2016年9月22日 - フォート・ルス・ニュース -
- NavstévaのツイッターとRT - J. フローレス　文

今日の安全保障理事会会議でのラブロフ（静止画）実際のビデオは本文章の末尾。

今日、国連の安全保障理事会会議で、今後、'停戦合意'と表現されている、一方的停戦は、もう審議しないと宣言して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は歴史を変えた。彼はこのシリア紛争で、アメリカが、合意に対して、無数の点で、目に余る違反を続けているという、事実に基づいた増え続ける証拠に巧みに言及した。

こうした証拠の中には、アメリカが、前回の停戦で、多数の集団を署名させるよう影響力をおよぼすことができず、まして穏健派だとアメリカが主張しながら、いずれも、ISISやヌスラ戦線と緊密に協力し続けている、停戦に署名しなかった集団には影響をおよぼせないという証拠である、公式に漏洩された最近の停戦 '秘密文章'の一部とともに、なにより停戦自体への違反がある。こうした集団のいくつかは架空団体で、ヌスラ戦線(以前はレヴァントのアルカイダと呼ばれていた)そのものの、作戦上の同義語に過ぎないことを、ロシアは首尾よく指摘した。

当然、ここで無視できないのは、軍事衝突を回避するという現在も有効な合意に従って存在している調整用ホットラインによるロシアの呼びかけにもかかわらず、一時間以上も続けて、停戦を終わらせることになった、デリゾールにあるシリア・アラブ軍陣地に対する、アメリカとISISの共同攻撃だ。

他の決定的な証拠上の状況には、数日前の国連安全保障理事会緊急会議におけるアメリカ国務省の対応、特にアメリカ代表のパワーによる振る舞いと無神経な発言があり、しかもアメリカは、更に、現地のヌスラ戦線の戦士か、発火装置を用いたアメリカのプレデター無人機攻撃か、いずれかの結果に見える、数日後の赤新月社の支援物資輸送隊攻撃を、ロシアのせいにしようとしている。

評論家や活動家たちは停戦協定の効用をずっと議論してきた。時には強烈に、停戦は一方的にロシア側だけが順守し、 '穏健派'の旗印のもとで組織されているか否かにかかわらず、アメリカが支援するテロリスト集団が再武装し、再結集するのを可能にする結果となっていると言われてきた。支援車列は、兵器修理用のナット、ボルトや電線などの必要な民生･軍事両用の基本的な補給物資、更には弾薬や新たな兵器さえ、こっそり持ち込む裏口として長く利用されてきた。被害を受けた民間人向けの救急用品や薬品類が、概してアレッポの占領地域内のテロ戦士集団が利用することとなるのが既に確認されて長い。

今やそういう事態は終わり、ずっと、まさにその通りだったことを、ロシアがはっきり理解したことが明らかになった。安全保障理事会で、ロシアと同盟諸国に、そして国際社会に '我々は停戦を試みたと言うための、合意形成用に見せて説明する口実が必要だったのだ。まさに、そういうことか起きたのだ。

これは、アメリカ外交政策とマスコミが映し出すホログラム映像を、ロシアの熊の肩から背中に背負って放つ、良く言われる、最後の '背負い投げ'のための足さばきだ。

事態は変わった。もっと長いロシアによるプレゼンテーションと、今日の歴史的な安全保障理事会会議の主要場面を切り取った、下記のツイッター・ユーザー、Navstévaによる数分間のビデオ映像をご覧頂きたい。（ラブロフ外相のロシア語発言の、英語吹き替えで、日本語ではない。Twitterの映像リンクができないので、英語がお得意な方は、お手数ながら、記事原文の英語リンクで、映像をご覧頂きたい。）

実に興味深いもので、総力戦の可能性が迫っている中、危険をはらんだものだ。事態がエスカレートしつつあるので、読者の皆様は特に用心を怠らないよう、また我々の重要な任務と、この仕事を支援し、本記事をご利用のソーシャル・ネットワークで共有するようお願いしたい。

記事原文のurl：http://www.fort-russ.com/2016/09/lavrov-makes-history-ceasefires-were.html

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Navstévaによる短縮版ビデオ・クリップ、うまく貼り付けられない。一番上のリンクか、原文のurlから、ご覧頂きたい。

繰り返すが、ロシア語発言が、英語吹き替えになっているものゆえ、英語の聞き取りに自信をお持ちの方以外にはお勧めしない。

新刊『宗教・地政学から読むロシア 「第三のローマ」をめざすプーチン』
下斗米 伸夫 (著) を拝読中。

2016年9月24日
Paul Craig Roberts

ISISとの戦いで、ロシアとアメリカの政府には、共通の大義があるという夢想的な考えで、ロシア政府は自らを欺いたのだ。ロシア政府は、一連の勝利を目前にしながら アメリカ政府が、ISISに再補給し、アメリカとNATOの軍を紛争に参戦させる準備をすることを可能にする停戦に合意して、様々な筆名で活動している、様々なISIS集団が、過激派と区別することが可能な“穏健反政府派”だというふりにまでつきあいさえした。ロシア政府は、アメリカが関与していると言われている対エルドアン・クーデターの結果、トルコは、ISISへの支持を止め、ロシアと協力するとも思っていたようだ。

残念ながら、ロシアは実に熱烈に、というより、たぶん、あわてふためいてというべきか、アメリカとの合意を請い願って、彼ら自身をあざむいたのだ。もし下記にあげたフィニアン・カニンガム記事が正しければ、アメリカ政府は、アメリカとトルコがISIS攻撃に参加するようにというロシアの要請に付け込み、“ISISと戦う”ふりをして、北シリアを侵略したのだ。

シリアは今や分割されてしまい、シリア内のアメリカ/トルコが占領した地域で、エセ“穏健反政府派”は増強でき、対シリア戦争は、アメリカ政府が望むだけ、いつまでも続けられる。欧米売女マスコミは、シリア内トルコ/アメリカ軍がシリア内の地域占領を、侵略とはいわず、ISIS攻撃と報じるのだ。

アメリカ、トルコ、そして確実に、間もなく、他のNATO軍隊もシリアで活動するようになり、ネオコンは、ロシアが屈伏するか、武力で応えざるをえなくなる紛争を起こす多くの機会を得るようになる。トランプが勝利して大統領となった場合、ネオコンは、トランプが戦争に巻き込み、ロシアと合意できなくさせてしまおうとするに違いない。

シリア停戦をまとめるケリー国務長官の取り組みが誠実なもので、彼がペンタゴンと、CIAに不意打ちをくらったのかどうか不明だ。もしケリーが誠実だったのであれば、彼は明らかに、国務省で、神の祝福を受けている、ビクトリア・ヌーランドや他の多くの戦争屋、ネオコンに抵抗することができなかったのだ。

オバマも同様に軟弱で、それゆえにこそ、巨大な政治力をもったひと握りの連中によって、彼は大統領に選ばれたのだ。経験も知識もない人間は、巨大な政治力をもったひと握りの連中にとって、素晴らしい駒だ。アメリカの黒人や白人のリベラル派は、突然頭角をあらわした、自分自身の組織もない未熟な候補者が、良い変化をもたらしてくれると、実際に信じていたのだ。どうやら大多数のアメリカ人のだまされやすさは果てしがないようだ。このアメリカ人のだまされやすさという顕著な特徴こそが、ごく少数のネオコンが、従順で自分の意見をもたない国民を、易々と果てしのない戦争に導ける理由だ。

愚かなアメリカ人は、15年間も戦争を続けているのに、低能連中は一体何が達成されたのかまるで分からずにいる。阿呆連中は、何十年も弱さを貯め込んだアメリカが、今や二つの核大国、ロシアと中国と対決していることに気づかずにいる。

アメリカ人は、軍安保複合体に仕える売女マスコミによって、核戦争は通常の戦争と全く変わらないと教え込まれている。アメリカ原子爆弾の二つの標的、広島と長崎を見よ。70年後の現在、二つの都市は繁栄しているではないか。核兵器の何が問題なのだ？

日本政府が降伏しようとしていた際に、アメリカ政府が無力な民間都市に投下した原子爆弾は、現代の熱核兵器にくらべれば、豆鉄砲のようなものだった。一発のロシアのSS-18が、ニューヨーク州の四分の三を何千年も消し去るのだ。アメリカ軍が“サタン”と呼んでいるこうしたものの5発か6発で、アメリカ合州国東海岸は消滅する。

ロシアは、シリアの勝利と民主主義を手にいれられたはずだったが、プーチンには、ナポレオンや、スターリンの果断さにかけており、アメリカ政府は信用できるという誤った願望の結果、勝利の機会を逸したのだ。今では、ロシア/シリアが勝利するには、トルコ軍とアメリカ軍を、シリアから追い出さなければならない。

もし、ロシアが断固攻撃していれば、アメリカ政府のウソを利用し、アメリカ政府が意図的に、既知のシリア軍陣地を攻撃した際のアメリカ政府の主張のように、ロシアは、アメリカとトルコ軍を、ISISだと思ったと主張して、ロシアは成功できていただろう。

もしロシアが、たやすくできていたはずの、トルコとアメリカの軍隊を実際に絶滅していれば、第三次世界大戦で破壊されたいヨーロッパの国はないので、NATOは崩壊していただろう。だが、ロシアは断固たる行動で、NATOを崩壊させることはあるまい。戦争が絶対に、完全に、強制されるまで、ロシアは戦うまい。しかし、そうなれば、ロシアとアメリカ政府には、共通点があるという彼らの愚かな考えに基づく優柔不断に対し、ロシアは膨大な犠牲を強いられる。ロシアがアメリカ政府と共有する唯一の共通点は、ロシアの降伏が必要だ。もしロシアが降伏すれば、ロシアは欧米に受け入れてもらえるという願いが達成でき、アメリカ政府の手先であるロシア人汎大西洋統合主義者たちが、アメリカ政府のために、ロシアを支配することが可能になるのだ。

フィニアン・カニンガムの記事
http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/24/us-turkey-lurch-world-war-syria.html

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/24/he-who-hesitates-is-lost-and-russia-hesitated-paul-craig-roberts/

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Paul Craig Roberts氏ご本人のサイトには、ご本人の考えで、コメント欄はない。

コメント欄に関する彼の考え方は、下記記事に書かれている。

四半期の寄付のお願い、主権諸国を絶滅させるネオコンの覇権目標は、地球の絶滅をもたらす

アメリカ政府は、インターネットのあらし連中がそのような疑問や、筆者たちを愚弄するよう金を出している。金のために人間性を売り渡した連中を見るには、当コラムをコピーしている無数のウェブサイトのコメントをお読みになるだけで十分だ。

本記事を転載したInformation Clearinghouseでは、記事に対し、既に52のコメントが書かれている。

とうとう売国TPP国会。情報を全く遮断し、虚報だけを流して、審議もなにもないだろう。国家おれおれ詐欺、ふりこめ詐欺のきわみ。大本営広報部、別名「マスコミ」は凶悪な共謀犯人。売国奴。

現都知事、選挙公報には、「国家戦略特区推進」とあった。国家戦略特区というのは、実質TPPの先駆だ。

ということで、今の市場地下の汚染問題過熱呆導、小スキャンダルで、大スキャンダルを隠す策略、TPPから衆目を逸らせるための高等手段、常套手段なのではと疑っている。

TPPで破壊されるのは、築地の魚だけではない。日本という国の主権が、超巨大企業に引き渡され、消滅するのだ。

TPPは偉大な成功と称賛され、そのような協定に自分たちが既得権を有している大半のマスコミに支持されて、世界的貿易協定として、日本国民に売り込まれるだろう。

大本営広報部洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒できる番組をご覧頂きたい。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

植草一秀の『知られざる真実』
TPPの真実知って安倍暴政ＴＰＰ強行批准を阻止

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊

ついに完成『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』

アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！hontoでも購入可能。

このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。

TPP主要記事リスト

TPPで、多国籍企業に国家を丸ごとさしあげながら、宗主国が推進する侵略戦争に派兵し、侵略戦争用の武器でも儲けようという日本の死の商人連中と傀儡政治家、官僚、学者。

今、科学の世界のスポンサーは「防衛省」!?　安倍政権のもとで進む「研究者版・経済的徴兵制」に警鐘を鳴らす！　～岩上安身が池内了名古屋大学名誉教授に「軍学共同」問題を訊く！（前編） 2016.9.20

「科学者は『科学の限界』を語るべき」2度の大戦、福島原発事故を振り返り、科学者の「社会的責任」を考える～岩上安身が池内了名古屋大学名誉教授に「軍学共同」問題を訊く！（後編） 2016.9.21

【Ch1】13:30～「岩上安身による『武器輸出と日本企業』著者・東京新聞記者 望月衣塑子氏インタビュー」
UST視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身が、『武器輸出と日本企業』著者であり、東京新聞記者の望月衣塑子氏へインタビューします。

Finian CUNNINGHAM
2016年9月24日
Strategic Culture Foundation

今週、国連総会で、世界の人々を前に、ほぼ一時間、うんざりするほどのウソをことこまかに述べたアメリカのバラク・オバマ大統領のうさんくさい、みごとな演技に続いたのは、人類の知性を侮辱したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領だった。

無数の国々に対するアメリカの戦争犯罪は高潔な遺産だと主張して、現実をあべこべにした、アメリカのお仲間同様、エルドアンも似たような魅了する手品を演じた。国連での演説で、トルコ大統領は、トルコ軍は、先月シリアに侵略することで、中東地域に平和をもたらしたと述べたのだ。

アドルフ・ ヒトラーが、当時の国際連盟に、ヨーロッパに平和を回復するため、ドイツはポーランドに侵略したと宣言するのを想像できるだろうか？ ニューヨーク市における、威厳ある国際フォーラムで、二人とも、主権国家シリアに対する侵略という最悪の戦争犯罪の責任を負っているのに、エルドアンとオバマが、一体どうして、これほど礼儀正しい注目を受けるのかを考えると、びっくり仰天するではないか？

両国が8月24日に、地上軍の支援に戦車と戦闘機を繰り出し、ユーフラテス川の盾作戦を開始して以来、トルコとアメリカ軍は、北シリアで100km幅の土地を占領している。

シリアもロシアも突然の侵攻に対する懸念を表明しており、ダマスカスは、これはシリアの主権と領土的一体性の侵害だと非難している。アメリカ戦闘機は、シリアの主権を、ほぼ二年間侵害しているのだ。トルコとアメリカが、最新の作戦は、ISISテロ・ネットワークと戦うのが狙いだと主張しても、正当性が与えられることにはならない。

アメリカとトルコがシリア領に対する突然の侵攻を開始して四週間後、アンカラは、占領を拡張しつつあると語っている。

今週始め、エルドアンは、トルコ軍はシリアを更に南に進撃し、総計5,000平方km -既に支配下にある地域の約五倍を占領する予定だと述べた。オーウェル風の用語で、トルコ-アメリカ軍は、併合した領土を“安全地帯”と呼んでいる。正確には、一体誰にとって、そこが“安全”になっているのかというのは、まだ明らかではない。

ニューヨーク滞在中、トルコ大統領は、彼の言いぐさによれば“シリア国内のダーイシュ[ISIS]を壊滅する”ため、アンカラとの軍事協力を、アメリカが強化するよう強く促した。占領した北部シリア領に“飛行禁止空域”を設定するという長年のトルコの狙いに、もっと本格的に加わるよう、エルドアンは、アメリカ政府をせきたてている。

エルドアンは、クリントン大統領には、軍事的関与のエスカレーション、特に飛行禁止空域の実施に一層熱心であるよう期待していることもほのめかした。既にヒラリー・クリントンは、シリアとロシアに対し、より敵対的姿勢をとり、バッシャール・アル・アサド大統領を打倒するため軍事展開をするつもりだとまで述べている。

エルドアンが、シリア国内の“ダーイシュを片づける”ためのより大規模な軍事介入を、アメリカ政府にだけ呼びかけているのは注目に値する。確かに、もしトルコが、言明している目標に本気なのであれば、昨年、シリア政府から介入を要請された後、ロシアはテロ集団に対する最も効果的な軍事大国であることを証明したことを考えれば、トルコは、ロシアもも参加するよう懇願するはずだ。

シリアにおける“対テロ”任務なるもので、エルドアンがアメリカとだけ組みたがっていることが、隠された狙いを示唆している。狙いは対シリア戦争そのものに他ならない。

“テロと戦う”という口実の利用は、トルコとアメリカ軍部隊が、シリア国内で違法に作戦活動をしている事実に対する笑わせる隠れ蓑だ。北シリアの都市アレッポに対する両国の存在を拡大するにつれ、明らかになっているのは、このNATO加盟二国が徹底的なシリア侵略を行っていることだ。

ワシントンとアンカラが、公に戦っていると主張しているISISや、他のあらゆるテロ集団のことなど忘れよう。昨年、トルコ・マスコミは、エルドアン政権による、シリア国内の武装反抗勢力への、違法な越境兵器供給を暴露した。悪名高い“穴だらけの”トルコ国境が穴だらけなのは、それが、アメリカ政府や、他のNATO加盟諸国、イギリスやフランスや、ワッハブ派の、テロに資金を供給しているサウジアラビア政権とぐるになった、アンカラのシリアに対する闇の戦争の一環だからだ。

ロシアの軍事監視撮影画像も、戦争でのエルドアンの不当な金儲けを、ロシア航空軍部隊が壊滅するまで、石油密輸工作を行う上で、トルコ当局がテロ集団と結託していたことを証明している。

トルコ軍が、最近のシリア領への攻勢で協力しているいわゆる自由シリア軍(FSA)戦士も、同様に、より悪名高いISISや、ヌスラ戦線の過激派連中などの恐ろしいテロ犯罪と結託している。FSAテロ・ギャングを、欧米マスコミは、“十分に吟味された反政府派”の類だとして、好ましくない部分を削除して報じる。ところが例えば、2014年3月の昔、ラタキア州ケサブにおける虐殺に、アルカイダの喉頸掻き切り屋やトルコ軍とともに、連中も関与していたのだ。

トルコが現在、FSA戦士と協力して、国境地域の“テロリスト”を“一掃する”というのは、ばかばかしいほどの迷妄だ。

より考えられるのは、エルドアンのアンカラ政権が、ロシア、イランとヒズボラに支援されているシリア軍の手によって、シリアに対するアメリカが率いる“政権転覆”策謀が、敗北に直面していると感じたということだ。アレッポの戦いは、政権転覆のための闇の戦争をしかける目的で、2011年3月にシリアに対して放たれた、外国が支援するテロ集団代理軍にとっての最後の抵抗だ。

主として、一年前の今月のロシアによる介入によって、シリアに対するアメリカが率いる犯罪的陰謀は失敗しつつある。12カ月で、戦争の流れは、外国が支援する反政府武装勢力が不利となり、シリア勝利が有利へと変わった。

政権転覆共謀者連中にとって不快な予測を考えると、トルコとアメリカは、直接的軍事介入を強化する準備をしているように見える。要するに両国はシリアに対する本格的な戦争へと動いているのだ。

エルドアンは、自国における7月中旬のクーデター未遂を、アメリカ政府に対する更なるテコとして利用しているように見える。アメリカが、クーデターの企みを支援する上で、何らかのかたちで関与していた(たぶん誇張されている)というトルコによる非難に動揺したワシントンは、シリアを巡るエルドアンの要求を受け入れるのに熱心に見える。

ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフと交渉をしながら、今週、国連で、ジョン・ケリー国務長官は、破壊された停戦を復活させるための条件として、アレッポ周辺への飛行禁止空域設定を要求して、エルドアンのセリフを言った。

エルドアンのトルコは、アメリカ率いるテロ・スポンサー国家ギャング連中の中でも、ずっと最も好戦的な主人公でありつづけている。クーデター未遂後、エルドアンは、南の隣国に対する秘密の戦争の狙いを放棄したかのように見えた。トルコ大統領は、シリアの主要同盟国ロシアとイランに対し、お色気攻勢をかけた。彼はそれまでのアサドに対する好戦的な政権転覆要求を口にすることさえしなかった。だが向きの融和的な態度は、長続きしなかった。あれはエルドアンがトルコ軍戦車に、シリア国境を越えるよう命令する際、ロシアとイランの不意をつくための偽装だったのかも知れない。そのように見える。

言辞的な煙や鏡が収まるにつれ、明らかとなるのは、トルコとアメリカが、シリアと公然と戦争しているということだ。これで、先週末の、アメリカ戦闘機によるデリゾールにおけるシリア軍部隊虐殺の辻褄があう。あれは“事故”だというアメリカの主張は、アメリカの他の“テロとの戦い”に対する薄弱な主張同様にばかげている。

もしこの分析が正しければ、驚くべき結論は、ロシアとアメリカがお互いに対抗する世界大戦が進行中だということだ。

素直になるなら、アメリカ政府がその責任を負っている戦争が、長期間、ずっとやってきつつあることを認めなければなるまい。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/24/us-turkey-lurch-world-war-syria.html

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昨日のPaul Craig Roberts氏の記事、「ためらうものは負けるというが、ロシアはためらった」で言及されていた記事。

属国大本営広報部、市場豊洲移転ばかり報じて、食の危険とあおるが、TPPによる日本の主権の危険には決して触れない。事実を知れば、東京のみならず、全国の庶民全員、深刻な「身の危険を感じる」はずなのだが。

長周新聞「背筋凍るＴＰＰの真実」東京大学教授　鈴木宣弘 2016年9月21日

植草一秀の『知られざる真実』米国のポチだけがTPP早期批准を目指す　2016年9月26日

署名も批准もするな！　TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ

大本営広報部・洗脳虚報集団が決して報じない下記もお読み願いたい。

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日
• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

公開日時: 2016年9月26日 14:00
編集日時: 2016年9月26日 14:36
Russia Today

アメリカ、ニューヨーク、マンハッタンの国連におけるシリアに関する高官レベル会議で、国連安全保障理事会で演説するアメリカ国連大使サマンサ・パワー。©Andrew Kelly / ロイター

アメリカの主流マスコミはホワイト・ハウスと国務省の速記者にすぎず、極めて重要な問題を報じない。相当な数の読者と視聴者をほこるRTは、連中が報じないニュースを伝え、真実を極力多くの人々に伝えようとしていると、専門家たちは語っている。

日曜日、国連安全保障理事会のシリアに関する緊急会議がニューヨークで開催された。都市アレッポにおける破壊的な紛争に対処すべく、アメリカ、イギリスとフランスが要請したものだ。

会議では、ロシアとアメリカの国連大使の激しい応酬があった。アメリカ全権特使のサマンサ・パワーも、安全保障理事会会議で、時間をさいてRTを批判した。

RTは、元アメリカ外交官ジム・ジャトラスに、アメリカの主要外交官が、RT報道に懸念をもっているというのは驚くべきことかどうか尋ねた。

“アメリカのいわゆる主流マスコミ - 本質的にホワイト・ハウスと国務省の速記者役 - が報じないニュースを報じるので、彼女はRTがいやなのだと思います。ロシアを非難して、“あなた方が…を支持する限り、平和志向ではありえない”と彼女は言ったのですが、一体何をでしょう? 自らの領土を守っている政府でしょうか? もし人の首を斬る聖戦テロリストを支持したら、どれほど平和、人権、民主主義を守れるでしょう?”と彼は言う。

