先週、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、アイルランドにおけるアップルへの追徴課税という断固とした欧州委員会の措置を称賛し、一般教書演説で、こう宣言した。“ヨーロッパは、ワイルド・ウエストではない。” これを聞いていた人は皆、“ワイルド・ウエスト”が、アメリカを意味していたのを理解している。“我々はヨーロッパ合州国ではない”と、ユンケルは言って、議員から大喝采を受けた。“ヨーロッパでは、我々はもっと多様で、より強い。”

ヨーロッパ政治党派の中道にいる大半のヨーロッパ人は、トランプの勝利の結果と、大西洋両岸の関係の弱体化を本気で恐れている。しかし、見過ごすには余りにもったいない好機を感じている他の人々もいる。

バラク・オバマ大統領や、アメリカ民主党候補者ヒラリー・クリントンのような
節度ある政治家がホワイト・ハウスにいる限り、反米政治家は、連中の言辞を現実化するのに困難を感じていたはずだ。トランプが大統領になれば、再考を強いられよう。

一部のヨーロッパの政治家たちが、こっそりトランプを応援する五つの理由はこれだ。

自由貿易の終わり: はじめから、ヨーロッパの貿易交渉担当官たちは、包括的な大西洋貿易協定にとって、反米主義が最大の脅威だと警告していた。環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)、アメリカとヨーロッパの間で交渉されている自由貿易協定は、ここ何カ月も、生命維持装置にかけられている状態だ。トランプの勝利は、成功の残されたあらゆる希望を消し去るのみならず、交渉の心臓を貫く杭をうちこむことになろう。

協定に反対する人々は、協定を、ヨーロッパにおいて、アメリカ大企業に更なる影響力を与えるように作られた貿易のトロイの木馬と評している。トランプはこれに対する反対を主張して、自由貿易協定は、アメリカ人労働者に悪影響を与えると主張している。要するに、トランプが勝利すれば、アメリカとヨーロッパ間のあらゆる自由貿易協定は、話題からきっぱり外されるはずだ。

EU軍の誕生: アメリカは、NATOを通したヨーロッパの安全保障を、何十年も請け合い、実質的にヨーロッパ大陸の大半に対し、巨大な安全保障の傘をさしていた。この依存関係を全員が喜んでいるわけではない。

ヨーロッパには、アメリカ(アメリカの軍事支出は、NATO合計の約75パーセントを占める)の軍事資源に比肩するようなものはないが、フランスとドイツの政治家たちは、ヨーロッパ防衛軍の実現に熱心だ。この考えは新しいものではなく、主に、ヨーロッパのわずかな予算で一体どのように資金提供するのかという疑問という障害に直面している。

それでも、トランプが勝利すれば、この構想には大きなはずみがつくだろう。貿易協定と同様、トランプは、ヨーロッパ人が自分で防衛するのを喜ぶだろう。彼は、ヨーロッパが、アメリカ軍に依存していることへの嫌悪を決して隠そうとしていない。逆に、全軍最高司令官としてのトランプを歓迎するヨーロッパ人もわずかだろう。もし彼が勝てば、ヨーロッパ軍支持者は、ずっと求めていた説得力がある主張を、とうとう得られることになる。

ビッグ・ブラザーによる監視の崩壊: アメリカの影響力に対するヨーロッパの最も感情的な不満は、近年の大規模監視を巡るものだ。エドワード・スノーデンによる暴露のおかげで、ヨーロッパ人は - アンゲラ・メルケルであれ、ごく普通の人であれ  - 誰もNSAのデジタル底引き網から逃れられないと確信している。

現実は、それほど劇的ではないが、y多くのヨーロッパ人は、アメリカが彼らの電話会話を盗聴していると確信しているという話が圧倒的だ。処刑されるべきだとトランプが主張している人物、スノーデンは、ヨーロッパの若者にとって、現代版チェ・ゲバラとなっている。大規模監視をめぐる大西洋両岸のあらゆる緊張にもかかわらず、ヨーロッパは、主にイスラム主義テロリストに関する諜報情報を得るため、依然アメリカと協力している。トランプの勝利は、そのような協力に反対している人々にとって、うれしいニュースだろう。

ウオール街に対する厳しい取り締まり: ヨーロッパにおけるウオール街銀行の影響力は、ヨーロッパの反米エリートと、ポピュリストの入念な調査の対象だった。例えば、ユーロ圏の債務危機に関するどのような陰謀論でも、ニューヨーク金融街における策謀疑惑にまつわるほのめかしがつきものだ。

