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サウジアラビア王族を、アメリカの友人として受け入れているアメリカ人

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Eric ZUESSE
2016年2月15日 | 14:00
Strategic Culture Foundation

2月3日、ロイターの“大論争:アメリカ合州国は、サウジアラビアをお払い箱にする頃合いか?”という大見出し記事で、ジョシ・コーエンはこう主張している。“アメリカ合州国にとって、サウジアラビアとの親密な関係を問うべき倫理的問題は明らかだ。サウジアラビアは、反対意見は許容しない独裁的な君主、サウド王家に支配されている、民主主義監視団体フリーダム・ハウスの政治と公民権に関する年次調査では、常に最悪中最悪に位置する国だ”。

恐らく記事より興味深いのは、Redditでの、これに対する80以上の読者コメントで、“大体、地域大国と仲良くしていることの方が、シリアやイスラム・テロという戦略上の懸念よりも重要なのだ”という意見が、一番うまい要約だ。

redditの支配的枠組みは「理想主義-対-現実主義」だ。“連中はろくでなしかも知れないが、連中は身内のろくでなしだ”という格言がこれを表現している。

ところが、アメリカ政府が我々の敵だと宣言しているアラブの指導者は、シリアのバッシャール・アル・アサドであり、その多くが実際、アメリカの‘同盟国’サウジアラビアとトルコによって支援されているISISや他の聖戦戦士集団と戦っているアサドの軍隊を、オバマ政権は長いこと爆撃してきた。

アメリカは、聖戦士に資金提供しているサウジアラビア政権に武器を売りながら、一体なぜアサドを排除するため、シリアに侵略するのだろうか?

Redditの読者は、アメリカの外交政策に関する、このような現実的で、極めて重要な疑問ではなく、理想主義対現実主義といった類のバンパー・ステッカー‘問題’しか考えない。こうした哲学的範疇は、実際の問題を理解するのを助けるためではなく、人々を騙すために存在している。

アメリカにおけるファシズムの完璧な処方箋 犯罪的政府、堕落したマスコミ、昏睡状態の国民

ここで、実際の問題は、イラクのサダム・フセインや、リビアのムアマル・カダフィや、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ、そしてシリアのバッシャール・アル・アサドなど、ロシアと連携する国家指導者を打倒したり、殺害したりするアメリカ政府の取り組みだ。この“政権転覆”攻勢は“理想主義”とは無関係だ。これは単に、ジョージ・W・ブッシュと、バラク・オバマ政権のウソに過ぎない。“現実主義”とも無関係だ。そうではなく、これは支配層間の世界的な戦争に関係している。アメリカ支配層はロシア支配層を支配するか、征服するかしようとしており、アメリカが連携するヨーロッパや、アラブ産油諸王国や、トルコの支配層は、シリア政権の転覆を支持しており、ロシアが連携するイランや中国の支配層は支持していない。

問題の立て方をごまかすことにより、アメリカのプロパガンダ・マスコミ(このマスコミは、報道機関を自称している)国民を欺き(Redditの評論家連中のように)ロシアが、自らの大統領を選出する、シリア国民による民主的判断を主張し、アメリカは、ひたすら現在の大統領を打倒し、彼をアメリカ政府が許容できる誰かで置き換えることを主張しているのに、アメリカ政府は‘正しい’側、あるいは‘理想的’ですらあって、ロシア政府は‘間違った側’、あるいは多分‘現実主義’だと考えるようにさせるのだ。

アメリカのジョン・ケリー国務長官は後に、軍事的打倒ではなく、民主主義を支持するようにという、アメリカに対する国際的圧力に屈服した。しかしサウド王はその案を支持することを拒否し、打倒を主張し続けている。そして、1月25日、ケリーはあらゆるシリア選挙の前提条件として、政権打倒というサウド王家の主張を支持した。シリアにおける、いかなる選挙の前に、‘和平交渉’によって‘暫定’政府を押しつける案を支持して、今やケリーはサウド王家と連帯している。

ところが、サウド王は、反アサド側は、サウド王自身(実際には、本当にサウジアラビアを支配している彼の息子、サルマン・アル-サウド王子)が選んだ二人のスンナ派聖戦士によって率いられるべきだと主張した。アサド政府とロシアは、その要求を拒否した。双方が、これについて、何らかの合意に至ると想定されている“和平交渉”という考えかたは、2月25日まで中ぶらりんの状態で、まとまることは極めてありそうもない。