作家で政治評論家のダニエル・パトリック・ウェルチは、パワーの言辞について発言して、アメリカはおびえていると述べた。

“かなりの読者と視聴者がいるRTに、出来るだけ多くの人々に真実を知らされて欲しくないので、連中はおびえているのです。連中はやらせ記事に頼っています。they rely onこのロンドンのアパートに住んでいる得体の知れない男が個人経営している、シリアObservatory for人権 ? 。連中は信用を失った同じ映像を使い回しているのです。この人道支援輸送車列に対する空爆問題も、国連自身が撤回し、たぶん空爆ではなかったと言い出しています。ところが、ニューヨーク・タイムズは、引きこもって、ロシアを非難し続けています”とウェルチは述べた。

退役したポール・E・ヴァレリー・アメリカ陸軍少将は、RTをいつも見ており、RTはシリアにおける出来事について“バランスのとれた報道”をしていると語った。

“非常にバランスのとれた報道をしていると思います。大半のアメリカTVは、RT特派員のようには、シリア国内に特派員がいません。アメリカ人は主に選挙がどうなっているかに目が向いているのです”と彼は言う。

ロシアを本拠とする国際ニュース放送局であるRTは、極端に偏向していると非難される一方、アメリカを本拠とする国際ニュース放送局であるCNNは、同社特派員の一人、クラリッサ・ウォードは国連会議の演壇で、アレッポの状況について話す機会を与えられて、同社の信用性を押し上げてもらった。彼女の調子も反ロシアだった。RTは、専門家に、これが公正なやりかたかどうか質問した。

更に読む
‘正しいが、イギリスと、イラクと言い換えるべきだ。: モスクワがシリア戦争を‘長引かせている’というイギリスに、ザハロハは切り返した

ジム・ジャトラスによれば、“CNNは、自らの主張を訴えるジャーナリズムとして最悪の一つ”で、アメリカの主流マスコミに対するあらゆる代替メディアは“必要な対抗手段”だ。

“クリスチャン・アマンポーラと、彼女の著書『Back to the Balkans』やシリアとリビアに対する彼女の姿勢を思い出してください。CNNや他のアメリカ主流マスコミが流しているのは最悪の代弁です。あらゆる外国メディア、率直に言えば、アメリカ国内で成長している代替メディアは、必要な対抗手段だと思います。共産主義時代、公式メディアで聞かされるものへの修正手段として、外国メディアサミズダート（地下出版）に頼る必要があったソ連の国民がよくやっていたことのように思えます。”とジャトラスは述べた。

CNNについての説明で、“彼らをプロパガンダ代弁人として使いたいと思っている人々から不当な大金をもらっている”パワーのような連中による“ロシア・バッシング”のための“無知な連中の馬小屋”だと、ウェルチはいささか感情的に呼んだ。

“実に言語道断です。これが本質です。連中はそういうことをしているのです。CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト。連中は皆一緒です… 連中は国内選挙の時期にまで侵入しています。連中は、選挙時期を‘ロシア・バッシング’キャンペーンのもう一つの手段として利用しているのです。来るべき、あり得るロシアとの戦争に備え、ぴったりのタイミングで、国民を説得しようとしているのですが、連中は実に何とも危険なゲームをしているのです。連中はいつも同じ顔ぶれを起用します。何も目新しいものはありません”とウェルチは述べた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/360648-samantha-power-us-rt-un-media/

原文には、RTの放送動画や、ツイッター記事などもある。小生の知識では、そうした情報を、こちらにコピーできない。原文をお読み頂きたい。

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日本の主流マスコミは首相官邸の速記者にすぎず、極めて重要な問題を報じない。

TPPの翻訳に間違いがあったという話題をたれ流す大本営広報部。それ以前に、そもそも条約文書そのものが、英語、フランス語、スペイン語版がありながら、日本語版がないことを大本営広報部は伝えない。

自民党・公明党、そして民進党幹部、何千ページもの英文契約原文を理解して、議論しているとは思われない。正気とは思われない。熱心な「おれおれ詐欺被害ボランティア」。

孫崎享氏の今日のメルマガ冒頭を引用させていただこう。

今次国会で安倍政権はTPP批准を最優先課題としている。

　こんな馬鹿げた政策はない。米国が現TPPを批准することはない。

　まず、TPP,貿易協定は大統領選挙で、最大の案件となっている。

　共和党候補トランプは明確に反対である。

　民主党候補、ヒラリーの立場は複雑である。

　彼女は基本的にTPP支持である。しかし、民主党大統領候補戦でサンダースがTPP反対を掲げ、激しく追った。

　ここからヒラリーは態度を変えた。

　最初は、「私はTPPを支持していたが、このTPP案は自分の考えるものでないので反対」といった。

　しかしそれでも、攻撃され続けると、「私が大統領になってもTPPは行わない」と態度変更した。８月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定（TPP）は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」（共同）した。

　ヒラリーは本来TPP推進ではあるが、民主党の大多数はTPP反対である。大統領になってすぐに、民主党議員の大多数を反対に回すことはできない。したがって、少なくとも大統領期間の前半にTPP批准はない。

　ではオバマが大統領である本年中に批准の可能性はどうか。

　まず米国議会では?TPP賛否は過去でも極めて拮抗していた。共和党議員が推進し、民主党が反対するというねじれ現象であった状況がある。

　大統領選挙と合わせ、上院、下院選挙がある。米国国民の反対がある中で、TPP支持を打ち出せば票が減る。そのリスクを冒せない。

以下略。

日刊IWJガイドからも、TPPに関する部分をコピーさせていただこう。

【3】臨時国会、衆院本会議で代表質問始まる～民進党・野田佳彦幹事長がTPPに「反対」表明も、「お前がいうか!?」の声

　一昨日の9月26日に召集された臨時国会では昨日、衆議院本会議で代表質問が行われ、本格的な論戦が始まりました。昨日は民進党の野田佳彦幹事長が質問に立ち、政府が今国会での承認案成立を目指すTPPについて、「守るものを守り切れていない」と批判。米大統領選でクリントン氏、トランプ氏の両者がTPPへの反対姿勢を示していることから、「早期発効を進める理由がない」と語りました。

※代表質問 TPPで対決姿勢 野党が追及（毎日新聞、2016年9月27日）
http://mainichi.jp/articles/20160927/k00/00e/010/209000c

　TPPとは、米国発のグローバル企業に対して日本の富を差し出す、極めて売国的な政策です。反対するのは、当然のことです。

　しかし、野田氏の批判には、残念ながらまったく説得力がありません。なぜなら野田氏こそ、総理大臣を務めていた2011年11月、山田正彦氏や首藤信彦氏ら民主党（当時）のTPP慎重派の反対を押し切って、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明し、後の第2次安倍政権によるTPP参加表明への地ならしを行った張本人であるからです。

　IWJは2011年当時から、TPPの問題を精力的に取材。岩上さんは山田氏や首藤氏ら民主党内のTPP慎重派にインタビューを行っていました。当時の野田政権によるTPPへの前のめり姿勢がよくお分かりいただけると思いますので、下記URLより動画アーカイブをご視聴ください！

※2011/02/24 岩上安身による首藤信彦衆議院議員インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/670

※2012/01/17 「米国でも69%が自由貿易に反対している」 ～TPP訪米調査団から帰国した山田正彦衆議院議員に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/2446

　IWJは、Ustreamでのリアルタイム中継や動画アーカイブだけでなく、非常にボリュームのある記事を配信する「テキスト・メディア」でもあります。そんなIWJのいくつかある媒体の中で、最大の情報量を有するのが有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」です。

　その「IWJ特報！」の編集作業が、現在佳境を迎えています！今月は、憲法学の「神様」と言われる東京大学名誉教授・樋口陽一氏への岩上さんによるインタビューのフルテキストを発行します。メルマガの詳細は後段の＜★お知らせ★＞コーナーをお読みください！

　以上のように、岩上さんによるインタビューを中心に、毎日の取材と全国各所をカバーするUstream中継、メルマガの発行など、IWJの活動は非常に多岐にわたります。しかしそのぶん、機材の費用や交通費など、多額の経費がかかってしまうことも事実です。

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Wayne MADSEN
2016年9月26日
Strategic Culuture Foundation

世界的なヘッジ・ファンドの大物で、政治煽動家のジョージ・ソロスは、無数の非営利団体によって、世界中で、宗教的、人種的、民族的緊張をかき立てるため、旗とバナーをよみがえらせたり、呼び起こしたりするシンポル戦争を率いている。世界中の反政府抗議団体が採用したセルビアのOTPOR!運動と握り拳のシンボルから、ソロスが支援した“アラブの春”反乱の際に、初めて登場した恐ろしい白黒「イスラム国」旗に］至るまで、ソロスの“偽旗”工場は異常に早い製造速度で稼働していた。

ソロスと、彼の見習い連中は、マサチューセッツ州ボストンにあるアルバート・アインシュタイン研究所のジーン・シャープの著書にある記号論の重要性を理解している。Althoughいかにして、非暴力的抵抗と革命を行うかに関するシャープの教義問答は、一部の政治学者によって、モハンダス・ガンジーや、マーチン・ルーサー・キングのものにたとえられているが、政治的現状をひっくり返すという彼の概念は、むしろ毛沢東、カール・マルクスや、アドルフ・ヒトラーから借用しているように見える。

シャープの政治行動をするために必要な小道具の中には“旗と象徴的な色”、“スローガン、戯画とシンボル”、と“バナー、ポスターと、目につく表現”がある。“象徴的な色”は、ソロスと中央情報局(CIA)が資金提供した、ウクライナ (オレンジ)やキルギスタン(ピンク)の“カラー革命”、そして、イラン(緑)、クウェート(青)と、ミャンマー (サフラン色)で、成功しそこねたカラー革命で使われた。

シャープのひな形と、ソロスとCIAとつながる全米民主主義基金(NED)からの資金供給を利用して、チュニジア(ジャスミン)と、エジプト(蓮)でのアラブの春革命と、ジョージア (バラ)、レバノン(杉)、ウズベキスタン(綿)と、モルドバ(ブドウ)での革命未遂で、シンボルが用いられた。

ソロスと、“パラサイト（寄生虫）”の巧みな語呂合わせである“ソロサイト”として知られる彼の手先が、リビアとシリアでの蜂起で使う旧政権の旗を大量生産するため、バルカン半島で国旗工場と契約したことは、今では明白だ。2011年、リビアで、リビア指導者ムアマル・カダフィに反対して立ち上がった反政府派が、カダフィが1969年に打倒した政権、旧リビア王政が用いた赤-黒-緑の三色横縞に白い三日月と星の、新品の、折りじわが残った旗を振り回した。

ほぼ同時に、バッシャール・アル・アサド大統領に反対するシリア反政府派は、国際連盟のフランス委任統治時と、1961年にシリア共和国で、シリア用いた新品の緑-白-黒三色の横縞に三つの赤い星の旗をもって、シリアの主要都市の街頭に繰り出した。いずれの場合も、ソロスやNEDが資金提供している、リビアとシリアの反政府集団が、1969年に打倒されるまで封建主義的なイドリス王の下で存在していたような親欧米リビアや、1961年、ガマール・アブドゥル＝ナーセル寄りのダマスカス政権を打倒したドゥルーズ教徒のアブド・アルカリーム・アルテフラウィ中佐の親欧米政権と大して変わらないシリアへの回帰を見越していたのは明らかだ。だが、ソロスやアメリカのヒラリー・クリントン国務長官のもとで、政権転覆を唱道する連中にとっては、失望する結果となった。

リビアとシリアでは、親欧米政権が権力を掌握するのではなく、領土の主な部分は、主として「イスラム国」に忠誠を誓う聖戦戦士勢力と、アルカイダに忠誠を誓う少数の聖戦戦士勢力の手に落ちた。どのような聖戦戦士集団を連中が支援するのかとは無関係に、こうした反政府集団は、サウジアラビア、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン・イスラム主義政権や、湾岸の首長国カタール、アブダビ、ドバイ、シャルージャとクウェートからの支援を受けていたのだ。

リビアやシリアの建物上に旧親欧米傀儡政権の旗が翻るかわりに、新品の白黒のイラクとレバントのイスラム国(ISIL)国旗が、ベンガジやシルテから、トリポリやデルナにいたるまで、旗ざおや窓やバルコニーではためいた。シリアでは、新しいISIL国旗が、ラッカやマジブから、イドリブやパルミラに至るまでで掲げられた。東のイラクでは、ISIL国旗が、アメリカがしつらえたイラク政府やクルディスタン地域政府の旗と置き換わった。

2014年10月7日、新品ISIL国旗の源の一つ、北イスラエルの町ナツラト・イリトをユダヤ通信社が報じた。町の工場地域の庭師が、トラックから道路に落ちた袋を発見した。袋の中から、25枚の新品の白黒ISIL国旗が見つかった。

この発見で様々な疑問が提起された。国旗は、ユダヤ人の町にある工場で製造されたのだろうか？ イスラエル軍が、ゴラン高原を越えてシリアで戦う聖戦士に兵站や他の支援を行っていることが知られている。ISIL国旗は、聖戦戦士支援のイスラエル・プロパガンダの一環だったのだろうか？ さらに、ソロスとNEDは、リビアとシリアで配布するため、ISILや旧アラブ政権の国旗製造をイスラエルに外注したのだろうか？

国連総会開会式で、ソロスの非政府組織とのつながりがある人々を含め一部の人権擁護主義者が、国際刑事裁判所(ICC)に、ISIL指導部を告訴するよう要求した際、ソロスのISILとのつながりが非常にあからさまになった。ソロスの組織の影響を強く受けているICCは、ISIL幹部や工作員を告訴するという考えに躊躇した。

シリアもイラクも、それで裁判所を設置することになった1998年のローマ規定の当事者ではなかったので、ISIL司令官や現地の兵士は、こうした国々における人類に対する連中の犯罪の責任を取るべく、国際法廷に引きずり出されることはないとICCは主張した。ICCは、バルカン半島やアフリカの指導者や軍当局者を起訴するのは何の問題もないのに、ISILは聖域と見なされているのだ。

ICCは、リビアにおける犯罪とされるもののかどで、カダフィ家のメンバーを裁判にかけようと準備していたにもかかわらず、ISILやリビア国内の系列集団は、裁判所の興味の対象ではなかった。ICCが、ISILを横目でにらむだけでいる主な理由は、この集団指導者のいかなる裁判も、サウジアラビアや、イスラエル、トルコ、首長国、ソロス組織やアメリカによる、ばかげた“偽旗”騒ぎを、世界にあらわにしてしまいかねないためだ。

ソロスのばかげた偽旗騒ぎは、中東に限定されるものではない。主にアフリカ系アメリカ男性を標的にした警官暴力への反撃の、アフリカ系アメリカ人による暴力事件では、“黒人の生命は大切だ”というスローガンが描かれた新たな旗が、アメリカ合州国中の市や町で掲げられる。ソロスが「黒人の生命は大切だ」運動と旗に資金提供していることは良く知られているが、これも、シャープのひな形と、彼のテーマ革命モデルに従った、バナー、スローガンとシンボルの利用であるように見える。

“黒人の生命は大切だ”旗は、アメリカ中で見られるが、アメリカ革命時の、星が13の“ベッツィー・ロス”国旗や、ベンジャミン・フランクリンがはやらせた“俺を踏みつけるな”という座右の銘を書いたガズデン・フラグのような歴史的な旗、更に、南部連合のいかなるシンボルが描かれたあらゆる旗も、ソロスが資金提供する圧力団体によって“人種差別主義”だと非難されている。これらの歴史的なアメリカの旗を、墓地、公園、歴史的戦跡や、他の場所で使用禁止にしろという要求もあった。これは、ソロスや、実際に、アメリカ史を変えて、アメリカ憲法の言論の自由条項を侵害して、極端な政治的公正政権を押しつけたがっている連中による、もう一つの“偽旗”攻撃だ。

シャープによる革命工程のおかげで、旗とシンボルは強力な武器だ。スペイン警察は、「イスラム国」がキリスト教から“解放”すると誓ったいにしえのアル・アンダルス・カリフ領だった場所、南スペインの町々で、ISIL国旗を発見した。ドイツの一部の地域では、トルコ国旗の方が、ドイツ国旗より、ずっと多くみかける。共和党大統領候補ドナルド・トランプに抗議するヒスパニック系集団は、新品のメキシコ国旗を振っている。ジョージ・ソロスとCIAによる不安定化工作の証拠となり得る兆候は、抗議行動参加者集団で使われる旗で分かる可能性がある。旗章学諜報工作(Vexint)、つまり旗諜報工作は、世界中のあらゆる主要諜報機関の一分野となるに違いない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/26/george-soros-false-flag-factories.html
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TV国会中継、たまたま共産党志位質問だけ、音を出してみた。消費税、南スーダン派兵、TPP、介護改悪、実に的確な指摘ばかり。幸い所要があったので、呼吸をするようにウソしかつかない御仁の怪答は見ていない。録画する気力も皆無。

不気味な与党の起立・拍手は、南スーダンでの有事に備えた予行演習だというブログもあるようだ。小生も、見た瞬間そう思った。こうして侵略戦争にひきずりこまれてゆくのだと。ひたすら死の商人の利益のために。

日本の武器ビジネスの現場はいま――「死の商人」国家へと舵を切った安倍政権の実態に迫る！『武器輸出と日本企業』著者・望月衣塑子氏に岩上安身が訊く（前編） 2016.9.26

この記事に直接関連するものを多数訳している。ごく一例をあげておこう。

「非暴力革命のすすめ ～ジーン･シャープの提言～」: またはジーン・シャープの妄想
　2016年3月23日

ヨーロッパ不安定化を計画するソロス / CIA　2015年9月25日

カラー革命: 戦争の新手法　2014年10月20日

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"？第一部　2011年12月31日

Federico PIERACCINI
2016年9月25日
Strategic Cultural Foundation

2016年5月30日、選挙でライバルのマル・ロハスに700万票以上の差で勝利した後、マニラ議会は、ロドリゴ・ロア・ドゥテルテを、第十六代フィリピン大統領に任命した。71年前、マアシン に生まれたドゥテルテは、長い行政経験があり、ダバオ市長を22年以上、七期つとめた。ドゥテルテの選挙マラソンは、世界中の人々の間で益々広がる反体制感情の結果による本当の勝利だ。マニラの政治支配階級と対照的なドゥテルテが、予想外の勝利を得たのだ。

新大統領の成功とつながる基本的側面に選挙綱領があるが、四つの大綱は単純で効果的だ。

- 麻薬密売人と軽犯罪との戦い(フィリピンを悩ませている災厄)。

- 自立したマニラにとって有利な外交政策(アメリカ政府の利益を第一番にしない)。

- 素早く維持可能な経済回復のために必要な条件の醸成。

- テロ組織アブ・サヤフの根絶。

ドゥテルテの勝利後、マニラとワシントン間の緊張を我々は目の当たりにしている。予想通り、ドゥテルテの四点は、地域におけるワシントンの戦略目標とあからさまに対抗している。アメリカ合州国は増大する中国の影響力を封じ込めたがっている。しかし地域内の伝統的な貴重な同盟国、特に、日本とフィリピン無しには、この既にして困難な課題は不可能に見える。この意味で、歴史的な違いや、北京との最近の緊張を、何とかひとまず脇におこうとしているマニラの態度はさほど驚くべきものではない。

多極構造への移行手段としての経済

フィリピンの経済再構築を目指す前進策は、中華人民共和国との完全な協力無しには不可能だ。これを念頭に、大統領に選ばれる前から、ドゥテルテは、フィリピン国内での高速鉄道建設と引き換えに、南シナ海における、アメリカ海軍との共同パトロールの中止を提案していた。北京にとって、フィリピンの提案は、中国が、外部勢力(アメリカ)が原動力となっている地域における紛争を減少し、経済繁栄をもたらす産業上の協力を強化しようと主張し、外交活動で常に推進している、お互いの利益をめざす戦略と完全に合致する。高速鉄道建設プロジェクトは、この行動計画に完全に対応し、新たな地域政治バランスの仕組みともなりうるのだ。

マニラの要求を起動するための理想的な基盤が、創設諸国間で長年議論した後、最近実現したアジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。この経済組織の重要な特徴に、投資承認メカニズムがある。全メンバーが署名した、この極めて具体的な条項は、資金を出したプロジェクトの政治的利用と、インフラ開発プロセスに影響を与えようとする外部の介入を防ぐことを狙った重要な要素で、AIIBの中心基軸だ。

残された大きな障害は、フィリピンのAIIB参加に関するマニラの上院における最終的批准だ。具体的には、AIIB調印のような国際協定で決められた国内政策を実施できるようにするには、上院で三分の二の多数の賛成票がなければならない。

圧力と影響力行使の手段としてのテロ

地政学的、戦略的な意味から明らかな通り、オバマの有名なアジア基軸は、北京との協力に基づく、自立した有益な外交政策の追求を目指しているマニラにとって、多くの問題を生み出している。

フィリピンのように戦略的に重要な国々を脅し、不安定化するため、ワシントンが最も良く利用する手段の一つはテロだ。1980年から今日までの間に、過激派イスラムは、極めて限られた地域に限定されたものから、フィリピンを含め、地球上のほとんどあらゆる場所に存在するものになった。イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の益々強まる世界支配の野望と同期していると、反対意見をおそれずに言えるだろう。アブ・サヤフ集団の例は、直接関係があり、実態を明らかにするものだ。

アブ・サヤフは、レーガン時代のアフガニスタン自由戦士(タリバン)メンバーによって設立され、後に、2000年にアルカイダによって訓練された、南フィリピンに潜むイスラム主義集団だ。彼らは、マニラからの領土的独立を目指し、地域で、20年以上活動しているが、外国政府に圧力をかけるための典型的で有名なアメリカの策謀だ。

アメリカの計画をめちゃめちゃにするドゥテルテ

最近、ドゥテルテ大統領は、アブ・サヤフ過激派イスラム集団に対する近々の対テロ作戦を発表した。新大統領就任後の解決策の特徴が、ワシントンを激怒させた。アメリカ軍は、フィリピン南部にあるアメリカ軍事基地を一時的に放棄することを強いられるのだ。アメリカ軍が一体いつ帰還を認められるのかも、ワシントンとマニラ間の戦略的提携を再定義する交渉の一環だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)で最近開催された会合で、フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外務大臣は、提案されている軍事作戦の間、アメリカ兵士に保護と安全保障を提供することは困難だと説明した。もちろん、これは外交的な口実にすぎず、本当の理由はずっと深遠で、地政学に基づくアメリカの戦略目標を達成するため、テロを利用するアメリカの戦略と本質的に結びついている。マニラは、アブ・サヤフに対する取り組みは、アメリカ軍要員の厄介な駐留がない方がより効果的なことを知っているのだ。言い換えれば、ドゥテルテは、ワシントンを信じておらず、テロリストがアメリカの駐留から恩恵を受けるのを知っているのだ。

