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ヒトという悪は、地球上の生命を破壊するのだろうか?

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Paul Craig Roberts
2016年8月17日

世界自然保護基金によれば、トラは世界中に、わずか3,890匹しかいないという。短期的利益のために、環境を破壊する搾取的資本主義のおかげで、トラの生息地は急速に消滅しつつある。環境破壊と、素晴らしい動物を殺すことが、男らしいとか、もうかるとか考えている連中による狩猟や密猟が、この美しい動物の急速な絶滅を引き起こしている。間もなく、トラは動物園展示だけになってしまうだろう。

同じことが、ライオン、チーター、ヒョウ、サイ、象、ボブキャット、狼、熊、鳥、チョウチョ、ミツバチにも起きている。ありとあらゆるものに。

我々が目にしているのは、美しい地球に所属しない、大悪魔に呪われた生命体、人類の無責任さだ。呪われた人類は、地球の居住適性を破壊する核戦争を始めることさえ可能だ。

神は、悪の虜になっている人類に、地球の管轄権を与えてしまった時、間違いをおかしたのだ。神は、動物に管轄権を与えるべきだったのだ。人類が動物に一体何をしたかを考えて頂きたい。例えば、「野生動物の擁護者」という団体が、現在、ヘラジカを殺りくするための、より多くの狩猟許可証を、州がハンターに販売できるよう、腐敗したアラスカ州が、狼やハイイログマを虐殺していると報じている。狼の群れや、ハイイログマに食べられるヘラジカも、ハンターに殺りくされるために存在しているわけではない。州は、狩猟許可証料収入を減らす捕食動物を全滅させているのだ。

ウズラ・ハンターたちは、より多くのウズラを撃てるよう、ボブキャットを殺して欲しいと思っている。ニューハンプシャー州魚類鳥獣部が、ボブキャットのために、狩猟と罠をしかける季節を設定することに決めたが、絶滅危惧種のオオヤマネコも、同じ罠にかかることが明らかになって、決定を覆さざるを得なかった。動物が絶滅の瀬戸際になって初めて、人は保護の価値があると考えるのだ。

殺りくと死は、ハンターだけでなく、アメリカ人にも受けるのだ。過去15年間に、7つの国々における、自国政府による、殺りくや、負傷や、何百万人ものイスラム教徒難民に心を痛めているアメリカ国民を一体何人ご存じだろう?

数年前に、アメリカ人が、相手を殺したり、殺されたりする目的で犬を喧嘩させる闘犬の常連に、NBAのスターがいたというスキャンダルがあった。アメリカ人は、雄鶏が殺したり、殺されたりする、闘鶏を楽しむ。イギリス人は、熊と犬が戦って死ぬのを楽しみ、熊と戦う特殊な犬を育てている。スペイン人は、闘牛、あるいは闘牛士の死を見るのを楽しみにしている。ローマのコロシアムでの血を流す競技は、大いに人類の一環だ。

酷い育てられ方をした少年たちは、犬や猫の尻尾にカンを結びつけ、驚いた動物が走るの見て笑うが、こうした動物は車にはねられて死ぬことが多い。

私は、時々友人と射撃練習場に行って紙の標的を撃つことがある。ある時、超強力な銃の爆音で、我々の集中力が乱された。射撃するたびに、彼はひるんでいた。練習するには、それほど強力ではない銃を使った方が良いと、私は助言した。

実は、彼の息子がアフリカに行き、ライオンを殺すのに、25,000ドル払ったのだと彼は言った。息子が父親に自分の功績に応えるよう圧力をかけ、父親は、0.375 H&Hマグナム弾を撃つ度に、肩にあざをふやすというわけだ。彼は引き金を引くたびに縮みあがるようになり、彼の狙いは、撃つたびに、益々外れてゆくのだった。

ライフルで照準を合わせられるようになりたいのだと彼は言った。我々自身が目と手の連動に集中できるようにするため、私はお手伝いすようと言った。我々の不満そうな表情を見て、本当は、ライオンを撃ちたくはないが、友人連中と息子が狩猟文化にはまって、動物を殺すのは、男らしさの証明だと言うのだと口走った。彼らに受け入れてもらうためには、そうするしかないと彼は思ったのだ。

そして彼は、偉大なライオン・ハンターが危険な動物を殺す方法を説明してくれた。

最初に、カバを撃つのだと彼は言った。そこで、死んだ動物の一部を、わずか55メートル先のライオンのように大きな動物を撃つための自分のライフル銃を背負って上がれない場合でも銃が置いてある、高さ6メートルの足場から、わずか18メートルの所に餌として、つり下げるのだ。そして、もし撃ち損ねれば、グレート・ホワイト・ハンター・ガイドが撃ち、あなたは危険な野獣に勝利したのだと主張できるというわけだ。

このエセ狩りシナリオに参加するのに余り気乗りがしないようですねと私は言った。彼は気乗りはしなかったが、25,000ドル支払ってしまったと言った。旅行をキャンセルし、25,000ドルは卑劣な殺りくに参加する恥を避けるための費用だと考えるように私は助言した。

象は素晴らしい生き物だ。象の知性は、多くのヒトよりも高く、もし殺害されなければ、象の寿命は、ヒトの寿命より長い可能性がある。それなのに、象は驚くべき率で殺害されつつある。ニック・ブラントは写真集「Across The Ravaged Land」で、東アフリカの動物の消滅を記録している。

かつては強力だったが、現在は弱体で、アメリカ政府の言いなりになっているイギリス新聞ガーディアンは、2014年に、20,000匹のアフリカ象が密猟者によって殺されたと報じている。東アフリカと、中央アフリカ中での同じ惨害で、タンザニアとモザンビークは、象の数の半分を失った。

象の絶滅に直面して、欧州連合は一体何をしただろう? EUは、象牙取り引き禁止を拒否したのだ! 禁止は、資本家連中の利益を妨げかねない。

自由市場イデオローグが理論をでっちあげた 動物を救う方法は、動物の殺害が儲かるようにすることだというのだ。そこで、人はハンターに殺されるために動物を育てるのだ。言い換えれば、動物は、人が動物を殺す喜びのためにのみ存在する。https://www.theguardian.com/environment/2016/jul/06/african-wildlife-officials-appalled-as-eu-opposes-a-total-ban-on-ivory-trade

我々が押しつけられているのは、もはや文明などではなく、地球上のあらゆる生命に対する実存的脅威たる“欧米文明”だ。オバマは、一兆ドルのアメリカ核兵器近代化計画を発表した。http://billmoyers.com/story/the-trillion-dollar-question-the-media-have-neglected-to-ask-presidential-candidates/死のために使われるこの膨大な金額は、そうではなく、生のために使うことも可能なはずだ。これは、多数の大きな良く保護された野生生物保護区域に資金を提供するに十分な金額だ。

核兵器が代表する悪は、地球上の生命の存在継続とは相いれない。他国に対する覇権への欲望で狂ったアメリカ政府は、無責任に、核大国間戦争を招こうとしている。世界の指導者の中で、プーチンだけが、アメリカ政府が、全員にとって見込みのない進路をとっていると警告している。

あらゆる事実にもかかわらず、だまされているアメリカ国民は、いまだに、自らを、地球上で最も善良な地の塩、“例外的な国民”“必要欠くべからざる国民”だと思い込んでいる。もしこの妄想が治療できなければ、人間は地球を殺りくするだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/17/will-human-evil-destroy-life-on-earth-paul-craig-roberts/

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我々が押しつけられているのは、もはや文明などではなく、地球上のあらゆる生命に対する実存的脅威たる“欧米文明”だ。核兵器のもう一つの顔、原発が代表する悪は、地球上の生命の存在継続とは相いれない。

■■■ 日刊IWJガイド「『脱原発テント』を国が強制撤去!午前3時の強制執行に市民らが怒りの声!/何様なのか!天皇陛下『生前退位』のご意向を批判する日本会議メンバーたち/まだまだ暑い日が続いています!『TALK ABOUT DEMOCRACY』Tシャツ、好評発売中!」2016.8.22日号~No.1438号~ ■■■
(2016.8.22 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関連の業務を担当している平山と申します。

 昨日8月21日午前3時半過ぎ、霞が関の経済産業省前に市民が設置した「脱原発テント」に対し、東京地方裁判所が強制執行を開始。市民による「脱原発」運動の象徴的な存在だった「脱原発テント」は、2011年9月11日の設置から約5年を経て、国により強制撤去されてしまいました。

 IWJでは、強制撤去開始の知らせを受けたぎぎまき記者が、早朝の午前5時過ぎに現場に到着し、Ustreamでの中継を開始。その後行われた緊急の記者会見や抗議行動などを、ぎぎ記者、葦澤美也子記者、川島安乃スタッフ、城石裕幸カメラマンの4人でつなぎながら、午後18時30分頃まで中継を続けました。

 早朝から騒然となった現場の様子は、事務所で中継のモニタリングを行った安道幹記者と学生インターンの西原良太さんが「速報記事」としてまとめました。記事にはYouTubeでのハイライト動画もあわせて掲載していますので、ぜひ、下記URLよりご覧ください。

※【速報!】「テントが一つ、二つなくなったからといって、脱原発の意志が変更されることはない!」―21日未明、寝込みを襲う「脱原発テント」の強制撤去!! IWJはテント関係者に現場の様子を直接インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/326651

※【続報】福島県双葉町の女性は「こんな辛い思いを、私と同じ惨めな思いをさせたくない」~脱原発テント強制撤去に対する緊急抗議会見!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/326652

 この「脱原発テント」に関しては、2011年9月11日に設置されて以降、IWJでは繰り返しその時々の様子を伝え続けてきました。雨の中、瀬戸内寂聴氏や澤地久枝氏がハンガーストライキを行ったこともありましたし、「在特会」や右翼の街宣車による襲撃を受けたことも何度もありました。

※2012/05/02 経産省前テントでのハンスト(瀬戸内寂聴氏、澤地久枝氏)インタビュー中継
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/13936

※2016/08/14 経産省前テント襲撃(在特会所属の瀬戸弘幸氏等)に対するカウンター行動
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/325531

 IWJでは現在、この5年におよぶ「脱原発テント」の歩みを振り返るスペシャル・ムービーを製作しています。編集作業が終わりましたら、この「日刊IWJガイド」やTwitter、Facebookなどで改めて告知しますので、どうぞご注目ください!

 「脱原発テント」の前では、この5年、様々な人間ドラマが展開されました。歌う人、怒る人、泣く人、悲しむ人、喜ぶ人・・・。既存大手メディアが報じないこうした市民一人ひとりの表情を、IWJはその都度、全力でお伝えし続けてきました。

 IWJがこうした報道を続けてこられたのも、定額会員の皆様やご寄付・カンパをお寄せいただいている皆様のおかげです。改めて、厚く御礼を申し上げます。

 ですが、8月15日に、会員継続のためのご入金が確認できなかった方を対象に、会員としての資格を一時的に停止する手続きを取らせていただきました。その結果、現在(8月20日時点)の会員数は5,899名様と、再び6,000名様を割り込むことになってしまいました。

 会費がまだ未納になっている方は、この日刊ガイドを御覧になりましたら、ぜひ、お納めいただきたいと思います。入金確認がとれ次第、ただちにサービスを再開させていただきます。

 IWJがこれからも活動を続けるためには、安定した経営基盤がどうしても必要です。経営者である岩上さんによると、会員数が最低でも8,000名様に届かないと、支出と収入のバランスが合わず、赤字に転落してしまう、とのこと。

実際には、会費収入はそのラインには達していないわけで、その分を皆様からお寄せいただくご寄付、カンパによって補っているという次第です。ジャーナリストであり、IWJの配信するコンテンツの編集長でもあり、その一方でIWJの経営者である岩上さんは、日々、経営に関する数字とにらめっこしながら頭を悩ませています。

 思えば、「脱原発テント」が設置された2011年9月、IWJではまだ会員制がスタートしておらず、皆様からのご寄付・カンパを頼りに、岩上さんが自分の貯金を切り崩し、私財を投じて活動を続けるという状態にありました。それでもこの間、岩上さんの驚異的な頑張りと、皆様からのあたたかいお支えにより、IWJはつぶれることなく存続することができました。

 この「脱原発テント」のような市民運動だけでなく、安保法制、改憲、TPP、沖縄での高江のヘリパッドや辺野古での新基地建設問題など、IWJはこれからも日本政治の「中心」を報じ続けたいと思っています。ぜひ、定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパをお寄せいただくというかたちで、IWJの活動をご支援ください。どうぞ、よろしくお願いいたします。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
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※ご寄付・カンパはこちらからお願いいたします
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トルコ・クーデター未遂の背後に何があったのか?

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Eric ZUESSE
2016年8月18日
Strategic Culture Foundation

2016年7月15日のトルコ・クーデター未遂の背後にあったものを現時点で再現するのに使える、たった二つの合理的手段は、証拠と、信頼できる筋からの情報による推測だ。

どこかの国の諜報工作が関与していただろうと推測しても当然だろうが、その場合、アメリカのCIA、あるいは、トルコのそれにあたる、MIT、トルコ国家情報機構のいずれか、あるいは、その両方の関与があったろうということになる。アメリカのCIAは“50カ国以上”のクーデターの黒幕だった。CIAは、設立以来、自ら世界の大半のクーデターを画策したり、他の連中がクーデターを計画するのを手伝ったりしてきた。それ以前の帝国(つまり、それ以前の世界独裁)が、主に公然の侵略(軍を用いた)によって機能していたのに対して、アメリカの世界独裁は、主にクーデター(諜報工作員を用いた)によって機能しており、クーデターは、アメリカ支配層のおはこだ。この分野で、CIAは世界チャンピォンの専門家で、どこの、どの諜報機関も、連中の工作には到底かなわない。

実際アメリカは、あからさまな(つまり軍事)侵略のかわりに、主として、クーデターによって機能している最初の帝国だ。この理由は、第二次世界大戦後、明らかに軍事的手法(侵略)で帝国構築を狙っていたファシスト諸国、枢軸国を連合国軍が打ち破った後、大衆が、軍事的手法は民主主義と両立しないと至る所で認識するようになり、第二次世界大戦後、ある国が、実際侵略をしている他の国に、防衛、つまり、その侵略に対する明らかな反撃でない侵略を行えば、いかなる国も、説得力を持って“民主主義”と主張できなくなった。アメリカの(そしてイギリスの) 2003年イラク侵略でさえ、‘防衛的’な性格のものだという主張だった。(あの侵略以降、一体なぜ、欧米を信頼する人がいるのかは、大衆心理学専門家が検討すべき問題だ。ここで議論すべき話題ではない。だが、2003年のイラク侵略後、クーデターが、事実上、アメリカ政府が外交政策を実施するために使える唯一の手段になった。結果的に、アメリカ・クーデター機構は、2003年以前にそうであったよりも、2003年後、より重要になった可能性が高い。そして、バラク・オバマ大統領が、それを認識しているのは確実だ。)

今回のトルコでのクーデター未遂は、トルコにおける全てのクーデター未遂同様、トルコ軍が実行したことに疑問の余地はない。MITに関するWikipedia記事は、says、“元外国作戦局長ヤウズ・アタッチによれば、組織における軍の影響力は、ごくわずかだ。諜報機関には、軍事的伝統があるので、これは最近の進展だ… MITはクーデターのたびに、苦しんできた。”トルコにおける軍事クーデターの長い歴史と、1922年に、ムスタファ・アタチュルクが、将来のトルコにとって、非宗教的民主主義という理念を、トルコで確立したことからして、これは理解できる。1922年以後、トルコ軍は、それ以前のオスマン帝国における外国征服という機能をやめ、将来の機能を、トルコ国内の非宗教的な民主的な未来の守護者役をつとめることに重点を変更した。第二次世界大戦後、1952年に、トルコはNATO加盟国になったので、トルコ軍が、全てではないにせよ、クーデターの多くを、おそらく、CIAと連携してきたと想定するのは理にかなっているだろう.

結果的に、もしCIAが最近のクーデター未遂に関与していたのであれば(トルコ政府は、そうだったと主張している)、何か、トルコ諜報機関の代わりになるものが、おそらく、CIAとトルコ軍との間の通信手段だったはずだ。MITは、特に今回の軍事クーデターのまとめ役だった可能性は少ない。

すると、仲介役だった可能性が高いものは、一体何だろう?

トルコ政府は、フェトフッラー・ギュレンのトルコ国際イスラム主義運動が、今回のクーデターの背後にいたと主張している。しかしながら、トルコ軍は、ギュレンの組織も含め、イスラム組織とのあらゆる関係を避けることで有名だ。しかし、MITと軍とのつながりが、かつてより弱くなっている今、非関与の方針は、必ずしもあてはまらない可能性がある。少なくとも、MITが軍から離れた時に、ギュレン運動が軍に潜入した可能性はある。

2010年2月25日、トルコの二人の主要イスラム主義政治家、フェトフッラー・ギュレンと、タイイップ・エルドアンが、敵としてではなく、同盟した際、アメリカ支配層(つまり、CIAとつながる) 『フォーリン・ポリシー』誌は“トルコのクーデター逮捕の背後に本当は何があるのか? あらゆることが、トルコ政治のあらゆる部分に触腕を急速に拡大している得体の知れないイスラム主義運動を率いるフェトフッラー・ギュレンを指し示している。”という見出しの記事を載せた。この親CIA雑誌は、当時こう書いていた。

“トルコ政治の山が動いた。軍は、反則のものを含めあらゆる攻撃の格好の的だ[アメリカ支配体制派の親CIA雑誌として、『フォーリン・ポリシー』は、トルコ軍は、トルコにおける、民主主義の基盤という考え方を推進しているので、‘反則のもの’というのは、トルコ軍に対する、どのような本格的な批判も検討に値しないということを意味している]。この劇的な変化の背後の力[トルコ政治に対するトルコ軍の影響力の弱体化とされるもの]は、与党の公正発展党(AKP)を支持する超保守的派閥たるフェトフッラー・ギュレン運動(FGH)だ。FGHは、現在はアメリカ合州国在住だが、トルコでも人気があるカリスマ的説教師フェトフッラー・ギュレンによって、1970年に設立された。政治、政府、教育、マスコミ、実業や公的、私的生活に対するギュレン版宗教の優位を確保することによって、彼自身のイメージ通りの非宗教的なトルコ再編を目指す保守派の運動である”。この記事は、明らかに、FGHに対して敵対的だ。記事は反ギュレンだ。

当時、アメリカ支配体制は、明らかに、エルドアンの方を、ギュレンより好んでいた。それで、あの当時、ギュレンは、エルドアンと軍に対するこのクーデター未遂において、悪漢として描かれていた(軍は、もちろん、トルコにおける、あらゆるクーデターの核だ。だから、クーデターの標的として、エルドアンと並んで、軍を含めるのは明らかに間違いだ。これは、そうではなく、もっぱら対エルドアン・クーデター未遂なのだ。)

1999年に、ギュレンはアメリカ合州国に移り、当時彼は“立法府や行政府に席を置く我が仲間たちは、その組織の詳細を学び、組織を変え、イスラム教のために[宗教に基づく帝国オスマン国家の]より有意義な全国的復興を実行するため、常時怠らないようにすべきだ。しかしながら、彼らは、条件がより有利になるまで待たねばならない。言い換えれば、尚早に正体を現わしてはならない”という説教ビデオを、トルコ国内の彼の信奉者に送った。説教はこうも説いている。“あらゆる権力の中枢に到るまでは、誰にも、自分の存在を気づかれることなく、体制の動脈内を動かねばならない… あらゆる国家権力を掌握し、トルコのあらゆる政府機関を我々側に引きつける時まで、待たなければならない。”ドイツのシュピーゲル誌は、ギュレンの組織には“住所がなく、郵便受けがなく、登記もなく、中央銀行口座もない”と報じた。秘密性と欺瞞が連中の手口で、それはCIAや、他のあらゆる諜報機関の手口と同じだ。7月15日クーデター未遂の背後で、そういう機能を果たすのは、ぴったりのようだ。

1999年、彼は、ペンシルベニア州に、繁盛する数十億ドルのリベラル-イスラム主義慈善団体“ヒズメット”、訳せば “サービス”の世界本部を設立した(『フォーリン・ポリシー』に“超保守”と呼ばれたが、実際そうなのだ)。ギュレンもエルドアンも - 両者とも賄賂によって億万長者になり(自分の膨大な富を築きあげるために、政府を利用して) - お互いを賄賂で非難しあっているが、バラク・オバマ支配下のアメリカ政府は、裁判のために、ギュレンを送還するようにという、エルドアン大統領の要求を拒否した。

トルコの与党AKP党は、1922年にムスタファ・ケマル・アタチュルクがトルコに押しつけた軍事的に強制された非宗教主義からトルコ政府を次第に離反させ、2013年に、ギュレンとエルドアンが決裂し、AKPとFGHは、お互い敵となり、今度、ワシントン内で“超保守”として、悪魔化されているのは、ギュレンでなく、エルドアンだ。

エドワード・ルトワックは、ウクライナの民主的に選ばれた大統領を打倒した、アメリカによる2014年2月の残虐なクーデターは問題がないが、翌月、オバマが据えたクーデター政権から、クリミア住民を守るため、ロシアがとった行動を、欧米が認めれば、“プーチンの武力使用を正当化”することになると考えている著名アメリカ人政治‘学者’だ。『フォーリン・ポリシー』誌の8月3日号の“エルドアンの粛清は宗派戦争”という見出しの記事で、アメリカ合州国は、ギュレンをエルドアンから守り続けるべきだと彼は主張している。彼はエルドアンを非難し、彼の“さほど教育を受けてもいない、元サッカー選手レジェップ・タイイップ・エルドアンに率いられる、ポピュリスト・イスラム主義者たちと、フェトフッラー・ギュレンの大学教育を受けた信奉者たち”を対比している.

ギュレンとCIAとの関係を、遥かに深く調査したのは、FBIで働いていた時期に、彼女がアクセスできた、最も不利な情報を公開せぬように、アメリカ政府が要求した、元FBIトルコ通訳で、後に、“陰の政府”情報サイト、Boiling Frogs Postの発行者になった、シーベル・エドモンズだ。あるライターが、この話題をうまく要約しているが、ソースへのリンクがない。:

“エドモンズは、フェトフッラー・ギュレンと彼の運動と、CIAを結びつけている主要な接点は、 RAND社の著名な諜報専門家で、元CIAカーブル局長、国家情報会議副議長だったグラハム・フラーだと主張していた。

フラーは、CIA工作員を匿うギュレンの学校の役割に関する主張ははねつけたものの、2006年に、アメリカの移民当局が、彼の国外追放を計画した際、ギュレンの信用紹介先になったことを認めている。フラーは、FBIとアメリカ国土安全保障省にギュレン擁護の手紙を書いた。フラーは、ギュレンは、アメリカに対する脅威ではないと信じると書いた。この支持のおかげで、ギュレンはアメリカ合州国滞在を認められたのだ。同様なギュレン擁護の手紙を書いた、もう一人の人物は、トルコにおける元CIA工作員で、後に駐トルコ・アメリカ大使をつとめたモートン・アブラモウィッツだった。”

エドモンズの著作にいくつかリンクがあるが、2013年5月22日の、Boiling Frogs Postの“CIAのグラハム・フラー - 陰の政府のならず者”という見出しの、William Engdahl記事のより包括的な要約で、ロシアを弱体化するための、ギュレンを使ったCIA工作に関する総合的説明を読むことができる。要するに、ロシアを征服するという何十年もの取り組みにおいて、アメリカ支配階級にとって、ギュレン主要なCIA資産なのだ。結果として、もし、オバマが彼をトルコに送還するようなことになれば、アメリカ支配階級はロシアに対する主要諜報工作員を失うのみならず、ギュレンの秘密の宝庫がロシア諜報機関に知られてしまい、ロシアを占領するNATOの作戦丸ごと、致命的に損なわれかねない。

もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、数時間前にエルドアンに連絡して、それが起きると警告していなければほぼ確実に成功していたであろうクーデターの真相に迫ろうとしているトルコ政府への協力を、アメリカは渋っている。

8月11日、ロシア・トゥディは、“エルドアンの最後通牒: ‘アメリカは、トルコか、ギュレンかのいずれかを選ばねばならない’”という見出しで、こう報じている。“‘クーデターを策謀したテロリストFETO [ギュレン主義者のテロ組織の意味、ギュレン主義者でない人々が使かう言葉]か、民主的国家トルコのいずれかを[アメリカ]は選択しなければならない’水曜日、アンカラでの演説で、エルドアンが述べたという国営アナドル通信を引用している”

トルコ大統領は、今や、もしアメリカ支配層が、今回のクーデター未遂に対するアメリカ政府の支援だと彼が主張するものを続けるのであれば、トルコは、アメリカ支配層との同盟をやめて、代わりにロシアと同盟すると、警告しているのだ。彼は明示的に、アメリカ支配層を恫喝している。彼は、トルコが1952年以来、加盟国であるNATOをも、間接的に恫喝しているのだ。これまで、反ロシア軍事同盟を離脱したり、離脱すると脅したりなどしたNATO加盟国はない。

8月14日の時点で、アメリカのホワイト・ハウスウェブサイトで、“わが国の政府には、フェトフッラー・ギュレンに、安全な避難所を提供するのをやめて欲しいし、彼はトルコに送還して欲しい”という結びの、トルコ人が組織した請願は、大統領が、請願された事項に、公式に対応することが要求されるのに必要な数、100,000筆に達している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/18/what-was-behind-the-turkish-coup-attempt.html
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エドワード・ルトワック教授という名前、うろ覚えで記憶がある。著書翻訳も出ている。読むようにお勧めしているわけではない。翻訳者の所属に、多少興味をそそられただけ。

貧しい年金生活者、購入する予定もなければ、万一頂いても読書時間全くない。

『自滅する中国――なぜ世界帝国になれないのか』(芙蓉書房出版、2013年)
『中国4.0 暴発する中華帝国』(文春新書) 、2016年

数年前のIWJインタビュー、非常に示唆的に思える。

日本・トルコの「復古主義の仮面を被った新自由主義」体制を批判 ~日本女子大学教授・臼杵陽氏インタビュー 2013.6.21

新たなインタビューを期待したいもの。

左翼は一体どうなったのだろう?