元欧州委員会委員長、ホセ・マヌエル・バローゾのゴールドマン・サックス入りを巡る最近の大騒ぎが、不信感の深刻さを実証している。“ゴールドマン・サックスは、2007年-2009年の金融危機を引き起こした組織の一つなので、特にこの銀行については疑問に思っている。”と、現委員長のユンケルは、先週、バローゾの動きを調査するよう要求した理由を説明している。EUには、幹部がゴールドマンや、あの混乱にも関与していたドイツ銀行などの多数のヨーロッパ銀行で働くのを特別に禁止するものはない。

正当化されようと、されまいと、肝心なのは、ウオール街は、ヨーロッパでは有害勢力とみなされており、左翼の政治家たちは、ウオール街銀行に着目しているということだ。トランプの勝利は、断固たる措置をとる好機をもたらすだろう。

人の不幸を喜ぶ気持ち: ヨーロッパ人のトランプ勝利への密かな希望を突き動かしている最も強い力は、人の不幸を喜ぶという単純な気持ちだ。大半のヨーロッパ人は、アメリカの“丘の上の都市”なる例外主義の主張を決して受け入れていなかった。それなのに、何十年も、ヨーロッパ人は、道義的な優越性というアメリカの主張に従い続けてきた。

アメリカは、ヨーロッパをファシズムから解放したのみならず、大陸を共産主義の魔手からも解放したというのが、いつも繰り返される話だ。トランプ大統領は、少なからぬヨーロッパ人に、アメリカが、実際は、大陸と大差ないことを証明してくれるだろう。同様に機能不全で、同様に最も下劣な本能の影響を受けやすく、マゴグによるウソの約束を信じてしまうのだということを。

記事原文のurl:http://www.politico.eu/article/why-europe-is-secretly-rooting-for-donald-trump-us-election-2016/
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アメリカの現大統領や、次期大統領候補が、節度ある政治家などとは全く思わない。目が点になる。「自由貿易協定」なるものが、自由貿易協定などと全く思わない。主権放棄永久属国条約。トランプを待望するむきもある、という説には納得。

『郡上の立百姓』という芝居を見た。長年にわたる農民の戦いの史実に基づくもの。
五年にわたる戦いは破れ、残ったのは郡上おどりだけだった、と群舞で終わる。
支配者側による、執拗な切り崩し工作、偽旗作戦。辺野古や高江の状況を連想した。孫崎享氏の『小説外務省 尖閣問題の正体』が映画化されそこねた話を連想した。こちらは映画にもなっている。「政権への従属を取るか、主張を貫くか」というテーマ。

民衆の戦いといえば、新潟県知事選挙。原発を推進する「野党」のひどさ。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「『脱原発』が最大争点の新潟県知事選挙、野党3党が推薦する米山隆一氏が出馬を正式表明!しかし民進党は『野党共闘』に冷淡な態度/畑明郎氏と池内了氏への連続インタビューで、岩上さんが『前線』に復帰!/元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏が、人工透析患者に対し『殺せ』と悪質な煽動!」2016.9.24日号~No.1471号~ ■■■
(2016.9.24 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 泉田裕彦知事による突然の辞意表明で、9月29日告示、10月16日投開票の日程で行われることになった新潟県知事選挙。停止中の柏崎刈羽原発を抱えていることから、「脱原発」が最大の争点となるこの新潟県知事選挙で昨日、大きな動きがありました。

 民進党の米山隆一氏が、昨日9月23日の15時から新潟県庁で記者会見を開き、県知事選への出馬を正式に表明しました。米山氏は会見で「『福島第1原発事故の総括・検証なくして議論はしない』という泉田知事の路線を継承する」と述べ、原発の再稼働には慎重な考えを強調しました。

※新潟県知事選、野党3党に推され東大卒の医師が出馬表明 前長岡市長と一騎打ちへ(産経新聞、2016年9月23日)
http://www.sankei.com/politics/news/160923/plt1609230020-n1.html

 米山氏に対しては、社民党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたちの3党が推薦を表明。しかし、米山氏が所属する当の民進党新潟県連は、野党3党からの支援要請を拒否し、自主投票とする方針を決定しました。そのため米山氏は、無所属で立候補する意向です。

 民進党は、電力会社の労働組合で作る電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)を支持母体として抱え、選挙でも「組織内候補」を擁立しています。民進党が「脱原発」を掲げる米山氏を公認しないのは、電力総連の意向を慮ってのものだと考えられます。

 昨日、米山氏とまさに同じ15時から定例の会見に臨んだ民進党の蓮舫代表は、新潟県知事選に関する党執行部の対応について記者から聞かれた際、次のように言葉を濁しました。