止められない革命

わずか数カ月のうちに、フィリピンは、太平洋における歴史的なアメリカ政府の足掛かり(アメリカは、フィリピンに5つの軍事基地を保有している)から、北京との関係修復に極めて熱心な国の一つへと転換した。これは、つまりアメリカ合州国による一極支配から、世界覇権を押しつけるための必要性によって、地域の利益が犠牲にされないような完全に多極的な環境への、ゆっくりとした世界の姿を作り替える転換の一歩だ。ドゥテルテの言葉と約束から、フィリピンには、ワシントンとの関係を絶ち、アメリカにあからさまに反対している国々に加わるという意図は皆無であることを我々は知っている。そうではなく、フィリピンの経済回復にとって最も重要な要素である中国との関係を修復したいという希望を公表している。

もしワシントンが、マニラが追求している多極化への転換を受け入れるのを拒否すれば、アメリカのアジア戦略の大黒柱を完全に離反させることになろう。再三繰り返されるのを目にしている、アメリカが損害をこうむる一連の出来事なのだ。既にドゥテルテは、第一番の優先事項は、アメリカが拒否しがちな、フィリピンの絶対的な主権と国益という二つであることを十分示唆してきた。対立で、必然的に両国間の関係悪化という結果となり、マニラと北京の関係を益々緊密にして、アジアにおけるアメリカ戦略の大きな失点となろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/25/duterte-multipolar-strategy-that-shakes-washington.html
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たまたま、大本営広報部番組を見ていたら、ドゥテルテ大統領を特集していた。

過激発言は、自信がある対麻薬取り締まりにケチをつけられた憤りである、というような趣旨で、アメリカとの関係悪化を懸念する雰囲気。

「フィリピンは属国ではない」「ルビコンを渡る可能性」「アメリカ特殊部隊の撤退要求」など、いずれも実にもっとも。希望がつきはてる属国、あるいは、絶望がゆきわたる属国の国民としては、うらやましくなる。

「警察は工事業者の単なる下請け警備員！」市民の安全より工事優先の警備に小口弁護士が怒りの訴え！警察庁は「ロープで縛ったのは市民を守る命綱」と開き直り―高江ヘリパッド建設を巡る防衛省・警察庁交渉 2016.9.29

ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソン
2016年9月28日

最近、ウィリアム・イングドールが、アメリカ政府が、その命令を素直に聞く、腐敗したブラジル支配層をどのように利用して、アメリカ政府の権益ではなく、ブラジル国民を代表していたかどで、正当に選挙で選ばれたジルマ・ルセフ大統領を排除したか説明している。立証されない告発プロパガンダを見抜けずに、ブラジル国民は自らの保護者の排除を黙認してしまい、またしても民主主義の無力さの好例を世界に示すこととなった。http://www.informationclearinghouse.info/article45561.htm

イングドール記事は必読だ。ルセフに対する攻撃の一部は、ブラジル債務を格下げするためのワシントンによる攻撃の一環として、アメリカの格付け機関がブラジル通貨クルゼイロ攻撃を始めた、意図的に作り出されたブラジルの経済問題に起因すると彼は報じている。

ブラジルの金融が開放されていることで、ブラジルは格好の攻撃標的になったのだ。ウラジーミル・プーチン大統領には、是非とも“経済開放”の代償に留意してほしいものだ。プーチンは慎重で思慮深いロシア指導者だが、エコノミストではない。ワシントンお気に入りのロシア中央銀行総裁、ネオリベラルのエルヴィラ・ナビウリナを、彼は信頼している。ナビウリナが現代の金融政策論に明るくなく、断固“経済開放”を支持していることで、ブラジル同様、ロシア経済はアメリカ政府による不安定化に曝されているのだ。ナビウリナは、ルーブル攻撃は、ワシントンの金融勢力によるものでなく、人の感情と無関係な“グローバルな市場の力”によるものだと思いこんでいる。

洗脳され宣教されたネオリベラルのナビウリナは、本質的にワシントンの召し使いだが、自分の役割が“役に立つ馬鹿”であることを自覚しているわけではない。ワシントンが操作できるよう、ロシア経済を開放したままにしておくことで、ワシントン・コンセンサスから得られる喝采を、彼女は喜んでいるのだ。ネオリベラルの彼女は、ロシア中央銀行が、ロシア国内の生産的プロジェクトに資金供給するためのお金を、費用ゼロで生み出せることが理解出来ないのだ。逆に、彼女は、中央銀行から経済にはいるお金はインフレを誘発するが、外国の源から経済に入るお金はそうではないと思いこんでいるのだ。

中央銀行によって生み出されたものであれ、外国債権者によるものであれ、お金はお金だ。お金である限りは、その源が何であれ、有効に利用でき、お金がインフレを誘発するわけではない。

中央銀行が生み出すお金と、外国債権者によって生み出されたお金には、大きな違いがある。米ドルやユーロの形で外国銀行から借りたお金は、利子をつけて、貸されたお金の外貨で返済しなければならない。公的インフラ・プロジェクトに資金提供するために中央銀行によって生み出されたお金は全く返済する必要がなく、利子や輸出で得た外貨は不要だ。

外国から借りることで得た資金は様々なリスクをもたらす。自由に取り引きされているルーブルを崩壊して、回収されかねない。支払うべき利子はロシア外貨保有高の流出だ。外国借款は、外国為替リスクをももたらし、それは経済制裁によって高まる。もしルーブル価値が下落したり、周到に計画された攻撃で押し下げられたりすれば、外国借款のルーブル・コストは劇的に増大しかねない。

中央銀行がお金の源であれば、こうしたリスクもコストも全く生じない。ロシア中央銀行の適切な用法は、公共プロジェクトに資金供給するためのお金を生み出させ、他からは資金を得られないロシア民間企業に対する最後の貸し手役をつとめさせることだ。このように中央銀行を活用すれば、周到に準備された不安定化からロシア経済を隔離できる。

ナビウリナやドミトリー・メドベージェフ首相が、敵対的外国人に融資されるロシアの債務のほうが、ロシア中央銀行によって生み出されたお金よりも好ましいと考えているのは、ロシアにとって不幸なことだ。プーチン顧問の中で、グラジエフだけが、これを理解している。汎大西洋主義統合主義者連中は、ロシアが負う代償の重さがどうあれ、ロシアを欧米に統合させたがっているので、グラジエフを攻撃対象にしているのではないかと我々は疑っている。こうしたロシア人“アメリカ崇拝者”はロシア最大の問題だ。

ワシントンにとって、ネオリベラル緊縮政策は、ワシントンが隷属的金融植民地に変えることを狙っている国々に対する“輸出専用”策だ。ワシントンの目標にあわせて、ナビウリナは、茶番を演じているのだ。外国から借りたドルとユーロは、ロシアの借り手に直接入るわけではない。借りた外貨は中央銀行が保有する。そこで、ナビウリナは、プロジェクトに資金供給するルーブルを作り出す。国内で生み出されるルーブルの裏付けとして、外貨を借り入れる意味は皆無だ。ロシアが外国から借りるかどうかとは無関係に、中央銀行は、プロジェクトに資金供給するルーブルを作り出すべきだ。だから対外借款は意味がないのだ。

これが理解できないロシア政府は厄介な状況にある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/28/can-russia-learn-from-brazils-fate-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/

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2016年8月12日の同じ二人による記事「ロシアの弱点は経済政策」と

F. William Engdahl氏による記事「プーチン: ネオリベラルは、ニェット、国の発展は、ダー」　2016年8月2日

と、直接つながっている。

通貨発行権について詳しく書かれた『サヨナラ！操作されたお金と民主主義　なるほど！マネーの構造がよーくわかった』　天野統康著　成甲書房を思わず読み直し始めた。
第3章は、通貨発行権のない政「金」分離型民主主義
EUの大きな問題点も、各国に通貨発行権がないこと。

268ページには、何と「旧ソ連地域のカラー革命とアラブの春」という小見出し。

322ページには、「マスメディアの情報独占体制を廃止させる」

公開日時: 2016年9月27日 14:08

Russia Today

.モスクワ知事庁舎 © A.Savin / Wikipedia

ロシア首都の官庁は、アメリカ製ソフトウエアを、ロシア製代替品で置き換えることを計画している。その第一歩として、モスクワの官僚約6,000人が、企業電子メール・システムとして、Microsoft Outlookではなく、MyOffice Mailと呼ばれるものの使用を開始することになっている。

更に読む
20の著名なロシア機関が、組織的な作戦により、スパイ・マルウエアで攻撃された - ロシア連邦保安庁

ウクライナ危機を巡るモスクワと欧米との関係が悪化の後、安全保障上の懸念から、ロシア当局が使用するコンピューターから外国ソフトを一掃するという考え方を、ウラジーミル・プーチン大統領は支持している。

3月、ロシア大統領は、2016年下半期から、国が支援している全ての企業は、ロシア・ソフトに切り替えるべきだと述べていた。公共機関が外国ソフトを購入したい場合には、まず、特別な登録機関に相談し、類似のロシア製品がないことを確認しなければならない。もし、ロシア製の代替製品があれば、公共機関は、なぜロシア・ソフトが用途にあわないのかを説明しなければならない。

来年、モスクワでは、600,000台ものパソコンで、ロシア企業New Cloud Technologies社が開発したソフトへの置き換えを拡張する予定だと、ロシア通信会社ロステレコムの情報技術本部長アルチョム・エルモラーエフは述べた。Microsoft Windowsと、Officeも、将来、廃止される可能性があるとも、エルモラーエフは述べた。

ニコライ・ニキフォロフ通信情報大臣によれば、ロシアは外国ソフトに、毎年約200億ルーブル(3億ドル以上)費やしているが、ロシア企業は同様なITソリューションを政府に提供する用意ができているという。

記事原文のurl：https://www.rt.com/business/360821-microsoft-outlook-moscow-government/

検索してみると、New Cloud Technologiesというのは英語訳社名で、元のロシア語名があり、MyOfficeも、元のロシア語名称がある。
http://ncloudtech.com/

主権国家としては、ごもっともな選択肢。一方、TPPを推進しているこの属国では、こうした選択肢は完全に排除される。ISDS条項。大本営広報部、別名、マスコミは、TPPのおそろしさには絶対に触れない。

冷静に考えれば、主権喪失の危険性、豊洲の土壌の危険さより、遥かに深刻、かつ明白と思うのだが。

電車の中で、隣の男性が読んでいた経済紙、シンガポール首相が来日して、TPP批准を進めるようせっついているという記事をちらりとみた。この人物、アメリカにもとんで、大統領と早く批准しましょうと宣伝している。TPP加盟で、日本も、シンガポール同様全員が英語しか話さない国にたることだけは確実。

大本営広報部の漱石ドラマ、第二回、精神のおかしくなった漱石、「イギリス人の母国語を勉強して何になる」と叫んだ。史実かどうかは別として、漱石は、日本で大学教育が、日本語でできることこそ、日本文化向上の結果の素晴らしいことで、大学教育が英語で行われたのを懐かしく思う精神を批判している。英語の達人の賢明な洞察。今頃、漱石は、歯ぎしりしているだろう。

ということで、TPP批准反対運動を推進しておられる組織からの情報を転載させていただこう。

転載始め

臨時国会が始まり、4月に流れたTPP協定と関連法案の批准審議も再開します。今
のところ、予算審議を終えた10月中旬からTPP協定審議に入るといわれています。
国会初日から誤訳が見つかったり、昨日は「強行採決する」と発言する自民党議
員が出るなどのっけから問題続出です。
PARCをはじめこれまでTPP協定批准阻止に取り組んできた団体・個人は今後集中
的に活動していきます。
その一環として「TPPテキスト分析チーム」は、このたび週2回発行のメルマガを
配信することになりました。無料でどなたでも簡単に登録できます。
PARC会員MLでも流していきますが、ぜひ周りに登録をすすめていただければと思
います。
★登録は下記のウェブサイトの右上から簡単に登録できます。
http://notppaction.blogspot.jp/

さらに明日、10月1日（土）には下記案内にもありますように、分析チーム報告
会を開催します。こちらにもぜひご参加ください。

内田聖子


（転送・転載大歓迎）
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■■　    ＼＼　　メールニュース　TPP批准にSTOP！　Vol.1　　／／  ■■
■　　　　　　　　　　　9月28日発行　　　　  　　　　　　　　■                        


※このメールニュースはこれまでTPPテキスト分析チームのブックレットや集会
にご参加くださった皆様をはじめTPP阻止の取り組みでご一緒した皆さまにお送
りしています。ご不要な場合は管理者充て（末尾）にご連絡ください。

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┃１┃ いよいよ9月26日から臨時国会が開会　国会に向けての取り組み
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臨時国会の最大の焦点はＴＰＰとされ、会期は１１月末に予定されています。
しかし、場合によっては強行採決もありうるという声も聞こえます。野党も徹底抗戦の構えです。

これまでTPP批准阻止に取り組んできた幅広いネットワークは、下記の通り10月5
日から毎週水曜日に院内外で行動を行います。ぜひご参加ください！

◆野党議員による国会報告＆議員会館前アクション
１０月５日（水）～１１月３０日（水）※１１月２３日は休み

●１７時～１８時・国会報告と意見交換（議員会館内会場）
●１８時半～１９時半・議員会館前抗議行動
　　※１０月１９日は総がかり行動のため、１時間早めます）

●会場：１０月５日（衆院第２議員会館多目的会議室）　　
　　　１０月１２日（衆院第２議員会館第一会議室）
　　　１０月１９日（衆院第一議員会館多目的ホ－ル）　
　　　１０月２６日（予定：衆院第１議員会館多目的ホ－ル）
　　　１１月２日（衆院第２議員会館多目的会議室）　　
　　　１１月９日（衆院第２議員会館多目的会議室）
　　　１１月１６日（衆院第２議員会館多目的会議室）　
　　　１１月３０日（予定：衆院第１議員会館多目的ホ－ル）

●呼び掛け：ＴＰＰを批准させない！全国共同行動（超党派の呼びかけ人２０名、
９月２３日現在賛同団体１０２団体のネットワ－ク）
http://nothankstpp.jimdo.com/

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┃２┃国内の様々なアクション
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【１】第３回ＴＰＰテキスト分析チ－ム報告会
「みんなで語ろう！そうだったのかＴＰＰ」

日時：２０１６年１０月１日（土）１３時～１６時４５分（開場１２時半）
場所：主婦会館プラザエフ　９階スズラン（１６０席）　ＪＲ四ツ谷駅・地下鉄丸ノ内線四谷駅直ぐ
会場地図はこちら⇒　http://plaza-f.or.jp/index2/access/ <http://plaza-f.or.jp/index2/access/>
資料代：１０００円（分析報告書ver６とブックレット込み）

●プログラム案
13:00~13:50　テキスト分析チームによるブックレットに沿った解説
14:00~14:50　セッション１　グループ討論
　　　　　　※参加者が各グループに分かれてレク・議論を行います。
　　　　　　　 各テーマには分析チームメンバーが入り皆さんからの疑問にもお答えします。
　　　　　　１．食の安心・安全－GMO、BSE、添加物はどうなる？
　　　　　　２．投資－企業が国家を訴えるＩＳＤＳの危険性は？
　　　　　　３．金融－私たちの預貯金が狙われている？
　　　　　　４．農業・漁業・林業－私たちの暮らしを支える基盤の危機
　　　　　　５．医療・保険・共済－皆保険や助け合いの金融はどうなる？
　　　　　　６．国有企業・政府調達－公共事業が変わる？地域経済への打撃は？
　　　　　　７．知財問題・電子商取引－アメリカ型の訴訟社会の到来？個人情報は大丈夫？
15:00~15:50　セッション２　
　　　　　　※上記テーマで、参加者はグループを変えてもう１セッション
16:00　まとめのセッション　各グループからの報告とまとめ
16:45　終了

共催：ＴＰＰテキスト分析チ－ム、主婦連合会
詳細は⇒http://notppaction.blogspot.jp/2016/09/tpp-tpp.html
事前申し込みフォ－ムは⇒http://form1.fc2.com/form/?id=877619 <http://form1.fc2.com/form/?id=877619>

【２】１０月１５日（土）ＴＰＰを批准させない！１０．１５一万人行動
進行：１１時半～１２時プレイベント
　　　１２時～１３時１５分中央集会
　　　１３時半～１６時（最後尾）銀座デモ
会場：港区芝公園２３号地※地図・デモコ－スは添付資料のチラシ参照
　　　詳しい地図は⇒　https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html
　　（都営地下鉄・三田線・芝公園駅徒歩２分、同御成門駅２分、都営浅草線・
大門駅５分、都営大江戸線・赤羽橋駅２分）
　呼び掛け：ＴＰＰを批准させない！全国共同行動（超党派の呼びかけ人２０名、９月２３日現在賛同団体１０２団体のネットワ－く）
※詳細：http://nothankstpp.jimdo.com/

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┃３┃大好評で６万部突破！ブックレット「そうだったのかTPP]
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TPPテキスト分析チームが8月に刊行したブックレット「そうだったのかTPP」は
発売以来、全国から注文が相次ぎ、増刷を続け6万部に達しています。学習会な
どでご利用いただいていますが、まだまだ多くの方にお読みいただきたいと願っ
ています。

※TPPの中身をわかりやすく、24つのQ&A方式でまとめています。学習会やイベン
トでTPPの問題を考えるテキストとしても最適です。
※本ブックレットは、1部100円（送料別、注文は5部以上）で販売しております。
また全ページ、PDF版で閲覧可能です。

ぜひお読みいただき、TPPについて考えるきっかけとしてご利用ください！
★詳細・ご注文は→ http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html


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編集後記
このたび「TPP批准にSTOP！」メールニュースを開始しました。秋の臨時国会に
向けての全国的な関心を少しでも高めるため多くの皆さんに情報を発信したいと
いう思いからです。特に国会会期中はどうしても東京中心になりがちですが、各
地で活動する皆さんに国会周辺での取り組みをお伝えし、逆に各地からの情報も
できるだけ発信しようと考えています。今回は集会やデモのご紹介が中心でした
が、今後は海外情勢や分析なども充実させていきます。
ぜひ周りの方にもメールニュース登録をすすめていただき、皆さまの地域での活
動に役立てば幸いです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
内田聖子
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【編集】アジア太平洋資料センター（PARC)　内田聖子／柴田麻里
【発行】TPPテキスト分析チーム
●毎週火曜日・金曜日発行
※本メールニュースはウェブサイトでも掲載しています。
　http://notppaction.blogspot.jp/
※登録は無料です。どなたでも登録可能です。ぜひ周りにお勧めください！
※配信停止をご希望の方は下記のリンクをクリックしてください。
http://www.parc-jp.org/tpp_mailer2016/reg.cgi?reg=del&email=office@parc-jp.org
--------------------- Original Message Ends --------------------

∴∴*∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴*∴∴∴*∴∴∴∴*

Pacific Asia Resource Center(PARC)
Uchida Shoko
3fl.Toyo Bldg. 1-7-11 Kanda awaji-cho Chiyoda-ku Tokyo JAPAN
Tel：+81-3-5209-3455　Fax：+81-3-5209-3453　E-mail： kokusai@parc-jp.org
HP http://www.parc-jp.org/

特定非営利活動法人　アジア太平洋資料センター（PARC)
事務局長　内田聖子
〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町1-7-11　東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail： kokusai@parc-jp.org
HP http://www.parc-jp.org/
Twitter：http://twitter.com/uchidashoko

転載終わり

Paul Craig Roberts
2016年9月30日

評論家連中は“新冷戦”だと叫んでいる。そうであって欲しいのだが！ 冷戦というのは、指導者たちが、核大国間の緊張緩和に力を注いでいた時代のことだ。現在の状況は遥かに危険だ。主要核大国ロシアと中国に対するアメリカの無謀で無責任な攻勢ゆえに。

私の現役時代、アメリカ大統領はロシアとの緊張に取り組んでいた。ジョン・F・ケネディ大統領は、フルシチョフと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。リチャード・ニクソン大統領は、SALT Iと、弾道弾迎撃ミサイル条約をまとめ、ニクソンは共産中国との国交も開いた。カーター大統領はSALT IIをまとめた。レーガンは、ソ連指導者ゴルバチョフと協力して、冷戦を終わらせた。ベルリンの壁は崩壊した。ゴルバチョフは、ソ連がドイツ再統一に合意する代償として、NATOは、一インチたりとも東方拡大をしないと約束された。

平和は、すぐ手の届く所にあった。するとアメリカ・マスコミにおけるイスラエルの影響力によって復興したネオコンが、ネオコンレーガンとゴルバチョフが実現した平和の破壊を開始した。平和は短命だった。軍安保複合体の利益にとって、平和は犠牲が大き過ぎる。アメリカ政府の巨大な軍事安保権益は、平和にむけたロビー活動より遥かに強力だ。

犯罪的なクリントン政権出現以来、あらゆるアメリカ大統領が、ロシアと中国との緊張を高めるべく、残業までしてきた。

中国は、狂った犯罪的なオバマ政権の“アジア基軸”宣言と、中国に資源をもたらす海上交通路をアメリカ海軍が支配する可能性とに直面している。

ロシアは、国境のアメリカ核ミサイル基地と、バルト三国から、黒海にまで広がるアメリカとNATO軍事基地によって、遥かに危険な脅威を受けている。

ロシアは、欧米諸国民を“ロシアの脅威”に対する戦争に備えさせることを明らかに狙った悪魔化による果てしない挑発によっても、脅かされている。民主党大統領候補ヒラリー・クリントンの口から流れ出る極端かつ敵対的な言辞は、ロシア大統領を“新たなヒトラー”と呼び、ロシアを軍事力で脅かしている。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンを地球にもたらすであろう、この戦争屋を大統領に選び出すことが可能なのだ。

昨日、アメリカにおけるイスラエルの代弁者、ニューヨーク・タイムズは、世界で最も信頼できる指導者を悪魔化するヒラリーを、論説で支援した。“ウラジーミル・プーチンの無法国家”。この無責任なプロパガンダ論説が、ウクライナやシリアにおける、あらゆる問題を、プーチンのせいにしているネオコンによって書かれたことは疑いようがない。NYT売女マスコミは、自分たちの主張に分がないことが分かっているので、連中はアメリカが画策し最近発表されたアメリカ政府傀儡オランダによるMH-17ニセ報告を持ち出した。

この記事は、欧米世界のどこかに、知性が存在しているのかと疑わせるほど馬鹿げている。ロシアと、今やウクライナから分離し、新たに独立したロシア州は、マレーシア旅客機撃墜をしても得るものは皆無だ。ところが、この事実にもかかわらず、入念にねり上げられた報告書によれば、ロシアは、分離独立した共和国のロシア人を攻撃するウクライナ戦闘機が飛行するより遥かに高い高度にのみ有用な高い高度用地対空ミサイルを、“反政府派”が、マレーシア旅客機を撃墜できるよう“反政府派”に送り。それからミサイル・システムはロシアに返送されたのだ。

ニューヨーク・タイムズのこのプロパガンダを信じるには、人はどれほど無頓着でなければならないのだろう？

破産して、CIA助成金で生きているので、ニューヨーク・タイムズはこのたわごとを書いたのだろうか？

アメリカ政府が、シリアとイランを不安定化するというアメリカ政府の固い決断の邪魔をする国ロシアを不安定化する企みで、違法な対ロシア経済制裁を適用するよう、ヨーロッパに強いることができるよう、ロシアに責任をなすりつける目的で、マレーシア旅客機が撃墜されたのは明らかだ。

最近の演説で、愚かな取るに足らない人物が、兵器産業の看板役をつとめるアメリカ国防長官として、我々が朝目覚めて、学校や仕事にでかけられ、各自の生活をすごせ、夢を見られ、子どもに良い未来を与えられるようにするため、アメリカ政府は、核戦力の更新に一兆ドル(百万ドルの百万倍)ものアメリカ人の金を注ぎ込むつもりだと宣言した。”

ところが、このアメリカ政府の戦略核兵器増強に対応するロシアは、アシュトン・B・カーター国防長官によれば、“核戦力による威嚇”であり“ロシア指導者の戦略的安定性に対する本気度に深刻な疑問を引き起こす。”

意味がおわかりだろうか？ それともあなたも無頓着なアメリカ人だろうか？ アメリカ政府の核増強は我々が朝目覚め、学校や仕事にでかけられるようにするためだけのものだが、アメリカ政府の増強に対するロシアの増強は“戦略的安定性”を破壊するものなのだ。

ペンタゴンのトップが言っているのは、ロシアはじっとしていて、アメリカ政府が圧倒的に有利になれるようにして、ロシアに命令することで、アメリカ政府が“戦略的安定性”を維持できるようにしろということだ。アメリカ政府を優勢にさせないことで、ロシアは“戦略的安定性”を破壊しているのだ。

ネオコンに粉砕され、てなずけられたジョン・ケリー国務長官は、最近、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣に対する“最後通牒”で同じ意見を表明した。事実上、ケリーは、ラブロフに、ロシアは、シリアが、聖戦戦士軍に抵抗するのを支援するのを止め、アメリカ政府がリビアとイラクでしたのと同じように、シリアを混沌に陥れることができるよう、アメリカが支援するISISに主導権をとれるようにせよ。さもなくば、協力するという合意はおしまいだ、と言ったのだ。

両国政府の目標が全く違うので、シリアを巡って、アメリカとロシアが協力することはあり得ない。ロシアはISISを打ち負かすことを狙っておりアメリカは、アサド打倒のためにISISを利用したいと思っているのだ。これは、ロシアにとって、あきらかなはずだ。にもかかわらず両国は、アメリカ政府が守るつもり皆無の“合意”をしたのだ。アメリカ政府は合意を破り、ロシアのせいだと責め、ロシアを信頼できない国として描き出す更なる好機を生み出している。ロシアが自分が罪をなすりつけられることへの、この協力無しには、ロシアの描写とは、ここまで真っ黒にはならなかったろう。

2016年9月28日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府のプロパガンダ体制が一体どのように機能するのかの好例を示してくれた。http://www.nytimes.com/2016/09/29/world/middleeast/russias-brutal-bombing-of-aleppo-may-be-calculated-and-it-may-be-working.html?_r=0

見出しそのものが土台作りだ。“ロシアのアレッポへの残虐な爆撃は計算づくのものである可能性があり、しかもそれが功を奏している可能性がある”NYT報道によれば、ロシアはISIS爆撃を爆撃していたのではない。ロシアは“病院や学校を破壊し、choking off基本的な補給を絶ち、支援活動家や何百人もの一般市民を殺害している.”