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Paul Craig Roberts
2016年8月19日

私の世代の知り合い連中は、アメリカ左翼の消滅に戸惑っている。戦争が遙かに少なく、独占資本家の窃盗も遥かに少なく、裕福で有力なエリートがずっと少なく、一般市民に対する警官の暴力行為もずっと少なく、軍事化もずっと少なく、民営化も規制緩和もずっと少なく、社会保障に対する攻撃もずっと少なく、マスコミによるプロパガンダもずっと少なかったが、それでも、より穏やかな状態にもかかわらず、左翼がいて、あらゆることを騒ぎ立てていた頃を、彼らは覚えているのだ。

15年このかた、あるいはそれ以上、クリントン政権によるユーゴスラビア破壊以来、アメリカは、ユーゴスラビア/セルビア諸国を含め、7、8カ国の国民に対し戦争をしかけ、何百万人もの死者、身体障害者や、難民をもたらした。警察国家が作り出され、アメリカ憲法は、保護的な機能を剥奪され、アメリカ法と国際法のもとで大量の犯罪が、三つの政権によっておこなわれてきた。これらの犯罪には、拷問、あからさまな偽旗事件、むき出しの侵略(戦争犯罪)、令状なしのスパイ行為や、アメリカ国民の殺害がある。ところが、左翼の声はほとんど聞こえない。

明らかに、知り合いたちは、かつては左翼がしてくれていた、国による説明や国の方向に対する異議申し立てが無いのを寂しく思い始めているのだ。彼らがどう思っているのか、私にはわかる。我々は、偏見や、紋切り型の考え方の方向に押されがちだが、そこで、左翼が揺さぶりをかけてくれるというわけだ。今や我々は、プロパガンダに押されっぱなしなのに、わずかなインターネット上の声を除いて、対抗勢力は存在しない。

1992年、Frank M. Engle名称講義後の質疑応答時に、アメリカ最高裁判所に、ブレナンとマーシャルの両判事がいないことを、これほど寂しく思うようになろうとは全く思ってもいなかったと、聴衆に語ったのを覚えている。

現在、我々にとっては、昔、左翼がいた頃より遙かに、是が非でも左翼が必要だ。現在、政府は、民主党には、独裁制の権限があると考えている。アメリカ合州国では、例えば、人身保護令状は、法律からも憲法からも削除されてしまった。更に酷いことに、ホワイト・ハウス幹部は、正当な法の手続きなしに、殺害すべき国民のリストを作ることが可能なのだ。これはもう、独裁者の権力だ。ところが、独裁制のこうした特質は、今や制度化されてしまい、目立たなくなっている。

雇用と財政的安定性が、海外移転され、外国人に与えられてしまい、何もかも奪われたアメリカ人労働者たちは、フランス人がしているのと同様、街頭で抗議行動をしているはずだと思いたくもなる。ところがウンともスンともないのだ。大統領候補ロス・ペローが、アメリカ人労働者に、彼らにこれから何が起ころうとしているかを警告した際、アメリカ人労働者は、彼に投票する十分な確信が持てなかった。虐げられたアメリカ人労働者は、99パーセントの人々の将来性をむしばんでいるのは雇用喪失であることを認めているトランプに投票するよう、今度は、しっかり状況を把握しているだろうか、それとも、指導部の欠如が問題なのだろうか。もしトランプが、約束したことを実行する気がなかったり、実行する能力がなかったりした場合でも、約束を実行し損ねたことが、我々の認識を高めてくれるのだから、我々にとっては、まだましなのだ。

左翼の観点からすれば、現在のアメリカは、彼らにとって完璧な環境が揃っている。すると、左翼はどこにいるのだろう?

この疑問に対する、私の答えはこうだ。 左翼は、ソ連が崩壊した際に、途方もない打撃を被った。左翼は、ソ連崩壊によって、アメリカ“民主的資本主義”に対する代案があるという考え方を失った。ソ連崩壊によって、アメリカ政府の単独覇権主義に対する、あらゆる拘束が取り払われてしまったため、左翼は落胆もした。中国が毛沢東を見捨て、資本主義陣営側へと動いてしまったので、たいまつを掲げる国は皆無になった。

仕組まれた偽旗テロ事件のようにみえるものに対する政府説明に、一体どうして、左翼が賛成するのか、人々は戸惑っている。建築家や技術者、物理学者、ナノ化学者、消防士や緊急救援隊員、航空会社や軍のパイロットなど、特別な政治的信念を持たない人々が、証拠に基づいて、9/11公式説明に異議を申し立てているのに、他の場合であれば、左翼は120%信じるまい政府説明を、一体なぜ左翼は擁護するのだろう? 左翼は、トンキン湾事件が、戦争をするために仕組まれていたこと、サダム・フセインには“大量破壊兵器”など無かったこと、イランに核兵器はなかったことを知っている。左翼は、政府が白々しいウソをつくのを知りながら、一体なぜ、あり得ない政府の9/11陰謀論を信じるのだろう?

マルクス主義が崩壊してしまったため、左翼の唯一の希望は、欧米によって虐げられている人々が立ち上がることだけになったというのが、その答えだろうと私は思う。9/11で、虐げられている人々が、虐げている連中に対して反撃したことに、左翼は大きな情緒的満足を感じているのだ。これが、左翼が9/11の公式説明に執着する理由だ。そして、いかなる本当の証拠の欠如にもかかわらず、オーランドや、ニースなどの他の“テロ事件”に執着する理由なのだ。

時速90キロで走る大型トラックが、185人をなぎ倒したが、その直後のトラックには、血痕も、衣類も、肉片も、わずかな凹みすらもないと言われたら、アメリカ左翼が、明らかにウソの説明をやじり倒していただろう頃を、私は記憶している。

時速90キロで、犬をはねたことがある人に、血やら、自動車の損傷について、質問して頂きたい。鹿をはねて、自動車がお釈迦になった人に質問して頂きたい。大型トラックが、時速90キロで人をはねた場合、人のからだが無事で、明らかな怪我も流血もなしで、道路に横たわった姿でいるようなことがあり得るかどうか、専門家に質問して頂きたい。

質問など不要と思われるだろう? その通り。時速90キロで走って、人をはねた大型トラックの力は、その人間を道路中に飛び散らすはずだ。ところが、ニースの写真には、そういう様子は皆無だ。

パリにいるフランス内務大臣が、ニース当局に、テロ事件とされるもの、185人がトラックにはねられたとされるものの、道路中にずっと設置されている防犯カメラに撮られた全映像を公表してはならず、即座に破壊するよう、更に出来事に関する警察報告を変造するよう命じたと、ニース警察に聞かされたなら、アメリカ左翼が、説明を要求している人々を“陰謀論変人”と呼ぶのではなしに、当局の血を要求していたであろうはずの頃のことを私は覚えている。

今では、アメリカ左翼は、飛行機も操縦できない数人のサウジアラビア人が、アメリカ安全保障国家を出し抜いた事件や、185人が大型トラックにはねられたといいながら、写真はそのような結果を示しておらず、パリ当局が、録画証拠の破壊と、報告書変造を命じたという、これほど実に奇妙な出来事に関して疑問を呈する人々を黙らせたがるのだ。

9/11の公式説明は、戦争をするための正当化だ。戦争の理由を受け入れてしまえば、戦争反対は困難になる。政府の9/11陰謀論を受け入れて、左翼は反戦運動を潰したのだ。

一体なぜ左翼が、政府が戦争と警察国家を正当化するために利用するまさにその物事について政府を信じるのだろう? 虐げられた人々は反撃することができ、実際、反撃するのだという考え方によって得られる情緒的満足を、公式説明に異議申し立てをする人々が、左翼から奪ってしまうからだというのが答えだ。アレクサンダー・コバーン本人が、かつて、これを私に説明してくれたことがある。公式9/11説明に対する専門家たちの異議の声を私が報じた際に、彼が言ったのだ。虐げられた人々は、虐げる人々に対し反撃しないのだと考える私は、虐げられた人々の尊厳を奪っているのだと。虐げられた人々が、圧政を黙認していることを意味するので、コバーンは真実を受け入れることができなかった。

コバーンの考えかたは理解できる。希望を持ったあらゆる運動の重要性はわかるが、事実が、希望を損なうような立場を左翼がとり、事実に対し、左翼が、反対の意見を言うような状況になっているのを残念に思う。

左翼、あるいは、わずかに残る、それらしき人々に、別の希望を提案したい。真実の力への信頼だ。圧制者を擁護してはいけない。圧制者を攻撃するのだ。圧制者を攻撃するにつれ、左翼の力も強くなる。人々は永久にバカなわけではない。個人的状況が、聞かされている話とは矛盾する日がいつかはやってくる。だが、もし指導部がなければ、目覚めても、反乱には進化できない。

欧米には、世界を生命が絶滅する戦争へと導くウソに異議を申し立てる力をもった強力な左翼運動が必要だ。私としては、改革主義的左翼の方が、革命的左翼より好ましいと思うが、だからといって、革命的左翼は、現在存在しているもの、つまり対抗勢力から反対されることのない革命的新自由主義より、好ましくないと言っているわけではない。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/19/what-became-of-the-left-paul-craig-roberts/
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コスプレ男。着物女。茶番対決知事選コンビ。画面に映ると、あわてて音を消し、チャンネルを変える。

マスコミ報道、犯罪容疑者の性を表現するのに、「男性」「女性」という単語は使わない。「男」か「女」。

先を考えるとうんざり。100%見ることはないだろう。64年の時には、無邪気にわくわくしたものだった。家中さがせば、当時のポスターが出てくるかも知れない。

「スクリーン、スピード、セックス」、重要な問題から目をそらせるためのイベント。
何度も申しあげるが運動神経皆無。素晴らしい演技をみても、自己嫌悪が高まるだけ。

日本には、世界を生命が絶滅する戦争へと導くウソに異議を申し立てる力をもった強力な左翼運動が必要だ。私としては、改革主義的左翼の方が、革命的左翼より好ましいと思う。

TPPを推進するオバマ : エセ情報とデマ宣伝が彼の戦略

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スティーブン・レンドマン
Global Research
2016年8月18日

アメリカの貿易協定は、雇用絶滅の大量破壊兵器だ。貿易協定は、基本的な経済的、社会的構造破壊する。生態学的な健全さは、どうでも良いのだ。

TPPがアメリカの法律として発効するのを阻止することが、労働年齢の全てのアメリカ人と、その家族にとって極めて重要だ。

オバマは議会を引き入れて、成立させるべく、公に攻勢に出ようとしているのだ。昨年10月、毎週のラジオ演説で、彼は大げさに宣伝した、うんざりするほどのデマ宣伝を盛り込んで、任期中、終始、国民の信頼を裏切ってきた彼の手口の一例だ

(昔も今も) TPPは“アメリカ人労働者にとって望み得る最良の協定だ。”と彼は主張する。

事実: TPPは、忌まわしい、雇用、賃金と社会保障を破壊するものだ。オバマは、もちろん、それを知っているが、lied真実の逆を主張して、ウソをついている。

オバマ: TPPは“アメリカ企業に、より多くの彼らの製品を(外国で)売れるようにして、 国内の良い雇用を拡大し、維持できるようにする。”

事実: “アメリカ企業”は、既に移転したよりも多くの雇用を海外移転するために、TPPを立法化したがっているのであり、アメリカ国民の底辺への競争を加速する。

オバマ: “時代遅れの貿易ルールが、わが国の労働者を不利な状態に置いている。そして、TPPは、それを変えるのだ。”

事実: TPPは反労働者的、反消費者的で、失うには余りにも重要な、不可欠な自由に反する。

オバマ: TPPは“パートナー諸国を、高い標準に維持し、世界経済の約40%を占める地域全体の賃金を上げる。”

事実: TPPは、全ての調印国、特にアメリカで法律として発効すれば、公正さと公平さの基準を低下させる。

オバマ: TPPは、“公正なルールのもとで、アメリカ人労働者や企業に公平な機会を与えることを意図している…”

事実: TPPは、労働者の権利や、基本的自由を犠牲にして、大企業の利益を優先する。

オバマは、TPPは、過去の貿易協定の罪を取り消すと主張している。TPPは、そうした罪を、ステロイド入りで強化する。“TPPは、史上最強の労働者の権利を盛り込んでいる”と彼は言った。ウソだ!!

“TPPは、史上最強の環境基準を盛り込んでいる。” ウソだ!!

“この協定がなければ、中国のような、我々の価値観を共有しない競争相手が、世界経済のルールを書くことになるだろう。” ウソだ!!

アメリカ企業が何百万ものアメリカの雇用を海外移転した罪を、彼は中国や他の低賃金国になすりつけた。

TPPは、アメリカを、何らかの雇用にありつける大半の労働者向けの他の低賃金サービス雇用とともに、メイドや、ウエイトレス、メッセンジャーボーイ、ファースト・フード労働者、清掃員、バスやタクシー運転手の国へと変えるプロセスを大きく加速する。

オバマ、破壊的なTPPを売り込む彼のメッセージを伝えに、様々なアメリカの都市を訪れるつもりだ。もし、これがアメリカの法律になれば、経済と財政的福祉が、既にオバマと彼の後継者が、TPPがあろうとなかろうと維持し続けるネオリベラルの過酷さで、苦しんでいる労働年齢のアメリカ人の権利、福祉と、彼らの家族の将来に反するものになる、史上最も破壊的な協定について、彼は欺瞞的にウソをついている。

8月2日、ホワイト・ハウス・イースト・ルームでの記者会見で、オバマはずうずうしくも“私は大統領で、私はTPP支持だ”と述べた。彼は、今年末、法案を正式に議会に提出するつもりだ。

TPPは猛反対に直面しており、できれば法案を潰すほど強力であることを願いたい。グローバル・トレード・ウォッチのような進歩的団体が、TPPに反対する戦いを率いている。

グローバル・トレード・ウォッチは、TPPの途方もない危険性を、TPPを発効させれば“我々の日々の生活や、我々の政府に対する、大企業権力を拡張する。”と強調している。

TPPは“大企業が雇用を海外に移転するのを、より容易にする。” TPPは“アメリカ市場を危険な食品で溢れさせる。”

TPPは“90%のアメリカ労働者の賃金引き下げをもたらす。” TPPは“極めて重要な環境政策や温暖化政策を弱体化させる”

TPPは“ 医薬品価格を(これまで以上に遥かに)押し上げ、巨大医薬品企業に、更に大きな権力を与える”

TPPは“アメリカを、既知の人権侵害者連中と、より密接に結びつける。”TPPは、圧倒的大多数の国民の利益に反する“政府と大企業間の連携協定”だ。

TPPは、許すには余りに破壊的な、法外に不当な貿易法規だ。

“TPPを止めろ”と、グローバル・トレード・ウォッチは強調している!

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

編集者、寄稿者としての新刊書は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。

本記事初出はGlobal Research
Copyright  スティーブン・レンドマン、Global Research、2016年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/obama-pushing-for-tpp-misinformation-and-big-lies-his-strategy/5541410

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あのマリオだか、魔利夫だか、土管をくぐり抜けて、リオに出現する下らなさにあきれた小生、読みの甘さを露呈したと、今は、汗だくの思い。ほとんど、暑いせいが理由。

原発メルトダウンの深刻さを表現するのに使われるチャイナ・シンドローム現実版。

リオ・シンドロームを世界に宣伝する画期的教育宣伝だった。頭が良い人はいるものだ。

大本営広報部の洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒のための番組をご覧頂きたい。

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊

ついに完成『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!hontoでも購入可能。

このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。

TPP主要記事リスト

 

ロシアは、ワシントンの挑戦に耐え抜けるだろうか?

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Paul Craig Roberts
2016年8月21日

クーデター未遂の結果、トルコのエルドアン大統領は、ロシアと手を組もうとするのかどうか、外国の報道機関が、私に質問してくる。現時点では、私が答えるには十分な情報がない。情報に先立って憶測するのは、私のおはこではない。

しかも、モスクワが、トルコ大統領にクーデターを警告したというのが本当かどうか私は知らず、ワシントンが、クーデターの背後にいたのかどうかも私は知らない。それゆえ、私には、どうやって事の軽重を推し量るか見当がつかない。私の理解では、トルコが、ワシントンとの提携に留まるか、それともモスクワと組むことになるのかは、何より、モスクワがトルコに警告をしたのかどうか、そして、アメリカ政府がクーデターの背後にいたのかどうか次第だ。真実であろうとあるまいと、もしエルドアンがそう考えれば、エルドアンは、ロシアと手を組む可能性が高い。だが、他の要素も、エルドアンの判断に影響する。例えば、ワシントンに立ち向かうのに、プーチンがどこまで覚悟しているのかについての、エルドアンの考え方だ。

ロシアは、ワシントンの挑戦に耐えることができないと思えば、エルドアンは、ロシアと手を組みたがるまい。エルドアンは、プーチンが、いつまでもワシントンに協力を要求していると見ており、ワシントンが、これを、ロシアの弱さの印だと見ているのをエルドアンは理解している。ワシントンは、プーチンを侮辱しているのに、プーチンの対応は、ISISに対する協力要求だ。私はプーチンが、こういう対応をする理由がわかる。アメリカ/NATOと、ロシアとの間の、どちら側も勝てない戦争を、彼は避けたいのだ。プーチンは、平和の人なので、生命を救うためなら侮辱されるのも辞さない。これは実に立派なことだ。だが、それがエルドアンの見方とは限らない。エルドアンは、アメリカ政府と同じ見方をする可能性がある。弱さだ。

二番目に、検討すべきことは、ワシントン、モスクワ、どちらが、エルドアンに対して、一番良い取り引き条件を提示するかだ。ワシントンが、NATO解体を決して望んでおらず、何としてでも、トルコをNATO内に引き止めようとするのは確実だ。ワシントンは、例えば、ギュレンをエルドアンに引き渡すことが可能で、ワシントンは、10億ドルをエルドアンの銀行口座に振り込むことができる。ワシントンは、印刷したいと思うだけ、世界の準備通貨を印刷することができるのだから、ワシントンは簡単に実行できる。モスクワがギュレンを引き渡すことは不可能で、エリツィンが、IMF経由で伝えられたアメリカの助言を受け入れたために、ロシア・ルーブルはアメリカ・ドルの代わりにはなれない。

ワシントンは武力に依存しているので、ワシントンが勝つのを、世界は見慣れている。ジョージアの南オセチア攻撃に対するプーチンの反撃を除き、プーチンが外交に頼るのを、世界は見慣れている。毛沢東は「権力は銃口から生まれる」と言ったが、世界もそう考えている。クリミア住民の投票を受け入れ、クリミアをロシアに編入した際は、プーチンは断固としているように見えたが、分離したドネツクとルハンスクの共和国によるロシア編入要求を、プーチンは拒否し、ロシアを弱そうに見せることになった。これが紛争を長期化させることになり、死と破壊が続いている。

プーチンによるこの戦略的失敗は、欧米の一部にならない限り、ロシアは認められないのだと考える、ロシアの“汎大西洋主義統合派”連中による助言の結果だというのが、私の意見だ。あらゆる意味で、ロシア政府内部のこの親欧米派連中は、事実上、国家反逆党の党員なのだ。ところが連中は、ロシアの果断さに対する制約として機能している。ロシアが果断でないことが、ワシントンからの更なる圧力を引き起こしているのだ。自ら欧米からの圧力をまねいていれば、ロシア政府にとって、勝ち目のないゲームだ。

プーチンは、自立した中央銀行に率いられる、ロシア経済支配層も含む、大西洋主義統合派の影響力から脱することはできないと、ワシントンは見ている。それゆえ、ワシントンは、シリアにおける、ワシントンの、ロシアとの協力は“アサドは退任すべき”ことに、プーチンが同意するかどうか次第だと主張し続けているのだ。ISISが、ロシア連邦のイスラム教地域を汚染しかねないので、プーチンは、ISISを一掃したいのだ。だが、もし彼がアサド追い出しに同意すれば、イラクとリビアで混乱がはびこっているのと同様、シリアで、混乱がはびこることになり、ロシアは、ワシントンはいう最高君主を認めることになる。ロシアは、ワシントンがその収集品として追加する、もう一つの属国になる。

ロシアにとっての本当の危険は、欧米に受け入れられたいというロシアの願望にある。ロシア人がこの願望を持ち続ける限り、国民として命運は尽きている。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/21/can-russia-survive-washingtons-challenge-paul-craig-roberts/
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あらゆる意味で、ロシア政府内部のこの親欧米派連中は、事実上、国家反逆党の党員なのだ。ところが連中は、ロシアの果断さに対する制約として機能している。

という指摘で、彼の最近の別記事を思い出した。

ロシアの弱点は経済政策(ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソン)

更に、別の筆者の別の記事。
プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダー F. William Engdahl

“汎大西洋主義統合派”と、「アメリカ流経済学に洗脳されたマネタリスト」、同じ集団だろう。日本を牛耳っている集団とそっくり。

プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダーを読んで、中野剛志氏の本を思い出したと書いた。

国力論 経済ナショナリズムの系譜』 ようやく、本を見つけ出して、思い出した。フリードリッヒ・リストの名前は、この本で読んだのだ。32ページから、悲劇の愛国者という小見出しで、リストについて書かれている。2008年5月20日初版発行。

健全な経済ナショナリズムからすれば、主権を巨大企業集団に差し出すTPPなど、決して許せるしろものではない。

ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソンの両氏、下記の記事も書いておられる。

民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略

日本にとっての本当の危険は、アメリカに受け入れられたいという日本の願望にある。日本人がこの願望を持ち続ける限り、国民として命運は尽きている。

植草一秀の『知られざる真実』
TPPの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット 2016年8月24日

必見の最新ビデオ。

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

地域の大量虐殺

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Paul Craig Roberts
2016年8月22日

無知が広まり、公開討論では真面目な論議が行われない暗黒の日々にあっても、いまだに、学者の中には、現在最も重要な問題に関する本格的な有益な本をものしている人がいる事実には希望がもてる。将来、政策立案者たちが、真実から指導を得ようとした場合、彼らは情報を手元においておけるのだから。そのような真実の書の一冊が、ジェレミー・R・ハモンドの新刊「Obstacle to Peace」(平和に対する障害)だ。これは、理路整然としていて、詳しい参照があり(脚注が、68ページある)、詳細索引もある、読みやすい本で、リチャード・フォークによる序文、ジーン・エプスタインによる序論と、ノーム・チョムスキーによる推薦の言葉がある。

平和に対する障害は、パレスチナと呼ばれる地域における、シオニストによる大量虐殺を止めようとする、何十年にもわたる世界中の取り組みに反対し続けてきたアメリカ合州国政府だ。

パレスチナは、盗まれ抑圧された地域だ。イスラエルの最も偉大な指導者自身がこの事実を認めている。トーマス・アーが、ダヴィド・ベン=グリオンの言葉を引用している。

“もし私がアラブの指導者だったなら、私は決して、イスラエルとは仲直りしない。それは当然だ。我々は彼らの国を奪ったのだから。たしかに、神がそれを我々に約束してくださったのだが、それが彼等にとって一体何の意味があるだろう? 我々の神は、彼らの神ではない。我々は、イスラエル出身だというのは本当だが、それは二千年前の話で、それが、彼らに一体何の意味があるだろう? 反ユダヤ主義、ナチス、アウシュビッツがあったが、それが彼らの罪だろうか? 彼らが目にしているのは、たった一つ。我々がやって来て、彼らの国を盗んだのだ。彼らがそれを受け入れるはずがあるだろうか?” http://thomas-l-are.blogspot.com

かつては国だったものが、現在は、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地と、ガザという名で知られる開放型刑務所に囲まれた、少数の狭い孤立したパレスチナ人ゲットーだ。定期的に、イスラエルは、ガザの一般市民に対する軍事攻撃をしかけ、人々の生活や捕虜収容所インフラを破壊している。

イスラエルは、ガザで苦しんでいる人々に、補給品を送ろうとする外部からの取り組みを阻止している。ノーベル賞受賞者たちや、アメリカやヨーロッパの、元あるいは現職議員や、イスラエル国会議員すらもが乗り組んだ“自由船団”が、補給物資を積んで、ガザに向けて出向すると、公海でイスラエル海軍によって襲撃され、捕獲され、他への見せしめとして、代表団の何人かが、イスラエル軍の“自衛”のために殺害された。アメリカ合州国は、国連拒否権で、イスラエルの犯罪行為を擁護し、それ以外の諸国政府は、不承知ながら、アメリカ政府と対決して、変更を強いるのはいやなのだ。

中東における、アメリカ政府による、21世紀の戦争は、主要政策立案者たちがイスラエルとしっかり手を組んでいる、ネオコン政権によって始められた。戦争は、パレスチナ人に好意的な、アメリカ政府から独立した外交政策を行うアラブ諸国、イラク、リビアとシリアに集中した。アメリカ政府は、このうち二国の破壊に成功し、ロシアとの対決というリスクにもかかわらず、シリア破壊をあきらめていない。

中東におけるイスラエルの拡張を推進するため、アメリカ政府が、アメリカ人とヨーロッパ人に押しつけているリスクは恐ろしいものだ。シオニストは、ナイル川からユーフラテス川までの“大イスラエル”を主張している。中東におけるアメリカ政府の戦争は“大イスラエル”にとっての障害を排除することを狙ったものだ。例えば、過去数回、イスラエルは、水源を求めて、南レバノンを占領しようと企んだが、シリアとイランから補給を受けているヒズボラによって撃退された。これが、シリアとイランが、アメリカ政府の標的リストに載っている理由の一つだ。

自国の、あるいはイスラエルの狙いを実現するため、ワシントンは聖戦士を利用している。ロシアは、聖戦士を、ロシア連邦のイスラム教地域に広がりかねない脅威と見なしており、自らを守るために行動している。中国も、カザフスタンと国境を接する中国の州が、聖戦戦士による不安定化を受けやすいことを理解しているために、シリア政府を打倒し、代わりに、イラクとリビアでそうしたような混乱をもたらし、イスラエルの拡張に対するもう一つの制約と、聖戦士に対する、非宗教的シリア政府による抑制を排除するための、アメリカ政府の取り組みに対抗して、ロシア、イランとシリアと手を組んでいるように見える。

ハモンドの本から、この全てを理解するには、様々な異なる事実を結びつけ、結論を導き出す必要があるかも知れない。しかし本書には、パレスチナ人を追い払って、“パレスチナ問題”を片づけるための、イスラエルとアメリカとアメリカ売女マスコミとの間での陰謀を疑いの余地なく実証する、膨大な量の逐語的対話がある。

ハモンドの著書からくっきり浮かび上がってくるのは、正義は、イスラエル政府、アメリカ外交政策、あるいは、マスコミで、繁栄している特徴ではないということだ。国連は、パレスチナ人根絶を証拠立てる報告書を次から次と作成しているが、アメリカ政府による拒否権のせいで、行動するには無力だ。

パレスチナ人に対して起きていることは、北アメリカとオーストラリアの先住民に起きたことの再演だ。パレスチナ人は、財産や土地を奪われ、殺害されている。この犯罪で、アメリカ合州国は、責任をイスラエルと共有している。

まだ可能なうちに、情報を得ておかれるよう。プロパガンダが、真実を語る人々を“陰謀論者”や“国内過激派”に変えている。真実を語る人々が存在し続けて当然というわけではないのだ。そういう人が登場した場合は、是非ご支援願いたい。ハモンドの著書を、こちらでご注文願いたい。http://www.obstacletopeace.com

物事の本質を良く知ることで、後悔することは決してないのだから。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/22/the-genocide-of-a-land-paul-craig-roberts/
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16歳少年殺害事件は、たっぷり呆導するが、最近起きた「地域の大量虐殺」に関しては、すっかり忘れたふりをする大本営広報部。

知りたい高江や辺野古の状況についての報道は少ない。TPPの問題点になると報道皆無。万一報道があれば歪曲宣伝。大本営広報部でない組織から情報を得る以外、対策はない。

日刊IWJガイド・番組表「戦後最大のヘイトクライム「相模原殺傷事件」の特集ページ公開!/いよいよ築地市場の移転・決行延期の判断が!?/高江で設置された高さ3.5メートルのフェンス!「何の根拠があってフェンスを設置しているのか」!」2016.8.26日号~No.1442号~

パレスチナ支援船団殺戮事件については、以前翻訳したことがある

パレスチナ支援船団殺戮事件:皆が海に 2010年6月4日

パレスチナ人に対して起きていることは、北アメリカとオーストラリアの先住民に起きたことの再演だ。パレスチナ人は、財産や土地を奪われ、殺害されている。この犯罪で、アメリカ合州国は、責任をイスラエルと共有している。

必読書、二冊。

『アメリカ・インディアン悲史』(絶版?新本入手は困難?)
アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪

人ごとではない。

いわゆる足尾銅山鉱毒事件で、異議を申し立てる谷中村住民を、谷中村を含め周辺を「遊水池」にして、村の存在そのものをなくして追い出し、鉱害反対運動を壊滅させた。

谷中村住民を追い払って、“足尾銅山鉱毒事件”を片づけた。

反原発テントの深夜撤去。

高江ヘリパッド反対運動に対する政府の攻撃。

谷中村住民や沖縄県民に対して起きていることは、北海道の先住民に起きたことの再演であるように思える。

トルコ、まだ祝賀はするまい!