基本的に、“和平交渉”という考えは終わりで、シリアは、現在の非宗派的ながら、シーア派が率いる世俗的なアサド政府の代わりに、過激派スンナ派聖戦主義政府を押しつけたがっているアメリカ-サウド王家-トルコ-カタール-UAE同盟によって侵略され続け、シリアは、シリア軍とロシアとイランによって守られ続けている。

“大論争:アメリカ合州国は、サウジアラビアをお払い箱にする頃合いか?”で投じられた疑問について言えば、現実には、アメリカは、サウド王によって率いられる、原理主義スンナ派聖戦主義のアラブ諸王家と提携している。

この疑問は実際、基本的には、アサドには関係せず、アメリカ政府が、いずれも支持し、承認している、サウド王と彼の独裁政治と、彼と同盟している諸王家の独裁政治のみに関係するものに帰着する。

‘聖戦士、つまりそれ以外の全世界(我々含め)の占領に着手する前に、シリアを占領したがっている原理主義スンナ派テロリストを我々は支えている。アメリカ政府は、アメリカ国民には敵対し、サウド王と連携している。

オバマ政権は、ロシアをアメリカの第一の敵だとしている。アメリカ‘理想主義’として今残っているのがこれだ。

マスコミがそのような候補者を‘親ロシア’と呼んで攻撃しかねないので、アメリカ大統領候補の誰一人としてこの背信的政府の醜聞については語らない。

ファシスト扇動政治家ジョセフ・R・マッカーシーの亡霊は、ソ連とロシア共産主義が1991年に終焉して以来25年後の今でさえ、アメリカでは政治的に強力だ。このファシスト亡霊は、アメリカ政治のみならず、アメリカのマスコミに出没している。アメリカ大統領候補の中には(ジョン・ケーシックや、ヒラリー・クリントンなど)ジョー・マッカーシーの亡霊を奉じるものがあるが、他の連中(ドナルド・トランプやバーニー・サンダースなど)それに関しては曖昧だ。(候補者の誰一人として、それは現代のアメリカ外交政策を導くには猛烈に不適切だとは非難しない - そうなのだが。そうした非難は、現代アメリカ、ファシスト・アメリカでは危ういことなのだ。)

そのような問題を、‘理想主義’対‘現実主義’という言い方で論じる人々は、事実でも、いかなる本当の事実分析でもなく、反啓蒙主義プロパガンダをまくしたてているのだ。ここで問題なのは、そうではなく、民主主義対ファシズムだ。

自分たちが、ニュースではなく、プロパガンダを見聞きしていることを知らず、そのプロパガンダが、アメリカと、聖戦主義支配者の同盟、アメリカ支配層と、原理主義スンナ派アラブ諸王家によって制作されているために、アメリカ人は、サウジアラビア王室を、アメリカの友人として受け入れている。

それが現実だ。だから、そう“アメリカ合州国は、サウジアラビアをお払い箱にする時期”なのだ。しかしアメリカ支配層は、アメリカ・マスコミを所有しており、彼らはジョー・マッカーシーの亡霊を抱擁し、連中と“欧米”で、まずロシアを征服した後、あからさまに反“欧米”になろうとしている、アルカイダやISISなどに資金提供しているアメリカ-サウジアラビア同盟の聖戦主義アラブ諸王家を抱擁している。

最初に行われるのは、マインド・コントロールだ。次に行われるのは、土地支配だ。そして、マインド・コントロールは既にほぼ完成しており、それが、一体なぜ'民主主義'アメリカ政治運動では、本当の問題が議論されることさえないのかという理由だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/02/15/americans-accept-saudi-royals-as-friends-of-america.html
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2016/02/19 野党5党が「選挙協力」「安倍政権打倒」で合意!沖縄選出・照屋議員「『オール沖縄』の戦いと共通のものがある」~民主・維新・共産・生活・社民が安保法廃止法案を共同提出

ある知人に、「中国の脅威に対抗するために戦争法案は必要だ」と真顔で言われて驚いたことがある。「戦争法案」という言葉だったかどうかは記憶がないが。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

(この言葉を知ったのは『ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る』講演。)

中国との尖閣問題報道
北朝鮮のロケット発射報道

全て、それが狙い。しかも、本当に有効だ、という不思議。

それを画策している宗主国・属国傀儡支配層のほうが遥かに恐ろしいと思うのだが。

最初に行われるのは、マインド・コントロールだ。次に行われるのは、土地支配だ。そして、マインド・コントロールは既にほぼ完成しており、それが、一体なぜ自由で、民主主義'がたてまえのこの国の政治では、本当の問題が議論されることさえないのかという理由だ。