NYTはこう問うている。“このような残虐行動の動機は一体何だろう？”

NYTはこう答えている。ロシアは“ [穏健派]に、過激派と連携するよう強いことを狙った計算ずく戦略の一環として、アレッポの一般市民を虐殺し”それによって、シリア政府を打倒し、シリアを混乱に陥れるために、アメリカ政府が送り込んでいる勢力の信用を傷つけるのだ。

アメリカ最高の新聞なるものが単なる宣伝省に過ぎないのなら、アメリカとは一体何だろう？

評論家たちは、中東におけるアメリカ政府の15年戦争は、エネルギー・パイプライン経路支配を巡るものだという説明を続けている。強力なアメリカのエネルギーと金融権益が参入するので、これが一つの要素であることに疑いの余地はない。だがこれは戦争の動機ではない。アメリカ政府、あるいは、アメリカ政府を支配しているネオコンは、アメリカ政府がイラクとリビアで生み出した混乱に、シリア、更に次にイランを加えることで、ロシア連邦、旧ソ連中央アジア諸国や中国のイスラム省の不安定化を狙っている。もしアメリカ政府が、リビアとイラクの破壊で成功したように、シリア破壊に成功すれば、ロシアにとって、イランが最後の緩衝になる。もしアメリカ政府が、イランを倒せば、ロシア連邦のイスラム教地域で活動する聖戦士によって、ロシア不安定化をするお膳立てが整うのだ。

これは実に明白だ。プーチンはこれを理解している。だがエリツィン時代、アメリカ政府に支配されていたロシアは、ロシア国内のアメリカ政府第五列によって脅かされ続けてきた。ロシアには外国が資金提供する多数のNGOがあるが、とうとうプーチンは連中が、アメリカ政府の手先であることを理解した。こうしたアメリカ政府の工作員は、外国が資金提供するとして登録させられる制度になったが、連中は依然活動し続けている。

ロシアは、経済的、政治的、感情的に、アメリカ政府と組んでいる一部のエリート連中にも裏切られている。私は、こうしたロシア人を“アメリカ崇拝者”と名付けた。連中の最重要な大義は、ロシアを欧米と統合することだが、それはアメリカ政府配下になることを意味している。

アメリカ政府の金は、ロシア“シンク・タンク”や学術機関にさえ流れ込んでいるようだ。この報道によれば(https://sputniknews.com/world/20160929/1045838744/russia-united-states-asia-pacific-region.html)、アメリカ政府から資金を提供されている可能性がある二つのシンク・タンク、一つはロシア、一つはアメリカのものが“アメリカとロシアは‘アジア-太平洋においては、差異より、ずっと大きな共通の利益を有している”と結論づけた。

この“学術報告”は、ロシア/中国同盟に対する直接攻撃だ。報告書は、CIAから資金提供されたのではないかと疑いたくもなる。欧米の一員になりたがっているので、ロシア・メディアは“共通の利益”というプロパガンダに載せられ易いのだ。ロシア人学者同様、ロシア・メディアは、中国語ではなく、英語を解する。ロシア史は、ピョートル大帝以来、西欧とともにある。そこで、彼らは西欧に所属したがるのだ。ところが、こうしたアメリカ崇拝ロシア人は、欧米の一部になるということは、アメリカ政府の配下になるのだということを理解できない。あるいは、彼らがもし代償を理解しているのであれば、連中は、ドイツ、イギリス、フランスや他のヨーロッパ傀儡諸国並みの属国状態で満足なのだ。

歴史上、配下になるのは、まれな選択ではない。例えば、多くの人々がローマの配下となることを選んだのだから、アメリカ政府の配下になりたいと願うロシア人連中には前例があるわけだ。

ロシアの位置をアメリカ属国に貶めるために、モスクワを本拠とする世界経済国際関係研究所と、アメリカを本拠とする国際戦略研究所IISSとのロシア-アメリカ間協力bがある。ロシア主権に対するこの二つの共謀者は、ロシアの中国との戦略的同盟を破壊し、代わりに、アメリカ-ロシア太平洋同盟を作る活動をしているのだ。共同報告は、一つの恩恵は“航行の自由と、海上保安の維持”だと宣言している。

“航行の自由”というのは、中国に資源を供給する海上交通路を支配することを意味するアメリカ政府用語だ。そこに中国への資源の流を切断するアメリカ政府の計画を支持するロシアの機関があらわれたのだ。モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所のこの愚かさが、ロシアとの同盟に関し中国を安心させる可能性は低い。もし同盟が壊れれば、アメリカ政府は、アメリカの単独覇権主義に対する二つの制約に、より対処しやすくなる。

更に、共同報告書は、アジア-太平洋地域における領土紛争解決のための信頼醸成の上で、モスクワは、ワシントンと協力可能だと述べている。つまり、ロシアは、アメリカ政府が、中国に領土権の主張をあきらめさせるよう圧力をかけるのを支援すべきだと言っているわけだ。

モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所は、CIAのフロント組織ではと疑わざるを得ない。もしそうでないのであれば、CIAがただ乗りしているのだ。

アメリカ合州国の外交政策は、もっぱらプロパガンダのウソに頼っている。売女マスコミ、プロパガンダ省は、ウソを真実として扱って、入念にねり上げた現実を作り出すのだ。アメリカ政府の主導に従うことに慣れている世界中の報道機関は、まるで事実であるかのように、ウソをオウム返しする。

こうして、サダム・フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器、アサドの化学兵器使用、ロシア侵略といったアメリカ政府のウソは、現実と化する。

ロシアの非常に有能な広報担当官マリア・ザハロワは、世論を形成して、言説を支配するため、アメリカ政府が欧米マスコミを利用しているのを理解している。彼女は、これを“リアリティー番組”と呼んでいるが、問題は、アメリカ政府が “内部問題に対処するために、国際関係と、国際的基盤を”乱用していることにあるとザハロワは考えている。http://www.informationclearinghouse.info/article45564.htmつまり、オバマが遺産を残そうと苦闘する中、外交政策が失敗したために、興奮し、あつかましくなり、ロシアとの紛争は無意味だと主張するトランプを、“プーチンの手先”として描き出す、アメリカ大統領選挙戦によって、アメリカ/ロシア関係が損なわれていると彼女は言うのだ。

アメリカ売女マスコミはうすぎたないものだ。今朝NPRは、中国のマスコミ検閲に関する報道を、アメリカでは、同じことが決して起きていないかのように伝えた。ところが、NPRは、ニュースを検閲するのみならず、アメリカやイスラエルの狙いのために、偽情報を兵器として活用している。NPRに依存している人々は、極めて管理された世界の姿を吹き込まれているのだ。CIAのために記事を捏造したことを認め、同じことをしていない著名ヨーロッパ人ジャーナリストは皆無だと言った、ドイツ新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング編集者ウド・ウルフコッテを忘れてはならない。https://www.amazon.com/Journalists-Hire-How-Buys-News/dp/1944505474/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1475243325&sr=1-1&keywords=udo+ulfkotte

状況はザハロワが考えているより遥かに深刻だ。アメリカ政府の覇権を世界に押しつける上で、ネオコンが本気だという事実を、ロシア人は理解できないように負える。ネオコン教義は、アメリカ単独覇権主義を阻止できるような十分な力を持った、いかなる国の出現も防ぐのがアメリカ外交政策の主要目標であると宣言している。このネオコン教義ゆえに、ロシアと中国が、アメリカ政府に照準を定められている。もしロシアと中国政府が、まだこれを理解しないなら、両国の余命は長くない。

このネオコン教義はアメリカ軍安保複合体の物質的利益とぴったり一致する。アメリカ 兵器とスパイ産業は、70年間、巨大なアメリカ予算に対する巨大な権利を確立している。この政治的に強力な利益団体はアメリカ資源への支配力を手放す意図は皆無だ。

1961年という昔、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、アメリカ国民に対する最後の公的演説で、アメリカ人が直面している、外部のソ連の脅威同様、巨大な新たな内部の危険について警告した。

“私たちの今日の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとはほとんど共通点がないどころか、第二次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものとも違っています。

最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤の製造者は、時間をかければ、また求められれば剣[つるぎ]も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入より多いお金を毎年軍事に費やします。

“この巨大な軍と軍需産業の複合体は、アメリカの歴史のなかで新しく登場したものです。経済的、政治的、そして精神的な総合的影響力は、すべての町、州議会、連邦政府のあらゆる部署に及んでいます。私たちはこの複合体の発展の絶対的な必要性を認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。私たちの社会の構造そのものも然りです。

“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。

“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。何事も、当たり前だとして受け入れるべきではありません。警戒心を持った見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。”

我々の自由は、ソ連の脅威と同様、軍安保複合体によっても危機に瀕しているというアイゼンハワー大統領の警告は、24時間ともたなかった。軍安保複合体は、ソ連の脅威に関する並外れた宣伝によって、アイゼンハワーの警告を覆い隠してしまったのだ。

実際には、ソ連の脅威など存在しなかった。スターリンは、アメリカ政府が西ヨーロッパを支配しているのと同様に、東ヨーロッパを支配して、ロシアと欧米の間に緩衝を設けていた。スターリンは、世界革命を主張するトロツキーと彼を支持する連中を絶滅した。スターリンは“一国社会主義”を宣言していた。

スターリンが国際共産主義を終わらせた。ところがアメリカ軍安保複合体は、 “国際共産主義から、アメリカを守る”ことで、アメリカ人納税者が一層大量の金をまきあげられる。そこで、ソ連側としては、世界を覆す取り組みなど全くしていないという事実は無視された。Insteadあらゆる国々の解放運動は、アメリカ軍産複合体によって、共産主義者による世界支配で“続いて倒れるドミノの駒”だとされた。

ホー・チ・ミンは、ベトナムにおけるフランス植民地主義者に対し、支援してくれるようアメリカ政府に懇願した。アメリカ政府は知ったことかと答えた。ホー・チ・ミンに共産主義者に支援を求めさせたのはアメリカ政府だったのだ。

ベトナム戦争は長年続いた。この戦争は軍安保複合体を儲けさせ、将校の年金をあげた。だが、それ以外、全く意味はなかった。続いて倒れるドミノなど存在しなかった。ベトナムは戦争には勝ったが、アメリカの影響力と事業には開放されている。

軍安保複合体のおかげで、50,000人以上のアメリカ人が戦争で亡くなり、更に何桁も多い人々が、肉体的、精神的傷を負った。何百万人ものベトナム人が亡くなり、四肢を損ない、アメリカ政府が使用したエージェント・オレンジ枯れ葉剤による先天性欠損症や病気を患っている。

戦争全体全く無意味だった。戦争は無辜の人々の絶滅以外、何も達成しなかった。

これがアメリカ政府お好みの手法だ。アメリカを支配する堕落した資本主義は、生命への関心は皆無で、利益にしか興味はないのだ。利益だけが大切なのだ。もし、あらゆる国々が破壊され、廃墟となれば、アメリカ兵器産業にとっては、益々好都合なのだ。

そう、是非とも新冷戦だ。世界をハルマゲドンへと押しやる、ワシントンにいる狂った悪の犯罪人連中から発せられる、世界覇権に対する、無謀で狂気の衝動ではなく、責任を持って管理される対立が、我々には絶望的なほど必要だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/30/bring-back-the-cold-war-paul-craig-roberts/

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アイゼンハワー退任演説の翻訳は、豊島耕一氏の訳と、Everyday Life in Uptown Tokyoのものを利用させていただいた。

宗主国の大手新聞NYTも、大本営広報部大政翼賛会。まして、属国の大手に何かを期待することは不可能だろう。電気洗脳白痴製造箱、「ニュース」と、「昼のバラエティー」は見ないことにして以来、電気代が多少安くなったような気がする。

個人的に、購読を止めてから、資源回収にだす手間がなくなって、楽になった。身内に言っても、さほど手間ではないといって、購読をやめない。チラシが欲しいのだろうか。

Paul Craig Roberts氏の言葉を借りれば、（紙であれ、放送であれ）大本営広報部呆導に依存している人々は、極めて管理された世界の姿を吹き込まれているのだ。

そこで、日刊IWJガイドの冒頭を転記させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「本日14時からチャンネル1番で岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューを中継配信！／民進党の辻元清美議員の追及を受け、自民党の稲田朋美防衛大臣が答えに詰まり涙ぐむ！注目の質疑の文字起こしを掲載！／10月16日投開票の新潟県知事選、共闘する野党3党に対し、自主投票を決めた民進党、ジャーナリストの横田一氏が民進党執行部に直撃取材！」2016.10.3日号～No.1480号～ ■■■
（2016.10.3 8時00分）

　すっかり東京も秋めいてきました。私、城石エマは肌寒いのか心持ちまだ暑いのかよく分からないこの時期、着るものに困ってしまいます。

　外の気温がどうあれ、岩上さんもIWJスタッフも、いつだって汗をかくほど大忙し！ということで、本日もIWJは充実のコンテンツをお届けします！

　14時からはチャンネル1番で、岩上さんが上智大学教授・島薗進氏に単独インタビューをいたします！安倍政権の閣僚のほとんどが所属しているという「日本会議」。安倍政権の政策を左右するほどの力をもっているこの「団体」の正体はなんなのか。そして、戦前回帰を目論む安倍政権が取り戻そうとしている「大日本帝国」をイデオロギー的に支えた「国家神道」とはどのようなものだったのか。今の安倍政権がしきりに強調する「美しい日本」や「強い日本」と「国家神道」が結びつく恐怖を、岩上さんが島薗氏にたっぷりとお聞きします！詳細は、のちほどお届けする＜★本日の岩上さんのインタビュー★＞をお読みください！

★日本会議の台頭と回帰する「国家神道」～岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビュー
[日時]2016年10月3日（月）14:00～
[視聴]IWJ・Ch1：http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

　秋の臨時国会が始まり1週間。早々に注目を集めたのが、稲田朋美防衛大臣です。9月30日の衆議院予算委員会で民進党・辻元清美議員に問い詰められ、稲田防衛相が涙ぐんだそのわけとは…？後ほど、＜★新着記事★＞コーナーでご紹介します！

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※【国会ハイライト】「『戦争で亡くなった方々へ心を捧げる』はその程度か」歴代防衛相として史上初・戦没者追悼式を欠席した稲田防衛相が民進・辻元氏の追及に涙目！「日本の核保有」発言は意地でも撤回せず！ 2016.10.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335638
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　一方、選挙戦まっただなかの新潟県知事選挙をめぐっては、蓮舫新執行部の野党共闘への冷淡な態度に、共産・社民・生活などが推す米山隆一候補からも有権者からも、疑問の声があがっています。そんな民進党執行部に、ジャーナリストの横田一氏が直撃取材をし、IWJが記事化しました！こちらについても、後ほど＜★新着記事★＞コーナーでご紹介していますので、ぜひ、お読みいただければと思います！

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※民進党本部が新潟県知事選から撤退した理由をジャーナリスト・横田一氏が執行部に直撃！選挙をリードした都知事選との違いについて馬淵澄夫選対委員長は「それは前執行部の話だ」と一蹴！ 2016.10.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335629
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　IWJでは、新潟県知事選挙の重要性にかんがみて、選挙期間中は関連記事をフルオープンにしています。9月28日に岩上さんが緊急で新潟へ向かいおこなった、米山候補へのインタビュー動画などもフルオープンになっていますので、ぜひ、ご視聴ください。

【新潟県知事選関連の記事一覧はこちら！】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/2016%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E6%8C%99

　この日刊IWJガイドは、会員の方のみフルバージョンでお読みいただけます。会員にご登録いただきますと、IWJの過去のアーカイブや、会員限定記事の全文もご利用いただけるようになります。

　ちなみに、IWJの会員にご登録いただくと、ご登録いただいた当月は会員費無料でお楽しみいただけます！今日ご登録いただいた方も、30日にご登録いただいた方も、どちらも同じ今月末の31日までが無料期間ですので、なるべく早く会員にご登録いただいたほうがだんぜんお得!!まだ会員にご登録いただいていない方は、ぜひ、今すぐご登録ください！

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　本日18時からは、今年6月7日に行われた、「日本外国特派員協会主催『電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』著者 本間龍氏 記者会見」の模様を、チャンネル5番で再配信いたします。

【チャンネル5はこちらから】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

　現代のマスコミ界で最大の「タブー」とも言うべき「電通」の実態に臆することなく迫る本間氏には、岩上さんが近日中に再度、インタビューをおこなうことも決定しています！日程が決まり次第、お伝えしますので、いましばらくお待ち下さい！

　広告に頼らないIWJに、マスコミのような「電通タブー」はありません。大手メディアが本当に大事な問題を報じないことこそが、安倍政権の暴走につながっていると考え、IWJはそうしたマスコミが報じたがらない問題に、積極的に切り込んでいきます。

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※衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行！東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ！ 2016.5.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006
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　こうしたIWJの活動は、みなさまからのご寄付・カンパによってお支えいただいています。多くのネットメディアがある中で、安倍政権の暴走を止めるべく戦い抜く気概をもったメディアがどれほどあるか、わかりません。手前ミソな言い方になってしまいますが、IWJがその役割を果たしていけるよう、岩上さんはじめ、スタッフ一同頑張っていきますので、どうぞ、みなさまからのご寄付・カンパでのご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします！
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

著者: Pia Eberhardt と Cecilia Olivet,
協力者: Tyler Amosと Nick Buxton
編集者: Helen Burley
ブリュッセル /アムステルダム、2012年11月

発行者:Corporate Europe Observatoryと Transnational Institute

要旨

過去二十年間、何百もの国々を罠にかけ、人権や環境より、大企業の利益を優先する強力な国際投資環境が、音もたてずに隆盛している。

国際投資協定というのは、国家どうしがお互いの領土内における、投資家の権利のを決定する協定だ。こうしたものは、たとえ、公衆衛生や環境保護のための政策であっても、もし政策が変更されて、投資家の利益に影響すると見なされた場合、政府を訴えるために、強力な大企業が利用する。2011年末までに、3,000以上の国際投資協定か調印され、国際仲裁法廷における、法的請求が急増している。しばしば緊急の社会的、経済的ニーズがある国々において、これらの法的活動の経費は、膨大な裁判費用や、社会規制や環境規制の緩和や、国民の税負担増加という形で、政府への重荷になっている。

こうした財政的、社会的費用は、益々目立つようになりはじめてはいるものの、世間の目からほとんど隠されたままになっている、この訴訟ブームで利益を得ている弁護士業界という部門がある。本報告書は、投資仲裁業界における主役連中を、初めて検討することで、この問題に取り組むことを目指している。本報告書は、政府に対する訴訟で、たっぷり儲けている、弁護士事務所、仲裁人や訴訟資金提供者に光を当てることを狙っている。
本報告書は、仲裁業界が、国際投資法の受動的な受益者とは程遠いことを明らかにする。そうではなく、彼らはきわめて活動的な当事者、多くが、多国籍企業に対して強力な個人的、事業的なつながりを持ち、学界において重要な役割を演じ、国際投資環境を活発に擁護している。彼らは政府を訴えるあらゆる機会を探し求めているのみならず、国際投資環境のあらゆる改革に反対して、力強く首尾よく活動しているのだ。

国際投資仲裁制度は、国家の裁判所における不公平な判断や汚職から企業投資を保護するために、公正で、中立的な紛争解決制度が必要だという主張で、欧米政府が正当化して、導入された。投資仲裁人は、この制度の守護者で、保証人のはずなのだ。
ところが、公正で中立的な仲介人として活動するのではなく、民主的に選ばれた国家政府、主権国家を犠牲にして、投資家の権利 を優先する投資環境を永続させることが、仲裁業界にとって既得権益であることが明らかになっている。連中は、弁護士事務所や弁護士の一部の独占的エリートが支配する数百万ドルの、都合のいい業界を作り上げており、彼らの間のお互いの結びつきや、複数の金融権益から、公正で独立した判断をするという彼らの誓約に対する深刻な懸念をもたらしている。