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Andre Vltchek
2013年8月19日

非常に多くの人々が、これが起きるのを喜んでいる。トルコが、NATOを離脱し、欧米への、心理的、政治的、経済的依存を断ち切るのを。今やレジェップ・タイイップ・エルドアンと彼の仲間は、アメリカ合州国やEUと言い争っており、トルコが、世界における、その立場を徹底的に見直し、ロシアと中国との結びつきを強化し、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領との歴史的友好関係を復活させ、イランとの関係を向上させるという、大きな希望が突然、表れたのだ。

こうしたことが、これほど突然に、思いがけなく本当に起きうるのだろうか? もしトルコがBRICSに参加すれば、もしトルコがNATO離脱を決定し、欧米の死の抱擁から苦闘して脱出すれば、世界が丸ごと変わるのだ!

身の回りの多くの人々は既に祝っている。だが私は彼らには参加しない。私はまだ待っている。私はトルコのことを良く知っている。トルコの人々とは、20年以上、密接に仕事をしてきた。私の著書のうち、5冊はトルコ語に翻訳され、トルコで刊行されており、イスタンブールで、私は数え切れないほどのテレビ・トーク番組に出演している。

しかも正直にいって、トルコのことを知れば知るほど、益々トルコは分からなくなる!

トルコは地球上で最も複雑な国の一つだ。トルコは予測困難で、矛盾に満ちており、同盟相手を頻繁に変える。外観上そう見えるものと同じものは実際何一つない。しかも、表面下でさえ、流れは合流し、分岐し、逆流さえする。

トルコについて書くには、公正かつ、詳しく書くには、地雷原を走り抜けなければならない。結局、いつだって失敗してしまう! 何を言っても、非常に多くのトルコ人を不幸な気分にしてしまう。それは主に、簡単で、客観的真実はないように思えるためだ。しかも、様々な‘派閥’は、根本的、かつ情熱的に、お互い意見が合わない。

それで、何と多くの外国人評論家が、突然大胆にも(奨励することが多いが)トルコにおける最近の出来事についての判断をするようになるかに私は驚いている。彼らがいかに自信を持っているように見えることか!

トルコのことを良く知らない人々の多くは、現在祝っている。彼らにとっては、あらゆることが明らかなように見えるのだ。‘トルコ大統領は、方針を変えて、シリア/トルコ国境近くで、戦闘機を撃墜したことを、ロシアに詫びることに決めた。すると、欧米は、致命的な軍事クーデターを画策した。エルドアンは“もう、うんざりだ”といって、策謀を暴露し、サンクトペテルブルクに出かけ、プーチン大統領と、ロシアを抱擁した。’

ことが、それほど簡単であって欲しいと私は思う。私も今頃祝賀に加われたらと思う!

そうはせず、コンピューターの前に座り、愛しながらも、実に長年理解し損ねている国、トルコについての、この文章を書いている。

***

彼がこのトルコ最大の都市の知事だった時に、イスタンブールで、彼の(当時の)政党Refah Partisi、RPの本部で、私はレジェップ・タイイップ・エルドアンと会った。それは90年代末で、当時、私は‘ユーゴスラビア戦争’を報道しながら、サラエボ、Pale、ベオグラードと前線の間を移動して、殺されずにすむようにするのに忙しかった。同僚ジャーナリストの大半が、休暇をとるのに、列車で、ウィーンまで旅していた(飛行機の便はなく、外国人は運転を許されなかった)が、ブルガリアとエディルネ経由の鈍行列車で行く、イスタンブールをいつも選んでいた。もしバルカン半島を本当に理解したいと思うなら、オスマン帝国について学び、理解する必要があるように私は感じていた。

あの当時、エルドアン知事は、親欧米で、非宗教的な、中流、上流のイスタンブール住民をこわがらせるのに成功していた。常にヨーロッパの方を見ている都市で、彼はイスラム主義の政党に属していた。しかし最後に、彼は徹底的社会改革を行い、ゴミのリサイクル制度から交通にいたるまで、インフラを劇的に改良した。国際連合人間居住計画UN-HABITATは、彼を非常に高く評価した。私は彼の言い分を聞きたくて、彼と話したいと思った。そして彼は同意した。

会ってみると、狂信的信者ではなく、自己中心的な、信念で動いている実務的政治家、ポピュリストだった。

“トルコ語は話せますか?”と、彼は挨拶代わりに、私に尋ねた。

“うまくは話せません。”私は答えた。“ほんの数語だけで。”

“ほらね!”彼は勝ち誇ったように叫んだ。“あなたのトルコ語はうまくないが、あなたは私の党の名前、Refah Partisiを、完璧にアクセントなしで発音できますね! これは、既にして、我々がいかに重要で、必要欠くべからざるものかという証明ではありませんか?”

私にはよく分からなかった… 私は彼の論理を理解しようと努めた。ここイスタンブールで、明らかに自己陶酔している、この高圧的人物と向き合っているよりも、ユーゴスラビアの塹壕にいる方が気楽に思えたことを認めざるを得ない。

しかし、彼は‘言い’続けた。そして、トルコ国民の多くが彼に投票し続け、とうとう、2003年、彼は首相となり、2014年には、トルコ大統領になった。

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イスラム主義者であろうとあるまいと、2003年以来、エルドアンは、欧米に拒否されたことだがない。彼は事実上、磐石の、堂々とした欧米最強の同盟、NATOのメンバー、トルコの指導者だった。そして、彼は、その絆を断つようなことはしなかった。

トルコは、時折、欧米や、パートナーや、‘お得意先’の国々と、ささいな口論をしてきたが、本当に同盟を脅威にさらすようなことは一切していない。2010年、ガザに向かっていたトルコ船に対する、死者を招いた急襲の後、エルドアンはイスラエルと対決したが、主に口先だけだった。軍事的つながりは絶たなかった。たとえば、トルコは、イスラエル人戦闘機パイロットを、コニヤ郊外の軍用空港で訓練することはやめなかった。

余りに多くの矛盾があったのではないだろうか? 全くその通り!

***

トルコでは、‘人が一体どういう人物か?見分けるのは実際、極めて困難だ。支持する信条も、仕事も変わり続けているからだ。

国務長官としてトルコを訪問したある時、ヒラリー・クリントンが、トルコ政府に、重要な、社会主義で民族主義の新聞アイディンリク・ガゼテシを閉鎖するよう要求したと言われている。何度か、アイディンリク紙は、私にインタビューした。私も同紙編集長や他のスタッフに、インタビューしたことがある。最も多作なトルコ人ドキュメンタリー映画制作者の一人(私の友人の) セルカン・コチュの本拠地である、同紙の系列テレビ局、ウルサル・カナルと緊密に仕事をしたことがある。

南米のテレビ局テレスル用の、ドキュメンタリー撮影中、セルカンと彼の仲間たちが、大いに助けてくれた。2013年、イスタンブールのゲジ公園での反乱や、ISISが、‘難民’キャンプや、ハタイ市近辺のシリアとの国境地域で、訓練を受け支援されている様子だ。

アパイディン難民キャンプや、アダナ市のすぐ郊外にある、悪名高いNATO施設、インジルリク空軍基地で、テロリスト連中が一体どのように訓練されているのか説明してもらった。私はこの両方の施設を、三回、映画と写真におさめることに成功した。しばしば、生命の危険をおかしながら。

筋金入りのトルコ左翼、特に共産主義者に、アイディンリク紙と、 ウルサル・カナル・テレビの両方について質問してみると、彼らの答えは、満場一致とは遙かにほど遠い!

また、アイディンリク紙の人々に、クルド人の窮状や、PKKについて、質問すると、何か軽蔑的な発言か、少なくとも、極端に批判的発言を聞くことになる。

もちろん大半のケマル主義者や、ほとんど全ての民族主義者は、クルド人の独立のための戦いや、ある種の自治にすら反対だ。彼らは、「一つの強力で、非宗教的なトルコ国家があるべきだ。」以上、終わりで、PKKは、単なるテロ集団に過ぎないと思いこんでいる。

一方、多くのトルコ人共産主義者は、クルド人の窮状を認めており、民族主義者たちや、彼らのメディアには、極めて批判的だ。

だが、PKKは、実際、政治的に、一体どのような立場にあるのだろう? それは全て、誰に質問するかによる! あれはクルド民族主義運動で、議論の余地のない‘左翼’だという人々がいる。強く反対する連中もいて、あからさまに‘第五列’だと決めつけ、CIAが埋め込んだものだとまで言う。

だが、トルコ人が誰も同意しないように見える、唯一の問題は、“クルド人問題”だけというわけではない。アルメニア人虐殺について質問すれば、すぐに(既に書いたことだが)地雷原のど真ん中にパラシュート降下したことに気がつくはずだ。大半の左翼トルコ人は、断固として“虐殺”の定義さえ否定する。クルド人とアルメニア人“問題”を会話に持ち出すだけで、わずか一晩にして、友人の大半を失いかねない。

混乱されただろうか? ところが、これだけでは済まない。2014年以前に、イスタンブールから、ヨーロッパ方向に、約80キロ、シリヴリ刑務所に、ドライブしていれば、本物の混乱とは一体何か、ご理解いただけただろう! この非常に厳格に警備された施設には、かつて、何百人ものトルコ軍の高位の将軍や将校や知識人や活動家を収容していた。彼ら全員、2003年の昔にさかのぼる軍の世俗主義者によるクーデター未遂とされる、いわゆる大ハンマー作戦(トルコ語でBalyoz Harekati)がらみで、この刑務所に入れられていたのだ。

しかし、将軍たちは何者で、彼らの逮捕の背後には一体何があったのだろう? 私は彼らの家族と会い証言を撮影した。エルドアンと彼のAKP党に、強く反対している家族もあった。トルコ“ユーラシア主義”を信じている人々もいたが(ごく少数で、必ずしも、あからさまというわけではないが) トルコがNATO加盟国であることに反対する人々もいた。

それが何であったにせよ、政府は、将軍たちと彼らの仲間は‘厄介で’、危険でさえあると見なしたのだ。彼らに対する訴訟はでっち上げだった可能性が極めて高く、国内でも、国外でも厳しく批判された。しかし、訴訟には強力な支援者、外国にいる宗教指導者で、(当時) AKPの親密な同盟者フェトフッラー・ギュレン率いるイスラム主義運動、ジェマート運動がいたのだ!

当然のことながら、2014年に、AKPとギュレンが仲たがいした後、告訴されていた人々は刑務所から釈放され、2015年3月31日、236人の容疑者全員、無罪とされた。

そして、今エルドアン大統領は、フェトフッラー・ギュレンが最近の残虐なクーデター未遂の黒幕だと非難し、アメリカ合州国からトルコへの送還を要求している! この国では、物事は、一体何と素早く、何と根本的に変化するのだろう!

事を一層複雑にするのが、私の左翼トルコ人同僚、調査ジャーナリストたちが、2012年という早い時期に、アフリカ(当時、私が拠点としていた)で、とりわけ、彼らの学校建設と、あらゆる類の危険な過激宗教教義の布教に関するジェマート運動の活動総体と、特にフェトフッラー・ギュレンの調査をするを手伝って欲しいと頼んできたことだ。当時、フェトフッラー・ギュレンは、トルコでは依然、アメリカ合州国とAKP両方の、親密な同盟者と見なされていたのだ!

欧米に関する限り、ある時点で、AKPの‘新オスマン主義’は‘いささか手に負えなくなった’が、欧米と、地域におけるその帝国主義政策を支持して、トルコ全体としては、正しい道を進んでいた。そしてつい最近まで、AKPの主な同盟者(今や宿敵だが)、フェトフッラー・ギュレンは、その‘正しい道’の一部だった。

友人で、キューバで教育を受けた作家、歴史学者で、ジャーナリストのイーイト・ギュナイが、最近のクーデターの数カ月前、こう説明してくれた。

“政策は、新オスマン主義と呼ばれた。この考え方は、AKP政権というか、トルコそのものが、地域における欧米帝国主義の下請け業者として働き、下請け業者として、その地域内で、トルコは自分の勢力範囲を拡張する。当時は、アメリカ合州国を本拠とするギュレン運動もあった。現在、政府と彼らは敵どうしだが、当時は、両者は同盟していた。彼らが秀でている点は、学校や大学の開設だったので、ギュレン運動は、アフリカで特に活動的だった。そして彼らは膨大な金を持っていた。2013年、この運動は、アメリカだけでも、約130校の“チャーター・スクール”を運営しているという記事を読んだことがある。もしチャーター・スクールを運用していれば、何百万ドルものアメリカ納税者の金を支払ってもらえるのだ。連中は実に良く組織されている。彼らには膨大な仲間がいる。 彼らは裕福だ。しかも連中は、この富を、影響力の強化に利用している。

実際、アラブの春が始まった際、現大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンと、AKPは極めて懐疑的だった。彼らは実際、アメリカ人が彼らに言うまで、一体何が起きているのか理解していなかったのだ。

“心配無用だ。我々がやっているのだから…”

NATO戦闘機がリビア爆撃を開始した際、エルドアンがこういう趣旨の演説をしたことがあった。“リビア爆撃とは、NATOはなんと馬鹿なことをしているんだ?”そして、二日後、トルコは、この任務の一環となった。アメリカが彼に言ったのだ。“お前は阿呆か? 何が起きているのか分からないのか?”そこで、彼はすぐさま考えを変えた。

こうしたこと全ての背後にある、基本的な考え方はこうだ。アラブの春は、基本的に、AKPに有利なのだ。アラブの春は、地域中での“政権転覆”と呼ばれるものだった。それで生まれた各新政権は、主にイスラム主義なので、AKPには、そうした政権の内部で影響力を得る機会があったのだ。”

私がこれまで、くだくだかいたのは、単にトルコの政治的迷路の複雑さを例証するためだ。

ここには不変のものはほとんど何もない。比喩として一番ふさわしいのは流砂かも知れない。

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今、トルコは、実際一体どの向きに進んでいるのだろう?

最終的に、東に向く可能性が本当にあるのだろうか?

もちろん、大いに希望はある! もちろん、そうした希望は、少なくとも一部は、もっともだ。だが、用心深い私は、まだ慶賀する状況にない。

欧米は“トルコ喪失”は、地政学的権益、つまり欧米の全体主義的帝国主義構想にとって、強烈な打撃になることを重々承知だ。地球上で、最も戦略的な地理的位置の一つにあるこの巨大な国を、易々と平和裡に離脱させる可能性は、ほとんどあり得ない。

もしトルコ大統領が、欧米に屈伏せず、もし彼が、NATOから、トルコを断固として脱退させ、もし彼がインジルリク空軍基地(50発ほど核弾頭が格納されている)を閉鎖し、そして、特に、もしその後、トルコの軍事施設をロシアと共用すれば、欧米は絶対に、容赦なきまで激しい動きをするだろう。その場合‘メニュー’には一体何があるのだろう。暗殺の企て、次の軍事クーデター、それとも、何か外部から挑発する不穏だろうか? 我々には分からないが、想像はできる。すさまじい流血の惨事になるだろう。

トルコ知識人は、一体どちらの側に付いているのだろう。著名ジャーナリストや芸術家や学者たちは? 彼らは勇敢なことが多い(チョムスキーと私は最近の共著で彼らを、‘地球上で、最も勇気のある人々’と呼んだ)が、彼らの本当の政治的忠誠心は一体何にあるのだろう? 彼らの中には、真の社会主義者や、マルクス主義者さえいるが、決して全員ではない。多くの人々は真っ直ぐ欧米の方をむいている。パリ、ロンドン、ニューヨーク、そして、ベルリン。

トルコで私の本を出版している人の一人で、友人で、今は故人の国際的に著名なトルコ人量子化学者、分子生物学者のオクタイ・シナノール(往々にして“トルコのアインシュタイン”と呼ばれる)は、もっともあけすけな欧米帝国主義批判者の一人だった。しかし彼は長年、イェール大学教授をつとめていたし、しかも晩年、主にフロリダ州にある海岸沿いにある自宅で過ごしていた。彼のトルコに対する愛は、私にしてみれば、余りに‘遠距離”で、余りに“プラトニック”なのだ。

トルコ知識人は、一体どの作家を尊敬したら良いかということにすら合意できない。二人の最も有名な現代トルコ人小説家、ノーベル文学賞受賞者オルハン・パムクと、エリフ・シャファクは、外国の出版社や大衆が期待している通りにトルコを描いて、欧米にすっかり身売りした二人の凡庸な文学者に過ぎないと、多くの人々から見なされている。

近頃、若く教育のあるトルコ人の多くが、新たな革命的な流れや、現地の政府や運動について学ぶため、中南米に出かけている。アジアに旅行する若者もいる。たとえば、イスタンブールを本拠とする知識人は、アテネの、びっくりするほどヨーロッパ中心的で、偏狭な知識人より、ずっとコスモポリタンだ。だが、ヨーロッパの世俗主義と、リベラリズムは、いまだに主要な基準点で、都会に暮らす大半のトルコ人にとって目標でさえある。

彼らは‘NATOに反対’で‘アメリカ外交政策に反対’だが、彼らが実際、一体何に賛成なのか、はっきりしないことが多い。

もし政府がNATOをけ飛ばし、代わりに、ロシアと中国を受け入れると決めた場合、彼らは政府を支持するだろうか? 彼らは、トルコがBRICSに参加して欲しいと思うだろうか?

エルドアン大統領は抜け目のない実務的な政治家だ。彼は、取り引きと‘切り札’を知り尽くしている。欧米と、その帝国主義にとって、そして、それに反対する国々にとって、トルコがどれほど大きな価値があるかを、彼は承知している。

国内における彼の人気は高まっており、ほぼ70%に達している。最近のクーデターを支持したか(あるいは、引き起こしまでした)か、少なくとも、大変な危機の時に、トルコの‘正統な政府’を守るのに何もしなかったことで、欧米を非難する際、彼には明らかな‘道義的権限’がある。

欧米は、今、彼の脅しを、初めて本気で受け止めている!

過去の経験を基にすれば、エルドアンは、ワシントンや、ベルリンや他の欧米の首都と、極めて厳しい交渉を始める可能性が高い。最近の‘東向き転換’は、実に効果的なはったりに過ぎない可能性が高い。

オバマもプーチンもそれは分かっている。それが、トルコに備蓄している核兵器について、アメリカ幹部が本気で‘懸念して’いない理由だ。これが、サンクトペテルブルクでのエルドアンとの会談中、プーチンが実に丁寧に接していた理由だ。丁寧だが、それ以上の何ものでもない。

全員がトルコの次の動きを待っている。エルドアン大統領は実際に動く前に、かなり時間をかける可能性がある。彼には時間が味方をしてくれる。彼は今、帝国主義者と、反帝国主義者の両派を、お互い競わせている可能性がある。役にたつ事ならなんでもありだ!

ロシアと中国(歴史的に正しい側にいることは、さておき)は、実際、様々なものを提供可能だ。‘素晴らしい贈り物の’例をいくつかあげれば、高速鉄道路線を備えた、はるか太平洋からイスタンブールに到る新シルク・ロード、IT回廊、パイプライン、更には、トルコの問題山積なエネルギー部門の徹底的刷新だ。

トルコは、東が提供するものに匹敵し、それを凌ぐ、ずっとずっと多くを、欧米が申し出るのを期待しているはずだ。

不幸にして、こうしたこと全て、イデオロギーとも、あるいは単純な‘善悪’とも無関係で、冷徹な実用主義と、実際的なそろばん勘定計算に過ぎないのだ。

しかし、このエッセイ冒頭に書いた通り、私はまだ、トルコを本当に理解しているとは感じられない! しかも、トルコ人の友人にさえ‘我々にも理解できない!’と私に言ってくる人々がいる。

トルコではあらゆることが変化する。人も変わり得る。現代トルコの実用主義的な生みの親、ムスタファ・ケマル・アタチュルクは本物のトルコ民族主義者だったが、‘非宗教的欧米’に強く影響されていた。しかも、トルコを強力で、団結し、独立させておくため、彼は欧米列強と戦わざるをえず、ソ連から膨大な量の軍事的、経済的支援を受けた。

地域と世界の未来が、トルコ大統領の手中にある。彼は十分承知している。彼は、ペンの一筆で歴史を作れるのだ。

彼が良い判断をした場合のために、良いシャンペンを一瓶、冷蔵庫にいれてある。良く冷えていて、いつでも栓を開けられる態勢にある。コルク栓が天井に当たる機会が間もなく来ることを心から願っている!

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新著は“帝国のウソを暴く”と“欧米帝国主義との戦い”。ノーム・チョムスキーとの討論は『チョムスキー、西側諸国のテロリズムについて語る ヒロシマからなし崩しの戦争まで』。彼の政治革命小説『Point of No Return』は高い評価を得た。『オセアニア』は、南太平洋の欧米帝国主義に関する著書。スハルト後のインドネシアに関する彼の挑発的な本の書名は『インドネシア: 恐怖群島列島』。アンドレは、テレスールや、プレスTV向けに映画を制作している。長年、中南米とオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在東アジアと中東に住み、働いている。彼のウェブか、ツィッターで彼と連絡できる。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkey-let-us-not-celebrate-yet/5541689

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こういう記事、大本営広報部は決して翻訳してくれないだろう。いくら資金や人材があっても。

全く別の記事「海外での戦争と自国の警察国家を促進する"イスラム嫌悪"産業」も、大ハンマー作戦に触れている。

紙媒体を購読していないので、政治上の重要な出来事、もっぱら日刊IWJガイドで読んでいる。とはいえ、その詳細を知るため、電気洗脳白痴製造装置を見ることはない。報道しないのだから。

今日のガイド冒頭をそのまま引用させていただこう。

■■■日刊IWJガイド・ウィークエンド版「GPIFが5.2兆円の赤字を計上!安倍政権は国民の貴重な年金を何だと思っているのか!/大分県警隠しカメラ事件、『軽い処分』で幕引き!県警を直撃取材!/本日19時より岡山大学教授・津田敏秀氏インタビューを再配信!」2016.8.27日号~No.1443号~■■■
(2016.8.27 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 国民の貴重な年金を、安倍政権は一体何だと思っているのでしょうか――。

 公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が昨日8月26日、2016年度第1四半期(4月~6月)の運用実績を公表。5兆2342億円の運用損を計上したと発表しました。2015年度第4四半期が5.3兆円の損失を計上したのに続き、2期連続の大幅マイナスとなります。

 つまりこの4ヶ月で、なんと約10兆円もの私たちの貴重な年金資金が、一気に吹き飛んでしまったのです。

 IWJでは、昨日14時から行われたGPIFの報告記者会見をぎぎまき記者が、17時30分から国会内で行われた民進党による「年金運用『5兆円』損失追及チーム」会合を城石裕幸記者兼カメラマンが取材しました。

 GPIFの記者会見では、責任者である高橋則広理事長は姿を見せず、ペーパーでコメントを配布したのみ。ふざけた話です。Brexit(英国のEU離脱決定)にともなう株価下落などを今回の運用損の理由として挙げましたが、記者会見からの「遁走」は、責任逃れと指摘されても仕方がないのではないでしょうか。

※2016/08/26年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)における平成28年度第1四半期運用状況の公表 記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327841

 しかし、この巨額損失の最大の責任者は、安倍総理に他なりません。安倍総理は、2014年1月22日のダボス会議での基調講演で「GPIFの資産構成の見直しをはじめ、フォワード・ルッキング(先読み的)な改革を行う」と大見得を切り、GPIFのポートフォリオ(資産運用比率)をよりハイリスクなものに変更していたのです。

 国会内で行われた民進党による追及チームを中継した城石カメラマンは、座長である初鹿明博衆議院議員を直撃取材!初鹿議員は以下のように話し、秋の臨時国会で安倍政権を追及する考えを示しました。

 「我々がずっと問題にしているのは、ポートフォリオを変更して、株での運用比率を高めた結果、損失が出たということ。つまり、(安倍政権は)判断を誤ったのではないか、と。ポートフォリオを変更していなければ、ここまでの損失は出ていなかったはず。これは明らかに政策的な失敗だと思う」

 この日の追及チーム会合の全編と城石カメラマンによる初鹿議員への直撃取材は、IWJ会員にご登録いただければご覧いただけます!この機会にぜひ、IWJの定額会員にご登録ください!

※2016/08/26民進党「年金運用『5兆円』損失追及チーム」会議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327851

 昨日の日刊IWJガイドでは、佐々木隼也記者より、事件から1ヶ月が経った神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた凄惨な連続殺傷事件についてお伝えしました。そして今日の日刊IWJガイドでは、冒頭でこのようにGPIFによる巨額損失についてお伝えしました。

 大手新聞社であれば、相模原の事件は社会部が、GPIFは経済部が担当するニュースであるだろうと思います。しかし、小所帯であるIWJには、大手新聞社のような政治部、社会部、経済部・・・といったセクション分けはありません。

 例えば、昨日GPIFの記者会見を取材したぎぎまき記者は、21日(日)には、夜明けから強制撤去が始まった経産省前「脱原発テント」に誰よりも早く急行しました。城石記者は、伊方原発3号機が再稼働された8月12日には愛媛入りし、市民による抗議行動をレポートしました。

※2016/08/21「テントが一つ、二つなくなったからといって、脱原発の意志が変更されることはない!」――21日未明、休日を前に寝込みを襲う「脱原発テント」の強制撤去!! IWJは関係者に現場の模様をインタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/326651

※2016/08/12 「あなたたちは嘘ばっかり!『事故は起こさない』なんて、何が信用できるの?子どもの、孫の命をおびやかす根元がここにある!」~紳士協定は破ってもいいと言い切って建設された伊方3号機が約5年ぶりに再稼働
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/325198

 原発、TPP、憲法改正、安保法制、ヘイトスピーチ、特定秘密保護法、歴史認識、築地市場の豊洲への移転・・・。これまでIWJが取材してきたテーマは、非常に多岐にわたります。IWJのスタッフは、これら一つひとつのテーマを選り好みすることなく、チームワークを駆使して報じてきました。

 岩上さんは常々、スタッフに対して「トータル・フットボール」を心がけるように、と指示を出しています。部門の垣根を超えて、少しでも手のあいている人間が、カバーアップにまわる。IWJはこの「トータル・フットボール」の精神で、日々、活動を行っています。

 そして岩上さんは、この「トータル・フットボール」の監督兼選手兼球団経営者として、日々、膨大な仕事をこなしています。この8月は、決算という時期でもあり、岩上さんは球団経営者としての役割に全力を投球していました。ですが9月からは、IWJという「トータル・フットボール」のプレイヤーとして、インタビューや単独原稿などのかたちで、表舞台にカムバックすることになると思います。

 岩上さんは昨日8月25日、午前10時前から昼過ぎにかけて、六本木―麻布一帯をウォーキング、その模様をインスタグラムとTwitterにポストし続けました。岩上さんは、7月には心臓発作や突然の目まいに襲われ、さらに持病の睡眠障害も悪化し、かかりつけの医師からは「仕事を控えないと本当に死ぬよ!」と強く注意を受けるほど、体調不良に陥っていました。その岩上さんが、長時間にわたってウォーキングができたのです!スタッフも「少しずつ、体調が回復してきているのかな」と、胸をなでおろしているところです。

 この一連の投稿は、「岩上安身のツイ録」としてIWJのサイトに掲載しましたので、ぜひ下記URLよりご覧ください。

※【岩上安身のツイ録】再度の心臓発作と酷いめまいに襲われた7月、リハビリの8月を乗り越え「復活」の「都心ウォーキング」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327750

 私は記者・編集スタッフですので、細かい数字までは分からないのですが、この間、IWJの経営はピンチの連続でした。昨年後半から今年前半にかけて、ご寄付・カンパの額が低迷し、今年3月の時点では、期末である7月末に3千万円の赤字を計上する見通しとなってしまったのです。

※2016/03/05 【岩上安身のツイ録】IWJの財政が悪化!このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し!皆様、ご寄付・カンパでの緊急のご支援をお願いします!IWJのピンチをお助けください!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/290545

 しかし、参院選、そしてその後の東京都知事選と重要な局面が続き、IWJとして配信規模を縮小するわけにはいきませんでした。そこで岩上さんが懸命に呼びかけをしたところ、ありがたいことにご寄付・カンパをお寄せくださる方が現れ、経営危機をなんとか乗り切ることができました。

 しかし、このように前期はなんとか乗り切ることができましたが、同様の配信規模を維持していれば、今期も赤字の危機に見舞われることは間違いありません。

 現在のIWJで、最大の支出幅となっているのが人件費です。IWJは、2010年12月の会社設立時とは比べものにならないほど大所帯となりました。経営者である岩上さんは現在、毎日のようにスタッフと面談を行いながら、経営上の細かい数字とにらめっこしつつ、支出の削減に取り組んでいます。

 IWJが現在の規模を維持するために会費だけでまかなおうとすると、一般会員が8千人、サポート会員が2千人、あわせて1万人に達する必要があります。最低限でも8千人は安定的な運営のために必要です。

 しかし、8月25日の時点で、会員数は5,933人と、再び6千人を割り込んでしまっています。収入の柱である会費が伸び悩めば、配信規模を縮小せざるを得ません。9月からは岩上さんもインタビューを再開し、独自コンテンツも豊富になること間違いありません!ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、IWJをお支えください!