売女マスコミ、活動中

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Paul Craig Roberts
2016年2月19日

私は今朝、短時間、フォックス“ニューズ”放送、次にNPRの報道番組の前で釘付けになった。アメリカ・マスコミによって絶えず垂れ流される危険なウソのきりのない流れに比べれば、ヒトラーの第三帝国時代のナチス・プロパガンダは、ずっと穏やかだったと確信するには、それで十分だった。

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストや、NPRに登場するいくつかのシンク・タンクの類。連中は考えられる限り最も露骨なプロパガンダを送り出すが、アメリカ政府のいかなる声明にも疑問は投じない。

シリアにおけるあらゆる問題は、ロシアとアサドのせいなのはご存じだろうか? アメリカは全く悪くない。アメリカは、(アメリカが作り出し、支援し、ほう助している)ISISと戦おうとしているが、邪悪なロシアとアサドは(大多数の票を得て選出された)“残虐な独裁者”の代わりに、シリアに民主主義をもたらそうとしている無辜の“民主的反政府派”と戦っている。ロシアは学校や病院も爆撃し、“巻き添え被害”は、アメリカが引き起こしているのに、ロシアがそれをしたと非難される際には戦争犯罪になる。ロシアを非難している連中の非難には、アメリカ政府による確認できない主張以外は何の証拠もない。ありもしないイラク“大量破壊兵器”、ありもしないイランの核、そして、アサドによるありもしない“自国民に対する”化学兵器使用にもかかわらず、テレビの評論家連中は、アメリカ政府政府が言うことを何でも疑問を持たずに受け入れている。私が特に失望したのは、カレン・デヤングだ。若手記者時代、彼女はニカラグアにおけるネオコンの失敗を積極的に報道していた。ところが、ワシントン・ポストの上級外交問題記者になるには、彼女は屈伏し、売女マスコミに与せざるを得なかったのだ。

中国が環礁に滑走路を設置し、兵器を置いて強化して、南シナ海を軍事化していることをご存じだろうか? “例外的な国”が大艦隊の60%を太平洋に配備し、アメリカから何千マイルも離れた南シナ海が“アメリカ国益”の地域だと宣言し、海域を哨戒するため戦艦を配備しても軍事化ではない。単に“中国の脅威に反撃しているだけだ”。

イギリス国民が、イギリスの欧州連合離脱をやかましく騒ぎ立てているのは、イギリスの国家主権を維持することや、イギリスの市民的自由の法的保護とは無関係なことはご存じだろうか? それはもっぱら難民受け入れ拒否のためで、人種差別主義の証しだ。

フォックス“ニューズ”は、両政党議員や、スカリアもその設計者の一人である警察国家の犠牲になっている国民から敬意を表されるべく、国家に対する偉大な貢献ゆえ、アントニン・スカリア最高裁判事の遺体が最高裁判所に安置されたと報じた。共和党指導部の下で、最高裁判所は、行政府が権限をアメリカ憲法よりも上位にするのを助けた、無期拘留に対する異議申し立てに耳を傾けることすら拒絶し。スカリアの実績の一部はこれだ。

- ジョージ・W・ブッシュを大統領に据えるべく、フロリダ州投票再集計を止めさせた

- ケンタッキー州 対 キング: 令状無しで住宅に押し入れるより大きな自由裁量の余地を警察は持つべきだとした

- フローレンス 対 バーリントン: 屈辱的な裸での所持品検査からアメリカ国民を守るよりも、刑務所職員の行動の自由を認める方がより重要だとした

最高裁判所と同様、売女マスコミも、金持ちで権力を持った連中と手を組んでいる。フォックス“ニューズ”は共和党大統領指名候補のマルコ・ルビオが、貧乏人を金持ちにするには金持ちを貧乏人にしなければならないが、我々は金持ちを貧乏人にするべきではないと発言したと報じた。どうやら、フォックス“ニューズ”は、ルビオが1パーセントと手を組むことが、彼の政治的出世の上で役にたつと考えているようだ。フォックスは、ルビオが1パーセントを擁護するのを、聴衆が歓声を上げ拍手喝采する様子を映し出していた。

これが、国民を代表する政治家が皆無な“民主的アメリカ”だ。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/19/presstitutes-at-work-paul-craig-roberts/