結果として、仲裁業界は、公正でも、独立でもなく、大きな欠陥があり、企業寄りの国際投資環境に対する責任を共有しているのだ。

主要な調査結果

1.    投資仲裁裁判の数も、かかわる金額も過去二十年間で急増し、1996年に、38件(そのような紛争を管理する世界銀行の機関ICSIDに登録されたもの)だったものが、2011年には、450件の投資家-国家訴訟が知られている。訴訟にまつわる金額も劇的に増大した。2009年/2010年、151件の投資仲裁裁判で、大企業は国に少なくとも1億ドル要求した。

2.    仲裁ブームは、投資弁護士にとって、納税者がの支払いによる大儲けをもたらした。訴訟・仲裁費用は投資家-国家紛争一件につき、平均800万ドル以上で、場合によっては、3000万ドルを越える。エリート弁護士事務所は、弁護士一人、一時間、1,000ドルも請求する  - しかもチーム丸ごとで訴訟を扱うのだ。仲裁人は、ある報告されている例では、約100万ドルにものぼる高給も享受している。こうした費用は、国民が基本的サービスの利用さえできない国を含め、納税者が支払っているのだ。例えば、フィリピン政府は、ドイツの空港運用業者フラポートの二件の訴訟の被告として、5800万ドルもついやした。この金額は、12,500人の教師を一年間雇える給料で、あるいは380万人の子供に、結核、ジフテリア、破傷風やポリオなどの病気に対するワクチンが打てたはずなのだ。

3.    国際投資仲裁業界は、北半球を本拠とする、少数のしっかり結びついた、弁護士事務所と、エリート仲裁人のコミュニティーによって支配されている。
a)    三大弁護士事務所のFreshfields (イギリス)、White & Case (アメリカ)と、King & Spalding (アメリカ)が2011年だけでも、130件の投資協定訴訟に関与していると主張している。

b)    ほとんどがヨーロッパ人、アメリカ人、カナダ人のわずか15人の仲裁人が、全ての投資条約紛争の55%を裁定した。一部の人が  '内部マフィア'と呼ぶ、弁護士のこの小集団が、同じ仲裁委員会に参加して、仲裁人、弁護士の両方の役を演じ、お互い、仲裁事件の証人役を依頼することまでしている。これが、より広範な司法コミュニティー内部のものを含め、利益相反を巡る懸念が高まることにつながっている。

4.    仲裁人は、内在的な企業寄りの偏向を示して、公共の利益より、民間投資家の権利を擁護しがちだ。一部の著名な仲裁人は、発展途上国に対して訴訟を起こした企業を含め、主要多国籍企業の役員経験者だ。ほぼ全員が、「私的利益の保護が最重要」というこの業界の信念を共有している。多くの場合、経済危機という文脈で、アルゼンチンが採用した施策のような公共の利益に対する判断に関しては、仲裁人は裁定の中で、企業の失われた利益という主張以外のあらゆることを配慮せずにいる。多くの仲裁人は、d投資仲裁において、国際環境と人権法により配慮するという、国際司法裁判所裁判官ブルーノ・シマの提案にはっきり反対している。

5.    専門の仲裁部門を擁する弁護士事務所は、国を訴えるあらゆる機会を探し求めており、最近では、ギリシャとリビアのような、危機状態にある政府に対する訴訟を奨励し、大企業にとって最も有利になるよう、複数の投資協定の活用を推奨している。彼らは、訴訟の脅しを、公衆の健康や環境保護に対する法律を弱体化、あるいは阻止するための政治的兵器として活用するよう、大企業を奨励している。投資弁護士は、訴訟依頼人を探し求めて、救急車を緊急治療室まで追いかける悪徳弁護士と同じような形の、新たな国際的 '悪徳弁護士'となっている。

6.    エリート仲裁人を含め投資弁護士は、逆の証拠があるにもかかわらず、外国投資を引きつけるための必要条件として、投資仲裁を積極的に奨励している。国が、投資家-国家仲裁に応じさせられるリスクは、軽視されるか、無視される。

7.    投資弁護士連中は、訴訟の可能性を最大化する言葉を使った投資協定の調印を政府に奨励している。連中は後で、訴訟の数を増やすために、こうした曖昧な表現の協定条項を利用するのだ。140件の投資条約訴訟に基づく統計的研究で、仲裁人が、常に投資の概念など様々な条項の(原告に有利な)拡張解釈を採用していることが分かっている。一方、人権や社会権のこととなると、仲裁弁護士連中は国際法に対し制限的姿勢にたっている。

8.    仲裁弁護士事務所や、エリート仲裁人連中は、その立場を活用し影響力を及ぼし、国際投資環境のいかなる改革にも反対して、特にアメリカとEUで積極的にロビー活動している。大企業が支援する彼らの行動は、バラク・オバマが大統領となってから提案したアメリカ投資協定を規制する政府の政策空間を強化するような変更を阻止することに成功した。仲裁人の中には国際投資環境に疑義を唱える国々を声高に非難するむきもある。

9.    投資弁護士と政府政策決定者の間には、不当な投資環境を補強する天下り制度がある。何人かの著名投資弁護士は投資協定 (あるいは、投資保護の章がある自由貿易協定)の元首席交渉官で、投資家・国家紛争で自国政府を弁護していた。他の人々は、政府から顧問や世論形成者として積極的にもてはやされ、法律に影響を与えている。

10.    投資弁護士連中は、この主題に関する学術的著作の大半を生み出し、投資法規に関する主要学術誌の編集委員会の平均74%を支配して、学界での投資法規と仲裁裁判に関する論議をしっかり支配しており、彼らが個人的に、この制度から恩恵を受けるようすを開示しないことが多い。これは、学界のバランスと独立に対する懸念を引き起こす。

弁護士事務所、仲裁人と投資家が、いかに投資仲裁ブームをあおっているか

11.    投資仲裁制度は、裁定額や和解の分け前と引き換えに、投資ファンドが投資家-国家紛争に資金提供を支援して、益々投機的な金融界と統合されつつある。これは仲裁ブームを更にあおる可能性が高く、厳しい財政運営の政府にとっての費用を増やし、投資金融業者を、仲裁人、弁護士や、投資家と結びつける個人的な緊密なつながりの蜘蛛の巣ゆえに、利益相反の可能性に関する懸念を高める。Juridica(イギリス)、Burford(アメリカ)やOmni Bridgeway(オランダ)などの弁護士事務所は、彼らの活動に対するいかなる規制もない中、既に国際投資仲裁体制の一部となっている。この投資仲裁の金融化は、、世界金融危機の背後にあったひどいクレジット・デフォルト・スワップのように、訴訟パッケージを、第三者に販売する提案をするまでに拡大している。

一部の国々は、国際投資仲裁の不公平と矛盾に気づきはじめ、この制度からの撤退を始めた。2011年春、オーストラリア政府は、今後、貿易協定には、投資家国家紛争調停ISDS条項を含めないと宣言した。ボリビア、エクアドルとベネズエラは、いくつかの投資協定を終わらせ、ICSIDから離脱した。2001年-2002年経済危機のからみで、緊急法規に関する投資家のクレームの殺到にあったアルゼンチンは、仲裁裁定賠償金支払いを拒否している。南アフリカは発展に対する考慮とより一致させるべく、投資政策の徹底的見直しを行っており、新たな投資協定は結ばず、期限切れになる古い協定を更新しないと宣言した。

巻き返しに、投資仲裁業界メンバーが気がつかないわけもない。インサイダーの中には、異議申し立てに対して、透明性の強化などの穏やかな改革提案で対決しようとしているむきもある。だが、このような提案は、投資仲裁制度の内在的な欠陥や企業寄りの姿勢と取り組もうとはしていない。大企業の利益よりも人権と環境がより重要だと考える原則に基づく、制度改革しか、必要な変革をもたらすことはできないと我々は考える。これは既存の投資協定の終了と、新たな協定調印延期から始めるべきなのだ。

とはいえ既存の制度内でさえ、仲裁業界の権力を押し返すために行えるいくつかの措置がある。本報告書は、仲裁人の独立と中立性が確保される、独立した透明な裁定機関に切り替え、利益相反を防ぐ厳格な規制を導入し、訴訟費用の上限を設定し、業界による対政府ロビー活動に関する透明性の強化を呼びかけている。

こうした対策は、決してそれだけで投資家-国家仲裁制度を変えることはない。政府が、投資仲裁に背を向けることなしには、この制度は、大企業に有利に歪められたまま、大いに儲かる仲裁業界状態で続くだろう。

記事原文のurl：https://corporateeurope.org/international-trade/2012/11/profiting-injustice
pdfのurl：https://corporateeurope.org/sites/default/files/publications/profiting-from-injustice.pdf
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TPPの中でも、うさんくさい条項がISDS、「投資家国家紛争調停」。
一体どういう連中が、仲裁・調停に関わっているのかを調べたこうした文書があるのに、大本営広報部は決して報じない。

要約を呼んだだけで、ぞっとするではないか。「救急車を追いかける悪徳弁護士」集団が、エリートなのだという詐欺。

せめて、こうした文書を翻訳し、号外で配ってから、議論すべきではなかろうか。「一流マスコミ」には、おぼつかない英語力の小生とは比較にならない秀才・特派員が多数おられ、翻訳者に支払う膨大な予算もあるだろう。大本営広報部、大政翼賛会でないのであれば。

「肉屋を支持するブタ」の生産だけにエネルギーを注ぐのであれば、大本営広報部だ。

深刻な売国条約TPP批准強行の為の煙幕、豊洲移転問題に目を奪われてはならない。

ということで、TPP批准反対運動を推進しておられる組織からの情報を転載させていただこう。

転載始め

臨時国会が始まり、4月に流れたTPP協定と関連法案の批准審議も再開します。今
のところ、予算審議を終えた10月中旬からTPP協定審議に入るといわれています。
国会初日から誤訳が見つかったり、昨日は「強行採決する」と発言する自民党議
員が出るなどのっけから問題続出です。
PARCをはじめこれまでTPP協定批准阻止に取り組んできた団体・個人は今後集中
的に活動していきます。
その一環として「TPPテキスト分析チーム」は、このたび週2回発行のメルマガを
配信することになりました。無料でどなたでも簡単に登録できます。
PARC会員MLでも流していきますが、ぜひ周りに登録をすすめていただければと思
います。
★登録は下記のウェブサイトの右上から簡単に登録できます。
http://notppaction.blogspot.jp/

さらに明日、10月1日（土）には下記案内にもありますように、分析チーム報告
会を開催します。こちらにもぜひご参加ください。

内田聖子


（転送・転載大歓迎）
■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■
■■　    ＼＼　　メールニュース　TPP批准にSTOP！　Vol.1　　／／  ■■
■　　　　　　　　　　　9月28日発行　　　　  　　　　　　　　■                        


※このメールニュースはこれまでTPPテキスト分析チームのブックレットや集会
にご参加くださった皆様をはじめTPP阻止の取り組みでご一緒した皆さまにお送
りしています。ご不要な場合は管理者充て（末尾）にご連絡ください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃１┃ いよいよ9月26日から臨時国会が開会　国会に向けての取り組み
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

臨時国会の最大の焦点はＴＰＰとされ、会期は１１月末に予定されています。
しかし、場合によっては強行採決もありうるという声も聞こえます。野党も徹底抗戦の構えです。

これまでTPP批准阻止に取り組んできた幅広いネットワークは、下記の通り10月5
日から毎週水曜日に院内外で行動を行います。ぜひご参加ください！

◆野党議員による国会報告＆議員会館前アクション
１０月５日（水）～１１月３０日（水）※１１月２３日は休み

●１７時～１８時・国会報告と意見交換（議員会館内会場）
●１８時半～１９時半・議員会館前抗議行動
　　※１０月１９日は総がかり行動のため、１時間早めます）

●会場：１０月５日（衆院第２議員会館多目的会議室）　　
　　　１０月１２日（衆院第２議員会館第一会議室）
　　　１０月１９日（衆院第一議員会館多目的ホ－ル）　
　　　１０月２６日（予定：衆院第１議員会館多目的ホ－ル）
　　　１１月２日（衆院第２議員会館多目的会議室）　　
　　　１１月９日（衆院第２議員会館多目的会議室）
　　　１１月１６日（衆院第２議員会館多目的会議室）　
　　　１１月３０日（予定：衆院第１議員会館多目的ホ－ル）

●呼び掛け：ＴＰＰを批准させない！全国共同行動（超党派の呼びかけ人２０名、
９月２３日現在賛同団体１０２団体のネットワ－ク）
http://nothankstpp.jimdo.com/

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃２┃国内の様々なアクション
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【１】第３回ＴＰＰテキスト分析チ－ム報告会
「みんなで語ろう！そうだったのかＴＰＰ」

日時：２０１６年１０月１日（土）１３時～１６時４５分（開場１２時半）
場所：主婦会館プラザエフ　９階スズラン（１６０席）　ＪＲ四ツ谷駅・地下鉄丸ノ内線四谷駅直ぐ
会場地図はこちら⇒　http://plaza-f.or.jp/index2/access/ <http://plaza-f.or.jp/index2/access/>
資料代：１０００円（分析報告書ver６とブックレット込み）

●プログラム案
13:00~13:50　テキスト分析チームによるブックレットに沿った解説
14:00~14:50　セッション１　グループ討論
　　　　　　※参加者が各グループに分かれてレク・議論を行います。
　　　　　　　 各テーマには分析チームメンバーが入り皆さんからの疑問にもお答えします。
　　　　　　１．食の安心・安全－GMO、BSE、添加物はどうなる？
　　　　　　２．投資－企業が国家を訴えるＩＳＤＳの危険性は？
　　　　　　３．金融－私たちの預貯金が狙われている？
　　　　　　４．農業・漁業・林業－私たちの暮らしを支える基盤の危機
　　　　　　５．医療・保険・共済－皆保険や助け合いの金融はどうなる？
　　　　　　６．国有企業・政府調達－公共事業が変わる？地域経済への打撃は？
　　　　　　７．知財問題・電子商取引－アメリカ型の訴訟社会の到来？個人情報は大丈夫？
15:00~15:50　セッション２　
　　　　　　※上記テーマで、参加者はグループを変えてもう１セッション
16:00　まとめのセッション　各グループからの報告とまとめ
16:45　終了

共催：ＴＰＰテキスト分析チ－ム、主婦連合会
詳細は⇒http://notppaction.blogspot.jp/2016/09/tpp-tpp.html
事前申し込みフォ－ムは⇒http://form1.fc2.com/form/?id=877619 <http://form1.fc2.com/form/?id=877619>

【２】１０月１５日（土）ＴＰＰを批准させない！１０．１５一万人行動
進行：１１時半～１２時プレイベント
　　　１２時～１３時１５分中央集会
　　　１３時半～１６時（最後尾）銀座デモ
会場：港区芝公園２３号地※地図・デモコ－スは添付資料のチラシ参照
　　　詳しい地図は⇒　https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html
　　（都営地下鉄・三田線・芝公園駅徒歩２分、同御成門駅２分、都営浅草線・
大門駅５分、都営大江戸線・赤羽橋駅２分）
　呼び掛け：ＴＰＰを批准させない！全国共同行動（超党派の呼びかけ人２０名、９月２３日現在賛同団体１０２団体のネットワ－く）
※詳細：http://nothankstpp.jimdo.com/

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃３┃大好評で６万部突破！ブックレット「そうだったのかTPP]
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

TPPテキスト分析チームが8月に刊行したブックレット「そうだったのかTPP」は
発売以来、全国から注文が相次ぎ、増刷を続け6万部に達しています。学習会な
どでご利用いただいていますが、まだまだ多くの方にお読みいただきたいと願っ
ています。

※TPPの中身をわかりやすく、24つのQ&A方式でまとめています。学習会やイベン
トでTPPの問題を考えるテキストとしても最適です。
※本ブックレットは、1部100円（送料別、注文は5部以上）で販売しております。
また全ページ、PDF版で閲覧可能です。

ぜひお読みいただき、TPPについて考えるきっかけとしてご利用ください！
★詳細・ご注文は→ http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html


■□■…………………………………………………………………………………
編集後記
このたび「TPP批准にSTOP！」メールニュースを開始しました。秋の臨時国会に
向けての全国的な関心を少しでも高めるため多くの皆さんに情報を発信したいと
いう思いからです。特に国会会期中はどうしても東京中心になりがちですが、各
地で活動する皆さんに国会周辺での取り組みをお伝えし、逆に各地からの情報も
できるだけ発信しようと考えています。今回は集会やデモのご紹介が中心でした
が、今後は海外情勢や分析なども充実させていきます。
ぜひ周りの方にもメールニュース登録をすすめていただき、皆さまの地域での活
動に役立てば幸いです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
内田聖子
…………………………………………………………………………………■□■

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【編集】アジア太平洋資料センター（PARC)　内田聖子／柴田麻里
【発行】TPPテキスト分析チーム
●毎週火曜日・金曜日発行
※本メールニュースはウェブサイトでも掲載しています。
　http://notppaction.blogspot.jp/
※登録は無料です。どなたでも登録可能です。ぜひ周りにお勧めください！
※配信停止をご希望の方は下記のリンクをクリックしてください。
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転載終わり

Moon Of Alabama
2016年9月30日

オバマ政権、とりわけCIAと国務省は、窮地にたっているようだ。彼らは、ロシアに向かってあらゆること叫び、東アレッポでのアルカイダ・テロリスト壊滅は大量虐殺だと主張している。一方、アメリカとサウジアラビアが爆撃し、封鎖していることが直接の原因であるイエメンのフーシ派を飢餓に陥れていることには全く触れない。

しかし益々多くの大手報道が、アメリカがシリアで大切にしている"穏健反政府派"はアルカイダそのものでないにせよ、実際はアルカイダと共謀しているというロシアの主張を支持するようになっている。

ロイターは、こう報じている(長い記事の末尾にではあるが):

アレッポでは、自由シリア軍反政府派は、作戦計画を、元シリアのアルカイダ部隊を含むイスラム主義集団の連合であるジャイシ・アル-ファタハと共有している。

一方、ハマ州の近くでは、アメリカ製対戦車ミサイルで武装したFSA集団は、アルカイダの影響を受けているジュンド・アル-アクサ集団の大規模攻勢に参加している。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、より直接的で、こういう見出しだ。「シリア反政府派、アルカイダとつながる集団に近づきつつある」

過激派と別れないと、空爆の標的となるリスクがあるというアメリカの警告にもかかわらず、シリア最大の反政府派閥の中には、アルカイダとつながる集団と同盟するという危険な賭けにうってでるものもある。

    ...
いくつかの反政府集団は、既に同盟関係を更新し、シリア征服戦線と同盟していた。しかし元中央情報局(CIA)が支援していた集団で、アレッポにおける最大派閥の一つであるNour al-Din al-Zinkiは、最近、シリア征服戦線への忠誠を初めて誓った。

実際、アルカイダは、CIAのNour el-Din Zinkiと、Suqour al-Shamが、彼らの聖戦に参加していると公式に発表している。

8月に、国務省は、メンバーの一部が、パレスチナ人の男の子をアレッポ近くの病院から拉致し、ビデオ・カメラの前で首を切った後、Zinkiを擁護した。

国務省ブリーフィングにおいて、[..] マーク・トナー広報官は出来事を軽視し、アメリカが、単に、子どもの首を切ったからといって、Nour al-Din al-Zinkiに武器供与を停止する可能性を否定した..
    ...
“あちこちでの一つの出来事だけで、必ずしもテロ集団ということにはならない”と、トナーは主張した。

続く新たなニュース報道として、ドイツ人の元政治家で、ジャーナリストのユルゲン・トーデンホファーによる、アルカイダ司令官インタビューが、英語で、このサイトで公開された。司令官は、ヌスラ戦線 (別名アルカイダ)は、下位集団経由で、アメリカTOWミサイルの直接補給を受けていると述べた。彼はそうした集団について、こう語っていた。

彼らは全て我々と一緒だ。我々は全員ヌスラ戦線だ。集団は自らを "イスラム軍"、あるいは"Fateh al-Sham"と呼んでいる。各集団には、それぞれの名前があるが、彼らの信仰は同じだ。一般的な名称は、ヌスラ戦線だ。一人が、例えば、2,000人の戦士を指揮している。彼はそこで、これらから新たな集団を作り出し、それを"アハラール・アル・シャーム"と呼んでいる。この兄弟たちの信仰、考え方と目標は、ヌスラ戦線のものと同じだ。

元軍人のジャック・マーフィーが公開した別のインタビューは、トルコとシリアで軍務をつとめた、あるグリーン・ベレー隊員とのものだ。グリーン・ベレーというのは、アメリカ陸軍の特殊部隊だ。連中は、アメリカが嫌いな政府に対して戦う現地ゲリラ集団を訓練し、共に戦う専門家だ。トルコで "シリア穏健反政府派" を訓練するよう命じられていた兵士の(閲覧は有料)のインタビューの一部がここに引用されている。

"現地の誰一人、この任務も、この取り組みも信じてはいない”と、元グリーン・ベレー隊員は、シリア武装反抗勢力を訓練し、武器を与える、アメリカの秘密計画についてこう書いている“連中は我々が次世代の聖戦戦士を訓練しているのを知っていて、‘関係ない、そのなもの知るか？’”と言ってサボっているのだ。“ヌスラ戦線連中が、アメリカ人に訓練されたと言うような事態の責任を私は負いたくない”とグリーン・ベレー隊員は言う。
    ...
マーフィーは無遠慮に語っている。“連中は、事実上同じ組織なので、FSAとヌスラ戦線の区別は不可能だ。2013年の昔から、FSA指揮官連中は、部隊丸ごと寝返り、ヌスラ戦線に加わっている。現地で、連中はFSAという名前を維持しているが、CIAとサウジアラビア諜報機関が与える兵器を入手し続けるために、世俗主義を見せかけているにすぎない。現実は、FSAというのは、アルカイダとつながるヌスラ戦線の隠れ蓑にすぎない. ...