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マザー・ジョーンズ誌に脱帽

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Paul Craig Roberts
2016年8月23日

アメリカの民営刑務所の株が、株式市場で取り引きされているのを、一体何人のアメリカ人が知っているだろう? 腐敗した共和党政治家は、民間オーナーが運営する刑務所は、費用効率がより高いというインチキな主張をし、自由市場イデオローグは、納税者が苦労して稼いだ金を、お気に入りの政治インサイダーに回す言い訳を提供している。マザー・ジョーンズの記者が、民営刑務所守衛の職につき、民営刑務所では、想像を絶する暴力が行われていることを発見した。マザー・ジョーンズに掲載された記事に対し、アメリカ司法省の高官は、連邦政府は、民営刑務所との接触を断つ予定だと述べた。http://www.motherjones.com/politics/2016/08/department-justice-plans-end-private-prison

共和党は、不正な手段で私腹を肥やすため、リバタリアン“自由市場”イデオローグを利用することを身につけた。リバタリアンお気に入りの民営化は、公的機能を自分自身や仲間のための、何百万ドルの事業に変える共和党の手口だ。国軍の場合、アメリカ軍の民営化された部分は、数十億ドル産業だ。

大半のアメリカ人は、余りに洗脳されていて、オバマケアが“公的医療”ではないことが理解できない。オバマケアは医療の民営化だ。オバマが、民間保険会社に、オバマケア案を書くのを許したのだ。オバマケアがしているのは、連邦の助成金を民間保険会社のポケットに回すことだ。保険の控除免責金額と、患者一部負担金が余りに高すぎて、保険料助成の有資格者は、保険契約を利用することができない。

共和党は、メディケアと社会保障の民営化を狙っている。メディケア民営化に向かわせるきっかけは、メディケアが支払っている医療費請求のわずかな手数料だ。医療提供者たちは、メディケアの患者に医療を提供するのは儲からないことに気がつき始めている。医師たちが、メディケアのもとで医療を提供するのを止めれば、膨大な給与税収入が“より効率的な”民間医療提供者の手に流れ込むことになる。

社会保障民営化に向かわせるきっかけは、社会保障受給者に対する生活費調整をなくすため、インフレを過小評価する消費者価格指数“改革”だ。社会保障支給の本当の価値が絶えず下落し続けていることが、大規模な経済的困難をもたらすことになる。この困難が、社会保障制度への信頼を傷つけ、社会保障制度を民営化するのに利用されることになる。

“民営化”という言葉を聞かされたら、必ず、大衆から金を巻き上げ、インサイダーの儲けを生み出す詐欺的仕組みが作られるのだと思うことだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/23/hats-off-to-mother-jones-paul-craig-roberts/
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TPP、戦略特区で、同じことを狙っている連中が、アフリカ諸国には気前よく3兆円。自国民をいたぶり、搾り取った税金を外国にばら蒔く。正気の支配者ではない。それを支持する国民も正気ではない。

洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒のための番組をご覧頂きたい。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

植草一秀の『知られざる真実』
TPPの真実知って安倍暴政TPP強行批准を阻止

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊

ついに完成『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

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このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。

TPP主要記事リスト


トランプ 対 ヒラリー: 最終弁論

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Paul Craig Roberts
2016年8月25日

今年11月のアメリカ大統領選挙で、アメリカ国民の大多数が、救いようのないほど愚かなのかどうかが分かる。もし有権者がヒラリーを選べば、アメリカ国民は救い難いほど愚かであることを我々は知ることになる。

トランプについて我々は良く知らず、事実ではなく、反トランプ・プロパガンダが支配している。

だが我々はヒラリーに関しては多くの事実を知っている。彼女が機密種別分けの法律に違反したこと、民主党政権が、それについて何をするのも拒否したことを我々は知っている。民主党は、法律を実行するよりも、ホワイト・ハウスの支配を優先して、アメリカにおける法の支配が横たわっている柩に、とどめの釘を打ち込もうとしている。

彼らの言動、そして物質的成功から、クリントン夫妻が、ウオール街、巨大銀行、軍安保複合体、イスラエル、アグリビジネスや、採取業界の代理人であることを我々は知っている。二人の膨大な個人的財産、約1億2000万ドルと、夫妻財団の16億ドルの大半が、政治的便宜を計らう見返りに、海外から得たものであることが、クリントン夫妻は、アメリカを支配している、実際、オーストラリアから、日本、北アメリカや、ヨーロッバや、東欧、そしてロシア国境に到るアメリカ帝国を支配しているひと握りの集団の代理人なのだという疑いようのない事実を証明している。

ヒラリーが、夫のビル同様、ウソつきなのを我々は知っている。

ヒラリーが、戦争屋なのを我々は知っている。

ヒラリーが、これまでの大統領候補によるものの中で、最も無責任な発言で、ロシア大統領は、“新たなヒトラー”だと宣言して、核大国間の緊張を、冷戦時代の緊張よりも高いものにしたことを我々は知っている。

ヒラリーがネオコンと手を組んでおり、アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーに対する彼女の思い込み ロシアと中国との戦争をもたらす結果になる可能性が高いことを我々は知っている。

我々が、トランプについて知っていることと言えば、巨大な政治力持ったひと握りの支配集団、アメリカの雇用を外国に送り出した連中、アメリカを、なかなか同化しない移民だらけにした連中、公教育を破壊した連中、ウオール街や“大き過ぎて潰せない銀行”を救った連中、アメリカの自宅所有者や、固定した収入で暮らす退職者を犠牲にした連中、社会保障もメディケアも、民営化するのを狙っている連中、市民を殺害する警官や、容赦ないプライバシー侵害や、世界最多の刑務所収容者を生み出し、アメリカ国民に対する行政権力を強化する為、アメリカ憲法を破壊した連中が、トランプに猛烈に反対しているということだけだ。この反対が、トランプこそ、我々が大統領執務室にいて欲しいと思う人物であることを語っている。

全ては茶番で、トランプは、ヒラリーを選出するための役を演じていると主張する人々もいる。アメリカ政治は、実に腐敗しているので、どんなこともあり得る。だが、支配層エリートと連中の傀儡は、自分たちの支配に対する、トランプの挑戦を本気で懸念しているように見えるし、連中は、トランプ反対で団結している。連中は大金を使って、“進歩派”ウェブサイトを買収し、印刷媒体とTVに金を出して、反トランプ・プロパガンダをインターネットに進出させ、インターネットの売女マスコミと、印刷媒体、TVと、NPRの売女残業させて、トランプを悪魔化し、ヒラリーを選ばせようとしている。

アメリカの権力構造丸ごと、ヒラリー支持だ。既存政治勢力の民主党も共和党も、ネオリベラルと、ネオコン双方のイデオロギーも、ヒラリー支持だ。

ヒラリーへの投票が自らの無力化への賛成投票であることを悟るのに、アメリカ国民は、これ以上どれだけ証拠が必要なのだろう?

どうやら、アメリカ人は、その無頓着さの虜になったままのようだ。ニュース報道によれば、有権者の大多数は、ヒラリーに投票した結果がどうなるのか、いまだに分かっていない。世論調査はヒラリーが大差でリードしていると報じている。こうした報道は本当の世論調査なのだろうか、それともトランプ支持者を落胆させるための売女マスコミによる、もう一つのウソなのだろうか? もう負けているのだから、投票に行っても無駄だよと。

トランプに対するプロパガンダ攻撃は実に激しかったが、共和党予備選挙では成功しなかった。マスコミによるトランプ非難にもかかわらず、他の共和党候補者連中を、彼は易々と一掃した。

現在のマスコミによるトランプの悪魔化も失敗する可能性がある。実際、あまりにあからさまなので、彼が選ばれそうなくらいだ。

もっぱら必要なのは、十分な人数のアメリカ国民を無頓着さから目覚めさせ、トランプに激しく反対している連中は、自分自身の生活、自分自身の生活水準や、自身の自由に対する敵であると認識させることだ。

もしアメリカ国民がこの理解に至れなければ、彼らに未来はなく、地球にとっても、未来はない。

ひと握りの支配集団は、彼がロシアとの戦争を否定し、NATOの目的に疑問を投じ、アメリカ人の雇用の海外移転に反対し、アメリカ合州国を、まとまりの欠けた多文化組織へと変えつつある野放しの移民に反対しているがゆえに、トランプを憎悪しているのだ。巨大な政治力持ったひと握りの支配集団は、アメリカ合州国をバベルの塔に変えようとしている。まとまりのない多様性の中では、ひと握りの支配集団の力が指数関数的に増大する。

言い換えれば、トランプは、アメリカのため、アメリカ人のためを思っているのだ。

ひと握りの支配集団と、連中のたいこもちが、トランプを憎悪するのはこれが理由だ。

ヒラリーに投票する大間抜けなアメリカ人は、戦争と自分自身の貧困化に投票しているのだ。

トランプに投票しても、同じ結果になる可能性もある。しかしトランプの場合は、それが確実かどうかは分からない。ヒラリーの場合、我々はまず確実にそうと分かっている。

もちろん、アメリカ人の投票だけが問題ではない可能性もある。電子投票装置をプログラムする連中が、投票結果を決定し、二大既存政治政党の支配層は、全面的に、トランプに反対なので、そのようにプログラムされた装置がヒラリーを選ぶ可能性はある。わが国の選挙の実績から、我々はそれを知っている。アメリカは、既に、出口調査でわかる勝利候補者が、投票用紙の証拠を残さず、票を確認する方法がない電子投票装置によって選ばれた候補者と異なる選挙を経験している。

もしヒラリーが大統領執務室入りすれば、一期目の任期終了前に、核戦争になる可能性がある。ヒラリーへの投票は、核戦争への投票だ。

来る選挙を、現実的な目で見れば、売女マスコミ丸ごとと、アメリカ支配体制は、有権者によって、政府に対する支配を失うリスクより、核戦争のリスクを好んでいると結論する以外の道はないことがわかる。

アメリカ人が、責任を負わない権力の勃興を許してしまった事実から、我々が知るべきなのは、国民による職務怠慢のかどで、アメリカ合州国民が有罪だということだ。アメリカ人は、責任を負う政府を必要とする民主主義を維持しそこねたのだ。アメリカ政府は、自ら、アメリカ憲法にも、アメリカ法にも、国際法にも、有権者にも、説明責任を負わないことを証明している。

もし、アメリカ国民の職務怠慢の結果が、核戦争なのであれば、アメリカ国民は、地球の死にも責任があることになる。これだけ重い責任を背負えば、アメリカ国民とて、疑う余地のない戦争候補者を拒否し、彼の発言に責任を取らせるべく、トランプに賭けてみても良いではないかと思いたくなる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/25/trump-vs-hillary-a-summation-paul-craig-roberts/

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岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾! 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは~「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!? 2016.3.14

大本営広報部にとって重要なのは、TPPや高江ではない。強姦容疑者の母親の責任追求。あるいは16歳少年殺害事件。宗主国はさておき、この国の支配層完全に狂っている。

大本営広報部洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒できる番組をご覧頂きたい。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

植草一秀の『知られざる真実』
TPPの真実知って安倍暴政TPP強行批准を阻止

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊

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このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。

TPP主要記事リスト

今日の孫崎享氏のメルマガを転載させていただこう。

この国はどこか狂っている。米国でTPP批准がありえないのに、強行採決も模索する日本政府

A: 事実関係、8月28日付日本農業新聞 「審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性 

政府与党」

環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。

 政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。

だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。

 約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」(政府筋)。米大統領選候補がTPP反対を強調する中、「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」(同)ことで、米国の早期批准を促す考えがあるからだ。

 26日召集になれば、2016年度第2次補正予算案の審議などを優先し、衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。参院選でTPP反対を掲げた民進、共産などの野党の厳しい追及は必至で、11月8日までに衆院通過が「微妙」(自民党幹部)な情勢だ。

 円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を西川公也氏から塩谷立氏に代える。通常国会では、西川氏の著作とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代し、万全を期す。

与党側は、衆院通過までに、通常国会(約23時間)と合算して40時間程度の審議を想定する。だが野党はゼロからやり直すとの考え。8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。

B評価

・最早、米国が現TPPを批准することはありえない。

・共和党トランプ候補は一貫して、貿易協定に反対している。

・民主党のクリントンは本来TPpの推進者であったが、米国世論の反対で、クリントンは態度の変更を余儀なくされ、8月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定(TPP)は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」(共同)した。

・TPPは現在の米国議会でも極めて微妙な状況であった。ここでは逆転現象が起き、共和党の多数が民主党の多数の反対を押し切ってかろうじて賛成の立場を維持していた。

・米国世論の強い反対で、議院もまた、TPP反対の姿勢を打ち出さなければならなくなった。

 「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。、マコネル院内総務が25日、地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、「現在のTPPには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」

・米国のTPP批准は日本がどうこうすれば、米国議会が対応を変えるという問題ではない。

・TPPは国内でも反対の存在する中、強行採決も模索する日本政府は狂っているとしか言いようがない。

記事をシェアするにはこちらから:
http://ch.nicovideo.jp/article/ar1094569

ロシアと、そして、アサドとのトルコの新たな関係

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Eric ZUESSE
2016年8月26日
Strategic Culture Foundation

7月15日の、アメリカが支援する(あるいは、トルコ政府がそう主張している) クーデター未遂は、トルコのタイイップ エルドアン大統領を打倒しようとしていたが、エルドアン大統領は、アメリカ政権も同様に、打倒したがっている、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領を打倒しようとしていた。

ところが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、切迫したクーデターの数時間前に、彼に連絡し、彼が、企みを乗り越え、作戦を粉砕する計画を立て、準備するのを可能にして、エルドアンの大統領の座、そして、おそらくエルドアンの命も救ったのだ。

ロシア諜報機関が、プーチンに、クーデターが起きるという諜報情報を伝えなければ、彼がクーデター計画について事前に知ることはなかったろう。この諜報情報には、情報源が誰かに関する情報もあった可能性がある。もしプーチンが、その件に関する諜報情報を得ていれば、どうやら彼は、クーデターの前に、それをエルドアンと共有したのだ。

素早くも、7月16日、エルドアンは、クーデターの源は、1999年に、本人と数十億ドルのイスラム教組織本部を、アメリカ合州国ペンシルヴェニア州に移した、彼の長年の敵(しかし、かつては政治的支持者だった)フェトフッラー・ギュレンだと発表した。エルドアンは、トルコで裁判を受けさせるべく、ギュレン引き渡しを要求するつもりだと語った。ところが、アメリカ 国務省は“正式な引き渡し要求”をまだ受け取っていないという。

8月4日、“トルコのベキル・ボズダー法務大臣は、アンカラは、二度目の引き渡し要求を提出した”が、アメリカ‘司法’省は“いまだに、書類が正式な引き渡し要求と見なせるかどうか評価しようとしている”と述べた。

‘司法’省は、本文章を書いている16日後の時点でも、まだ評価をしようとしている。

一方、8月9日、エルドアンは、モスクワに飛び、彼の命ではないにせよ、大統領の地位を救った人物、プーチンと個別に会談した。たぶん、エルドアンは、この事件に関する、ロシアのあらゆる諜報情報を見たかったのだ。会談後、彼は、おそらく、トルコのものも、ロシアのものも、全ての諜報機関をみたのだ。

エルドアンは、アメリカに、ギュレンを引き渡すよう要求し続けている。トルコ、ロシア双方のあらゆる諜報情報を見た後、ギュレンが背後にいたことを確信し続けているのは明らかだ。

プーチンは、アメリカ-サウジアラビア-カタール-トルコ同盟が、シリアに対して要求していることは、断固阻止すると決めている。シリア国内でおこなわれる、いかなる選挙前の、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領追放だ。プーチンが繰り返し要求しているのは、そうではなく、シリア国民自身のみが、自由で公正な国際的に監視された選挙で、アサドの任期をどうするか、いつまでにするか決めることができ、ロシアは、次のシリア大統領を一体誰にするか、シリア人有権者が決めたものを受け入れるということだ。

潘基文国連事務総長は、少なくとも二度、プーチンの立場を支持し、現シリア大統領の強制追放に合法性はないと、公式に述べている。

8月20日、土曜日、APは“トルコ: アサドは、シリアにおける移行の一部たりうる”という見出しで、“トルコのビナリ・ユルドゥルム首相が、土曜日、トルコは、移行期間中、シリア大統領バッシャール・アサドの役割を受け入れる用意があると述べながら、シリアの将来に、彼の居場所はないと主張した'… ‘シリアは、長期間、アサドを擁していられるだろうか? とんでもない… アサドが(国民を)まとめられる人物とは思われないことをアメリカ合州国は知っているし、ロシアも知っている’”。

もちろんロシアは、そんなことは“知らず”(しかも実際、50%以上のシリア国民が 欧米企業の世論調査でさえも、アサドがシリア大統領でいて欲しいと考えており、80%以上が聖戦士支援のかどで、アメリカを非難している)が、ロシアがそれを“知っている”というトルコ発言は、(エルドアン政権が、アサドは悪だと思い込むよう洗脳してきた)トルコ国民が、アサドの同盟者ロシアが、実際は、トルコの敵ではなく、友人であるという考え方に慣れるのを助成するだろう。そしてこれは、特に、もし彼が例えば、トルコをNATO同盟から脱退させ、ロシアの外交政策と提携するのを狙っているのであれば、エルドアンが更に先に進む助けになる。

今、ここで行われているのは、シリアにおける次の大統領選挙の条件設定だ。アメリカ政府と同盟諸国(NATO加盟国トルコも含めるのが常だった)は、シリア‘民主革命’(アメリカ、サウジアラビア、カタール、クウェートと、UAEに雇われ、武器を与えられている原理主義-スンナ派聖戦士による外部からの侵略)が成功し、シリアに、原理主義-スンナ派指導者を据えることを要求しており、その人物が、そこで、たぶん選挙を行い、それで、たぶん、スンナ派イスラム法を押しつけるのではなく、‘民主的’になるだろうというのだ。しかしアサドとロシアは、選挙前のそのような追放はあってはならないと要求している。そして、今やトルコが、これを受け入れることができると述べたのだ。これはトルコの国際関係上の大変化だ。

シリア国民が、アサドを大統領として再選するなど“とんでもない”という、トルコの持続的な要求を、一体どれほど真面目に受け取るべきだろう? もしアサドが、その選挙で勝利すれば、容易に押し流されるようなものは、割り引いて受け止めるべきなのだ。

言い換えれば、8月20日に、トルコは、少なくともシリア問題に関する限り、もはや、アメリカの同盟者ではないことを発表したのだ。

国際関係に、地震が発生したのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/26/turkey-new-relationship-with-russia-assad.html

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大本営広報部でも、日時と天気予報では、虚報はないだろう。雨のやみそうな(降りそうな)時刻を知りたくて、天気予報は、まめに拝見している。

IWJの◆中継番組表◆をそのままコピーさせていただこう。

**2016.8.30 Tue.**

【ツイキャス・IWJエリアCh1・沖縄】随時~「政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議・集会の模様」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach1
※沖縄県東村高江から現地の模様を中継します。

【ツイキャス・IWJ_OKINAWA1】6:00頃~「政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議・集会の模様」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_okinawa1
※沖縄県東村高江から現地の模様を中継します。

【再配信・Ch4】16:00~「安倍政権が実現を目指す『監視国家化』――3度廃案になった『共謀罪』再浮上!?
斎藤貴男氏は『個人の内面にまで国家が介入してくる社会が構想されている』と危機感」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※2015年2月収録の「共謀罪創設反対を求める院内学習会」(日本弁護士連合会主催)を再配信します。
[掲載記事はこちら] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/233339

【Ch5】18:30~「8・30『表現の自由と国際人権』学習会 ―国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて―講師 海渡雄一弁護士」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5
※「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」主催の学習会を中継します。講師は海渡雄一氏(秘密保護法対策弁護団)。

【築地市場移転問題・シリーズ特集2・再配信・Ch1】19:00~「『新市場は単なる集配センター』になる!?
築地移転問題に隠された『新自由主義的改革』の恐ろしさとは? ~岩上安身による広島大学名誉教授・三國英實氏インタビュー!」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2010年8月収録の岩上安身による広島大学名誉教授・三國英實氏インタビューを再配信します。
[掲載記事はこちら] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/1406

アメリカ: デッド・ネーション・ウォーキング

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Paul Craig Roberts
2016年8月26日

ドミトリー・オルロフの有益な記事がここにある。http://www.cluborlov.com

私自身の結論を確認するため、オルロフとThe Sakerの文章を利用させて頂こう。

彼の記事で、オルロフは、アメリカ合州国は、まだ歩いてはいるが、死に体で、もはや唯一の覇権国ではないと結論付けている。オルロフは、アメリカの兵器体系は、効果よりも、利益に重点をおいており、ロシア兵器の方が優れており、支配ではなく、自衛に基づくロシア大義の方に理もあるという意見に私は賛成する。しかしながら、核戦争の可能性の評価については、オルロフは、ワシントン・ネオコンのアメリカの世界覇権に対する入れ込み方と、ネオコンとヒラリー・クリントンの無謀さを過小評価していると思う。ロシア(と中国)が、あえて、アメリカ政府に反対して立ち上がっているがゆえに、アメリカ政府は激怒しており、この怒りのせいで判断ができなくなっているのだ。

オルロフも、“大西洋統合主義者”がもたらしているロシア政府内の弱みを過小評価しているように思える。彼等は、欧米に統合されてこそ、ロシアに未来があると考える派のロシア・エリート連中だ。この統合を実現するためなら、彼らはかなりのロシア主権を進んで犠牲にする用意があるのだ。

アメリカ政府は、欧米に受け入れられたいという願望がロシア政府にもたらしている制約を知っていて、それが、アメリカ政府が、ロシアに対する直接攻撃として、選挙で選ばれたウクライナ政権を打倒したクーデターを平然と画策できた理由だというのが私の結論だ。ドネツクとルハンスクの両共和国による、両国がかつて所属していたロシアの一部として再編入するようにという要求を拒否し、シリアからの早過ぎる撤退して、アメリカ政府が、聖戦士に再補給し、アメリカ軍を紛争に押し入れるのを可能にし、ロシアとシリアにとって、状況をややこしくしている、ロシア政府が冒した失敗も、この制約で説明できると私は考えている。

オルロフは、キエフとの継続中の紛争で、分離した共和国の紛争が、キエフのアメリカ傀儡政権崩壊をもたらす可能性が、ロシアにとっての利点だと考えている。とはいえ、継続中の紛争が、ロシアのせいにされて、欧米の反ロシア・プロパガンダに油をそそぐという不利益もある。まるで、ロシアによるクリミア再編入という欧米の批判が、的を得ていて、ロシアは、分離した共和国の嘆願を受け入れて、それを繰り返すのを恐れているかのように、ロシアを、弱く自信がないように見せてもいる。

もしロシア政府が、そこから人為的に分離されてしまったロシアに復帰するという、ドネツクとルハンスクの要求を受け入れていれば、紛争は終わっていたのみならず、ウクライナ国民も、自国政府に対する、アメリカ政府のクーデターによって、引き起こされた大惨事に気がついこはずで、ロシアの断固とした行動で、ヨーロッパは、アメリカ政府のために、ロシアを挑発しても、ヨーロッパの利益にはならないことを悟っていたはずなのだ。正しいロシアによる対応が、アメリカ政府をなだめたいという大西洋統合主義者の願望によってはばまれたのだ。

オルロフとは対照的に、The Sakerは、ロシアの軍事力を過小評価しているが、彼は、中央銀行などの組織内や、おそらく首相本人を含み、経済支配層にいると見られる大西洋統合主義者連中が、ロシアの毅然たる態度を制約していることを理解している。プーチン自身が、欧米との合意実現に、かなりかけているので、私にはアメリカ政府工作員の第五列に見えるものを、プーチンが大いに懸念しているようには見えない。ただし、プーチンは、ロシアを不安定化しようとする、アメリカから資金提供を受けているNGOを規制した。

欧米マスコミ、シンクタンクや大学のロシアに関する報告は、プロパガンダで、状況を理解するには役に立たない。例えば「The National Interest」誌の今号で、ジョージ・W・ブッシュ政権で、国家安全保障会議のロシア担当だったトーマス・グレアムが“東ウクライナの不安定化”を“ロシアのクリミア併合”のせいにしている。アメリカが画策した、選挙で選ばれたウクライナ政権打倒や、アメリカ政府がキエフに据えたロシア嫌いの政府に直面して、クリミア住民の圧倒的多数が(97パーセント)ロシア編入を選んだことには触れるのを彼は避けている。
http://nationalinterest.org/feature/the-sources-russian-conduct-17462

グレアムによれば、民主的な結果を受け入れることに対するロシアの背信行為が、ロシアに対して、非常に友好的で、協力的で、期待していたワシントンの姿勢をことごとく破壊した。アメリカ政府の“アメリカの対ロシア政策を進めてきたあらゆる前提”が取り返しがつかないまで粉砕され、ロシアが“世界の諸問題に対処するのに相応しいパートナーだと主張することはもはや不可能だ”。グレアムは、ロシアが、アメリカ政府が支配する単極世界でなく、多極世界を好んでいるがゆえに、ロシアは問題なのだとも言っている。

グレアムによるプロパガンダ文句の繰り返しを、穏やかに、控えめな形で、ロシアに対する彼らの覇権的な姿勢を攻撃する前に、グレアムが、まずネオコンの前で、ひざまずくものと読み取ることもできる。結論の段落で、アメリカ政府は、ロシアに対する新たな手法、“現代兵器の破壊力を考えれば、致命的であろう武力行使”は認めないバランスのとれた手法を見出す必要があると、グレアムは述べている。

全体として、危険な状況に対するアメリカ政府による挑発へのロシアの対応批判から始め、アメリカ政府は、ロシアによる自らの国益の防衛にあわせなければならないという主張を結論にする巧妙な議論だ。

ロシアに対するアメリカ政府の態度に、現実主義が多少戻ってきたのを見るのは心強いことだ。とは言え、現実主義は、依然、少数派の意見で、ヒラリー政権の見解となる可能性は極めて少ない。

ネオコンの意図、誤算や、間違った発射警報による核戦争の可能性は、高いままだと私は思う。アメリカ/NATO軍の挑発や、ロシア国境のミサイル基地は、核大国間の緊張を高めるだけの無謀なことだ。間違った警告が、本物と思われて、誤算が起きるのは、緊張している時期だ。地球上の生命のために、アメリカ政府は、ロシアとの緊張を、高めるのではなしに、緩和すべきなのだ。今のところ、ネオコンが、地球上の生命のために、連中の覇権の狙いを進んで放棄するという兆しは皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/26/the-us-a-dead-nation-walking-paul-craig-roberts/
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デッドマン・ウォーキングという映画題名のもじり?
処刑に向かう死刑囚のことを「デッドマン・ウォーキング」と言うのだという。

宗主国の腰巾着、第一の属国も、必然的に、デッド・ネーション・ウォーキング。

アフリカに大盤振る舞いしたのは、国連の理事国に選ばれるための選挙運動だろう。
宗主国としては、かならずオウム返しに同じ意見の投票をする傀儡が理事国になるのは有利だから、勧めはしても、文句は言うまい。しかも日本の国民の税金による買収工作。宗主国の懐は全く痛まない。

戦争への道を着実に進む一方、国民の福祉は壊滅方向にある。同じ物事の裏と表。

「津久井やまゆり園」事件、同じ立場にある人の意見は重い。最首氏ご自身が、介護施設に関与されているとは知らなかった。

「津久井やまゆり園」での事件に関して最首悟・和光大学名誉教授へインタビュー(聞き手 IWJ・佐々木隼也記者) 2016.8.26

アメリカ国民は、彼らを支配している悪を打倒できるだろうか?