 「3時からの会見というのは私は聞いていませんでしたので、その中身がどういうものか聞いてみなければ、中身が中身ですので、ご返答はできません。ただ新潟県連の中では組織として、きちんとした適正な対応をとっていると報告があがっていますので、それが今後、どういうふうに変わるかも含めて、しっかりヒアリングは行いたいと思います」

※2016/09/23 どうなる、新潟県知事選での「野党共闘」!? 無所属での出馬を決断した米山隆一氏に、民進・蓮舫新代表「会見の中身を聞いていない」と対応を明言せず
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/333349

 思えば、今年4月の北海道5区補選に始まり、7月の参院選、そして東京都知事選と、蓮舫氏は「野党統一候補」を応援するため、各地を飛び回って自らマイクを握ってきました。なぜ民進党は、今回の新潟県知事選でも「野党共闘」の枠組みを維持し、「脱原発」を掲げて市民のための選挙を戦おうとしないのでしょうか。過去の選挙戦での応援演説は「嘘」だったのでしょうか?

 立候補を表明した米山氏に対しては、現在、岩上さんが単独インタビューの申し込みを行っています。インタビューが決定しましたら、改めてこの「日刊IWJガイド」やIWJのTwitter、Facebookなどでお知らせしますので、どうぞご注目ください!

 さて、毎週土曜日にお届けしている「日刊IWJガイド」は、「ウィークエンド版」として、その週に行った岩上さんのインタビューやIWJによる取材内容の振り返りをお届けしています。

 リアルタイムでは見逃した中継や、うっかり読み逃していた記事なども、この「ウィークエンド版」をお読みいただければ、改めておさらいすることができます。どうぞ、ご活用ください。

 インターネット上の情報は、Ustreamやツイキャスといったライブストリーミング、あるいはTwitterやSNS上で発信され、即座に拡散されるものの、どんどん次へ次へと流れていってしまうので、書籍といった紙媒体のように「ストック」されにくいという側面があります。

 ですのでIWJでは、定期的にこの「ウィークエンド版」のような「まとめ」を作るとともに、「日刊IWJガイド」をホームページにも掲載することで、情報の「ストック」化を図っています。IWJは、これまでに取材した動画だけでなく、毎日の最新情報をお届けする「日刊IWJガイド」もアーカイブ化し、いつでも振り返ってお読みいただけるようにしております。

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アメリカ政府との交渉が無意味であることを、ついに悟ったロシア

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Paul Craig Roberts
2016年9月22日

大うつけの欧米諸国民と、堕落したEU、イギリス、カナダ、日本やオーストラリアの傀儡政治家連中が早急に目覚めない限り、勝つことが出来ない戦争になってしまう。

正気でない阿呆が第三次世界大戦を始める前に、犯罪人ネオコン連中をアメリカ政府の権力の座から即座に排除しなければならない。CIAとペンタゴンは厳しく制約されるべきだ。そして、ドナルド・トランプには本格的な信頼できる護衛が必要だ。ヨーロッパ諸国政府は即座にNATO同盟を解体する必要がある。地球上の生命は危機に瀕している。
アメリカ政府によるこれ以上の挑発は許されない。絶対に。愚行は止めなければならない。今すぐに。

http://www.fort-russ.com/2016/09/lavrov-makes-history-ceasefires-were.html歴史を変えたラブロフ外相: '停戦'はインチキ、今後の '一方的対策'は拒絶する [ビデオ]

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/22/finally-the-russians-have-caught-on-that-negotiation-with-washington-is-pointless/

ロシアの決断を激賞した?Paul Craig Roberts氏、次の記事では、ロシアを厳しく批判している。

He Who Hesitates Is Lost And Russia Hesitated — Paul Craig Roberts

navstevaというのは、チェコ語、návštevaナヴシチェヴァでは?意味を調べると「訪問」。

同じ話題を大本営広報部が加工したものを、ご覧になった藤永茂氏、ブログ『私の闇の奥』は、9/22記事で「ニュースではない。宣伝である。」と断じておられる。

国連で、各国が、シリア政府に停戦を守らせることができない、ロシアが悪いと非難しているようだ。

まるで、とんでもない連中が権力を握って、でたらめ言い放題のどこかの国会のよう。

キオスクのタブロイド紙の見出しを眺めていて、購入する気分になることはほとんどない。

大本営広報部でない記事は読むが。

植草一秀の『知られざる真実』『連合と民進党』-日本政治転落の元凶

「お願いだから、高江に来て下さい」沖縄・高江で活動中の小口幸人弁護士が涙の講演 高江の現状と機動隊・沖縄防衛局らによる「違法行為の数々」を徹底解説 2016.9.24

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