ロシアが何かを言うのと、ロイター、WSJや、独立したドイツや、アメリカの専門家が、これを事実として報じるのは全く違うのだ。ロシアのものは"プーチンのウソ"と片づけられるが、もう一方に論駁するのはきわめて困難だ。

ロシアは正しい。停戦合意の中で合意されている通り、"穏健派" と、アルカイダは同じものなので、アメリカは"穏健反政府派" とアルカイダを区別していない。 "穏健派"というのはアルカイダだ。これは知られていなかったわけではない。2012年のアメリカ国防情報局分析が報告していた。CIAはもちろん、ずっとこれを知っている。ところが、CIAを率いるサウジアラビアの手先、ジョン・ブレナンは、湾岸のご主人様がアルカイダに資金提供している連中でもあることを認めることはできなかった。

ブレナンの部下がアルカイダに引き渡した兵器を連中は購入したのだ。この兵器の証明書によれば、ウクライナで購入した "エンド・ユーザー" はサウジアラビアだ。だが、サウジアラビアの独裁者連中が、例えば 100輌の時代遅れのT-55戦車が必要だなどと誰が信じよう？ 証明書にある推計3億-5億ドルの兵器は明らかに、イエメンとシリアのアルカイダ用だ。(いずれも深くウクライナに関わっている、ジョー・バイデンか息子が、この取り引きで、手数料でも得たのだろうか？)

事実が集積するにつれ、一体いつまでニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストは、プロパガンダの主張を維持できるのだろう。いずれの新聞も、最善を尽くしていることは認めざるを得ない。彼らにとって不幸なことに、連中の最善は凡庸に過ぎない。今日、NYTは、ウラジーミル・プーチンが、粉砕者という役割を楽しんでいることを発見した。NYTは、プーチンが一体何を "楽しんでいる"か、一体どうやって知ったのだろう？ 記者はプーチン本人に質問してはいない。彼は代わりに、プーチンの心の中を洞察できる博識の専門家何人かに質問し、彼らは記者に、これは本当だと請け合ったのだ。連中はプーチンがどのように感じているかが正確にわかるのだ。質問した相手は、リチャード・ハース外交問題評議会理事長、ジェームズ・R・クラッパー Jr.国家情報長官、ジェームズ・B・コミーFBI長官と、ネオコンの第一人者で、クリントン推進者たるロバート・ケーガンだ。たしかにちょっとした"専門家諸氏"ではある。

"東アレッポで、ロシアが無差別に、一般市民/病院/パン屋を爆撃"しているが、 "反政府派" を全く攻撃していない、という多数の記事があるが、こうした報道にあることの何一つ実際には起きていないのだ。この種の最近のNYT記事は、14人の "声"を載せている。8人は "ホワイト・ヘルメット"とつながる様々な宣伝屋、4人は "欧米" 外交官で、シリア政府高官一人と、ロシア広報担当官が末尾で引用されている。ロシア軍人も、この都市の大半の人々が政府の保護下で暮らしている西アレッポ住民も一人もおらず、"反政府派"による日々のロケット弾の雨あられについては、全く触れていない。

しかし、悪魔のようなロシア人について我々が聞かされるこうした全て物語は、事実に違いないのだ! わずか7歳のバナ・アラベブですら、ロシアの無差別攻撃に晒される彼女の悲劇的な運命について、東アレッポでツィートしている。しかも完璧な英語で、彼女の多くの"ホワイト・ヘルメット"添付写真や、ビデオが証明している通り素晴らしいWiFiと、インターネット接続環境にある。ところが白燐弾が彼女の家の前で爆発し、全市が荒れ果て、廃墟と化している、と彼女は言うのだ。

しかし、バナは実に責任感の強い少女だ。

Bana Alabed @AlabedBana

世界の皆様、ロシアとアサドに#アレッポ・ホロコーストをさせるよりは第三次世界大戦を始めるほうがましです

2016年9月29日1:53 PM

"母親"が、デーリー・メールに"独占報道" 電話をして、これは全て本当だと請け合ってくれている。テレグラフ紙は、彼女を悲しい音楽つきのスライドショーにし、ガーディアンも彼女を売り込んでいる。もう一つの「ダマスカスのゲイ女性」策謀は失敗したのだ。2011年、ガーディアンも、あの詐欺の片棒を担いでいた。もしこの7歳の少女が、デンマークやイギリスでなく、東アレッポにいるのなら、私は火星にいることになるだろう。正気な読者で、このようなペテンを真に受ける人はいるまい。一体どういう広告会社が、このようなわびしいたわごとを考えついたのだろう？

"穏健反政府派" 幻想同様、こうした話や、メディアが報じるばかげた"ホワイト・ヘルメット"プロパガンダは、崩壊し始めている。UAE国営の定評あるNational紙が、最近、ホワイト・ヘルメット創設者、湾岸防衛権益のために働いていた"元"イギリス軍要員について、いささか追求した。慈善行為には見えないではないか。詳細が欠けているものの、メディアに不利な兆しを示した大手紙としては初めてのものゆえ、これは注目に値する報道だ。

オバマ政権の"穏健反政府派"にまつわるウソが、今や大手マスコミで、あからさまに論議されている。#アレッポ・ホロコースト(反ユダヤ主義ホロコースト・ミームの濫用ではあるまいか？)プロパガンダは、笑い種と化した。

ロシアは、シリアへの関与を更に高めている。更なるロシアSU-24、SU-25や、SU-34戦闘機が到着しつつある。約6,000人のロシア兵士が現地にいる。CIAのアルカイダ "反政府派"は、東アレッポで敗北しつつあり、他でも手詰まり状態で、追い詰められている。連中は木っ端みじんに爆撃されるだろう。少数の新たなBM-21多弾頭ミサイル発射装置や、重高射砲が彼らに送られている。しかし、こうしたものも、致命的に血が流れだしている傷に対する救急ばんそうこうに過ぎない。携帯式防空ミサイルシステムMANPADでさえ、状況を少しも変えることはあるまい。

アメリカと、サウジアラビアと、特に、ブレナンのCIAは、この戦いで敗北したのだ。オバマとケリーは、それを認めるだろうか？ それとも、連中は最後の賭けで、得点を狙うためのロングパスとして、何か狂ったことをするだろうか？

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2016/09/syria-us-propaganda-shams-start-to-openly-fail-.html

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無理が通れば通りがひっこむ。政権がきにくわないと、金を出して代理部隊を送り込んでいる側の宗主国の言い分だけを、大本営広報部電気洗脳箱はたれ流す。

呼吸をするようにウソをつく宗主国・属国政権。呼吸をするようにウソをつく宗主国・属国マスコミ。

今日の日刊IWJガイドには、この記事と直接つながる部分がある。

【1】泥沼のシリア内戦、米ロが停戦協議を打ち切り、批判の応酬に～はたしてシリアに平和は訪れるのか？

　アメリカは10月3日、シリア停戦をめぐるロシアとの二国間協議を停止すると発表しました。ホワイトハウスのアーネスト報道官は同日の記者会見で「ロシアに対する全員の忍耐が尽きた」と語り、ロシア側を強く非難しました。

※米 シリアめぐるロシアとの停戦協議打ち切り（NHK、2016年10月4日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717021000.html

　泥沼の内戦が続くシリアをめぐっては、ロシアが支援するアサド政権とアメリカが支援する反政府勢力が先月、米ロ両国の仲介でいったん停戦に入りましたが、1週間あまりで戦闘が再燃。両国はその後も停戦の実現を目指し、外相レベルの電話会談を重ね協議を続けてきましたが、物別れに終わる結果となってしまいました。

　アメリカによるロシア批判に対しては、ロシア側も反論。ロシア外務省のザハロワ報道官は「アメリカは合意を実行できなかったことを誰かの責任にしようとしている」と述べ、責任はアメリカ側にあると主張しました。

　停戦の崩壊と米ロ両国の停戦協議打ち切りにより、シリア内戦の平和的解決はさらに遠のいたことになります。アサド政権、反政府勢力、さらにはIS（イスラム国）による三つ巴の戦いが続くシリアに、はたして平和は訪れるのか――。岩上さんはこれまで、シリア情勢に詳しい東京外国語大学教授の青山弘之氏や元シリア大使の国枝昌樹氏らにインタビューを行っています。ぜひ、下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください！

※2013/08/28 英米仏によるシリア軍事介入「合理性ない」 一般市民に多数の死者が出る可能性指摘～岩上安身による青山弘之氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98635

※2013/09/06 アルジャジーラの”偏向” 元シリア大使が重要証言 ～岩上安身による国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100353

※2014/10/11 「イスラム国」はなぜ中東を席巻したのか “報道されない中東の真実”について、元シリア大使・国枝昌樹氏に岩上安身が聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181134

※2014/11/06 シリア・イラク情勢とウクライナ危機を結ぶ線 中東の要衝・シリアをめぐり展開されるエネルギー地政学 ～岩上安身による元シリア大使・国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/203941

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Tony Cartalucci
Land Destroyer
2016年10月3日

北シリア内の武装反政府派を支持する連中が主催して、欧米の街頭で演じられたアメリカとヨーロッパ中で行われた最近の抗議行動の光景は、アメリカ-ヨーロッパが資金提供している“ホワイト・ヘルメット”としても知られている““シリア市民防衛団”とも呼ばれるものの写真やビデオに描かれているものと、薄気味悪いほど似ている。

写真: これはシリアのアレッポではなく、最近“アレッポを救え”抗議行動が行われたヨーロッパの街頭だ。偽のホコリと血を身につけて演じる俳優が、誰でも、いつでも、どこでも、いとも簡単に“戦争犠牲者”のふりができることを証明している。

サウジアラビア国営メディア、アル・アラビヤ英語版は、2016年10月1日、“‘アレッポを救う’ための世界的な反アサド・反ロシア抗議行動”と題する記事でこう報じた。

シリアに関する世界大国間の交渉が行き詰まり - ロシアが、空爆作戦を強化する中 - アレッポにおける惨事を終わらせるよう呼びかける世界的な抗議行動が起きた。

トルコ、フランス、オランダ、アメリカやカナダで、アレッポにおけるバッシャール・アル・アサドとロシアの犯罪に反対して、抗議行動参加者は、“アレッポ爆撃をやめろ”や“アレッポを救え”と書いたポスターを掲げて街頭で抗議行動をした。

シリアを巡るアル・アラビヤの皮肉な手書きで、リヤドは、自分の空爆と地上侵攻で、イエメンを荒廃させながら、東アレッポを、“食料も清潔な水もなしに、250,000人以上の一般市民が閉じこめられている”恐ろしい状況として描きだそうとしている。

戦争が東アレッポで行われていることに疑いの余地はないが、圧倒的大多数のアレッポ住民、実際、175万人が政府が支配する大半のアレッポ部分で暮らしていることに留意すべきだ。ところがこの現実にもかかわらず、欧米と、サウジアラビアを含む同盟諸国は、より大規模な欧米介入に役立つ“人道主義の危機”という、もう一つの口実をでっち上げるため、シリアの治安作戦を誇張して、国際世論に対する影響力を利用しようとした。

この世論への訴えかけの核心は、いわゆる“ホワイト・ヘルメット”シリアには既に正式の専門の市民防衛軍があるにもかかわらず“シリア市民防衛団”とも呼ばれるものだ。

中立的な救援部隊を装う“ホワイト・ヘルメット”は、アメリカ国務省、国連や、EUが外国テロ組織に指定したものを含め、武装戦士と、もっぱら支えあって機能している紛れもない補助機関だ。連中の主要機能は、誰かを“救援”することではなく、“人道的”共感を利用した、世界中での、世論や政治的な意見を、特定方向に向けることを狙った広報キャンペーンの推進だ。

これをする連中の主要な手段は、手の込んだ同じデザインの制服を着て、新しい救急車を運転して、シリアとロシア空爆により、彼らの上に崩れ落ちたとされる瓦礫の中から、埃と血にまみれた犠牲者を助け出すメンバーの写真とビデオを発表することだ。

連中の写真、ビデオや多くの主張の真実性は、決して独自に検証されてはおらず、多くの場合、証拠は、彼らの広範で、資金潤沢なソーシャル・メディア活動で、彼らが一般に提示するものの多くは、でっちあげであることを示唆している。

ヨーロッパ や北アメリカ中で行われた最近の“アレッポを救え”抗議行動は、“ホワイト・ヘルメット”の活動が実際は、どれほど見え透いた、でっちあげの架空のものであるのかを、おそらく暴露したのだ。ある抗議行動の際、公式“ホワイト・ヘルメット”ツイッター・アカウントで、リツイートされた写真は、“ホワイト・ヘルメット”が、シリアで常々“救助”している“犠牲者”とされるものと、ほとんど識別不能に見える、偽のほこりと血にまみれた“戦争犠牲者”に変装した俳優を示している。

シリア紛争から遙か離れたヨーロッパの街頭で行われた抗議行動には、同様に偽の埃と血にまみれ、大人の腕に抱えられ、元気のない表情をした子供までいた。また、演じられた場面の一環として“ホワイト・ヘルメット”そのもののように装った俳優もいた。

写真: 最近の“アレッポを救え”抗議行動の際に、ヨーロッパの街頭で演じられた場面と、欧米が作りだし、資金提供している、シリアにいる“ホワイト・ヘルメット”芝居一座が、日々報じるものとの唯一の違いは、シリアでは、戦争による荒廃が、俳優が演技をするのに遙かに説得力のある“セット”となっていることだ。

この抗議行動を組織した芝居一座は、彼らの大義に対する、世界的な同情を引き起こすため、巧みに“紛争をヨーロッパの街頭にもたらす”ことができると考えたのかも知れないが、彼らが実際に示したのは、“ホワイト・ヘルメット”にとって、いつでも、どこでも“戦争犠牲者”を作り出すのが、いかに容易かということだった。

長年のアメリカが支援する暴力で、シリアの多くの部分が荒廃しているシリアでは、戦争による荒廃を背景として演じられる、やらせ場面は一層説得力をもったものになる。“ホワイト・ヘルメット”ビデオは、大衆が目にする前に大幅に編集されており、彼らは、いつでも、どこでも - シリアとロシア戦闘機が活動している場所から何千マイルも離れたヨーロッパの街頭でさえ、戦争の悲劇的な場面を作り出すことができる。

彼らと、彼らに何千万ドルも資金を提供している権益集団の主な狙いは、欧米が支援する武装戦士を支持するよう、世界中の人々の心を操作することであって、“命を救ったり”シリアに平和をもたらしたりすることではない。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2016/10/white-helmet-save-aleppo-protest-proves.html

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偶然の一致だが、藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』10/5更新記事が、まさにこのホワイト・ヘルメット。

白いヘルメット( White Helmets )

藤永茂氏の著書、『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』未読の方がおられたら、ご一読をお勧めする。

昨日の日刊IWJガイドには、この記事と直接つながる部分がある。

【1】泥沼のシリア内戦、米ロが停戦協議を打ち切り、批判の応酬に～はたしてシリアに平和は訪れるのか？

　アメリカは10月3日、シリア停戦をめぐるロシアとの二国間協議を停止すると発表しました。ホワイトハウスのアーネスト報道官は同日の記者会見で「ロシアに対する全員の忍耐が尽きた」と語り、ロシア側を強く非難しました。

※米 シリアめぐるロシアとの停戦協議打ち切り（NHK、2016年10月4日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717021000.html

　泥沼の内戦が続くシリアをめぐっては、ロシアが支援するアサド政権とアメリカが支援する反政府勢力が先月、米ロ両国の仲介でいったん停戦に入りましたが、1週間あまりで戦闘が再燃。両国はその後も停戦の実現を目指し、外相レベルの電話会談を重ね協議を続けてきましたが、物別れに終わる結果となってしまいました。

　アメリカによるロシア批判に対しては、ロシア側も反論。ロシア外務省のザハロワ報道官は「アメリカは合意を実行できなかったことを誰かの責任にしようとしている」と述べ、責任はアメリカ側にあると主張しました。

　停戦の崩壊と米ロ両国の停戦協議打ち切りにより、シリア内戦の平和的解決はさらに遠のいたことになります。アサド政権、反政府勢力、さらにはIS（イスラム国）による三つ巴の戦いが続くシリアに、はたして平和は訪れるのか――。岩上さんはこれまで、シリア情勢に詳しい東京外国語大学教授の青山弘之氏や元シリア大使の国枝昌樹氏らにインタビューを行っています。ぜひ、下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください！

※2013/08/28 英米仏によるシリア軍事介入「合理性ない」 一般市民に多数の死者が出る可能性指摘～岩上安身による青山弘之氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98635

※2013/09/06 アルジャジーラの”偏向” 元シリア大使が重要証言 ～岩上安身による国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100353

※2014/10/11 「イスラム国」はなぜ中東を席巻したのか “報道されない中東の真実”について、元シリア大使・国枝昌樹氏に岩上安身が聞く
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※2014/11/06 シリア・イラク情勢とウクライナ危機を結ぶ線 中東の要衝・シリアをめぐり展開されるエネルギー地政学 ～岩上安身による元シリア大使・国枝昌樹氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/203941

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Paul Craig Roberts
2016年10月5日

アメリカ大統領選挙戦を見ながら、世界は一体何を考えるべきなのだろう？ アメリカの政治選挙戦は、時とともに、益々非現実的となり、有権者の懸念と一層かけ離れてきたが、今回の大統領選挙と余りに非現実的で、不条理なほどだ。

多国籍企業によるアメリカ雇用の海外移転と、アメリカ金融制度の規制緩和が、アメリカの経済的失敗をもたらした。これが大統領選挙戦の主題になって良いはずに思える。

アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーが、アメリカとその属国を、ロシアと中国との紛争に追いやりつつある。核戦争のリスクは、史上、これまでのいかなる時期よりも高い。これも、大統領選挙戦の主題になっていて良いはずだ。

ところが、問題にされているのは、トランプの合法的な税法利用と、彼のロシアのプーチン大統領に対する敵対的でない姿勢なのだ。

問題は、主要核大国との紛争を保証する、プーチンに対する(“新ヒトラー”)ヒラリーの極端に敵対的な姿勢なのではあるまいか。

税法の恩恵を受けるということでは、ヒラリーも、トランプと同じ位の額の損失計上を利用しており、アーカンサス州時代には、ヒラリーは、ビルの古いパンツの2ドルを含め、慈善に寄付した古着リストからさえ税金控除を受けていたことを、パット・ブキャナンが指摘している。

副大統領“討論”では、民主党候補者が実に無知で、民主的に選ばれ、大変な国民の支持を得ているプーチンを、独裁者だと思い込んでいることが明らかになった。

二人の大統領候補について、我々が知っていることはこうだ。ヒラリーには、ホワイト・ウォーター、ビンス・フォスターから、ベンガジや国家安全保障手順違反に至るまでの長大なスキャンダルのリストがある。彼女は、ウオール街、巨大銀行、軍-安保複合体の、巨大な政治力を有するひと握りの連中と外国権益によって買収されている。証拠は、クリントンの12000万ドルという個人資産と、二人の財団の1,60000万ドルだ。ゴールドマン・サックスは、講演で語られた智恵に対して、ヒラリーの三回の20分講演に、675,000ドルを払ったわけではあるまい。

我々がトランプについて知っているのは、彼を許せない、巨大な政治力を有するひと握りの支配者連中が、プロパガンダ省、別名アメリカ・マスコミに、彼を破壊しろと命じたということだ。

明らかに、ヒラリーは1パーセントの候補者で、トランプが我々の候補者なのだ。

不幸なことに、99パーセントの約半数は、余りに愚かで、これが理解できない。

しかも、もしトランプが、ホワイト・ハウスに入れることになったとしても、彼が巨大な政治力を有するひと握りの連中に打ち勝てることを意味するわけではない。

巨大な政治力を有するひと握りの連中は、経済や外交政策拠点や、シンク・タンクや、他のロビイストや、マスコミを支配して、ワシントンに根付いている。

人々が支配しているものは皆無だ。

ロシアとの戦争や、アメリカ経済の海外移転を望まないがゆえに、ドナルド・トランプが叩かれるの見ながら、世界は一体何を考えているのだろう？

ヨーロッパ、イギリス、カナダ、オーストラリアや日本などのワシントン傀儡連中は、アメリカ率いる政治の一体どこに、自分たちの主権や自立した外交政策を犠牲にする価値があると思っているのだろう？ 彼らは一体どこに知性の片鱗を見出しているのだろう？

世界は一体なぜ、世界で最も愚かで、下劣で、傲慢で、腐敗し、残忍な政府に指導を求めるのだろう？

ワシントンが導く先は、戦争以外あり得ない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/05/washington-leads-the-world-to-war-paul-craig-roberts/
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属国の中に、きちんと、日本を含めていただけるのは、喜ぶべきだろうか？

国会中継、茶番質疑は見たくないので、テレビを消すか、消音にしている。

共産党小池晃議員の質問、消音モードにせずに聞いた。

年金運用問題、介護切り捨て、不当な医薬品価格、白紙領収書問題。

まともな指摘に対して、呼吸するようにウソをつく閣僚、官僚。

小池氏、企業献金を禁止すべきだと言っていた。大賛成。

あの質疑場面を見ながら、彼の文章を訳しながら、彼の文の一部を連想した。

彼女たちは、ウオール街、巨大銀行、軍-安保複合体の、巨大な政治力を有するひと握りの連中と外国権益によって買収されている。

孫崎享氏の今日のメルマガ、結論部分を引用させていただこう。

私は政治家の評価は、その国の抱える最大の問題に、その政治家がどう対応するかで評価されるべきであると思う。少なくとも、プーチンという大統領が出てこなかったならば、ロシアが崩壊の道を一段と突き進んでいたことは間違いない。

そう。

少なくとも、プーチンのような与党政治家を、決して出せない属国が、崩壊の道を一段と突き進んでいることは間違いない。

Eric ZUESSE
2016年10月5日
Strategic Culture Foundation

1896年のウィリアム・マッキンリー以来、ヒラリー・クリントンのように、ほぼ満場一致の、アメリカで最も裕福な0.01%からの財政支援を受けたアメリカ大統領候補はいない。

1896年、彼らに対するウイリアム・ジェニングス・ブライアンの存在は、120年後、2016年、彼らに対するドナルド・ジョン ・トランプの存在に匹敵する。

ユージーン・H・ローズブームによる1957年の重要な傑作『大統領選挙の歴史』(315ページから)は、1896年の選挙戦について、こう述べている。

“ブライアンが巻き起こした熱狂と、大衆民主主義弁士の過激な言辞を額面通り受け取って危機感を抱いた金持ち連中は、説得が失敗した場合に、強制をしようとして、強力な経済兵器で反撃した。ブライアンが作り上げたあまり出来のよくない農民-労働者連合の、不確実なパートナーたる労働者は、ブライアンが勝利した場合、仕事を失うと脅された。買い付け人たちは、もしマッキンリーが負けた場合、取り消す条件の資材注文を出した。場合によっては、労働者は、選挙後の水曜日朝、マッキンリーが勝利しない限り、出社におよばないと言われた。間断のない労働者批判や経済繁栄論議と相まって、このような手法で、虐げられた人々のために戦う、オルトゲルド・イリノイ州知事、ユージン・V・デブスや、ヘンリー・ジョージなどの闘士たちの取り組みを軽んじることになった… ブライアン最大のハンディキャップの一つは、大都市で彼を支持する新聞の欠如だった。共和党マスコミ、独立諸雑誌や、ハーパーズ・ウイークリー、ネーションや、インデペンデントなどの影響力のある週刊誌や大都市中心部の半の大手民主党新聞は、彼に反対だった”。

現在の大統領選挙戦では、当時の“強制”の代わりに、私が以前に書いたものより、今では更に多くのごまかしが横行している。私が先に書いた通り“時に、政治の現実は、一見そうみえるものと逆なのだ。‘リベラルな’ ヒラリー・クリントン’と‘保守派の’ドナルド・トランプとの大統領選挙戦は、おそらくこの最も極端な例だ”。

すると、一体なぜ億万長者たちは、ヒラリー・クリントンを圧倒的に支援しているのだろう？ 様々な理由はあるが(要約しておいた私の記事にリンクしておく)、主な理由は、いわゆる‘貿易’協定、実際は、食品や他の製品を消費者により安全にするため、あるいは環境保護や、労働者保護のため、既存の規制を強化するどの調印国でも、多国籍企業が、何十億ドルもの損害で訴える権限を与える協定だ。より高度な安全基準の設定は、自分の皮を剥がされるようなもので、自分たちの利益を損なうと多国籍企業は主張する。