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Paul Craig Roberts
2016年8月29日

7つの国における膨大な死者と、大規模な破壊は、ポール・ウォルフォウィッツと、彼が政府高官だった時代についたウソが原因だ。ウォルフォウィッツは、ヒラリー・クリントン支持を表明した。皆様は、これを聞いて、安心されただろうか?

ウォルフォウィッツが、ドナルド・トランプ支持を表明していれば、本当に驚きだったろう。すると、一体なぜこれがニュースになるのだろう?

トランプは、アメリカ政府がロシアに対して始めた紛争に未来はないと思うと語り、トランプは、NATOが存在を継続している意味を疑問視している。こうした平和的な姿勢によって、ウォルフォウィッツによれば、トランプは“国家安全保障上のリスク”とされている。ウォルフォウィッツが言っているのは、平和を望む候補者は、アメリカの世界覇権という、ウォルフォウィッツの原則に対する脅威だということだ。ウォルフォウィッツとネオコンの狂った頭の中では、アメリカは、世界を支配しない限り、安全ではないのだ。

ヒラリーは戦争屋で、もし彼女が大統領になれば、彼女の傲慢さと、無能さの組み合わせが、第三次世界大戦をもたらす可能性が高いので、おそらく究極的な最後の大統領だろう。2015年7月3日、ヒラリーはこう宣言した。“もし私が大統領なら、我々はイランを攻撃するということを、イランには知ってもらいたい. . . . 我々はイランを完全に消し去ることができる。” http://www.globalresearch.ca/hillary-clinton-if-im-president-we-will-attack-iran/5460484?print=1狂ったヒラリーは、これだけでなく、ロシア大統領を“新ヒトラー”と呼ばわるに至っている。ロシアも消し去ることができると、彼女が考えていることに疑問の余地はない。

ロシアに対するプロパガンダを強化し、アメリカ政府のヨーロッパ傀儡諸国に、経済制裁を課し、ロシア国境に軍事基地を作るよう強いて、核保有国を挑発し、危険な緊張を高めるために、ウクライナでのアメリカ・クーデターを監督するよう、オニスト・ネオコンのビクトリア・ヌーランドを、国務省に入れたのは、ほかならぬヒラリーだ。

これは、ウォルフォウィッツの狙いと完全に一致する。ウォルフォウィッツが、ヒラリーの国防長官になる可能性は高く、二人がまとまれば、第三次世界大戦だ。

ソ連が崩壊した際、当時のペンタゴン高官ウォルフォウィッツが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンをものした。ドクトリンには、アメリカ外交政策の主要目的は、アメリカの一方的な行動を制限する他国の勃興を阻止することだとある。これは、ロシアと中国を意味するが、ヒラリーとウォルフォウィッツの組み合わせは、世界中の人々をおびえさせるはずだ。核兵器が、ヒラリーやウォルフォウィッツのような、狂った連中の手中に入るという見込みは、想像できるかぎり、最も不安を抱かせるものだ。

堕落したオバマからは許された国家安全保障ルール違反や、クリントン夫妻の1億2000万ドルの個人資産と、二人の財団の16億ドルを生み出した私的金融取り引きに関する大量の証拠を前にしても、ヒラリーが大統領に選ばれるかどうかが、問題なのだ。クリントン夫妻が、公的な地位を個人的栄達のために利用したことは全く明らかだ。これがアメリカ国民が望んでいるものだろうか? 世界が核戦争に引き込まれると、益々豊かになる二人を?

電子投票装置があるので、この疑問は、アメリカ国民が何を望んでいるかによってではなく、投票結果報告の出し方を、電子投票装置がどのようにプログラムされているかによって決定される。電子投票装置が出現するまでは、勝者がだれかを示す、常に信頼のおける指標だった出口調査が、電子投票装置が生み出す勝者とは違う勝者を示した選挙が、既に、アメリカでは起きている。投票装置がどのようにプログラムされているかの秘密は、“著作権のあるソフト”ということで保護されている。電子投票装置では、投票用紙は残らず、票の再集計は不可能だ。

二大政党の支配層いずれも、トランプには猛烈に反対している中、投票装置がどのようにプログラムされると皆様は思われるだろう? 実際、マスコミが、トランプに大反対なので、疑問は、出口調査が行われるのか否か、もし行われるのであれば、ウソ報道がされるのかということになる。

共和党有権者ではなく、共和党工作員連中は、トランプが、共和党投票を損なったと主張して、全員激怒している。共和党有権者たちが、他の候補者ではなく、トランプを選んでいるのに、そんなことがあり得ようか? 共和党工作員連中は、有権者ではなく、彼らが共和党候補者を選ぶべきだと言っているのではないか?

もしそうであれば、連中も民主党と変わらない。数年前、民主党支配層が、有権者に選ばれたわけではない“特別代議員”なるものを編み出した。党支配層が、有権者による大統領候補選択を覆す力を得られるだけの十分な人数の“特別代議員”が作られたのだ。国民の党だとされる民主党が、最初に国民から選択を奪い取ったのは、驚くべきことだ。多くの情報が、実際には、バーニー・サンダースが、民主党大統領候補者指名に勝利していたが、不正投票と、“特別代議員”によって覆されたことを示している。

これがアメリカにおける政治なのだ。全くの腐敗。クリス・ヘッジズが正しいのかも知れない。革命無くして何事も変わらない。

売女マスコミが、トランプを悪魔化しているのは、トランプが、彼の富にもかかわらず、1パーセントを構成する一握りの支配者によって、連中の狙いにとっての脅威と見なされている証拠だ。マスコミを所有し、支配しているのは、トランプではなく、一握りの支配者だ。だから売女マスコミによるトランプの悪魔化は、彼こそ選ばれるべき候補者だという完璧な証拠だ。我々を迫害している一握りの支配者連中が、トランプを憎悪しているのだから、迫害されているアメリカ国民はトランプを支持すべきなのだ。

売女マスコミによるトランプの悪魔化は、共和党予備選挙では機能しなかった。大統領選挙では機能するのだろうか? 投票結果は、トランプによってではなく、売女マスコミによって報じられるので、我々にはわからない。

悪魔化が機能しなければ、選挙で、電子投票装置により、トランプを落とす外なく、その結果、ずっと前に起きていて不思議でなかった、アメリカ国民の急進化をもたらすだろう。おそらく、そういう展開になると予想されていることが、郵便局や社会保障部門まで含む全政府機関が、武器と弾薬を入手し、チェイニーの企業、ハリバートンが、アメリカ国内での収容所建設で、385,000,000ドルの契約を受注した理由なのだ。

我々を支配している連中は、世界大戦無しに、支配をあきらめるつもりはない。アメリカ合州国の悪が、国民から権力を奪い取っており、悪はそれを返すつもりはない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/29/can-americans-overthrow-the-evil-that-rules-them-paul-craig-roberts/

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「ムサシ疑惑」と直結する話題。

耳を疑うニュース!日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「泉田裕彦・新潟県知事が突然の出馬撤回!いったいなぜ!? 本日17時から、チャンネル1番で岩上安身による泉田裕彦・新潟県知事インタビューを緊急再配信!/台風が史上初、東北を直撃!福島原発の汚染水、再び溢れるか!?/小池百合子都知事が築地市場の豊洲移転延期の意向を固める!?」2016.8.31日号~No.1447号~ ■■■
(2016.8.31 8時00分)

 おはようございます。IWJ記者のぎぎまきです。昨日に引き続き、本日も本ガイドのデスクを担当します。よろしくお願いします。

 さて、今日は注目のニュースが目白押しです!

 新潟県の泉田裕彦知事が10月16日投開票の知事選から撤退すると表明しましたね。これには驚いたというより、ショックの方が大きかったのですが、身体を張って「原発ムラ」と対峙してきた泉田知事は、2013年の岩上さんのインタビューで、「遺書が残っていても、自殺ではない。もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言ったほど。

 実は、福島第一原発に免震重要棟の建設を求めたのは泉田知事。事故が起きる8ヶ月前にできたこの免震重要棟がなければ、東電社員は全員撤退を余儀なくされ、事故後の対応が不可能だったと言われています。泉田氏の知事選撤退は、それだけ原発政策に厳しかった首長が一人、いなくなることを意味し、柏崎刈羽原発の再稼動にも影響が出ないかと心配です。泉田知事のニュースは後ほど、ニュース・フラッシュのコーナーで取り上げますが、本日、急遽、2013年に行われた岩上さんによる泉田知事のインタビューを再配信します!

 どれだけ泉田知事が、日本の原発政策に打ち込まれた「くさび」の存在であったかが良く分かるインタビューです。必見です!お見逃しのないよう、本日17時、Ch1でスタンバイをお願いします!

※「福島ではどこが問題だったのか、社会的な意思決定、制度の問題も明らかにした上で改善しないと、我々人類の子孫は生存の危機に直面する」 ~岩上安身による泉田裕彦新潟県知事インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100574

 そして、昨日、小池百合子都知事が築地市場の豊洲移転計画を「延期」すると報じられました。これは、都知事による公式発表ではなかったようですが、大変、注目すべきニュースです。昨日、15時からは宇都宮健児氏と小池知事が公式で会談。何が話されたのでしょうか?後ほど取材にあたった城石エマ記者から報告がありますので、ぜひご一読ください!

 昨日、東北に上陸した台風10号。これを書いている30日午後のNHKニュースでは、「福島県と宮城県を暴風域に巻き込みながら北上を続け、夕方にも東北地方に上陸するおそれがある」と、警戒を呼びかけています。

‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相

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公開日時: 2016年8月28日 11:57
編集日時: 2016年8月28日 12:42
Russia Today


FILE PHOTO  © Francois Lenoir / ロイター

EUとアメリカの環大西洋貿易投資連携協定、TTIPに関する交渉は本質的に失敗したと、ドイツのシグマール・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は述べた。

更に読む
TTIPは‘EUの利益を尊重していない’: フランスのヴァルス首相、環大西洋貿易投資連携協定に‘ノン’と発言。

“アメリカ合州国との交渉は、誰も実際に認めようとはしていないが、事実上、失敗したというのが私の考えだ”と、経済相はZDFの司会者に語ったが、日曜日放送予定のインタビュー書き起こしによれば下記の通りだ。

“[彼ら]が失敗したのは、ヨーロッパ人は、アメリカの要求に服従したくないためだ。”

14回の交渉で、両者は議論されている協定の一章たりとも、共通の基盤を見いだすことができなかったと彼は述べた。障害の一つには、公共入札を、ヨーロッパ企業に開放するのを、アメリカが反対したことがある。

“私から見れば、これは自由貿易に反します" ガブリエル経済相は以前この問題について、こう発言していた。

アメリカ政府は、自由貿易協定は、2016年末までに署名すべきだと主張しているが、ドイツのみならず、多数のヨーロッパ諸国による強い反対に会っている。

多国籍企業の利益を、多国籍企業が操業する国の国益より優先し、ヨーロッパの労働基準や、環境保護基準を損なうTTIPは危険だと反対する人々は主張している。

ガブリエルは、TTIPを、EUとカナダが交渉している自由貿易協定、包括的経済貿易協定(CETA)と比較し、そちらの方が各当事者にとって、より公平だと彼は述べた。

ヨーロッパの各国民も、TTIP協定の内容が秘密なので不満だ。とは言え、最近の漏洩で、TTIPが、食品安全法規、環境法規、金融規制に悪影響を及ぼし、EUを遺伝子組み替え作物に対して開放することを示唆している. 協定に反対する人々は、多くのヨーロッパの都市で、抗議行動をしている。最近では、先週末、ベルリンで行われ、活動家たちが、9月17日の全国規模デモ行動を呼びかけた。

‘一般庶民の利益に関するものではない’

未曾有のTTIP抗議行動のせいで、貿易交渉の運命について、大西洋両岸の政治家たち“本当に懸念しており”連中に、協定をお蔵入りにする口実をさがすよう強いているのですと、ジャーナリストで、元ベルギー議会副議長のロデ・ヴァンホストはRTに語った。

“この協定に反対する抗議行動は、これまでの他の協定では見られなかったものです。この多国間投資協定のような大型協定が、以前、大衆の抗議行動で阻止された実績があります”とヴァンホストは述べた。

“彼らは交渉丸ごと延期する打開策を探しているのです”と彼は言った。

ヴァンホストによると、ガブリエル経済相のTTIP批判は、ドイツの支配エリート内の権力闘争という可能性がある。しかし彼は、協定そのものが、アメリカと、ヨーロッパの支配エリートとの間の協定であって、一般庶民とは無関係だと言う。

“これは自由貿易の話ではなく、協定でさえありません。これは基本的に、アメリカと欧州連合の経済エリート間の、国民の意思に反する連中の権益を守るための取引です。”

ワシントンがEUとの自由貿易協定を強引に押し進めようとしている、もう一つの理由は、ロシアとEUの経済関係の発展を阻止するためです。“過去数十年間進行してきた変化 – 終始進んできた、ロシアとの経済関係を阻止する”のが狙いです。

“第二次世界大戦が終わって以来、ずっとアメリカが阻止したがってきたものです”と ヴァンホストは述べた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/business/357454-ttip-talks-failed-eu/

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大本営広報部は、この種の話題を報道管制しているので、今日の日刊IWJガイドの一部を流用させていただこう。

佐々木隼也記者が、臨時国会の目玉のひとつである「TPP法案」について警鐘を鳴らします!

■迫る臨時国会!安保法と同じ「強行採決」の危険性~米国で「批准不可能」状態のTPPを日本国民は止められるか!?

 おはようございます。IWJの佐々木です。

 いよいよ臨時国会の招集日が9月26日となりました。この臨時国会では、安倍政権としてはアベノミクスの威信をかけた第2次補正予算案や、過去に3度廃案となった世紀の悪法「共謀罪」のほぼ名前をすげ替えただけの「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案、さらに、憲法改正や天皇陛下の生前退位をめぐる皇室典範改正などが議題にのぼると見られており、国民にとって、今後の日本のあり方を大きく占う、重要な局面となります。

 そして、この臨時国会でもう一つ、議題にあがると見られているのが、TPPの批准を見越したTPP承認案です。

 TPP…。IWJでは菅直人政権において急浮上してきた2010年から、これまで5年以上、この問題を追い続けてきました。IWJは、TPPが「貿易を自由化し、ルールを取り払い、各国が互いに経済発展を遂げる」というスローガンの実態が、「大企業や資本家が利益を追及するうえで『邪魔』となる、国民の命や文化、健康を守るための様々なルールやセーフティネットを排除し、国民生活そのものを『市場』化するものだ」と喝破してきました。

 その実態は、一番の推進国である米国内ではすでに見抜かれ、多くの米国人が反対の声をあげています。

 米国民の多くの支持を受け、ヒラリー・クリントン氏と米大統領選の民主党候補の座を争ったバーニー・サンダース氏は、当初からTPPに強烈に反対し、民主党候補争いを退いたあとも、TPP反対の新組織を立ち上げることを表明しました。

 また、共和党候補のドナルド・トランプ氏も、TPPは「雇用を奪う」として、強硬に反対。そして当初はTPP容認派だったヒラリー氏でさえも、こうしたTPP反対の動き、そして世論の圧力を受け、11日のミシガン州の演説で「選挙後も大統領になっても反対する」と、反対派に転じ始めました。

 オバマ大統領は自身の任期中に、なんとかしてTPP批准にこぎつけようと焦っていますが、米国民や米議会の反対の動きを見る限り、少なくとも「年内の批准はないだろう」と多くの識者はみています。

 一方の推進国、日本はどうでしょう。

 安倍政権は早期のTPP承認案の成立と批准を求めていますが、今回、臨時国会の招集日が26日となったことで、さらに冒頭紹介したように他にも重要議案が目白押しのため、TPPに関する審議は「時間切れ」となる可能性があります。

 しかし、この「米国の強い成立圧力」と「審議が時間切れとなり決まらない可能性」というパターン。何かを思い出しますよね。そう、安保法制の時と同じなのです。焦った安倍政権が安保法制を強行採決したように、TPP承認案も、国民無視の強行採決を仕掛けるのではないかと、多くの識者、そしてIWJとしても危機感を募らせています。

 安倍政権はTPP批准に先行して(先取りして)、すでに国内で、TPPに合わせた様々な「国内法の改正」や「システム・ルールの変革」を進めています。

 こうした米国内の動き、そして臨時国会を控えた国内の動き、そして先行して進める国内法の改正の問題などは、近く、記事として分かりやすくまとめ、多くの人に警鐘を鳴らしたいと考えていますので、今しばらくお待ち下さい!

 2010年当初からTPPに反対の声をあげている、元農水大臣の山田正彦氏などは、20日に行われたTPP反対集会で、TPPによって日本の医療や食の安全が根底から脅かされること、そしてその事実がすでにTPP条文案に書き込まれていること、それを日本政府が隠していることなどを説明しました。

 この集会の模様は、以下の動画記事よりご覧になることができます。現在、この集会の丁寧なテキスト記事を作成中ですので、こちらもしばしお待ちください!

・「TPPを批准させない!全国共同行動8.20キックオフ集会」(動画)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/326523

 この山田正彦氏の様々な指摘は、今年の3月と5月、2度にわたり行われた岩上さんによるインタビューで、詳しくお話しいただいています。ご覧になった誰もが、「えー!!??」と驚くほど、とんでもない内容を孕んだTPP.。ぜひ臨時国会の前に、以下のインタビュー記事をご覧になっていただければと思います!!そして、この機会にぜひ、数々のコンテンツが見放題、読み放題になるサポート会員へのお切り替えをぜひ、よろしくお願いします!

・「聖域もいずれ関税撤廃に」?! 日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実!
岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー(前編)2016.3.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/290721

・日本の「食の安全」をモンサントが決める!?日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実!
岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー(後編) 2016.5.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/300847

以下のリンクもお読みいただきたい。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

植草一秀の『知られざる真実』
TPPの真実知って安倍暴政TPP強行批准を阻止

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊

ついに完成『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!hontoでも購入可能。

このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。

TPP主要記事リスト

もはやアルカイダを敵としていないと語るアメリカ政府

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Eric ZUESSE
2016年8月29日
Strategic Culture Foundation

“我々は旧ヌスラ戦線[シリアのアルカイダ]には注目していない。我々はダーイシュ[ISIS]に注目している。そして、それが我々が戦っているものであり、それが我々が探し、標的としているものだ。”アメリカ国防省記者会見、2016年8月16日。

アメリカの対テロ戦争にとっての核心は、アルカイダを具体的標的とすることだったが、8月16日、アメリカ国防省広報官は、アルカイダは、もはやアメリカ合州国の敵ではなく、ISISのみが対テロ戦争におけるアメリカの敵だと述べた。ところが、議会は、対テロ戦争における敵として、アルカイダ以外の何も、決して承認していない。結果として、今や、もはやアルカイダを全く標的とはしないことによって、オバマ大統領は法律に違反しており、彼は法律を無視してもいる ISISを標的にして(長らく彼はそうしているが)議会に、そうすることの新たな承認、議会の民主党も共和党も、事実上、即座に認めるであろうことが確実な承認を要求せずにいる。この新たな戦争権限の承認は、元々の戦争権限承認の主要な欠点を改め、具体的に“聖戦主義”を、アメリカの敵として、名前を挙げて、特定のどの聖戦主義集団であるかにかかわらず、合法的に、殲滅の標的にできるようにするのに必要なのだ。既存の決議の下で標的にできるのは、究極的に、9/11を引き起こしたと判断された団体で、既存の戦争権限承認が、あの具体的な聖戦行為を犯した組織のみに限定されているため、アルカイダだけなのだ。(現在のように)アルカイダに対してのみならず、いかなる聖戦集団に対しても、アメリカ軍の行動が合法的に行えるようにすべく新たな戦争権限承認で、既存の権限承認を改訂するのではなく、置き換える必要がある。

2001年9月14日の議会決議は、アメリカ大統領に、9/11に対応して、戦争をする権限を与え、大統領が“2001年9月11日に起きたテロ攻撃を、計画し、承認し、実行し、あるいは支援したと、彼が判断した諸国、組織や、個人に対して、あらゆる必要かつ、適切な武力を用いる権限を与えた”と宣言した。これは後に、アルカイダを指しているものと解釈された。ブッシュは、2003年3月19日、イラクがアルカイダを支援していると言って、イラクを侵略した。ヒラリー・クリントンも含む議会も、アメリカ‘報道’機関も、その主張を受け入れ、決してこの点で、ブッシュに異議申し立てをせずに、12の理由で、ブッシュが侵略するのを許可した。そのうちの五つは下記の通りだ。

- 2001年9月11日に起きた攻撃を含む、アメリカ合州国、国民、その権益に対する攻撃の責任を負っている組織、アルカイダのメンバーが、イラクにいることがわかっている。

- イラクは 反アメリカ合州国テロ組織を含む“他の国際テロ組織の支援と、かくまうことを継続している”。

- イラクは、自爆犯の家族に、賞金を支払った。

- 議会と大統領による、テロリストと、彼らを支援したり、かくまったりした連中との戦いへ取り組み。

- 大統領が反アメリカ合州国テロと戦うことの、憲法と議会による承認。

言い換えれば、理由の一つは、イラクが“反アメリカ合州国テロ”の背後にいたことで、もう一つの理由は、アルカイダが“イラクにいることが分かっている”ことだったが、9/11の出来事に関しては、理由が全部で五つあった - ところが、この決議は、9/11ではなく、イラクに関係しているのだ。

だから、オバマが議会から、‘テロ’(イスラム・テロのみ、より正確には聖戦主義を意味する)に対して戦争する‘権限を与えられた’根本としている二つの決議は、具体的には、アルカイダに対してのものだ。彼はそれと戦う権限を与えられているのだ。イラク侵略決議は、より広範に“他の国際テロ組織”も含んでいたが、イラクだけに限定されたものだ(そして、ブッシュ大統領が対イラク戦争は終わったと宣言した。だから現在、イラクで、アメリカは、イラク政府による明確な許可を得てのみ、軍事的行動ができる。)

シリアでは、アルカイダは、ヌスラ戦線と呼ばれ、彼らは最近名前を変更し、時には“旧ヌスラ戦線”と呼ばれるが、名前が何であれ、彼らは、シリアのアルカイダだ。

ところがアメリカ国防省は、2016年8月16日に、シリアとイラク両国に関し、バグダッドで記者会見を行い、アメリカは、シリアでもイラクでも、アルカイダについては気にしておらず、“ISIL”、ISIS、「イラクとシリアのイスラム国」だけを意識していると断言した。サウド王家が、ダーイシュ (ISILのアラビア語の略語)と呼ぶので、彼もそうしたのだ。

“我々は旧ヌスラ戦線には注目していない。我々はダーイシュに着目している。それが我々が戦っている相手であり、我々が着目し、標的としているものだ”。

今や、アメリカの対‘テロ’戦争の唯一の標的は、(ジョージ・W・ブッシュと共に)9/11の背後にいた家族である、サウド王家を打倒し、置き換えたがっている聖戦主義組織だけとなった。

広報官発言と、3:25のところで、ジャーナリストヌスラ戦線のことを“アメリカ合州国が支援しているかも知れない勢力”と言ってペンタゴン広報官を怒らせたビデオがここにある(彼はこれが実際、シリアでは、ずっと事実だったことを知っているので、この言葉で、ジャーナリストは目を伏せる。アメリカは終始“ダーイシュ”を除く、現地のあらゆる聖戦戦士(つまり‘テロリスト’)集団、(特に、ヌスラ戦線) 彼らのいずれも、アサドを打倒しようとしているので(ダーイシュは、十分イスラム的ではないということで、サウド王家を打倒すると脅しているために)を支持してきたのだ。だから、ダーイシュ-ISISが、サウド王家にとっての脅威なので、アメリカは、対ISIS戦争努力を(対アサド戦争に加え)に注力し、シリアにおける、他の聖戦士を無視しているのだ。シリア国内の全ての聖戦士は、アサド打倒のために戦っており、それゆえ(サウド王家の敵、ISIS以外)、シリア国内のあらゆる聖戦士は、対アサド・アメリカ戦争にとって、実際、強力な資産だ。

ペンタゴン広報官は、個人的発言で対応してから、アメリカは、“ダーイシュ”以外の、ヌスラ戦線や、他のいかなる聖戦主義集団も気にしないと、単純に反復した。

実際、9/11決議は“2001年9月11日に起きたテロ攻撃を、計画し、承認し、実行し、あるいは支援したと、彼が判断した諸国、組織や、個人に対して、あらゆる必要かつ、適切な武力を用いる権限を与えた”のだから、オバマは“ダーイシュ”に対して、いかなる軍事作戦を行う権限を与えられていないのだ。しかも当時、ISISは存在さえしていなかった。我々はまだ彼らを作り出していなかったのだ。

議会は、アサドを打倒するためのいかなる軍事作戦をすることも、彼に許可していない。ISISを殺害するいかなる軍事作戦も許可してはいない。オバマは、ロシアを憎悪し、ロシアに好意的なあらゆる国の指導者(カダフィ、ヤヌーコヴィッチやアサドなど)を殺害したがっている変節したアメリカ大統領だ。議会とオバマを支配しているのと同じアメリカ支配層によって支配されている‘報道’機関の協力によって、既存の法律とは無関係に、彼は事実上、これをするためだけに、自由行動を認められている。

バラク・オバマは、反ロシアで頭が一杯で、アサドはロシアの同盟者なので、オバマは、彼や前任者たちが、ロシアに友好的だったり、同盟したりしている他の国の指導者たち、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを打倒したように、アサドを打倒したがっているというのが事実だ。オバマは、彼の頭の中では決して終わっておらず、ロシアそのものが包囲され、征服されるまで終わるはずのない冷戦ではなく、第三次世界大戦で勝利しようとしている。

オバマの友人で顧問のズビグニュー・ブレジンスキーが、1997年に著書The Grand Chessboard『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』で主張したように、明らかにオバマも、これはロシアの‘王’(支配層エリート)が倒され、アメリカの‘王’(支配層エリート)が残っている状態で勝利する“チェス・ゲーム”だと思い込んでいる。アメリカ支配層(と‘報道’機関を含むその代理人と、アメリカ政府)の考え方も、そうなのだ。

アメリカ国民は、聖戦士を我々の敵と考えているが、アメリカ支配層は、聖戦士を問題とは思っていない。 連中の友人サウジアラビア支配層は、聖戦士とではなく、石油とガス市場で、ロシアと戦っている。

そして、アメリカ支配層は、アメリカ国民など、どうでも良いのだ。

そして、これが、アメリカ大統領が、アメリカの法律を破っても、何のおとがめもなく済んでしまい、 (代理人を通して)“我々は旧ヌスラ戦線には注目していない。我々はダーイシュに注目している。そして、それこそが我々が戦い、探し、標的にしているものなのだ”と言える理由だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/29/us-government-says-no-longer-against-al-qaeda.html

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ご都合主義の極み。ロシアやイランや中国を屈伏させる永久戦争のためには何でもあり。

大本営広報部、検索してみても、この話題の記事はみつからない。探し方がわるいのだろうか?人々の注意を散漫にして、まったくわけがわからない状態にしておくのがお仕事。

現地の状態を把握するには、下記講演は必見だろう。

特別講演会「シリア内戦」はどう理解してはいけないか? ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会 2016.6.23

あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?