更にこのような協定が多国籍企業のオーナーに与えるもう一つの膨大な利点は、これらの協定により、どのような訴訟も、いかなる国の司法制度や、どの国の憲法の裁判所ではなく、わずか三人の企業弁護士で構成され、その裁定(いかなる憲法や法律制度とは無関係に)が最終である“仲裁”陪審員団によって裁かれることになる。いかなる裁判所でも法律でも不服申し立てはできない。そこではあらゆる国の憲法も法律も無視できるのだ。

これは全く民主的なものでない、多国籍企業が主権をもつ世界政府への進展だ。言い換えれば、連中の既存権益基盤に加え、株主の儲ける‘権利'’を縮小(彼らが保有する‘権利’は、いかなる国民や、単なる有権者よりも大きい)するよう、規制基準のどれかを強化したかどで、調印した国々を、膨大な罰金要求で、訴訟する権限を加えて、国家主権を多国籍企業に任すことになるのだ。これは政治家生活中、資金支援者連中に、終始できる限りのあらゆることをしてきたヒラリー・クリントンの究極的な贈り物なのだ。

連中は、現在は国家のものである主権を、自分のものにしたがっているのだ。連中は、国家主権を、連中の多国籍企業主権で、置き換えたがっているのだ。多国籍企業には、国を訴える権利を与えるが、こうした多国籍企業の支配株式を保有する億万長者連中を訴えるために、国家が対抗する権利は皆無なのだ。有権者であっても、何も支配することはできない。多国籍企業の支配株式保有者であれば、アメリカのみならず、多くの国々を支配することになる。これは究極的な贈り物であり、億万長者にとって、これを実現する上で、ヒラリー・クリントン買収は最も重要な手法だ。(国民には逆の印象を与えるよう仕組まれ、彼女の選挙戦言辞にもかかわらず。)

9月30日、イギリスのガーディアン紙は“EUとアメリカの貿易交渉官たちは、TTIP交渉を再び軌道に乗せることを目指している”という見出し記事で、こう報じている。“各国当局は、1月に、バラク・オバマがホワイト・ハウスを去る前に、論議の的になっている貿易協定の‘推進を止められないように’しようと急いでおり… 貿易交渉官は、大西洋両岸における強烈な反対にさらされて、議論の的になっているEU-アメリカ貿易協定のための共通基盤を見出すべく、来週ニューヨークで会議する予定だ。90人のEU交渉官のチームが、月曜日[10月3日]から始まる五日間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉のためニューヨークに出張予定だ”。

連中は、依然、オバマとクリントンのこの夢をあきらめてはいないし - あきらめることはあるまい。これこそが、事実上、決定的要因なのだ。

バラク・オバマ大統領は、彼が提案している三つの巨大‘貿易’協定、つまり、TTIP、TPPとTISAを、政治家生活中、終始支援してくれた支配階級のために「遺産」実績にしたがっており、ヒラリー・クリントンは、彼と支援者たちのために、これを実現させる大きな希望なのだ。経済分野では(国家主権や民主主義の分野は言うまでもなく)これこそが今回の大統領選挙戦で最大の問題、最大の本当の問題なのだ。

ドナルド・トランプは“アメリカ雇用の海外移転”についてしか語らず(実際はこの一環で、多国籍企業のオーナーにとっては、非常に儲かるもう一つの部分だ)、この観点では、語っておらず、誰も彼にこれについて質問しないが、ともあれ、アメリカや他の多くの国々の主権を、彼らが奪取するのに彼は反対 - 連中のために、主権を奪取することに反対で、あらゆる調印国の全ての国民に対する民主主義の終焉にも反対していると、億万長者連中は納得しているように見える。

世界支配層が、同様に団結している唯一もう一つの問題は、(ロシアのわずか残されていた同盟者たちを征服することにより、つまり、2003年のサダム・フセイン、2011年のムアマル・カダフィ、2014年のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ、そして、バッシャール・アル・アサドはまだ打倒されても、置き換えられてもいないが - 究極的には、ロシアのウラジーミル・プーチンそのものを置き換えることを狙う)ロシアを征服し、支配するという願望だ。どうやら、億万長者連中は、ヒラリー・クリントン大統領にも、彼らのために“ネオコン”分野を推し進めるよう説得したようだが、ドナルド・トランプ大統領では説得できないのだ。

アメリカ大統領選挙戦で語られるこれ以外のものは、あれやこれやの問題で大衆を騙すための空虚な言辞に過ぎない。(結局それが、あらゆる“少数独裁制”別名支配層によって行われる‘民主的’政治の姿だ。)

(民主党であれ、共和党であれ)両派の億万長者にとって肝心なのは(ずっとそうだったのだが) (予備選挙開始前から)バラク・オバマの後継者として、ヒラリー・クリントンを‘選ぶ’ことなのだ。これは実際は、二つの競合派閥があって、その内一つは‘リベラル’で、もう一つは‘保守派’なのだが、この両派閥とも、億万長者階級(決して大衆ではなく)の異なる派閥のみ代表するに過ぎない一党政権なのだ。ドナルド・トランプは、アメリカ支配層派閥内で、彼が所属する政党の少数派による財政支援を勝ち取っている。

これも1896年に良く似ている。しかし、今回の危険は遥かに大きい。世界独裁と世界大戦だ。(トランプはこの両方に強く反対しているように見える。ヒラリーは明らかに両方を推進しており、この両方を要求する支配層によって、更に強く支援されている。)

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/05/why-are-billionaires-backing-hillary-and-icing-trump.html

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阿蘇の爆発的噴火。霧島噴火を扱った『死都日本』を思い出した。

宗主国を乗っ取った巨大企業は、大西洋でも、太平洋でも、完全支配の夢を着々推進している。

アメリカ国内では、大統領選でめくらまし。日本国内では、豊洲・オリンピックの話題でめくらまし。国民の注目を完全に逸らし、まんまと夢を実現する施策を推進中。

まっとうな異議の声は、電気洗脳白痴製造装置や、洗脳紙媒体、大本営広報部しか目にしない人々には届かない。大本営広報部が与えてくれる「ニュース」に目を奪われて満足するのでは、主人がくれるドッグ・フードをたべて喜ぶ犬の知性とさほど大差ないゾンビではあるまいか。大本営広報部が徹底して隠す実情を調べてこそ「人間」だろう。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【そうだったのか！TPP－Q3】ISDS条項って何が問題なの？

連続学習会「TPP寺子屋」そうだったのか！TPP ―第2回 金融サ－ビスと越境サ－ビス貿易 2016.6.27

ＴＰＰ協定テキスト分析レポートver.4　（現時点の最新版は、2016年9月28日　Ver.6）

当ブログの様々なTPP関連記事を下記リストにまとめてある。

TPP関連主要記事リスト

Finian CUNNINGHAM
2016年10月7日

フランス外務大臣ジャン＝マルク・エローは、シリアにおける新たな停戦のための国連安全保障理事会決議を押し通すことを目指して、今週、モスクワ、更には、ワシントンへと続けて飛んで、フリークエント・フライヤーのマイルを貯めた。

エローは、包囲された都市アレッポに対して行っている“戦争犯罪”だと主張して、シリア政府を容赦なく非難して、シャトル外交を開始した。フランス外務大臣impliedロシアも、この同じ犯罪とされるものへの共謀。ロシアと、同盟国シリアに対するこうした非難をするのは、これが初めてではない。

アメリカ国務長官ジョン・ケリーとロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフがまとめた停戦が、先月末に崩壊した際、“人類に対する残虐な犯罪”のかどで、ロシアを責めて、アメリカ国連大使サマンサ・パワーとともに、国連で声高な非難をしたのはエローだった。

今週、モスクワへの途上、エローは、反政府派戦士が確保しているアレッポの東部分を奪還するためのロシアが支援するシリア国軍による攻勢再開に触れて、ロシアを“誰も騙せない身勝手さ”と非難した。約250,000人を擁する都市のこの部分は、2012年以来、テロ集団ヌスラ戦線が支配する様々なイスラム主義戦士の支配下にある。

フランス、アメリカとイギリスは、欧米マスコミの誇張を得て、ロシアが支援するシリア軍の対アレッポ作戦を、犯罪的で、一般市民に害を与える残忍なものとして描き出す執拗なキャンペーンを行っている。9月の最後の週に、停戦が崩壊して以来、欧米マスコミは、ロシア空爆が東アレッポの一般市民を殺害しており、病院や人道支援施設を標的にしているという信憑性の確認できない主張に満ちている。

エローの国の国営放送局、フランス24は、大半の市民、約150万人が暮らしているシリア政府が確保しているアレッポの区域からは、決して何の報道もしない。この地域は、反政府戦士連中によって、年中砲撃されており、過去数週間に何百人もの犠牲者。ところが、フランス24や他の欧米マスコミは、大多数のアレッポ住民など、全く存在しないかのような前提で活動しているように見える。

欧米マスコミは、アレッポの一般市民の大半が、イスラム主義戦士からの保護を求めて、政府が確保している区域に自ら進んで暮らしていることも報じない。しかも、東アレッポの一般市民250,000万人の中心は、自らの意思に反し、戦士連中によって、人質、人間の盾として囚われていることも報じられない。報復として、残った家族親戚が殺害されるのを恐れて、逃げ出すことができないのだ。

フランス外務大臣と欧米の外務大臣連中が表明する、アレッポ住民に対する明らかに恣意的な人道的懸念は、より違う意味合いをもった、あえて言えば、身勝手な狙いを警戒させる。

エローや他の欧米幹部の言うロシアとシリアの“戦争犯罪”という主張は、包囲されている東アレッポ内の“反政府派の情報源”に基づいている。主要情報源の一つは、いわゆるホワイト・ヘルメットとして知られている“ボランティア支援”集団だ。ロシア空爆の結果を示すとされるビデオ映像が、ホワイト・ヘルメットのロゴとともに、フランス24や他の欧米放送局で、おきまりのように放映される。本物の人道支援機関であるかのように描かれているが、実際は、この集団は、アメリカとイギリス政府が、大枚2300万ドルも資金提供し、ヌスラ戦線テロリストが支配するアレッポ・メディア・センターに埋め込まれているのだ。要するに、欧米マスコミや政府閣僚に、シリアとロシア軍の信頼を損ね、悪魔化するための欧米諸国民に流布する虚報を提供するテロリストのプロパガンダ機関だ。

今週、フランス外務省は、ロイターに、フランスは、それを阻止するためには、ロシアは拒否権を行使せざるを得ないような形になる国連安全保障理事会への提案決議を準備していると述べた。このようにして、フランスの狙いは、ロシアを、安全保障理事会の理不尽なメンバーで、シリア“政権”の堅固な支援者として描き出すことだ。これはロシアとシリアを、継続中の紛争の実行犯として中傷しようとする欧米にる実に身勝手な企みだ。

決議は、信じられないほど一方的で、シリアとロシアを弱体化させるという政治目的を隠しているので、ロシアが、フランスが提案する決議を支持する可能性はない。フランスの要求は、この都市を周辺の戦闘停止を含め、アレッポでの戦闘の即時停戦、そして、二つ目は、東アレッポの、完全な人道支援アクセスだ。

必要に迫られた人道主義を装った、このフランスによる提案は、事実上の“飛行禁止空域”で、先に書いた通り、アルカイダ系列のテロ集団が支配している反政府武装反抗勢力の戦闘能力を強化することになる。

ロシアとシリアの軍隊が、9月12日早朝宣言された停戦に合意した際、両者は、テロリスト旅団と関係のない戦士は、今後、物理的に別れるというのを条件にしていた。ところが、欧米政府の“穏健反政府派”は、“過激派”にまじりこんでいるという主張は、 身勝手な見え透いたウソに過ぎないので、多くの専門家が予想していたとおり、そのような分離は起きていない。こうした戦士は全て、ロシアとイランの長年の盟友、バッシャール・アル・アサド大統領の政権を転覆するための秘密戦争で、欧米政府が武器を供与している、まさに同じテロ組織に所属しているのだ。

先月、ケリーとラブロフが呼びかけた停戦を尊重した当事者は、シリア軍と、その同盟のイランとヒズボラ民兵と、ロシア空軍だけだった。外国が支援する戦士連中は何百もの停戦違反を継続し、シリアとロシア軍による作戦が当初減少したのを、体制を立て直し、再武装する好機として利用した。

フランス外務大臣エローが、今週の新たな停戦で要求しているものは、以前のものの繰り返しに過ぎない。今回は、テロリストが“穏健派”と“過激派”に分けられるという振りさえかなぐりすてている。

アレッポを巡り、なんらかの休戦を実施することへのフランスや欧米の切望は、政権転覆を狙う武装反抗勢力の益々絶望的な負け戦状況に関連している。アレッポが主戦場なのだ。もし、シリアとロシアの軍が、この戦士連中の拠点を征服できれば、シリアにおける6年間の戦争は終わるだろう。

シリアにおける秘密戦争の欧米支援諸国は、壮大な戦略的敗北を味わいそうな状況にある。66歳のジャン＝マルク・エローは、2012年の昔フランス首相で、まさにその頃、フランスは、欧州連合の禁輸に違反して、シリアの違法武装集団に兵器を密かに提供し始めていたことにも留意が必要だ。

これこそがエローや同盟諸国のアメリカやイギリスが、シリアでの攻勢をやめさせるため、現在、ロシアに熱心に政治的圧力をかけている理由だ。欧米支援諸国は、人道的懸念やら、法律の細かい点やらの言辞や感情を駆使して、現地における連中の手先を守り、連中の犯罪的な政権転覆プロジェクトを守ろうと必死だ。

これ以上に身勝手なことがあるだろうか。エローよ、一体誰が、誰を、何を理由に非難しているのだ？

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/07/jaccuse-french-condemnations-russia-syria-beyond-cynical.html
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大本営広報部だけ見聞きすれば、全く逆のウソ情報を吹き込まれるだけ。
白紙領収書が当たり前という詐欺師集団に、道徳を語られてはたまらない。
ウクライナ政府が腐敗しているという報道を目にするが、属国政府の腐敗、宗主国の腐敗に続いて、第二位なのではあるまいか。

植民地勢力の言い分、自分の仕業を全て相手に押しつける。

櫻井ジャーナル最新記事にあるように、緊迫した状況になっている。大本営報道とは全く逆に、欧米植民地勢力のおかげで。

米政府がシリア政府や露軍を攻撃すると判断、露政府はこれまで眠らせていた防空システムを使用へ　2016.10.09

きつい冗談と化したノーベル平和賞
2016年10月7日

麻薬・国家テロリスト、ノーベル平和賞を受賞

スティーブン・レンドマン

傑出した平和活動家が必ずしも選ばれるわけではない。卑しむべき戦犯が、再三再四、ノーベル平和賞受賞者となる。

今年も例外ではなく、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領がコロンビア革命軍（FARC-EP）自由戦士との曖昧な和平交渉をまとめたかどで、最新受賞者となった。

ジェームズ・ペトラスは、以前コロンビア革命軍のことを、コロンビア国家の冷酷な弾圧に対して“長年存在している、農民を基盤とする世界最大のゲリラ活動…1964年に設立された…正当な抵抗運動”と呼んだ。

彼は、長年のウリベ/サントスによる国家テロについて、“大半が地方の貧困者200万人以上にたいし…強制的に追い立て、自宅や土地から追い出し、国境を越えた近隣諸国や、都市のスラムに強制移住させた”と書いている

政権軍は、準軍事的組織の暗殺部隊の支援を得て“あらゆる人口集中地で、殺人を行い、威嚇した…”

サントスは、2006年7月 - 2009年5月、アルバロ・ウリベ大統領の国防大臣をつとめた後、2010年8月に、コロンビアの第32代大統領となった。

二人とも、麻薬テロに関与しており、アメリカ帝国主義と密接なつながりを維持しながら何千人もの労働組合員、先住民農民、人権活動家、ジャーナリストや政権の冷酷な政策に反対する他の人々を殺害した責任を負っている。

元国連人権擁護活動家に関する特別報告者マーガレット・セカッギャは、アウリベ/サントス支配下のコロンビを、政権の冷酷さに抵抗する誰に対しても“違法な監視…恣意的逮捕や拘留…司法による嫌がらせ”や、通常の法手続きを踏まない暗殺や、他の冷酷な慣行の悪のたまり場と呼んだ。

授与発表時、ノーベル委員会は、“彼の断固たる取り組みが、 少なくとも、220,000人の(命を)(奪い)、(約)600万人を強制移住させたコロンビアで50年以上続いた内戦を終わらせた”と言って、重大な人権侵害者で、連続殺人犯であるサントスを称賛した。

サントスとFARC-EP指導者ロドリゴ・ロンドノが合意した停戦条件を、大半のコロンビア有権者が国民投票で否決した。年来の国家テロは、サントスや、来るべき後継者が、いつでも、彼らの意のままに使える武器であり続けている。

和平は、現実のものというより架空のものとなる可能性がある。将来何が起ころうとも、長年国家テロに関与しているサントスに賞を授与したのは、嘆かわしいノーベル賞の偽善に関する更なる証拠だ。

戦犯は、平和の擁護者ではあり得ないが、再三、ノーベル平和賞を受賞している。ノーベル平和賞委員会メンバーは、彼らの最高の賞を、過去の実に多くのものと同様、今年も台無しにしたわけだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。彼にはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/07/the-nobel-peace-prize-has-become-a-cruel-joke/
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キッシンジャーや佐藤首相が受賞して以来、この賞は、茶番と確信している。
イグ・ノーベル平和賞。

同じ筆者による昨年の同じ話題の記事を翻訳してある。

最新のノーベル賞委員会“平和賞”の偽善 2015年10月10日

そういうたわごとではなく、くらしの足元を考えるシンポジウムの知らせを見た。

【くらしの足元からＴＰＰを考えるシンポジウム】

「TPPに反対する人々の運動」はTPP国会審議の真っただ中の10月29日、パルシステム生協連、日本消費者連盟の協賛を得て、TPPがくらしと地域の何をもたらすか、それにどう対抗するかを考えるシンポジウムを開催します。

TPP批准をめざして強引な国会運営を続ける安倍政権。ＴＰＰは具体的に私たちのくらしに何を持ちこむのか。そのことにくらしと地域の現場からどう対抗していくのか。農・食・くらし・地域に焦点を当て、生活者として語りあい、共有するシンポジウムを開催します。ご参加をお待ちします。

　 【基調報告】もう一つの社会づくりをめざす山形・置賜自給圏構想　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形　菅野芳秀さん
　 報告Ⅰ　高齢化と過疎化が進む豪雪のむらから　　　　新潟　野呂敏子さん
　 報告Ⅱ　地域で貧困の現実と向き合って　　　　　　　　東京　荒川茂子さん
　 質疑・討論　
（司会）佐々木博子パルシステム生協連合会運動委員会委員長
森良　　　TPPに反対する人々の運動世話人

◆日時　　2016年10月29日（土）午後1時半～3時半
◆会場　　パルシステム　２F　第１会議室
　　　　　　東京都新宿区大久保２丁目２－６ ラクアス東新宿
　　　　　　JR山手線「新大久保」徒歩10分／地下鉄「東新宿」徒歩5分
◆主催　　ＴＰＰに反対する人々の運動
◆協賛　　パルシステム生活協同組合連合会／特定非営利活動法人日本消費者連盟

≪プロフィール≫
菅野芳秀　百姓。「TPPに反対する人々の運動」共同代表。置賜自給圏構想の提唱者。貧困と格差が拡大し、地域も自然も人も引き裂かれ、崩壊する。大きさと強さを競う新自由主義が行き詰まり、世界に不満と不安が渦巻いている。その先に私たちはどんな社会を構想するのか。
野呂敏子　上越市の山間の集落に住む。みんな一人暮らしの高齢者かその予備軍。集落が維持できなくなる日が近づいている。集落がなくなれば農業もなくなる。農地を守ってそこそこ農業をやって、秋には集まって一杯飲んで…。そんなくらしが続くこと、それがみんなの願いだ。
荒川茂子　隅田川の河川敷が野宿者のブルーテントで埋まった2002年。山谷の日雇い労働者が中心なって仕事おこしをめざす「あうん」が立ち上がった。その立ち上げから参加して15年。貧困が社会の隅々に浸透し見えづらくなったなかで、反貧困の砦づくりを続ける。

2016年10月9日

Paul Craig Roberts

売女マスコミは、ヒラリーを大統領執務室に送り込むため、宣伝屋としてできるあらゆることを行っている。

有権者が直面している主要な問題は、次期政権が、我々をロシアとの軍事紛争に、またそのつながりで、中国との軍事紛争も導くかどうかであって、トランプの女性に対する性的関心ではない。紛争は熱核戦争となる可能性がある。トランプはロシアとの紛争に賛成ではないため、 寡頭制支配者に照準を定められているのだ。

副次的な問題は、トランプはヒラリーと違い、寡頭制支配者に飼われているわけではないことだ。もしトランプが、この違いを反映した政権を構築することができれば、平和や、アメリカ政府が、1パーセントへの奉仕から、99パーセントへの奉仕へと目を向ける希望が生まれよう。

スティーブン・レンドマンによるゲスト・コラム

アメリカにおける一党独裁

スティーブン・レンドマン

アメリカにおける民主主義は、共和国発足の時点から茶番めいていた。現在、金に支配された二大政党支配が物事を仕切っている。

もしヒラリー支持者が、よた者マスコミに支援されて、思い通りにすれば、大統領選挙戦で、二つの右派の一方を根絶する方向へと事態は向かっている。

彼らはトランプに、選挙活動を放棄し、候補をおりるよう要求しており、事実上、ヒラリーを、オバマ後継者にして、11月の選挙を、これまでにない茶番にしようとしている。

トランプは共和党指導部の支持を失っていると、主張する与太者マスコミの日曜日の見出しは、まるで大統領候補死亡記事だ。ヒラリーは支配体制のお気に入りだ。彼は部外者であり、彼が何を言おうが、しようが、アメリカを動かしている闇の勢力は、大統領立候補を妨害する。

11月の結果は、あらかじめ決まっているのだろうか？ 我々は時代を先取りして、次期大統領は、ヒラリーだと宣言すべきだろうか？ 後二回残っている大統領候補討論は(原文通り)中止すべきだろうか？ もし、ヒラリーが既に勝利しているのであれば、必要ないだろう。

選挙戦丸ごと、そもそもの始めから無意味な茶番だったのだろうか？ ヒラリーは、始まる前から民主党全国委員会が選んだ指名大統領候補者で、一時は名声を得たサンダースは、引き換えに得た特別な恩恵が何であれ、彼女の支持を表明した後は、アメリカの既存支配体制同様、彼も腐敗していることを示す、破廉恥なヒラリー傀儡に過ぎない。

ラルフ・ネーダーさえ、彼のことを“最高裏切り者”と呼んで、トランプを攻撃し、破廉恥にも、アメリカ史上最も無慈悲なほど危険な大統領候補ヒラリーを支持している。

彼は不面目にも、彼女の脅威を無視し、どのように、誰によって統治されたいのかについての発言権が有権者にはない、余りに堕落し過ぎて直しようの無いアメリカの嘆かわしい政治過程について説明し損ねている。

誰が頂点にいようと、ひたすら金持ち、権力と特権のための統治が、アメリカ政治の全てだ。連中全員薄汚い同類なのだ。共和党も、民主党同様、あらゆる問題で、それが一番肝心なのだ。

ネーダーは分かっているはずだ。彼はなぜ怒りをトランプだけにぶつけ、1990年以来の、彼女の悲惨な公職実績にもかかわらず、ヒラリーの言い分を認め、説明しようとしないのだろう。

彼女がいかなる公職につくのも不適格だと見なすには、それだけで十分ではないか？ 彼女を国家元首にして、その指を、喜んで押すだろう核ミサイルの発射ボタンに置かせるなど、到底考えられない。

日曜版ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナル・オンラインや、親ヒラリー派の新聞は喧嘩腰で、事実上、トランプに身を引くよう要求しているが、これはアメリカ大統領選挙では前代未聞で、卑しむべき低さに到達した。

最新の騒ぎは、ビデオで公表された彼の卑猥な発言を巡るものだ。女癖の悪さは、普通なら政治問題にならない。そんなことをすれば、議員の半数は辞職を強いられ、過去の大統領たちの記録を、性的無分別さのかどで有罪に訂正させられかねない。

土曜日、ウオール・ストリート・ジャーナルのインタビューを受けて、トランプはこう言った“(彼が)辞める可能性はゼロだ。私は決して絶対にあきらめない”、ヒラリーは“酷く欠点のある候補者”だと強調している。

彼女は、戦争犯罪、不正利得と偽証のかどで有罪だ。彼女は国民大衆の利益ではなく、もっぱら金持ちの利益を支持している。彼女は、中流階級の価値観を軽蔑しており、アメリカの経済的、社会的に最も恵まれない人々のことなど考えていない。

最も気がかりなのは、彼女が大統領となった場合、通常の法手続きを踏まずに始められる核戦争の脅威あるいは可能性だ。

これ以上、何が重要だろう？ トランプの女癖の悪さや、彼の他のいかがわしいあらゆることか、それとも人類を、ありうる絶滅から救うことだろうか？ 11月の選択は容易だ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。彼にはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

安全保障理事会戦争

スティーブン・レンドマン

アメリカ、イギリス、フランスや連中の重罪のお仲間、安全保障理事会パートナーたちはシリアにおいて、平和ではなく、戦争を望んでいる。世界列強の中で、ロシアと中国だけが、責任ある紛争解決を支持している。

10月8日、いずれも成立の可能性がない、相争う決議が提案された。アメリカが支援するヌスラ戦線テロリストに、戦火で荒廃した都市での停戦を実現すべく、東アレッポから脱出する安全な通行を認めるというロシアによる草案に対して、アメリカ、イギリスとフランスが拒否権を行使した。

フランスが提案したものは、アレッポ内や周辺のヌスラ戦線や他のテロリストに、アメリカ率いる“連合軍”戦闘機で支援される飛行禁止空域の保護を与えようとして、ロシアとシリアの戦闘機のみが、彼らが掌握している領土の上空飛行を禁じられるという、戦争エスカレーションのための見え透いた策略だ。

ロシア外務省声明は、フランスの(嘆かわしい)決議草案のことを、使えるあらゆる手段を講じて、テロの脅威と戦う義務がある国連加盟国という立場にもかかわらず“(シリアとロシアに)アレッポ上空での飛行を禁じ、ヌスラ戦線テロリストや、彼らと合体している戦士を援護しようという、あからさまな企み”と歯に衣を着せずに呼んだ。

“ (イギリスと フランスとともに)シリア問題解決に関するロシア-アメリカ合意の実施を拒否した直後にワシントンが支持した決議は、事態の実際の状態を極端に歪曲し、政治色の強い、均衡を欠いた、一方的な性格のものだった。”

“シリア・アラブ共和国における緊張のエスカレーションのあらゆる責任は、見境ないやり方で、シリア当局のみに負わされた。”

“対決を支持する連中によって、シリア危機解決の取り組みが傷つけられたことを極めて遺憾に思うが、長く続くシリア紛争の政治的解決追求を、ロシアは断固順守する。”

“既に合意された協定の責任ある実施と、外部からのいかなる介入も無しに、全ての政治、民族、宗教集団の対話を通して、シリアが彼らの国の将来を決定することを可能にするような更なる措置のに協力して、建設的共同作業をする用意がある。”

ロシアのたゆみない誠実な取り組みが失敗したのは、アメリカ政府と、ならず者同盟諸国が、平和ではなく、戦争を、シリア主権の独立を維持するのではなく、破壊を、民主的支配に置き換わる、アメリカ率いる欧米傀儡による統治を望んでいるためだ。

シリア国連特命全権公使バシャール・アル-ジャファリは、ロシアの責任ある解決策決議阻止について、単刀直入に説明した。“これに反対する人々には、シリア国内の解決を実現するために、テロと戦う政治的な意思皆無ことの百回目の確認だ。”

現在の安全保障理事会理事長であるロシア国連特命全権公使ヴィタリー・チュルキンは、土曜日の会議を、どちらも採択されないことを承知の上で、二つの相争う決議が提案された“(安全保障理事会の)歴史で最も奇怪なものの一つ”と呼んだ。

アメリカ、イギリスとフランスは、連中の帝国主義権益を政治争点にするために、土曜日の会議を利用した。アレッポを、アメリカが支援するテロリストの惨劇から解放するというシリア/ロシアの重要な取り組みに反対し、ペンタゴン率いる“連合軍”戦闘機に支援されて、大量虐殺と破壊を自由に継続できるよう、連中を保護しようとして。

事態は不可避的に東/西対決に向かうように見え、益々、オバマが、来年、ヒラリー用の下地を作っているように思えてくる。二大核大国間の戦争となる可能性があるのだ。

支配を求めるアメリカの欲望が、あらゆる場所の、あらゆる人々を脅かしている。シリアにおける極めて危険な一触即発の状況は、人類の運命がどうなるか分からない爆発的核戦争を誘発しかねない。

帝国の狂気は我々全員を殺害するかも知れないのに、無知で素っ気ない国民は、あり得るあらゆる脅威の中で最大のものを全く意に介さずにいる。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/09/if-trump-were-sexually-interested-in-men-it-would-be-politically-incorrect-to-say-anything-about-it/

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「自民都連分裂なら新党も」という茶番紛争に関する記事を見かけた。
宗主国が作り上げた便利なテロ集団「アルカイダ」、響きが悪いので「ヌスラ戦線」に変え、更に「レバント征服戦線」に変えているのを連想。
レッテルをいくら変えても、悪党連中の実態、変わるわけがないだろう。

2007年9月27日に、『アメリカ:一党独裁国家』という記事を訳したことがある。

Paul Craig Roberts
2016年10月11日

ビル・クリントンのセックス・スキャンダルの際、ヒラリーは連中を“過去に性的関係があったと偽証する女性の続出”と呼んでいたのだが、民主党や、進歩派の言説は、政治の要素から、人の性生活は除外していた。今や、実際のセックスもない更衣室での青臭い性的雑談に過ぎないものが、突然に政治的不適格の決定要因と化したのだ。

11年前のドナルド・トランプとビリー・ブッシュ更衣室会話録音の出所は一体どこだろう？ 一体誰が、一体何のために、これを録音して、11年間保存していたのだろう？ 一体なぜ、それがトランプとヒラリーの第二回目討論前日に公表されたのだろう？ 録音は、プライバシー侵害違反なのだろうか？ ビル・クリントンとのセックスをモニカ・ルインスキーが告白したのを録音した女性は一体どうなったのか？ 彼女は盗聴か、何か似たような罪で起訴されたのではなかったか？ 二人のアメリカ大統領の親戚であるビリー・ブッシュが、トランプとの私的会話ゆえに、彼のTV番組への出演を止められたのは一体なぜだろう？

男性の性的雑談は、男同士釣りの自慢話同様、話半分で聞くべきなのだ。大統領or候補者ビル・クリントン自身も、おおやけに性的雑談をしていた。記憶が正しければ、肉体労働者に対する演説で、ビルは、自分の軽トラックのベッドは人工芝で覆ってあるが“何のためかわかりますね”と言った。報道によれば、クリントンのホワイト・ハウスには、ビルの性的関心を引こうとしている多数の女性研修生がいた。ヒラリーが断固反対するまで、肌をあらわにした若い女性たちが、下着をつけずに仕事に来ていた。シークレット・サービスは、服装規定順守を検査するようち言われていたのではと疑いたくなる。

堅物を装う1パーセントは、共和党候補からトランプを排除したがっている。民主主義において、選挙前に、一体どうして、人々が選んだ大統領候補を排除するのか堅物連中は語らない。当時“オーラル・オフィス”と呼ばれた大統領執務室を、セックスに使ったにもかかわらず、誰もクリントンを大統領の座から排除しようとはしなかった。下院の共和党は、セックスを理由にではなく、そのことでウソをついたかどでクリントンを排除しようとしたが、上院はそれに付き合おうとはしなかった。上院議員は、皆性的関係についてウソをついていたので、ウソは害にならないと考えたのだ。

トランプの性的雑談が大問題にされていることで私が気がかりなのは、ネオコンが、アメリカ政府がシリアで、シリアとロシアの軍を攻撃するよう推進しており、ワシントンの首席宣伝屋、ネオコンのカール・ガーシュマンが、ロシア政権を転覆すべく“意思を結集しよう”とおおやけに呼びかけている危険な状況に我々が直面していることだ。現在、二つの核大国間の緊張が史上最高に達しているのに、この危険な状況は、アメリカ大統領選挙の要素ではないのだ! 私が一体なぜ、アメリカ人のことをのんきだと呼ぶのか不思議に思う連中さえいる。

1パーセントが90%を所有しているアメリカのマスコミは、アメリカ国民 - 99パーセントに対して、オーナーとぐるになっている。トランプが、二回目の大統領候補者“討論”時に、言った通り、ABCのマーサ・ラディッツと、CNNのアンダーソン・クーパーは、彼に反対して、ヒラリーに協力していた。“結構、三対一だ”とトランプは言った。

99パーセントの人々は、反トランプ・ヒステリー現象は、人々を経済的束縛と戦争に閉じ込めておくことを狙って、売女マスコミがあおっているということを理解しているだろうか？ https://www.rt.com/usa/362298-media-endorsing-hillary-clinton/

トランプとビリー・ブッシュとの更衣室での雑談を巡るヒステリー現象は、政治的目的で、画策されていることを我々全員が知っている。しかし、この馬鹿馬鹿しさをお考え願いたい。魅力的な異性に対する、トランプの性的関心の私的発言が、売女マスコミによって、“女性に関する極端にみだらな発言”だとされているのだ。http://www.chicagotribune.com/entertainment/ct-billy-bush-today-show-20161009-story.html

異性間性交渉を犯罪行為にするとは一体何事だろう？

ファミニストは、女性は性的対象とみなされることを望んでいないと言うが、一部の女性の挑発的な服装から判断すると、多くの女性は意見が異なる。女性向け衣装市場の目利きであるはずの服飾デザイナーも、違う意見だ。最近のパリ・ファッション・ショーで(10月1日)ヴィヴィアン・ウエストウッドは、女性器を描いたドレスを発表した。https://sputniknews.com/photo/201610071046086772-pictures-week-october-07/

ヴィヴィアン・ウエストウッドは女性イギリス人ファッション・デザイナーだ。彼女はイギリスのデザイナー・オブ・ザ・イヤーに二度選ばれた。“ファッションに対する貢献”に対し、イギリス女王は、デイム・コマンダー大英帝国勲章(DBE)という貴族敬称を与えた。

彼女の受章を祝うバッキンガム宮殿での式典で、ウエストウッドは、パンティーは着けずに現れ、宮殿の中庭で、スカートを振り回した。カメラマンたちが撮影し、ヴィヴィアンの言葉では“ 結果は、私が期待した以上に刺激的だった。”

2012年、学者、歴史家やジャーナリストの審査員により、ヴィヴィアンは、イギリスに大きな影響を与え、時代に特徴をもたらした新エリザベス女王時代人の一人に選ばれた。

18世紀のイギリスは、もし歴史学者たちが正しければ、若い女性たちは、魅力を発揮できるよう、身体にぴったり貼り付く濡れたドレスで夜の社交の場に現れた。その結果、彼女たちの中には肺炎で亡くなった人々もいた。異性の関心を引くために、彼女たちは、自発的にそうしていたのだ。

報道によれば、男性と女性用に、本物より優れている、ロボットの性交渉相手が製造されているという。別の報道によれば、若い日本人男性たちは、ガールフレンドではなく、セックス・アプリを持って、休暇に出かけるという。男性の同性愛、女性の同性愛や、性転換者の性行為に対する社会的認知が進むにつれ、異性間性交渉の方が、性的マイノリティーと見なされるようになりつつあるようだ。もしトランプが、男性や性転換者への性的関心を示していたら、それに触れるのは差別的とされていたろう。異性に対する性的衝動だけが、政治標的なのだ。

女性がハイヒールを履き、かろうじて性器を覆うスカートで、ノーブラの乳房を露出して現れ、それに注目する男性はみだらだといわれる状況に至ったのだ。

女性は本当にこういうものを望んでいるのだろうか？

トランプが女性に性的関心があるため、選挙で、ヒラリーが本当に勝つのだろうか？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/11/engage-in-sex-not-war-paul-craig-roberts/
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記事の題名で、昔訳した対談記事『愛し合って、戦争になった: 好戦国家アメリカとの遭遇　ノーマン・ソロモン』を思い出した。英語原題は下記の通り。

Made Love, Got War: Norman Solomon on Close Encounters with America's Warfare State

「些細なことに注目を逸らして、重大な本題を隠す」のは、支配層・その手先、大本営広報部の常用手法。

TPPの深刻な問題は全く報道せず、シンガポール大統領やら、アメリカ高官やらが、TPP批准を要求しています。と夕方の洗脳虚報は報じていた。好きで見たわけではない。誤って見てしまったのだ。

電気洗脳白痴製造装置のバラエティーなどみずに、月刊誌『世界』11月号の対談「豊洲移転はファンタジーになりつつある──築地を再評価すべきとき」を一読されたい。電気洗脳白痴製造装置のタワゴトを見るのがいやになられるだろう。

対談「羽田空港「海から入って海へ出る」を手放すな──新飛行ルート問題を考える」でも、奈須りえ氏は、TPPに触れておられる。

そして、チェルノブイリ・フクシマに関する興味深い記事二編。

永遠の一日　第２回 死者たちの伝言
事故30年　チェルノブイリからの問い　第７回

Paul Craig Roberts
2016年10月12日

“ドゥテルテうせろ”というネオコンのシュプレヒコールはいつ始まるのだろう？ それとも、CIAが彼を暗殺するのだろうか？

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、より自立した外交政策を目指していると発言している。彼は中国とロシア訪問予定を発表し、外務大臣も、フィリピンは、アメリカ政府への従属を終わらせるべき時期だと宣言した。この意味で、体制変革は既に起きている。

ドゥテルテは、アメリカとの軍事演習を中止した。国防大臣は、フィリピンは、アメリカ軍の支援がなくともやってゆけるし、中国との紛争を巡っては、協調を優先したいと語った。

ドゥテルテは、単に、アメリカ政府からより多くを引き出そうとしているだけかも知れないが、用心するに越したことはない。アメリカ政府は、ドゥテルテが、フィリピンを中国陣営に移すのを許すまい。

もちろん、アメリカが、中東、アフリカ、南米、ウクライナ、ロシアや中国で背伸びをし過ぎ、他の場所で余りに多忙で、フィリピンにかまっていられなくならない限り。それで、ドゥテルテは、中国に近衛兵を要求しておいた方が良いだろう。

アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている。ロシアと中国の興隆が、ウイリアム・イングドールが、「ユーラシアの世紀」と呼ぶものを産み出した。http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/11/eurasian-century-now-unstoppable.html

ユーラシア発展のための、中国の一帯一路という手法は協力的だ。全員のための未来を作るべく、全員が協力して働くというのが活動原則だ。これは、世界をアメリカ大企業の利益のために組み換えようというアメリカ政府の傲慢さより遥かに魅力的だ。

マイケル・ハドソン、ジェームズ・ガルブレイスや、私が説明しているように、欧米の経済組織は、金融略奪体制へと劣化してしまった。例えば、ギリシャ政府に膨大に貸し込んだ民間銀行が、不良債権を全く減額せずに済ませるために、ギリシャ経済は破壊されたのだ。逆に、債務は、ギリシャの年金や教育費、医療費や、公務員を削減し、都市の水道会社などの公共企業を民営化することで返済され、収入が減りつつある国民に対して、水の値段があがる結果になっている。

欧米体制に参加する代償は、緊縮策の押しつけと、国家主権の喪失だ。中国との経済協力なら、そのような代償を支払うことにはならない。

ドゥテルテは、アメリカではなく、中国に賭けることに決めた可能性が極めて高い。日本と韓国も路線を見直せば “アジア基軸”は終わる。

そうなれば、ヨーロッパでさえ目覚め、欧米とロシアの間でネオコンが醸成している紛争は死産となろう。

そうでない限りは、キノコ雲の勝利となるだろう。

キノコ雲が出現する前に、このような変化がおきる時間ができるかどうかは、アメリカ大統領選挙の結果次第だ。アメリカ人は無頓着な国民で危険を理解できない。ヒラリーは、ロシアとの紛争を約束している。トランプは、ロシアとの紛争など全く意味がないと言っている。この差異のみが、大統領選挙における唯一の争点だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/12/regime-change-in-the-philippines-paul-craig-roberts/
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国会討論、民進党と共産党のものだけ見た。有象無象の与党別動隊の馴れ合いよいしょ質問を聞くのは、人生と電気の無駄。

呼吸をするように易々とウソをつく閣僚。たいしたものだが、真似はできない。

戦争は衝突だ。そう。ジョージ・オーウェルが言っている。「戦争は平和だ。隷属は自由だ。無知は力である。」『1984年』『動物農場』は、今の日本を書いているのではと思う。

ドゥテルテがいない属国も、TPPで体制変革する。完全永久不沈汚染属国に。

公開日時: 2016年10月6日  08:38
編集日時: 2016年10月6日  14:14
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国際連合南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されて、ジュバの国連文民保護(PoC)サイト敷地外をパトロールする中国平和維持部隊。2016年10月4日。アルベルト・ゴンザレス・ファラン / AFP

7月、南スーダンで国連平和維持軍の一部が“持ち場を完全に放棄し”文民を世話し“保護するの任務に従って行動”し損ねたと人権団体は述べている。反政府派が、少なくとも5人の救援活動従事者を強姦した際、平和維持軍は助けるのを拒否したとも報じている。

7月11日、最大100人の反政府派兵士が、ジュバのテレイン・ホテル構内を攻撃し、連中は“少なくとも、5人の国際救援活動従事者を強姦、輪姦し、少なくとも更に何十人も肉体的、あるいは性的に襲い、ヌエル族であるという理由で、南スーダン人ジャーナリストを処刑した”と、ワシントンを本拠とする紛争地域民間人センター（Center for Civilians in Conflict）(略称Civic)の報告にある。

UNMISS内のいくつかの部門は、攻撃が起きて間もなく、情報を受けて、緊急対応部隊(QRF)は対応を命じられたが、“ところが緊急対応部隊は国連基地の門から出ようとせず、少なくとも中国とエチオピアの大隊は出撃を拒否した”と報告書にある。

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人権団体は更に報じている。UNMISSは南スーダン当局から、路上のスーダン人民解放軍陣地をQRFが通り抜ける支援を確保したが“部隊は、それでも介入するのをいやがった。”

ジュバのある文民保護サイトでは、中国平和維持軍は“持ち場を完全に放棄し、国連基地に撤退した”と報告は明らかにしている。

“文民保護サイト内部には砲火から逃れる場所はなく、平和維持軍による保護も皆無のため、約5,000人の民間人が、塀と鉄条網を越えて、国連平和維持軍基地に逃げ込んだ。そこで、UNMISS 軍は、状況に対処しようと苦闘した。

7人の目撃者の説明によると、7月12日朝、UNMISSは、ほとんど、あるいは全く警告せずに、一般市民に向けて、催涙弾を発砲した。”

文民保護サイト内での平和維持軍の行動は様々で“UNMISSに外部を守る能力は存在しない”と報告書は指摘している。

7月8日に戦闘が始まって以来、国連任務は“ほとんど完全に、その基地に限定されており、外部の誰にでも保護を提供する能力は全く存在していない。更に、緊急時対策のまずさと、ミッションに関する、危機前の、交戦規則の普及や実地演習が不十分なのがあいまって、UNMISSは、一般市民に対する脅威に対応するには準備不足だった。”

“7月のジュバにおける衝突時に、国連平和維持ミッションは、大変に困難な環境に直面したが、基地の中と外の文民保護は不十分だった”と、Civicの事務局長フェデリコ・ボレジョは報道発表に書いている。

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“そのような問題が決して再発しないようにするためには、何がまずかったのかについて国連は透明性を高め、保護の任務に従って行動しそこねた、あらゆる個人や部隊の責任を問うことが重要です”と彼は述べた。

Civicは、暴力で直接被害を受けた、約27人の南スーダン民間人女性と、32人の南スーダン民間人の男性、21人の民間人と、UNMISS軍人、南スーダンにいる人道支援団体代表、22人、7月11日の攻撃時に構内に居合わせた4人、南スーダンにいる現地の市民運動代表、政府官僚と外交官にインタビューしたという。

しかしながら、7月の不手際は驚くべきことではないと人権団体は言う。この団体は、以前、政府兵士が、北部の町マラカルの民間人保護サイトを攻撃し、少なくとも30人の一般市民が死亡し、100人が負傷した際に、エチオピアとインドとルワンダの平和維持軍が居合わせた、2月の別の出来事を調査したことがあった。

暴力が進展する中、準備から実行に至る“平和維持軍の対応は、重大な諸問題に悩まされている”とCivicは述べた。後に国連も、攻撃された際の平和維持部隊の“怠慢、持ち場放棄と、戦闘拒否”を認めた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/361767-un-peacekeepers-sudan-rape/
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大本営広報部の紙媒体は購読をしておらず、電気洗脳白痴製造装置の虚報は真面目に見ていないので、この話題が報道されたのかどうか、全く知らない。

なんとしても犠牲者を出し、侵略戦争への永久派兵を強引に「常識」にしようとしているとしか思われない属国傀儡与党。衝突であって、内戦状態ではない、不思議な世界。

ボート・レースの会場を検討しているという二人の知事。どちらも、開発特区推進派。つまりTPP推進派。

都知事になって、抜けた議席に、立候補した人物を、自民党が推薦している。露骨な茶番。分裂と見せかけて、実は、分派による補強に過ぎない。女性版小泉劇場。

昨日も、今日も、大本営広報部洗脳報道を見る時間がないのを嬉しく思っている。