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Paul Craig Roberts
2016年8月31日

誰かが、オーランド、サンバーナーディノ、パリやニースの公式説明に疑問を呈するのを聞いて、したり顔でほくそえんだことがおありだろうか? 9/11に関する疑問を投じた、2,500人の建築家やエンジニア、消防士、民間機や軍用機のパイロット、物理学者や化学者や元政府高官よりも、自分の方が優れていると感じておられるだろうか? もしそうであれば、読者は、マインドコントロールされたCIAのカモの姿にあてはまっている。

“陰謀論”という言葉は、1964年、ジョン・F・ケネディ大統領は、本人も警察に拘留された際、訊問を受ける前に暗殺されたリー・ハーヴェイ・オズワルドという名の、一人の銃器携帯者に暗殺されたというウォーレン委員会の結論に異議の声を上げる多くの懐疑論者の信頼を損なうため、CIAによって発明され、世間で使われるようになったのだ。CIAはマスコミ内のお友達を利用して、ウォーレン委員会報告を疑うことを、嘲笑と敵意の対象にするキャンペーンを立ち上げたのだ。このキャンペーンは“史上最も成功したプロパガンダ作戦の一つだった”。

ランス・デ・ヘイヴン・スミス政治学教授が、論文審査を受けた著書『アメリカにおける陰謀論』テキサス大学出版局刊の中で、そう言って、政府説明に異議申し立てする人々に対し、人々が、反射的、自動的に汚名を着せるようにするのに、CIAがいかにして成功したかを説明している。これは極めて重要で、読みやすい本で、『マトリックス』の世界から、読者を解放する力を持った、まれな一冊だ。

デ・ヘイヴン・スミス教授は、CIAの策謀を立案している原本のCIA公文書#1035-960を、情報公開法請求によって入手できたおかげで、この本を書くことができた。官僚は、これほど古い文書が重要だなどとは思わなかったのだろう。文書には“不要になり次第、破棄すること”と記されているが、なぜか破棄されなかったのだ。CIA文書#1035-960は、本書中に複製されている。

CIAが、政府説明に対する懐疑論に汚名を着せるのに成功したことによって、9/11のような民主主義に対する国家犯罪 (SCAD)を調査するのを困難にしている。政府が証拠を破壊し、所定の手続きを無視し、捜査を遅らせ、それから、公式説明にお墨付きを与える政治的委員会を立ち上げることができる9/11のような怪しい出来事の場合でさえ、人々の頭は“陰謀論変人”とあざ笑うよう、洗脳されているのだ。デ・ヘイヴン・スミス教授は、ケネディ暗殺や9/11などの出来事では、公式の警察や検察による捜査は決して行われなかったと書いている。出来事の解明は、政治的委員会に任されたのだ。

デ・ヘイヴン・スミス教授の本は、私が読者の皆様に書いてきたことを裏付けている。政府は、SCADが起きる瞬間に、公式説明を用意していおいて、そもそもの発端から論議を支配しているのだ。これによって、他の全ての説明が“陰謀論”になる。デ・ヘイヴン・スミス教授は、それをこう説明している。

“ミーム情報に対するSCADの手法は、CIAや、他の関与している可能性がある機関が、作戦のずっと前に、ミーム情報を作成しておいて、それゆえ、いかなる競合する概念が出現する前に、SCADのミーム情報が極めて迅速に現れ、広まってしまうようにするのだ。”

建国の始祖だったら、政府内部の権力の座にいる連中が、隠れた思惑に役立つ出来事の画策を可能にするのに、政府が関与している怪しい出来事と、見なしたであろうものに対する世論を支配するのに、CIAは成功しているのだ。9月11日の出来事は、ワシントンが支配する世界のための果てしない戦争という新たなパラダイムをうみ出した。CIAが世論の支配に成功したおかげで、支配層エリートの政治犯罪を捜査するのが不可能になっている。結果として、反逆罪が、アメリカ政府の公式政策になることさえ可能になっている。

デ・ヘイヴン・スミス教授の本は、アメリカ軍、CIAと、シークレット・サービスの人間によるケネディ大統領暗殺について語っている。ウォーレン委員会が、民主主義に対する国家犯罪を隠蔽したのと同様、デ・ヘイヴン・スミス教授は、なぜ我々は、9/11公式説明を疑うべきなのかを示している。そして、政府が我々に語るあらゆることも。

本書をお読み願いたい。薄い本だ。手頃な価格だ。現実を知るための準備だ。本書は、阿呆で、無頓着な、洗脳されたアメリカ人にならずに済む予防接種になる。CIAが、印刷された本書全てを購入し、燃やさないのに、私は驚いている。おそらく、CIAは、国民の洗脳に成功したことで、何の恐れもないとたかをくくり、アメリカ民主主義や、責任を負う政府が回復できるなどとは思っていないのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/

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蛙の子は蛙。

「制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針」という報道にも平然と、のんびり白痴製造装置の番組を見て笑っているあなたはマインドコントロールされたカモだろうか?

国やら管理機関が10万年続くわけがないだろう。


クーデター後のアメリカのウクライナ外交政策を運営したソロス

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Wayne MADSEN
2016年8月30日
Strategic Culture Foundation

“DC Leaks”集団が入手した、大半がマイクロソフトのWord、ExcelとPower Pointファイルと、pdfファイルで、約2500のジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSF)非政府組織ネットワークの内部文書が、民主的に選ばれたウクライナ大統領、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチとその政権を打倒した、ソロスとオバマ政権が支援した2014年クーデター後、ソロスと彼の顧問たちが、アメリカのウクライナ政策を、いかに支配してきたかを示している。漏洩したソロス文書は、2014年のいわゆる“ユーロマイダン”テーマ革命後、OSFと、キエフはアルテマ通り、46番地を本拠とするソロスの国際ルネサンス財団(IRF)が、いかにアメリカ国務省と協力して、連邦化ウクライナが実現しないようにしたかを説明している。

ウクライナ・クーデター計画に関与したのは、漏洩したOSF文書中で“GS”と書かれているジョージ・ソロスの他に、駐キエフ・アメリカ大使ジェフリー・パイアット、ディヴィッド・ミール(パイアットの経済顧問); レニー・ベルナルド(OSF)、イェウヘン・ビストリツキー(IRF専務取締役)、オレクサンドル・スシコ(IRF理事長)、イワン・クラステフ(ブルガリア、ソフィアにある、ソロスとアメリカ政府の息のかかった団体Centre for Liberal Studies理事長)、サビーン・フライツァー (OSF)と、デフ・バートン(アメリカ国際開発庁 (USAID)、ウクライナ支局長)がいた。USAIDは、中央情報局(CIA)のパイプだ。ソロスは、2014年3月21日のアメリカの“新ウクライナ”支援をめぐる、クーデター後の会議に出席していた。ある文書は“新ウクライナ”は“ヨーロッパの地図を書き換え、ヨーロッパ統合の元々の本質に立ち返る好機”となる主要手段と表現している。

ソロスは、クーデターでしつらえた、アルセニー・ヤツェニュクが率いる、ネオナチも含む政権を認めるのを拒否したかどで、対ロシア経済制裁を強力に推進し、東のロシア語圏ドンバス地域の自治を認めるウクライナ連邦化を拒否した。実際、ソロスは、連邦化したウクライナの中で、東ウクライナの自治を認めることになる、ロシア外務大臣が提案した交渉に乗ろうというパイアットを拒否した。ウクライナにおいて、ロシアに余りの影響力を認めてしまうことになると考えたがゆえに、ソロスは提案を拒否したのだ。ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補のビクトリア・ヌーランドは、3月21日の会議には出席しなかったが、彼女の立場は、パイアットと、彼女が親しみをこめて“ヤッツ”と呼んでいたヤツェニュクに近いものだった。結局、オバマ政権は、ウクライナ連邦化を拒否し、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコと、彼の黒幕ソロスの単独行動主義を全面的に支持した。

今年始め、パイアットが、キエフから、アテネ大使に転出したのも驚くべきことではない。あるソロス文書は、ヨーロッパ中、特に文化と宗教関係で、ロシアと歴史的に密接なギリシャで“Russlandversteher(ロシア理解者を意味するドイツ語)”と戦う必要性を呼びかけている。ソロスOSF文書は、ギリシャにおいて、世論を、反ロシア、親ウクライナ・クーデター政権へと変える、組織的取り組みを呼びかけている。新聞や、10の“オーディオ・ビジュアル局”(TVと、ラジオ)、ギリシャの6つのインターネット・サイトと、ギリシャのソーシャル・ネットワークの“約50人のオピニオン・リーダー”に対する反ロシア・親ウクライナ・プロパガンダ工作が提案されている。ソロスの反ロシア・キャンペーンへの参加で対象にされたギリシャ新聞は“Kathimerini、Avgi、Ta Nea、Vima、Efymerida Syntakton、Eleutherotypia、Proto Themaと、Rizospastis”だ。アテネのギリシャ-ロシア商工会議所も、ソロス・プロパガンダ作戦に含む対象とされた。同様の、マスコミの反ロシア・親ウクライナ・クーデター政権化影響工作が、イタリア、スペインと、フランスに対して、提案されている。ギリシャ、スペインと、イタリアそれぞれの、SYRIZA、ポデモスや五つ星運動党によるウクライナの以前の状態を支持するあらゆる運動に対抗するためというのが、その理由だ。このソロス戦略は“ディベート・マッピング”と呼ばれている。

ギリシャのウクライナ政策に影響を与えることを狙う一方、ソロスと彼のNGO仲間は、どちらの国のEU加盟も、どのEU加盟国の利益にもならない、ウクライナとトルコを含める欧州連合拡大を強引に推進していた。モルドバを、EUに組み込むことにも、高い優先順序が与えられている。多くのソロス文書の全般的な主題は“Russlandversteher(ロシア理解者)”の核心にある、ヨーロッパにおける“反米”感情だ。ヨーロッパの労働組合が、ソロス一味によって、ヨーロッパにおける“反米”世論の中核だと名指しされている。フランスの国民戦線、ハンガリーのジョビク、オランダの自由党(PVV)とイギリス独立党(UKIP)など、一部の政党も名指しされており、ソロスは“PRR”、つまり“ポピュリスト過激左翼”と呼んでいる。ソロス文書は、親ロシアのドイツ政治家も名指ししており、その顔ぶれには、元首相ゲルハルト・シュレーダー、ヘルムート・コール、ヘルムート・シュミット; ブランデンブルグ州の首相マティアス・プラツェック、左翼党幹部グレゴール・ギジ、サフラ・ワーゲンクネヒト、カチア・キッピングや、元ハンブルク市長クラウス・フォン・ドホナーニが含まれる。十代をハンガリーで過ごし、ナチス・ゲシュタポと、ハンガリー・ファシストの矢十字党に協力したソロスは、彼の敵の名を載せた“殺害予定者リスト”を維持するのを好んでいる。

ソロスが、2012年、ユーロマイダン蜂起の二年前に、ウクライナ・クーデター策謀者に提供した、資金、ロジスティックや他の支援の度合いは、注目に値する。OSFと、その傘下の組織が、ユーロマイダン蜂起のために、ビル丸ごとや、事務所や、コンピューター、ソフト、ブロードバンド・インターネット、テレビ会議装置、自動車、アメリカ合州国出張や他の物資を提供していた。これは全て、アメリカとスウェーデンの在キエフ大使館、USAID、カーネギー国際平和基金、スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)や、中央情報局(CIA)とつながる全米民主主義基金(NED)と協力して行われた。

ソロス一味は、ウクライナに旅し、発表前にソロス工作員による承認が必要な記事を書くよう、調査ジャーナリストたちにも目をつけている。ウクライナ・プロパガンダを推進する上で、ソロスとアメリカ合州国の主要協力者の一つに、“ロシア・プロパガンダ”に対抗するための仕事で、選ばれたフロマドスケ・テレビがある。

あるソロス文書には下記の勧告が書かれている。“5つの標的国(ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ)のジャーナリストを選んで and offウクライナへの長期滞在報道旅行を申し出ることだ。何について書くべきかを指定するのではなく、記事に対して示唆すべきなのだ。我々は、逆効果に思える記事に対する拒否権を維持する。我々が直接、ジャーナリストと連絡をとり、興味ある話題を決定するという提案”。ソロス文書は、そのような手法は“適切な独立ジャーナリズムではなく、ジャーナリストに対する、我々の信頼性を損ないかねない”とさえ認めている。ソロス一味は、ソロスと、ウクライナについて報じるジャーナリストの間に“ファイアー・ウォール”を設けるよう提案している。ソロスの組織は“第三者が、助成金を受けて、仲介者、編集者、品質管理担当などの役で活動することを提案している。IRF[国際ルネサンス財団]は、この構想で、それがウクライナ起源であることを強調する上で、より主導的役割を演じるべきだ”。ソロスの組織は、ウクライナに関する、協力的プロパガンダ流布関係のために、“PIJ”、つまり“公益ジャーナリズム”メディアを探すことに決めている。

世界中に、ソロス彼やCIAのプロパガンダを流布するために、ジャーナリストとしての専門的な資格と威信を、悪魔に売り渡し、喜んで謝礼を受け取る多数のジャーナリストがいる。そうした連中のためのメディアの一つで、ソロスの言説を推進しているとしてあげられているものに、ドイツの中道右派出版社ブルダの協力者とされている、ハフィントン・ポスト-ドイツがある。ウクライナに関して、反ロシアの線を推進していると、ソロスが好意的に見なしている他のドイツ新聞には、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング、フランクフルター、ルンドシャウ、ディー・ヴェルト、スーデドイチェ・ツァイトゥング、ターゲス・ツァイトゥング、シュピーゲルと、ユンゲ・ヴェルトがある。ソロスによって批判されているのは、ノイエス・ドイチェランドと、フライタークで、余りに親ロシアで、反ウクライナだとされている。

ソロス文書には、スイスの新聞ノイエ・ズルヒャー・ツァイトゥングのコラムニストが、親ウクライナ・プロパガンダを広めるべく、ソロスから金をもらって“調査アシスタント”を雇ったことが書いてある。ソロスの反ロシア活動資金をもらって、ウクライナ・プロパガンダ記事を書いている他一味には、バルセロナの国際問題研究所、ロンドンのチャタム・ハウスや、イタリアの国際事情研究所の研究員たちがいる。ソロス一味があげているプロパガンダのタネには、G8からの、ロシア追放、ウクライナへのNATOの軍事支援や、NATO加盟、対ロシア経済制裁がある。2015年3月12日付けの機密ソロス文書は、ポーランド人将軍ワルデマール・スクリプチャクに加えて、反ロシアの元NATO軍最高司令官で、ビルとヒラリー・クリントンの親しい友人、ウェスリー・クラークが、ロシアに関する軍事問題でポロシェンコに助言していたことを暴露している。文書は、ソロスを“自薦の新ウクライナ擁護者”だとしている。

ソロスは、ヒラリー・クリントンの最も近しい顧問で資金提供者の一人だ。漏洩したソロス文書は、クリントン・グローバル・イニシアチブと、ソロス財団が、ヨーロッパの国々を含め、世界中で、国家主権を損なうために、いかに協力しているかを説明している。そして、この関係は、11月8日に、全てのアメリカ人有権者が、しっかり見極めるべきものだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/30/soros-ran-us-foreign-policy-post-coup-ukraine.html

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『かあべえ』を見た。過去の話ではなく、予告編?

千島列島に関する日本との和解に関するプーチン発言: ‘領土は取り引きしない’

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公開日時: 2016年9月2日 03:21
編集日時: 2016年9月2日 14:04
Russia Today

ロシア ウラジーミル・プーチン大統領.  Alexander Zemlianichenkо / ロイター

日本との平和条約締結は重要な課題で、第二次世界大戦の結果、千島列島を巡る領土問題が生じているが、それは見直しの対象ではないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、“パンドラの箱”を開けることについて警告しながら、述べたてsaid、

ブルームバーグとのインタビューで、政治的解決と、日本とのより大きな経済協力を実現するため、千島列島の一つを“差し出す”考えがあるかどうかと質問されて、“領土は取り引きしない”とプーチン大統領は述べた。

しかしながら、“日本との平和条約は、もちろん重要なことで、日本の友人たちと一緒に、この問題の解決策を是非見出したいと考えている。”と彼は述べた。

“我々は1956年に条約に署名し、驚くべきことに、ソ連最高会議でも、日本の国会でも、条約は批准された。そこで、日本側が実施を拒否し、その後、ソ連も、条約の枠組みの中で合意した全ての協定を、いわば破棄したのだ。”

更に読む
ロシア人は、日本との平和条約のために、千島列島を取り引きするつもりはないという世論調査

東京の主張領土とロシアと中国間の問題を比較するのを拒否して、中国との国境問題は、40年間の交渉と、両国間の“高いレベルの信頼感”あってこそ解決できたと、プーチン大統領は語った。

“もし日本とも同じレベルの信頼感を得られれば、我々は何らかの妥協ができるかも知れない”と、プーチン大統領は述べた。

“しかしながら、日本との歴史と、我々の中国との交渉に関する問題では根本的な違いがある。日本の問題は第二次世界大戦の結果で、第二次世界大戦の結果に関する国際文書中で規定されているが、中国との国境問題の議論は、第二次世界大戦や他のあらゆる他の軍事紛争とは、何の関係もない。”

記者が、冗談として、ロシアは、カリーニングラード州の主権を交渉するつもりがあるかと質問すると、プーチン大統領は“パンドラの箱”を開けることに警告した。

"もし誰かが、第二次世界大戦の結果を考え直したいというのなら、let us discuss this。しかし、そうなると我々は、カリーニングラードにとどまらず、ドイツ東部の土地や、元ポーランドの一部だったリヴォフ等々も議論しなければならなくなる。ハンガリーや、ルーマニアも対象になる。”と、ロシア大統領は説明した。

“もし誰かがこのパンドラの箱を開けて、対処したいのなら、どうぞ” とプーチン大統領は述べた。

ソ連は、第二次世界大戦における大日本帝国への攻撃の際、千島列島を占領した。モスクワは、千島列島に対する主権を日本が放棄した、1951年のサンフランシスコ平和条約をあげるが、東京はそのうち四島は列島の一部ではなく、日本統治下に戻すべきだと主張している。

カリーニングラード州も、第二次世界大戦での、ソ連の戦利品で、1945年までは、東プロイセンの一部だった。ポーランドは、今はない州の残りの部分を得た。カリーニングラード州はソ連の行政地域で、ソ連崩壊後は、バルト海にあるロシアの飛び領土になった。

ソ連と中国は、1964年以来、アムール川国境の、二つの隣接する島の領有権を争っていた。2005年、ロシアと中国が、約174平方キロのロシアの土地を中国に引き渡す協定に調印して、紛争は解決した。中国とロシアの間には、現在、領土紛争はない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/357970-putin-japan-bloomberg-interview/
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孫崎享氏の昨日付けメルマガの一部を転載させていただこう。このあたりの経緯、大本営広報部は、政府の宣伝機関でしかなく、決して実態を報じない。

ソ連、ロシアを責める前に、これをしくんだ宗主国をこそ責めるのが筋だろう。

北方領土の国後・択捉島の扱いを理解するには次の3項目が必要です。残念ながら、日本国民はゆがんだ形でしか理解していません。

第2次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄―

放棄された国後・択捉島を誰が領有するかの問題、米国はソ連に貴方の物と約束

1956年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか

第2次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄―

 第二次大戦後、日本はポツダム宣言を受諾しています。

「八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

 日本は本州、北海道、九州及四國以外は、「吾等(連合国)ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」に合意し、連合国側は戦後国後・択捉を含む千島は日本領から除外しています。
中略

 連合軍一般指令作成過程での受け持ち地域に関するトルーマンとスターリンのやりとりは興味ある史実を含んでいる(出典『日露(ソ連)基本文書・資料集』)

 スターリン発トルーマン宛進展密書(45年8月16日)

「一般指令第一号が入った貴信受領しました。次のように修正することを提案します。

 一:日本軍がソ連軍に明け渡す区域に千島全島を含めること

  二:北海道の北半分を含めること。境界線は釧路から留萌までを通る線とする」

  トルーマン発スターリン宛通信(8月18日受信)

 「一般指令No1を、千島全てをソ連軍極東総司令官に明け渡す領域に含むよう

修正することに同意します。
3:1956年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか

 この日ソ国交回復交渉に米国は大きい影響を与えた。「二島返還やむなし」として解決を図ろうとする日本側に強い圧力をかけている。

重光外相はこのモスクワでの会談の後、スエズ運河に関する国際会議の政府代表としてロンドンに行く。ここでダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。この会談の模様を再度、松本俊一著『モスクワにかける虹』から見てみたい。

 「(1956年)8月19日に、重光葵外相(この時、日ソ平和条約の日本側全権を兼任)はダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。ダレス長官は、“千島列島をソ連の帰属にすることは、サンフランシスコ条約でも決まっていない。従って日本側がソ連案を受諾することは、日本はサンフランシスコ条約以上のことを認めることとなる。かかる場合は同条約第26条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる立場に立つわけである”という趣旨のことを述べた。

重光外相はホテルに帰ってくると私を呼び入れて、やや青ざめた顔をして“ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、沖縄をアメリカの領土とするということを言った”とすこぶる興奮した顔つきで話してくれた。

重光氏もダレスが何故にこの段階において日本の態度を牽制するようなことをいい、ことに琉球諸島の併合を主張しうる地位に立つというがごとき、まことにおどしともとれるようなことを言ったのか、重光外相のみならず、私自身も非常に了解に苦しんだ」

ダレス長官はさらに追い打ちをかける。9月7日谷駐米大使に、「日ソ交渉に関する米国覚書」を手交する。8月19日は重光外相に日本が「国後、択捉をソ連に帰属せしめたら」米国は「沖縄を併合する」と脅した。9月7日は「米国はサンフランシスコ和平条約による一切の権利を留保する、平和条約はチャラになる」と谷駐米大使を脅している。覚書には次の記述がある。

「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持っていないのである。このような性格のいかなる行為がなされたとしてもそれはサンフランシスコ条約署名国を拘束しうるものではなく、かつ同条約署名国はかかる行為に対してはおそらく同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと推測される」

フェトフッラー・ギュレンとは、一体何か?

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2016年7月25日
F. William Engdahl
Far Eastern Outlook

7月15日のトルコにおけるクーデター未遂以来、欧米マスコミでは、非常事態宣言をして、彼の支配に反対する連中全員を投獄する口実を得るために、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、実際全て画策したという憶測が多くなされている。現時点では、証拠は依然決してそうではなかったことを示唆している。そうではなく、クーデターの企みが崩壊しつつあるのが明らかな時点に私が書いたように、これはCIAの手先、亡命トルコ人フェトフッラー・ギュレンのネットワークというトルコ国内の主要アセットを利用して行った、CIAが引きおこしたクーデターだったのだ。フェトフッラー・ギュレンとは“一何か”を詳細に検討すると、75歳の穏やかな話し方をする穏健派イスラム教徒、学者でイマムという優しいイメージとは程遠いのだ。彼のネットワークは、ドイツでは、イスラム教専門家たちによって、最も危険だと言われており、いくつかの中央アジア諸国では禁止されている。今やトルコ国内でも禁止されている。明らかになりつつあるのは、クーデター未遂は、実際は、手直しをして、将来のより本格的な企みに備えるため、エルドアンが一体どのように反応するかを見る目的での、CIA本部でギュレンを管理している連中による、予行演習、舞台稽古だったということだ。ロシアと和解に向かい、更に、シリアのアサドとも和解しそうな、エルドアンによる外交政策変更が、アメリカ政府には多いに不満なのだ。

フェトフッラー・ギュレンは“一体誰か”というより“、むしろ一体何か”という問題だ。アメリカ合州国やドイツを含め、トルコから、中央アジアの歴史的にチュルク諸語地域、中国の石油豊富な新疆ウイグル自治州のウイグル人まで、無数の国に広がる、アメリカ合州国の諸諜報機関によって作りだされた、最も大規模で、精巧な代理戦争ネットワークの一つだ。

フェトフッラー・ギュレンの蜘蛛の巣

私の著書、The Lost Hegemon: Whom the gods would destroy(「失われた覇権: 神が破壊したまう物」)の調査概要を引用すれば下記通りだ。1990年代、彼がまだトルコにいた頃、信奉者に対するギュレン演説の引用から始めよう。

“あらゆる権力の中枢に到るまでは、誰にも、自分の存在を気づかれることなく、体制の動脈内を動かねばならない…準備万端整い、条件が熟し、我々が世界を背負って、運ぶことができるようになるまで、待たなければならない…トルコのあらゆる国家権力を掌握するまで、待たなければならない…その時までは、いかなる行動も時期尚早だ-しっかり40日間、卵が孵るのを待たずに、卵を割るようなものだ。”

 

-トルコにおける信奉者への説教におけるイマム、フェトフッラー・ギュレンの言葉

1990年代、オサマ・ビン・ラディンのアラブ・ムジャヒディン“聖戦戦士”を、チェチェンとカフカスに送り込みながら、CIAは、ワシントンの、自称“ネオコン”ネットワークと協力して、最も野心的なイスラム・プロジェクト構築を開始していた。

それは、トルコ語では、ジェマート、つまり “社会”としても知られているフェトフッラー・ギュレン運動だ。その焦点は、ヒズメット、彼らがイスラム教コミュニティーに対する“奉仕の義務”と定義するものにある。奇妙なことに、このトルコの運動の基地は、ペンシルヴェニア州のセイラーズバーグだった。そこで、主要人物、隠遁したフェトフッラー・ギュレンが、全て追跡不可能な資金によって、イスラム教の学校、事業と、財団の世界ネットワークを構築するのに多忙だといことになっていた。彼のギュレン運動、ジェマートには、住所がなく、郵便受けもなく、公式な団体登記もなく、中央銀行口座もなく、全く何もないのだ。彼の信奉者たちは、決してシャリーアや聖戦のために抗議行動をしたことがない-彼らの活動は、全く人目につかない。

2008年、アメリカ政府裁判所の公式記録では、ギュレン帝国の世界的資産を、250億ドルから、500億ドルの間と見積もっている。独立した監査がないので、一体どれほど大きな金額なのか、誰も証明できないのだ。ギュレンの特別なアメリカ永住ビザ資格請願の審問時の、アメリカ裁判所での証言で、ある熱心なジャマート・ジャーナリストが、ギュレン帝国の規模について、こう述べていた。:

ギュレンに感化された信奉者が資金提供しているプロジェクトは、現在、何千もあり、国境を越えて広がっており…それには、5大陸の90以上の国々にある、 2000以上の学校、7つの大学、二つの近代的病院、ザマン新聞 (トルコ語版と英語版がある)、テレビ局(サマンヨル)、ラジオ局(Burc FM)、CHA (主要なトルコ通信社)、Aksiyon (主要ニュース週刊誌)、国内、国際ギュレン会議、ラマダン宗派間晩餐会、宗派間対話トルコ旅行から、ジャーナリスト・作家財団が資金提供する多くのプログラムに至るまで色々ある。更に、イシク保険会社と、イスラム教銀行、アジア銀行は、ギュレン・コミュニティの系列だ。

アジア銀行は、ロンドンのバンカー誌による、世界のトップ500銀行に載っている。イスラム開発銀行の、セネガルに本拠を置く、タンウィール・アフリカ・ホールディングSAとの戦略的協力協定により、セネガルから、マリにいたるまでのイスラム教アフリカ全土で、合弁事業の銀行を運営している。ザマン紙は、トルコ最大の日刊紙、英語版トゥデイズ・ザマンも保有している。

1990年代末、ギュレン運動に、トルコ軍と、アンカラ政府の反NATO民族主義勢力が、警戒し、注目するようになった。

1920年代、第一次世界大戦後、独立戦争で勝利すべく一連の輝かしい軍事作戦を率いた後、ケマル・アタチュルクが、現代トルコ国家を建国した。彼は、宗教に基づくオスマン・カリフ国を、現代的で、世俗的で、民主的国民国家に転換することを狙った一連の政治、経済、文化改革を開始した。彼は何千もの新たな学校を作り、初等教育を無料・義務とし、女性にも平等な市民的、政治的権利を与え、農民の税負担を下げた。

ギュレンと彼の運動は、現代トルコの、世俗的なケマル主義の残滓を消し去り、かつてのカリフ制への回帰を目指すものだ。メンバー向けのある著作の中で、彼は“人々が蜘蛛の巣に捕らえられるまで、蜘蛛の忍耐をもって、我々の網を張ろう”と宣言している。

1998年、私的会合で信奉者に行った反逆罪的説教が公表される少し前に、ギュレンはアメリカに亡命した。彼が支持者たちに“国家を掌握するため、辛抱強く働き、省庁にこっそり忍び込む”よう呼びかけたのが録音されているが、これは、トルコのアタチュルク憲法では反逆罪にあたる。

‘イスラム版「オプス・デイ」’

1999年、トルコのテレビが、ギュレンが、信奉者の集まりで説教し、シャリーア(イスラム法)によって支配されるイスラム主義トルコへの熱望ああかし、その狙いを実現するために用いるべき具体的方法も語った映像を放送した。秘密の説教で、ギュレンは、こう述べていた。

“あらゆる権力の中枢に到るまでは、誰にも、自分の存在を気づかれることなく、体制の動脈内を動かねばならない…機が熟すまで、彼ら[信奉者]は、こういうやり方を続けなければならない…準備万端整い、条件が熟し、我々が世界を背負い、運ぶことができるようになるまで、待たなければならない…あらゆる国家権力を掌握し、トルコのあらゆる政府機関を我々側に引きつける時まで、待たなければならない…その時までは、いかなる行動も時期尚早だ-しっかり40日間、卵が孵るのを待たずに、卵を割るようなものだ。中のひなを殺すようなものだ… 皆さんの忠誠と、秘密を守れることを信頼して、私の気持ちと考えを、皆さん全員にお話した。”

ギュレンが、ペンシルヴェニア州に逃れた際、トルコ検事は“非宗教的な国の機関を破壊し、神政国家を作り出すことを狙った組織を創設したかどで”彼に10年の刑を要求した

奇妙なことに、イスラム主義エルドアンの裁判所が、後に、2006年に、彼に対する全ての告訴を取り下げても、それ以来、ギュレンは、決して、アメリカ合州国を離れたことがない。当時友好的だった、エルドアンのイスラム主義AKP政府が、告訴を取り下げても、彼が帰国を拒否していることが、トルコ国内で、彼に反対する人々の間で、彼とCIAとの密接なつながりに関する確信を強めることになった。

2000年に、ギュレンは、当時の非宗教的なトルコ裁判所によって、反逆罪を犯したかどで告訴された。糖尿病だという健康上の理由を主張して、フェトフッラー・ギュレンは、彼の起訴が行われる前に、何人かの極めて有力なCIAと国務省の友人たちの助力で、アメリカ合州国での永久亡命に成功した。彼はあらかじめ警告されていたのだと疑うむきもある。

狼に羊の衣を着せたCIA

アフガニスタンのヘクマチアルや、ボスニアのナセル・オリッチなどのCIAのムジャヒディン聖戦士とは違い、CIAは、フェトフッラー・ギュレンには全く違うイメージを与えることに決めた。血も凍る思いをさせたり、首を斬ったり、人の心臓を食べたりする聖戦戦士と違い、ギュレンがヨハネ・パウロ2世と一緒の記念写真をとって、“平和、愛と友愛”の人として、彼のウェブサイトに、目立つように掲げ、フェトフッラー・ギュレンを、世界に売り込んだ。

1998年、ローマで、ギュレントと、平和と異教間調和の人故ヨハネ・パウロ2世。

アメリカに移ると、ギュレン組織は、“穏健”イスラム教のイメージを広めるべく、ワシントンで高給の広報イメージ戦略専門家の一人、元ジョージ・W・ブッシュの選挙ディレクター、カレン・ヒューズを雇った。

CIAのギュレン・プロジェクトは、旧オスマン・トルコ・カリフ制の広大なユーラシアの勢力範囲に遡って、新オスマン・カリフ制を生み出すことに注力していた。

1999年、反逆罪のかどでの訴訟を避けるために、ギュレンが、トルコから逃れた際、彼はアメリカ合州国を選んだ。彼はCIAの助力を得て、そうしたのだ。当時、アメリカ政府の国土安全保障省もアメリカ国務省も、“教育分野における目ざましい能力の外国人としての優遇ビザ”と呼ばれるもののへのギュレンの申請に反対した。彼らは、5年で退学した、フェトフッラー・ギュレンは、優遇ビザを与えられるべきではないことを示して、論拠を述べた。彼らは、彼の経歴には、

“…申立人が、教育分野の専門家ではなく、教育者ではなく、その分野の頂点に上り詰めた、極く少数の教育分野専門家の一人でないことは確実だという圧倒的な証拠がある。しかも、記録には、申立人は、膨大な企業を持った大規模で、影響力のある、宗教・政治運動の主要指導者だという圧倒的な証拠がある。”

2013年に、公然と対決するまで、フェトフッラー・ギュレン(左)は レジェップ・エルドアンAK党の黒幕だった。ギュレンは、トルコ国内で、広く、CIAの手先というレッテルが貼られている。

ところが、FBIと、アメリカ国務省と、アメリカ国土安全保障省の反対を巡り、三人の元CIA職員が介入し、ギュレンの永住ビザと、アメリカ永久在住を確保するのに成功した。ビザ発給に反対する裁判所での主張で、アメリカ国務省の弁護士は“ギュレン運動が、そのプロジェクトに資金供給するために使う膨大な資金ゆえに、彼はサウジアラビア、イランとトルコ政府と秘密の合意をしているという主張がある。CIAが、こうしたプロジェクトに資金提供する共同支払人ではという疑惑がある。”とはっきり述べていた。

2007年、ギュレンの永住ビザ申請を支持した三人のCIA関係者は、駐トルコ元アメリカ大使、モートン・アブラモウィッツ、CIA幹部のジョージ・フィダスと、グラハム・E・フラーだ。ジョージ・フィダスは、とりわけバルカンを担当して、CIAに31年間つとめた。“非公式”であれ、CIA関係者だと言われているモートン・アブラモウィッツは、1989年、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領により、アメリカのトルコ大使に任命された。支持者、ネットワークは、アフガニスタンからのヘロイン密輸出にも、大規模に関与していると言われている。

国務省退職後、アブラモウィッツは、アメリカ議会が資金を提供している全米民主主義基金(NED)の役員をつとめており、ジョージ・ソロスと共に国際危機グループの共同創設者だ。NEDも、国際危機グループも、1990年のソ連崩壊以来、様々なアメリカ“カラー革命”に連座している。

フェトフッラー・ギュレン三人目のCIAの“お友達”グラハム・E・フラーは、1980年以来、ムジャヒディンや、他の政治的イスラム主義組織を、CIAが操る上で、主要な役割を演じていた。彼は、トルコ、レバノン、サウジアラビア、イエメンと、アフガニスタンで、20年間、CIA作戦将校として過ごしたが、アメリカの外交政策を推進するために、ムスリム同胞団や、同様のイスラム主義組織の活用を早期に主張したCIA関係者の一人だ。

1982年、グラハム・フラーは、CIAの近東と南アジア、国家情報将校に任命され、CIA所長としてつとめたことがあるアフガニスタンと、中央アジアと、トルコを担当した。1986年、フラーは、CIAの国家情報会議副議長となり、国家レベルの戦略的予測の全般的責任を負うことになった。

『政治的イスラムの将来』の著者フラーは、後にイラン-コントラ事件となった、イランに違法に武器を流すのに、イスラエルを利用して、8年間におよぶイラン-イラク戦争のパランスを変えるよう、レーガン政権を説得したCIAの主要人物でもある。

1988年、アフガニスタン・ムジャヒディン戦争が収まると、フラーはCIA国家情報会議副議長の地位で、CIAを“退職し”、おそらく、イラン-コントラ・スキャンダルにおける彼の役割で、CIAでのフラーの元ボスで、当時の大統領候補ジョージ・H・W・ブッシュに、迷惑がかかるのを避けるために、RAND社に移った。

RANDは、ペンタゴンと、CIAとつながる、ネオコン・ワシントン・シンクタンクだ。旧ソ連中央アジアに侵入するための地政学的勢力として、ギュレン運動を構築するCIA戦略を開発する上で、RANDにおけるフラーの仕事が大いに役立っている様子が伺える。RAND論文で、フラーは、トルコ、スーダン、アフガニスタン、パキスタンとアルジェリアのイスラム原理主義の研究や、イラクが“生き残る可能性”や、ソ連崩壊後の“中央アジアの新たな地政学”を書いているが、そこにフェトフッラー・ギュレンの要員が、ギュレン学校や、イスラム教を教える学校マドラサを設立すべく、送り込まれていた。

1999年、RAND在職中、フラーは、中央アジアにおいて、アメリカの権益を推進するため、中国とロシア両国に対し、イスラム勢力を利用することを主張した。彼はこう述べていた。“イスラム教の進展を指導し、我々の敵と戦う彼等を支援する政策は、アフガニスタンにおいては、ロシアに対して、驚ろくほど巧く機能した。ロシア勢力の残滓を不安定化させ、特に、中央アジアにおける中国の影響力に対抗するため、同じ手法が、今でも利用可能だ。”あらゆる証拠から見て、フラーと彼の仲間は、“ロシア勢力の残滓を不安定化し、特に中央アジアにおける中国の影響力に対抗するため”のCIA作戦で、手中の人物、フェトフッラー・ギュレンに、おそらく主要な役割を演じさせるつもりだったろう。

CIAで出世を遂げた人物、グラハム・E・フラーは、フェトフッラー・ギュレンの主な支援者で、アフガニスタンのムジャヒディン以来、CIAのイスラム戦略の立案者なのだ。

2008年、ギュレンに、アメリカ在住特別ビザを与えるようにという推奨状を、アメリカ政府に書いて間もなく、フラーは、『新トルコ共和国:イスラム世界における、きわめて重要な国家としてのトルコ』と題する本を書いた。本の核心は、ギュレンと、トルコにおける彼の“穏健”イスラム・ギュレン運動称賛だった。

“ギュレンのカリスマ的な性格ゆえに、彼はトルコにおけるイスラム教の第一者だ。トルコ国内のあらゆる運動の中で、ギュレン運動は最大かつ最も強力な構造と財源を持ち…旧ソ連のイスラム教諸国、ロシア、フランスや、アメリカ合州国を含む一ダース以上の国々における、広範囲に及ぶ学校システムのおかげで、運動は国際的にもなっている。

中央アジアのCIAとギュレン

1990年代、ギュレンの世界的な政治的イスラム運動ジャマートは、全カフカス、中央アジアの中核から、はるか中国西部の新疆ウイグル自治州にまで広がり、まさに、フラーが1999年の発言で呼びかけていたことを実行していた。“ロシア勢力の残滓の不安定化と、特に、中央アジアにおける中国の影響力への対抗だ。”

ギュレンの組織は、中央アジアの、名目上のイスラム教旧ソ連共和国が、モスクワからの独立を宣言した、1991年のソ連崩壊の瞬間から、CIAの助力を得て、不安定化に積極的だった。ギュレンは、ある元FBIの権威筋から、“中央アジアとカフカスにおける、CIA作戦上の主要人物の一人と名指しされている。”

1990年代中期には、75以上のギュレン学校が、カザフスタン、タジキスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、キルギスタン、ウズベキスタンや、ソ連後、エリツィン時代の混乱のさなか、ロシアはダゲスタンやタタールスタンにまで広がっていた。2011年、トルコMIT、 “トルコのCIA”の元外国諜報部長で、1990年代中期に、タンス・チルレル首相の首席諜報顧問をつとめたオスマン・ヌリ・ギュンデシが、トルコ語のみで本を刊行した。当時85歳で、引退していたギュンデシは、1990年代、ユーラシア中に広がっていたギュレン学校が“英語が母語の英語教師”を装う何百人ものCIA工作員の基地になっていたことを暴露した。ギュンデシによれば、キルギスタンとウズベキスタンの学校だけでも、ギュレン運動は“130人のCIA工作員を匿っていた”。アメリカ人“英語教師”全員が、普通の英語教師にとって、到底標準の扱いとは言えない、アメリカ外交官パスポートを持っていたのは実に示唆的だ。

現在、トルコ国家警察、軍や司法や、教育界への潜入を通したギュレン支配の蜘蛛の巣は、エルドアンにより、これまでにないほど、攻撃されている。CIAが、次のクーデターの企みで成功するのかどうかは、見てみないと分からない。もし、ブラジル・モデルがヒントになるとすれば、既に、格付け機関S&Pによって始められた、脆弱なトルコ経済やリラに対する一連の金融攻撃の後で、行われる可能性が高い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/25/what-is-fethullah-gulen/

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話題のトルコ宗教団体、閣僚が皆メンバーだということで、最近有名?な日本の宗教関係団体を連想した。今、トルコで彼らは、過酷な弾圧にあっている。今、日本では、機が熟し、弾圧する側にいる。

“あらゆる権力の中枢に到るまでは、誰にも、自分の存在を気づかれることなく、体制の動脈内を動かねばならない…機が熟すまで、彼ら[信奉者]は、 こういうやり方を続けなければならない…準備万端整い、条件が熟し、我々が世界を背負い、運ぶことができるようになるまで、待たなければならない…あらゆ る国家権力を掌握し、日本のあらゆる政府機関を我々側に引きつける時まで、待たなければならない。”

ウクライナに大量資金援助をしながら、ロシアと平和条約を結ぼうというのが、子ども時代に、イソップの「鳥とけものとコウモリ」を読んだだけの素人には良く分からない。

最近みかけた演説、アフリカでのの大番振る舞いとそっくり。国民を、どん底につきおとそうとしながら、外でいい顔をするDV国家。そこで、現実を反映した演説改正を考えた。

世界でも稀なことに、ロシアは、平均寿命の着実な向上と、人口の増加を成し遂げつつあります。就学期の子供が増えて学校が足りないという、日本から見ると羨ましい現実が生まれました。

しかし、生産年齢人口はこれから顕著に減っていき、シワ寄せは、いまの十代に、集中して及ぶでしょう。彼らが働き盛りになる頃には、老人医療の負担が重くのしかかります。私たちはそこに目を留めて、「最先端の健康、医療施設を整備して、ロシア国民の健康寿命を伸ばす」という提案を、8項目の第1に掲げました。

日本の問題は、よく似ています。少子高齢化が進む日本では、医療・年金制度に負担がかかります。老いていく世代に健康を維持してもらうため、あらゆる施策を打たなければなりません。ですから、人口統計に感じるプーチン大統領の悩みは、私の悩みでもあります。そこで、ルポ 看護の質――患者の命は守られるのかの筆者が書いているように、医療費削減を目的とした診療報酬点数の操作で、日本の高齢者医療・看護などを「追い出し医療」、「追い出し医療のはてにある姥捨て山と化した病院や介護施設、自宅」を着々と作り出しています。人口を増やしておいて、姥捨て山にするのがビジネスの秘訣です。実態は「介護ビジネスの罠 10兆円の巨大市場に巣くう悪徳業者たち」にも詳しく書かれています。

プーチン大統領は、ロシアの十代たちに対し、年長世代が多いからといってひるまず頑張れと、励ましておいでしょう。日本の若者に必要な激励も、実はまったく同じものです。

ただし、こうした問題に即効薬はありません。政治指導者にできることは、国家の命運を常に20年、30年という長い尺度で考えることです。勇気をもって問題に直面し、創造的な政策を打ち出しては、倦まず、弛まず働いて、国家戦略特区とアメリカも批准できないTPP協定による医療の完全破壊を確実に実行していくことだけです。

是非、「TPPと医療」について 日本医師会副会長中川俊男氏講演をお読み願いたい。

労働者の日

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Paul Craig Roberts
2016年9月4日

労働者の日と一体何だろう? おそらく、多くのアメリカ人は、もはや知らないだろうから、説明してさしあげよう。

私が若いころは、労働者の日の後に、学校が始まるので、労働者の日は非公式な夏の終わりだった。
現在は、学校はほぼ一カ月前に始まる。私の小学生時代なら、特に南部では、これは不可能だったろう。学校にエアコンはなかったのだ。もし学校が8月に始まっていたら、誰も行かなかっただろう。6月に学校が終わるまで、5月を越すことさえも実に大変だった。

労働者の日が、その役割を失ってしまった以上、大半のアメリカ人は、たぶん労働者の日は、最後の夏の休日と考えているだろうが、労働者の日とは一体何だろう? 祝日は、行き詰まり状態を和らげるため、資本家が労働者に投げ与えた謝罪として始まったのだ。

労働者は、素敵なオフィスにいるウオール街の大物や銀行家ではなく、労働こそが経済の中心であることを理解していた。労働者は労働を評価する祝日が欲しかったので、労働を公共政策で、資本と並ぶ位置に昇格させたのだ。一部の州は労働者の日祝日を設けたが、労働者の日が連邦の祝日になったのは、1894年のことだ。

1894年、プルマン・ストライキの際、陸軍と連邦保安官によるストライキ参加者殺害に対応して、議会は連邦の祝日を設けたのだ。プルマン鉄道車両を製造していた工場労働者は、プルマンの企業都市で暮らしていた。ジョージ・プルマンが、賃金を引き下げたが、企業城下町の家賃を引き下げずに、ストライキを引き起こしたのだ。

グルーバー・クリーブランド大統領は、資本家による支配を回復させるのを、リチャード・オルニー司法長官に頼った。元鉄道会社弁護士のオルニーは、ストライキを解散させるために、連邦の武力を送り込んだ。オルニーは、依然、鉄道会社から、アメリカ司法長官としての給与よりも高い、依頼料を受け取り続けていた。だから、彼がどちら側だったか、我々にはわかる。売女マスコミは、殴打されたストライキ参加者を、非愛国的な外国人として報じ、ストライキの指導者、ユージン・デブスは、連邦刑務所での懲役刑を受けた。この経験が、デブスを過激にし、彼は社会主義者になったのだ。

あからさまな不公平が、資本家連中が耐えられる以上に、労働者に対する共感を生み出したので、議会は労働者の日を作って、状況を鎮めたのだ。クリーブランド大統領は、労働者を相手に血まみれになった手を、法律に署名して洗ったのだ。

9月第一月曜日に我々が公式に祝うのは、アメリカ労働者なのだが、本当に祝われているのは、資本家が、またしても国民を惑わせ、本当の社会革命を回避に成功したことだ。

我々に労働者の日を与えてくれた労働運動は、もはや存在しない。アメリカ労働運動は、最も有名な指導者、AFL-CIOのジョージ・ミーニーが亡くなってから約十年後に死んだのだ。ミーニーは、1894年に生まれ、1980年に亡くなった。

労働者が、政治と政策の中心だった頃を覚えている。“労働経済学者”と呼ばれる経済学者さえいたのだ。労働者の政治的影響力は、アメリカの工業・製造業雇用の海外移転によって、終わった。長年、アメリカの資本家は、労働権法がある南部の州に企業の施設を置いて、労働者の公平な扱いを避けようとしていた。ところが、ソ連の崩壊と、インドと中国の外国資本に対する姿勢の変化で、資本家は、アメリカ人に売る製品とサービスの生産に外国人労働者への海外移転を利用して、利益を増やせることを学んだのだ。人件費の差異は、直接、利益、役員賞与や、株主のキャピタル・ゲインになる。

想像上の世界に生きている自由市場経済学者連中は、より低い人件費は、より安いアメリカ消費者価格をもたらすことになり、給料の良い雇用が喪失するのに、消費者にとっては、恩恵となるふりをしている。自由市場経済学者の問題は、先験的な理論が、経験的事実より優先することだ。自由市場経済学者にとっては、あるべき姿の世界が、実際ある世界の姿より優先するのだ。

雇用の海外移転の結果、産業・製造業都市は、準ゴースト・タウン化し、人口も減少した。都市や州政府は、税基盤を奪われ、強制的に年金給付をさせられる状況になってしまった。即座の破産を避けるため、シカゴなどの都市は、75年間の駐車料収入を一括払いにするなどして、公有資産を売り払っている。

共和党という企業政党に対する拮抗力であった民主党は、組合費を支払っていた雇用が、もはやアメリカ国内には無くなり、組合からの財政支援を奪われてしまった。製造を海外に移転すくことで、資本家は、民主党を、企業からの財政支援に依存する二つ目の資本家政党に変えたのだ。

現在存在しているのは、二つの頭がある単一政党だ。二党間の競争は、次の任期中、どちらの党が、資本家の売女役になれるかを巡るものだ。民主党と共和党は、交代して売女役を演じており、どちらにも他のことをしようという動機は皆無だ。

生産性の高い、付加価値の高いアメリカの雇用を海外移転したことで、労働運動が破壊された。労働運動指導者は、ウエイトレス、バーテンダー、病院の雑役係や、小売り店員のようなパートタイムの仕事をしている人々をうまく組織できるだろうか? 長年、月例就業者数報告に関する私の記事で、指摘している通り、アメリカ合州国の雇用プロフィールは、今や第三世界の国のものだ。自立した家庭生活を維持できる雇用の欠如が、24歳から34歳のアメリカ人の益々多くの人が、自立せずに、自宅で両親と暮らしている理由だ。雇用の欠如こそが、就業率が長年低下している理由だ。可処分所得が生まれるだけの十分な給与を支払う雇用の欠如が、経済が成長できない理由だ。

先週金曜日の労働統計局雇用報告を見ると、雇用があるのは低賃金のパートタイムのサービス部門だ。製品製造部門は、24,000件の雇用を失った。雇用があるのは、小売業、医療や、社会扶助、ウエイトレスやバーテンダー、税金で維持されている政府雇用だ。

ワシントンの政策立案者たちが自覚していようが、いまいが、アメリカ労働人口は、半世紀前のインドのような匂いがする。狂ったヒラリーや、お仲間のネオコンが何を主張しようとも、アメリカ労働人口構成には、アメリカが超大国だという証拠は皆無だ。実際、雇用統計が示しているのは、アメリカ合州国は第三世界の国で、指導者連中が全く正気を失って、世界の一等国、ロシアと中国に挑もうとしているということだ。

アメリカ合州国は破滅しかかっている。それを認めるつもりが皆無なのだから、何も手のうちようがない。アメリカの最後の機能は、第三次世界大戦を引き起こし、我々全員を消し去ることだ。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/04/labor-day/
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Paul Craig Roberts氏、2014年には『労働者の日に思う。労働の消滅はアメリカの消滅』という記事を書いておられる。

我々に労働者の日を与えてくれた労働運動は、もはや存在しない。日本の労働運動も、アメリカの最も有名な指導者、AFL-CIOのジョージ・ミーニーが亡くなってから約十年後に死んだのだ。現在存在しているのは、二つの頭がある単一政党だ。二党間の競争は、次の任期中、どちらの党が、資本家の売女役になれるかを巡るものだ。両党は交代して売女役を演じており、どちらにも他のことをしようという動機は皆無だ。

「二つの頭がある単一政党」ということでは、興味深い記事がある。

アメリカ:一党独裁国家

そうした事実を報じない洗脳と虚報の大本営広報部と、小選挙区制度が変わらない限り、とんでもない政治は変わらないだろうと思う。

Paul Craig Roberts氏、毎回の雇用統計のウソを再三指摘しておられる。
粉飾統計を決して、大本営広報部は分析しない。虚報を振りまくのがお役目。

労働の日起源の説明としては素晴らしいが、日にちの設定説明が欠けているのが残念。
本来メーデー5月1日近くに揃えたいところだったが、不都合な理由があったという。

アメリカ版大逆事件?のような、爆発物がからむ1886年5月4日のヘイマーケット事件。

逃亡中の1人を含めたアルバート・パーソンズら9人のアナキストが起訴され、6月21日から裁判にかけられた。被告人らは皆が無罪を主張したが、検察側は被告人らが共同謀議の末に全シカゴを爆破すると決め、5月4日の爆弾テロに至ったと主張した。しかし、裁判では共同謀議の存在は立証できず、爆弾を投げた実行犯が誰であるかさえ特定できなかった。しかし、判事は陪審団に対して、被告人らが過去に暴力行為を推奨してきた以上、爆弾を投げたのが誰であるにせよ、被告人らは責任を逃れられないと語った。

8月20日、陪審団は3時間の合議の後に、被告人7人に対して絞首刑を、1人に対して懲役15年を評決した。裁判やり直しを求めた弁護側に対して判事はこれを却下し、「被告の誰かが爆弾投擲に加わったか、あるいはそれを予想したかどうかは枝葉の問題である。陪審員評決を覆すことは、無政府状態の導入につながる」と述べた。

11月10日の朝に死刑囚の1人が自殺し、同日夕方に2人が無期懲役に減刑された。翌11月11日、4人の死刑囚は処刑された。

労働者の日に思う。労働の消滅はアメリカの消滅』という彼の記事翻訳の末尾に、ヘイマーケット事件から24年後の1910年(明治43年)5月25日の大逆事件、全く何の証拠もないが、明治政府は、1886年5月4日のヘイマーケット事件を手本にしたのではないかと、勝手な憶測を書いた。

幸徳秋水は、1905年末に渡米し、翌年のサンフランシスコ地震にあった。滞米中、日本の当局から監視されていたのは事実だ。
幸徳秋水のアメリカ渡米は、大逆事件の19年前だが、面倒な連中を一挙に殲滅する手法・口実を、明治政府は熱心に研究していたに違いないと妄想している。

「ヘイトスピーチは確実に人を壊し、社会を壊す。戦争と同じ」 100年の時を越えて重なる「弾圧」と「沈黙」の社会気流――「大逆事件とヘイトスピーチ」ジャーナリスト安田浩一氏が講演 2015.1.26

院内集会「102年後に大逆事件を問う」 2013.1.24

日刊IWJガイドの冒頭をコピーさせていただこう。こうした重要な活動の支持者が5000人台という事実が不思議でならない。なぜ50000人台でないのだろう?

■■■日刊IWJガイド「『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録』を出版した西崎雅夫氏の講演を17時より再配信!9月10日には岩上さんが単独インタビュー!/『保守』候補者ばかりの民進党代表選に、市民ははやくもシラケムード!?」2016.9.6日号~No.1453号~■■■
(2016.9.6 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山茂樹と申します。

 9月2日に告示された民進党代表選挙。蓮舫参議院議員、前原誠司衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員の3人が立候補していますが、野党第一党の代表選であるにも関わらず、盛り上がりに欠けています。現執行部を継承する蓮舫氏の当選が確実視されているからでしょうか。それとも、国民はもはや民進党に露ほども期待していないということなのでしょうか?

 必ずしもそうではないだろうと、岩上さん以下、IWJとしては考えています。

 盛り上がりにかける最大の理由は、立候補者3人の政治信条に、さして違いがないからではないでしょうか。今のところ、7月10日に投開票された参院選、そしてその後の東京都知事選で実現した共産党を含む「野党共闘」に対し、3人とも否定的な見方を示しています。秋の臨時国会で最大の争点となる憲法改正に関しても、3人とも「積極的に議論すべきだ」としています。

※2016民進党代表選 改憲議論、3候補前向き 9条へのスタンスに差(毎日新聞、2016年9月5日)
http://mainichi.jp/articles/20160905/ddm/002/010/067000c

 2010年9月、民主党(当時)政権下において、当時の菅直人総理と小沢一郎衆議院議員によって争われた代表選挙は、TPP交渉参加などで「対米従属」路線に傾くか、それとも政権交代時に国民と約束したマニフェストを守るかという点などで、対立軸が明確になった「世紀の決戦」でした。

 投票権をもつ議員、党員、サポーターだけでなく、メディアの注目度、国民の関心の高さも段違いでした。結果は、僅差で菅氏が勝利。民主党は、その後に続く野田佳彦政権とあわせ、「対米従属」路線を加速させ、結果として、2012年末の第2次安倍政権の誕生を準備することになりました。

 この時が民主党の分水嶺だったのだなと、今、振り返ってみてつくづく思います。

 保育園の待機児童問題で一躍脚光を浴び、政調会長に抜擢された民進党の山尾志桜里衆議院議員は、今回の代表選で、党内きっての「タカ派」であり、自称「国家資本主義者」の前原誠司氏の支持を表明しています。この点に驚きと違和感を感じた人は少なくないと思います。が、実は山尾氏は、2010年9月の代表選では菅氏の推薦人に名前を連ね、小沢一郎氏が陸山会事件で追及されていた際には、「小沢バッシング」に加わったこともありました。また、2011年の衆議院憲法審査会で、「緊急事態条項」の必要性を主張したこともあります。

 待機児童問題では、困ったお母さんたちに寄り添う姿勢を示して広く共感を得ていましたが、ご本人の政治思想、前原氏や長島昭久氏と同じように、改憲と、さらには「緊急事態条項」まで容認する「タカ派」議員ではないかと思われます。

 岩上さんは、昨年12月25日に行われた民主党(当時)の岡田克也代表への単独インタビューの中で、山尾氏が「緊急事態条項」の必要性を主張していることに触れています。これは、まだ山尾氏が待機児童問題で脚光を浴びる以前のインタビューです。岡田代表の、この時の気色ばみ方も印象に残ります。

 このたびIWJでは、このインタビューの中から山尾氏に言及した部分をハイライト動画として切り出し、YouTubeにアップしましたので、民進党代表選の行方とあわせて、ご覧いただきたいと思います。

※【ハイライト動画】山尾志桜里氏が緊急事態条項に賛成と発言!~岩上安身による民主党・岡田克也代表(当時)インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=acwdIajzBrI&feature=youtu.be

 このように、岩上さんのインタビューでは、先々の情勢を見通した発言が数多く飛び出します。ですので、インタビューのアーカイブ動画には、いずれも現在および近未来の情勢とダイレクトに直結するような、貴重な証言が詰まっており、古びていません。

 IWJのサポート会員にご登録いただければ、過去すべてのアーカイブ動画が、いつでも好きな時にご覧いただけます。この機会に、会員登録がまだの方は定額会員に、今一般会員の方はサポート会員へのお切り替えをご検討ください。

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 さて、9月に入り、岩上さんはインタビュー取材を再開する予定です。後段で改めて告知しますが、まずは9月10日(土)に、関東大震災における朝鮮人虐殺に関する大部の証言集を出版した一般社団法人「ほうせんか」理事の西崎雅夫氏にインタビューを行います。どうぞ、ご注目ください!

 今から1ヶ月半前、岩上さんは狭心症の発作に1年数か月ぶりに見舞われた他、過労のため(明らかにオーバーワークであり、主治医からドクターストップがかかっていました)持病の睡眠障害や高血圧も悪化。仕事をしていてもたびたび目眩に襲われるなど、体調不良が続いていました。

 それでも7月いっぱいは参議院選と注目の都知事選もあり、すでに決まっていたアポイントもあって、全力投球を続けました。8月に入ってから、仕事をセーブしましたが、前半は体調不良の為、まだ苦しい様子でした。

 しかし、8月後半からは、蓄積疲労が軽くなってきたようで、運動も開始。8月25日には、午前中から事務所のある六本木-麻布周辺でウォーキングを敢行して、その様子をSNSに連投。その後も、ジムで汗を流したりプールでウォーキングしたりと、根気強く運動を続け、体調の回復と減量にも取り組んでいます。岩上さんいわく、「体を動かすと、その疲労感でよく眠れて、たまっていた疲れが少しずつ抜けていく」とのこと。復活の手応えを感じているそうです。

※2016/08/25【岩上安身のツイ録】再度の心臓発作と酷いめまいに襲われた7月、リハビリの8月を乗り越え「復活」の「都心ウォーキング」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327750

 とはいえ、体調が改善に上向いているというわけではなく、まだ、めまいに見舞われており、油断はできません。ジャーナリストとIWJの編集長と経営者の3つの顔を持つ岩上さんがダウンすれば、IWJの活動は途端に立ちいかなくなります。

 先週末、かなりひどいめまいに見舞われたので、週が明けて昨日の月曜日、かかりつけのクリニックに行って首筋へ注射を打ってきたそうです。頸椎に故障があり、頸椎に沿った血管が細くなって血流が悪くなっているため、交感神経を抑制、血管を拡張する治療なのだそうです。スタッフ一同、ハラハラしましたが、夕方、事務所へ戻ってきて仕事を始めたのを見て、ホッとしました。

グラハム・E・フラーよ、7月15日の晩、あなたはどこにいた?

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2016年8月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

7月15日のトルコにおけるクーデター未遂について、多くの記事が書かれている。エルドアン政府は、ペンシルヴェニア州、セーラーズバーグにいる亡命したフェトフッラー・ギュレンを名指しして、トルコ裁判所で裁判を受けるべく、彼の引き渡しを正式に要求した。アメリカ政府は、これまでのところ、拒否している。警察と治安部隊による、大規模な全国的捜査がトルコ国内で続く中、フェトフッラー・ギュレン運動(FETO、トルコ語でフェトフッラー・テロリスト組織を意味する名称の略語)の背後の、CIAとアメリカ軍の重要な役割を指摘する、新たなのっぴきならない詳細が、ほぼ毎日のように現れている。現在、トルコ・マスコミは、他ならぬギュレンの助言者で“元”CIA職員、グラハム・E・フラーや、他の“元”CIA職員や、フラーの親密な仲間、ヘンリ・J・バーキーが、7月15日夜、イスタンブールから20分ほどの、マルマラ海プリンス諸島の一つの豪華ホテルにいたと報じている。

アメリカ政府は、7月15日のトルコ・クーデター未遂へのいかなる関与も頑として否定し続けているが、トルコ・マスコミは、主要なアメリカ人のクーデター組織者容疑者としての関与に関わる詳細情報を報じている。彼らの中には、元NATO国際治安支援部隊 (アフガニスタン)司令官で陸軍大将のジョン・F・キャンベルもいた。そして、新たに明らかになったのが、元CIA職員で、現在好都合にも、亡命しているフェトフッラー・ギュレンの自宅、セーラーズバーグから、わずか41キロ、PA-33経由、車で30分のペンシルヴェニア州、ベスレヘムにあるリーハイ大学で、Bernard L. and Bertha F. Cohen教授をつとめるヘンリ・J・バーキーだ。

イスタンブール・イェニ・シャファク紙によれば、7月15日のクーデターの晩、ヘンリ・バーキーと、大半が外国人の他の17人の集団が、イスタンブールに近い観光地、プリンセス諸島の一つにある、スプレンディド・パラス・ホテルで、鍵をかけた部屋で何時間も会合をしており、ホテル職員の証言によれば、密室で会談しながら、クーデターの進展を、TVで追っていたと報じられている。同紙は情報源として、7月15日、トルコにおけるクーデター未遂の日、バーキーが、ホテルで大半が外国人の17人の幹部と会議を開いていたと報告しているイスタンブール警察の諜報、対テロ、サイバー犯罪・犯罪部隊をあげている。

ホテル経営陣によれば、バーキーは、“7月16日の朝まで続いた会議を特別室で行っていた。彼等はクーデターの企てをTV放送で追っていた”とホテル職員が、警察に語った。

グラハム・E・フラーも?

別の、情報に通じたトルコ人の独立ジャーナリストによる報道では、クーデターの晩の出席者中に、バーキーの他に、元CIA幹部で、フェトフッラー・ギュレンの助言者、元CIAトルコ局長のグラハム・E・フラーがいたという。これは驚くべきことではない。フラーとバーキーは、古くからのCIA仲間だ。両人とも、トルコ問題にかかわって長い。二人は共著で本まで書いている。『トルコのクルド人問題』だ。

実際、最近何かが、78歳の手練手管のCIAベテラン、フラーを刺激したように見える。彼は、CIAとつながるRAND社に移った何年も前にCIAを退職したと主張している。ところが、彼は、ボストン・マラソン爆破事件の際、明らかに、事件の犯人とされた二人のチェチェン人兄弟とのつながりを否定しようとして、陰から再び出現したのだ。フラーは、当時、ツァルナーエフ兄弟には叔父がおり、その‘ルスラン叔父’、別名ルスラン・ツァルナーエフが、ディック・チェイニーのハリバートン社の中央アジアにおける元従業員だったが、ルスラン叔父がフラーの娘と結婚した際、一時フラーの家で暮らしていたことを認めた。実に奇想天外だが、ただの‘偶然’に違いない… だが、もしフラーが、自分に注目を集めたくなければ、ことが収まるのを黙って見ていれば良かったのだ。ベテランCIAスパイにしては、決して専門家らしい行動ではない。

今、フラーは、またしても、個人ブログで、フェトフッラー・ギュレンが、トルコ・クーデターの背後にいたことをあわただしく否定している。彼のブログ記事は、彼が後見しているギュレンへのとりとめのない賞賛で、“ギュレンは、政治には関わらず、よりスーフィ主義で、神秘主義的で、社会的伝統の人だ。ギュレンは、非宗教的な高等教育を含む、緩慢で、深い社会変化に関心をもっており…先週のエルドアンに対する劇的なクーデター未遂を見ていると、ギュレンが黒幕の首謀者だった可能性は低いと私は思う”と書いている。エルドアンは、私の知るかぎり、ギュレンのことを“クーデターの黒幕の首謀者”とは呼んでいない。彼はギュレン・ネットワークが、クーデターを実行する上で主要な役割を演じたと言ったのだ。首謀者連中は、この言葉を広い意味で使うなら、タンパ、フロリダ州の中央軍司令部や、バージニア州、ラングレーのCIA本部、至るところに座っているのだ。

ギュレンの潔白を晴らそうという、フラーの下手な試みにもかかわらず、まさにこのCIAが支援するギュレン組織が、1990年のソ連崩壊後、トルコから、旧ソ連の中央アジア共和国諸国や、ロシアのチェチェンやダゲスタン、更には、ウズベキスタン、キルギスタン、そして中国の新疆までの至るところに、慌ただしく、ギュレン学校を設立したことが実証されている。

1999年、RAND在職中、フラーは、中国とロシア両国に対し、中央アジアで、アメリカの権益を推進するため、イスラム教勢力を利用することを主張した。“イスラム教の進展を指導し、我々の敵に対して彼らを支援する政策は、アフガニスタンでは、ロシアに対し、素晴らしくうまくいった。ロシア勢力の残滓の不安定化、そして特に、中央アジアにおける中国の影響力に対抗するのに、同じ正確が依然利用可能だ。”と彼は述べていた。

フラーの本、『トルコの新地政学: バルカン半島から西中国まで』は、1993年に刊行されたが、それは丁度、ギュレンの組織が、多くのイスラム教のチュルク語系ウイグル人の故郷である中央アジアから、遥か西中国、新疆州のエリートの子どもを標的にした、一連のギュレン学校を設立していた時期だった。1990年代中頃には、75校以上のギュレン学校が、カザフスタン、タジキスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、ソ連後、ボリス・エリツィン時代の混乱のさなか、ロシアのダゲスタンとタタールスタンにまで広がっていた。

2011年、“トルコのCIA”たるトルコMITの元外国諜報部長で、990年代中期に、タンス・チルレル首相の首席諜報顧問をつとめたオスマン・ヌリ・ギュンデシが、トルコ語版だけで発行された爆弾発言本を刊行した。1990年、本の中で、85歳で、引退していたギュンデシは、当時、中央アジア中に次々と作られていたギュレン学校が“英語を母語とする英語教師”という隠れ蓑で、何百人ものCIA工作員の基地になっていたことを暴露した。ギュンデシによれば、キルギスタンとウズベキスタンの学校だけでも、ギュレン運動は“130人のCIA工作員をかくまっていた”。

情報の全面開示?

フラーは“むきになって主張し過ぎ、かえって怪しい”馬脚をさらけだすようなことを認めている。彼はこう書いている。“情報の全面開示: 私が、2006年に、私人として、ギュレンのアメリカ永住ビザ申請に関して書状を書き、ギュレンは、アメリカにとって、安全保障上の脅威だとは思わないと述べたことは公式記録にある”

もちろん、CIAの秘密工作員は、生来決して“情報の全面開示”をするわけがない。彼の書状には、31年も勤めたもう一人のCIA幹部、ジョージ・ファイダスと、CIAの人間だとされる当時の駐トルコ・アメリカ大使で、ジョージ・ソロスの国際危機グループの重役会メンバーであるモートン・アブラモウィッツも共同署名していることに、彼はふれなかった。彼女が発見した トルコから、犯罪的な“陰の政府”の狙いを進めるため、イスタンブールから、中国にまで至るチュルク諸語の世界あらゆるところで、ネットワークを利用しているアメリカ政府内部にある陰の陰謀団の一部だとして、アブラモウィッツと、グラハム・E・フラーの名をあげた。彼女が記録しているネットワークは、アフガニスタンからのヘロイン密輸出にも本格的関与をしており、おそらくギュレンの莫大な資産の源の一つだ。

フラーは、フラーらによるCIAの介入で、ギュレンの永住ビザという特別な身分を確保した際には、アメリカ国務省が反対しており、国務省の弁護士が“ギュレン運動が、そのプロジェクトに資金供給するために使う膨大な資金ゆえに、彼はサウジアラビア、イランとトルコ政府と秘密の合意をしているという主張がある。CIAが、こうしたプロジェクトに資金提供する共同支払人ではという疑惑がある。”といったことにも触れずにいる。

1980年代の、アフガニスタンの対ソ連ムジャヒディン戦争、パキスタンでの、イスラム聖戦士のテロ訓練を監督するために、オサマ・ビン・ラディンという若いサウジアラビア人をCIAが採用したゲリラ戦争で、CIA勤務時代に主要な役割を演じたフラーによる別の発言が、グラハム・E・フラーが、今回のCIA-ギュレン・トルコ・クーデターの企みに関与している可能性という考えを、よりそれらしいものにしている。

フラーのブログにおける異様な容認のねらいは、明らかに、フラーも、彼が後見しているギュレンも、クーデターと全く無関係だという主張をするためだ。そこで我々は“グラハム・E・フラーよ、あなたは7月15日の夜、一体どこにいたのですか?”と問わねばならない。

20億ドルを携えた将軍

クーデター未遂で、トルコ軍を操った主要な軍人の役割とされるものの詳細も明らかになっている。エルドアンに近い新聞イェニ・サファクによれば、引退したばかりのアメリカ・アフガニスタンISAF司令部のトップ、ジョン・F・キャンベル大将は、今年3月、自宅のバラ園を育て、ゴルフを楽しむために辞めると発表した通りに退職してはいなかったのだ。彼は約8カ月前に、クーデターを行うトルコ軍指導部を採用する秘密の役を与えられていた。ギュレンによる国家と、その主要機機関の奪取の支持で、既に当時エルドアンは、明らかに、抹殺が予定されていたのだ。キャンベルは、5月以来、クーデターの企ての日までに、超秘密会議のため、エルズルム軍事基地と、アダナのインジルリクNATO空軍基地に、少なくともトルコを二回秘密訪問したと報じられている。

同じように興味深いのが、キャンベルが、計画したクーデターで、トルコの将校団にことを円滑に進めさせるための20億ドルの資金をいかに監督したかを同紙が詳細を報じていることだ。アフリカ・ユナイテッド銀行(UBA)のナイジェリア支店が、クーデター策謀者の資金取り引きの主要拠点だと報じている。“数百万ドルもの資金が、ナイジェリアから、トルコへと、CIA要員集団によって、送金された。資金は、80人のCIA特別チームに分配され、クーデター支持派の将軍を説得するのに使われた。”と報じられている。

20億ドルあれば、たぶん多数の将軍を買収できるだろう。同じ記事の情報源によれば、CIAは、計画されたクーデターで、ギュレン・ジェマート・ネットワークの強力な存在感を利用し、中央トルコと、東トルコ。イェニ・サファク記事は、インジルリク空軍基地のトルコ人将校から、クーデターの軍人がいかに採用されたかに関する逮捕された連中の証言を掲載している。“‘我々と一緒に動く人々’という範疇に入れられた支持者連中は膨大な額の金をもらった。この範疇に入れられた全ての兵士と将校は、FETOテロ集団(ギュレン組織のこと。筆者注)の献身的なメンバーとみなされた。

トルコ人の独立ジャーナリストの情報源が、ギュレンが率いるイスラム主義トルコに反対しそうな、あらゆる民族主義のケマル主義将軍を絶滅する過程の一環として、CIAのトルコ軍への潜入は何十年間にもわたって行われていると、私に教えてくれた。こうした情報源によれば、軍の下級兵士からギュレンが採用した連中は、秘密にあらゆる軍の入試試験の答えをもらって、必ず将校の地位に昇進できるようになっている。これらの情報源は、7月15日以前に、トルコ軍のおそらく50%以上の幹部がギュレン主義の将校によって占められていたと推計している。

現れつつある、ギュレンと彼の組織の図柄は、グラハム・E・フラーが、“政治には関わらず、よりスーフィ主義で、神秘主義的で、社会的伝統の人”と書いたものとは全くほど遠い。実際、1990年末、ギュレンは、トルコ秘密警察が、最も忠実な信奉者に対する密室での説教で、ギュレンがこう言ったと報じられているものを録音した際、アメリカへの亡命を強いられた。“あらゆる権力の中枢に到るまでは、誰にも、自分の存在を気づかれることなく、体制の動脈内を動かねばならない…準備万端整い、条件が熟し、我々が世界を背負い、運ぶことができるようになるまで待たなければならない…トルコのあらゆる国家権力を掌握するまで、待たなければならない…”いささか、コーランを携えたレーニンのように聞こえる。

ダンフォード統合参謀本部議長の突然の訪問

7月15日のクーデター未遂以来、トルコやエルドアン政府からたちのぼるあらゆる煙の背後には、何か本当の炎があるに違いないのだ。7月31日、アメリカ統合参謀本部議長、ジョセフ‘戦うジョー’ ダンフォードが、突然の訪問で、トルコに急行した。

クーデター以来、始めて、7月29日に、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ジョセフ・ヴォーテル大将、アメリカ合州国中央軍司令官を、“クーデター策謀者側にいた”と公的に非難した。7月28日、ワシントンでの、アスペン・インスティテュート・シンクタンクのセミナーで、ヴォーテルはこう宣言した。“我々は確かに、多くのルコ指導部、特に軍指導部と、関係があった。だから、これから先、こうした関係にどのような影響があるかを懸念している”と、逮捕されたトルコ軍人囚に触れたが、これに対し、エルドアンは、こう答えた。“あなたが決めることではない。あなたは一体何者だ? 身の程を知れ!”

エルドアンがこれから何を進め、どの国と協力しようとしているのか、トルコを正式に、NATO脱退させるのか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談後、トルコがシリアのアサド政権打倒支援を変更する方向に動き、ロシアにより近づき、欧米から離れるのかによって、全中東から、ユーラシアでは、ロシアや中国にまで至る、アメリカの地政学的な立場まるごとが、かつて傲慢だった策謀者や、CIAの退屈な長老や、ギュレン後見人たちにとっての破局になりかねない。今後数ヶ月間が、あきらかに、最も想像を絶する形で、極めて重要なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/08/09/graham-e-fuller-where-were-you-on-the-night-of-july-15/

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紙媒体は全くよんでおらず、電気洗脳箱の「ニュース」も最近見る時間が減っているので、こうした話題、呆導されているのかどうか、全く知らない。知りたいことは報じてくれず、興味のないことを延々聞かされる拷問がいやになったのだ。いくら、流し聞きとはいえ。

IWJの岩上氏、久々に番組収録をされたという朗報。 日刊IWJガイド冒頭をコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「岩上さん復帰第一弾!熊本・大分大地震の取材報告を行う特別番組を昨日収録しました!/これでは人権侵害!自民党・片山さつき議員が便乗した『貧困バッシング』を検証!/話題の映画『シン・ゴジラ』を語り尽くす企画がいよいよ始動!岩上さんは『シン・ゴジラ』をどう観たのか!?」2016.9.7日号~No.1454号~ ■■■
(2016.9.7 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 昨日、岩上さんは、今年4月の熊本・大分大地震に際して、現地で取材と支援活動を行ったIWJの高橋敬明記者、安道幹記者、城石裕幸カメラマンとともに、「特別番組 熊本・大分大地震 取材&支援活動の総括」と題した番組の収録に臨みました。

 番組では、取材と支援活動の様子を、現地で取材した映像を交えて振り返るとともに、皆様からお寄せいただいたご寄付・カンパの使途について、細かい報告を行いました。

 この収録は、15時30分から始まり、終わったのはなんと20時30分。なんと、5時間にわたる収録となりました。この番組の配信が、岩上さんの復帰第一弾となる予定です。配信日時が決まりましたら、この日刊IWJガイドやTwitter、Facebookなどで改めてお伝えしますので、どうぞご注目ください!

 さて、日本のメダルラッシュに沸いたリオ・オリンピックの閉会から約2週間。本日9月7日(日本時間9月8日)に、リオ・パラリンピックが開幕します。4大会連続のメダルを目指す競泳男子の鈴木孝幸選手や、3連覇を目指す車いすテニスの国枝慎吾選手など、オリンピックだけでなくこのパラリンピックでも、日本選手のメダルラッシュが期待されます。

 パラリンピックは本来、オリンピックとセットで取り上げられるべきものです。しかし日本では、オリンピックと比べて、パラリンピックについては極端に報道が少なくなります。NHKや民放各局で特別番組が編成されることもありません。これは、日本においては依然として、障害者によるスポーツに対して社会的地位が与えられていないことの証しであるように思われます。

 この夏、メディアによる障害者の取り上げ方に関して、一石を投じる番組が放送されました。それは、8月28日にNHK-Eテレで放送された「バリバラ~障害者情報バラエティー」という番組です。この日は、日本テレビの大型チャリティー番組「24時間テレビ」の真裏に放送時間を設定し、「検証!〈障害者×感動〉の方程式」と題して30分間の生番組を放送しました。

※NHK-Eテレ「バリバラ」公式ホームページ
http://www6.nhk.or.jp/baribara/

 「バリバラ」に出演した障害者の方々らは、「24時間テレビ」を連想させる黄色のTシャツを着用。そのうえで、感動や勇気をかき立てるための道具として障害者を番組に起用するのは「感動ポルノだ」と述べ、「24時間テレビ」を間接的に批判しました。この日の「バリバラ」はネット上でも大きな反響を呼び、Twitterでも肯定的な反応が多く見られました。

 「バリバラ」は「感動ポルノ」という言葉で表現しましたが、「24時間テレビ」のような大がかりなチャリティー番組などで障害者を過度に美化することと、パラリンピックの報道をオリンピックとくらべて極端に減らすこととは、障害者を健常者とは異なる存在としてとらえ、地続きの同じ地平にいる存在であることを社会的に承認しないという点において、表裏一体の関係にあるように思われます。

 日本社会のこうした問題は、7月26日未明に神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で発生した連続殺傷事件でも見てとることができます。

 事件発生後、メディアは殺害された19人の障害者に関して、氏名を報じませんでした。通常の殺人事件報道であれば、メディアは被害者の氏名や半生を微細に報じ、「悲劇の物語」を紡ごうとします。しかし今回の相模原の事件では、被害者遺族の希望もあるのでしょうが、今に至るまで、被害者の氏名や人となりがメディアでほとんど報じられていません。これは、日本社会が、依然として障害者の方々を社会的に承認していないということの表れではないでしょうか。

 IWJも、この相模原の事件に関しては取材を進めています。これまでに、佐々木隼也記者が、日本障害者協議会代表の藤井克徳氏と、ダウン症の娘を持つ和光大学名誉教授の最首(さいしゅ)悟氏にインタビュー。現在、岩上さんが取材成果をまとめた原稿を執筆中ですので、どうぞご注目ください。

※2016/08/22 「『特異な事件』では片づけられない」相模原殺傷事件の「温床」となった現代日本とナチス・ドイツの不穏な共通点とは ~日本障害者協議会代表・藤井克徳氏インタビュー(聞き手 IWJ佐々木隼也記者)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/326842

※2016/08/28「津久井やまゆり園」での事件に関して最首悟・和光大学名誉教授へインタビュー(聞き手 IWJ佐々木隼也記者)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327843

 間もなく幕を開けるパラリンピックを、はたしてメディアはどのように報じるのでしょうか。オリンピックと同じ物差しで取り上げるのか、それとも「感動ポルノ」として消費するのか――。相模原で障害者を対象にするあまりに残忍な「ヘイトクライム」(憎悪犯罪)が起きてしまった今、今回のリオ・パラリンピック、そして2020年の東京パラリンピックは、日本社会の「成熟度」が問われる機会であると思われます。

 さて、IWJの経営者・編集長・ジャーナリストという「三足のわらじ」を履く岩上さんも、ハードワークの合間をぬって、オリンピックやパラリンピックの選手に負けじと、運動に励んでいます。

 岩上さんがこのように運動に励んでいるのも、体重を減らして膝への負担を軽減するとともに、適度な疲労感による良質な睡眠を確保するためなのだそうです。対照的に、私などは忙しさにかまけてすっかり運動不足で、体重もいっこうに減らず、お腹が出たままです。岩上さんの体調改善に向けた熱意には、ただただ頭が下がるばかりです。

 幸いなことに、岩上さんの体調は回復傾向にあるようです。9月に入り、徐々にインタビューの予定も決まり始めています。定額会員にご登録いただければ、配信時に見逃したインタビューもアーカイブでご覧いただけます。岩上さんのインタビューは、いずれも必見のものばかりです!この機会に、ぜひIWJの定額会員にご登録ください!

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