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売女マスコミは活動中だが、素晴らしい独立メディアも活動している。問題は視聴者数。

2016/02/17 憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!樋口陽一・東京大学名誉教授が岩上安身のインタビューで自民党改憲草案の狙いを丸裸に!(動画)

最近会った方に、「テレビは置いていない」といわれて、うらやましくなった。

インドネシアで、中国が受注した高速鉄道の建設工事の認可が出されないが、その理由の一つに、提出資料の一部が中国語のままということがあると大本営広報部電気洗脳箱。

日本で、余りな人物が強引に推進したTPPという国家主権放棄売国条約、英語が正文で、日本語は仮訳でしかなく、サイド・レターの訳もないまま、与党議員もほとんど中身を知らないまま批准を強行する売国政府のことは報じない大本営広報部電気洗脳箱。

某新聞、余りな賄賂騒ぎ、TPPを止めようとする中国の陰謀とたわごとを垂れ流す。

日本史では、明治政府は、不平等条約を改めるのに苦労したと習ったのに、売国政府は、時計を逆に江戸時代に戻す愚行を強行する。

日本史では、これからは

売国政府は、第三の開国をし、
企業が政府を訴訟した場合、外国民間法廷での裁判を認め
関税自主権を放棄し
一方的な最恵国待遇を認める
という、
画期的売国行為をした、と真実を教えるだろうか?当然、真っ赤なウソを教えるはずだ。

これが、国民を代表する政治家が皆無な“民主的日本”だ。

世界を死の経済で支配する悪の帝国

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Paul Craig Roberts
2016年2月22日

わたしのアーカイブには、読者にジョン・パーキンスの重要な本『エコノミック・ヒットマン』をご紹介するコラムが一つか二つある。EHMというのは、開発途上国指導者に、経済計画や巨大な開発プロジェクトを売り込む工作員のことだ。ヒットマンは、国家政府に、プロジェクトの資金調達をするためにアメリカの金融機関か膨大な金額を借りれば、国の生活水準が上がると説得するのだ。借り手は、プロジェクトで、国内総生産と税収が伸び、そうした成長で融資を返済できるようになると請け負われる。

ところが、計画は、債務国が元本と利子が支払えないように、恩恵を過大評価するようしくまれている。パーキンスが書いている通り、計画は“歪曲した財政分析、膨張した見積もり、粉飾決算”に基づいており、もし欺瞞が効かない場合には、話をまとめるため“脅しと賄賂”が利用される。

詐欺の次の段階は、国際通貨基金IMFの登場だ。IMFは債務国に、それで、その国の債権者に返済するための金をIMFが貸して、信用格付けを救ってやると言うのだ。IMF融資は支援の一種ではない。国家の銀行に対する債務を、IMFへの債務に置き換えるだけなのだ。

IMFに返済するため、国家は緊縮政策計画を受け入れ、国有財産を民間投資家に売却することに同意よう強いられる。緊縮政策は、IMFに返済するために使われる、社会年金、社会福祉、雇用や賃金や、経常余剰の削減を意味する。民営化は、IMFに返済するため、石油、鉱物や公的インフラを売却することを意味している。協定は通常、国連で、アメリカと同じ意見で投票し、アメリカ軍事基地を受け入れる合意を押しつける。

時として、一国の指導者は計画や、緊縮政策や民営化を拒否することがある。もし賄賂が効かない場合、アメリカは略奪プロセスの障害を排除する暗殺者、ジャッカルを送り込む。

パーキンスの本は大評判になった。貧しい国々に対して役立ちたいというアメリカ合州国の態度が、諸国を略奪するための仕組みの単なる口実に過ぎないことを示している。パーキンスの本は百万部以上売れ、73週間も、ニューヨーク・タイムズ・ベストセラー・リストに留まった。

14の新たな章と、2004-2015年のヒットマン活動リスト30ページを加えて、改訂版が刊行された。パーキンスは、彼の暴露にもかかわらず、状況は更に悪化して、欧米自身内に広がっていることを示している。アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアとアメリカ合州国自身の国民が、今やヒットマン活動によって略奪されている。

パーキンスの本は、邪魔になる他の国々に加えるとどまるところを知らない暴力においてのみ、アメリカが“例外”であることを示している。新たな章の一つは、この島を、そこからワシントンが、中東、アジアやアフリカの言うことを聞かない国々を爆撃が可能な空軍基地に転換できるようにするための、イギリスとワシントンによる、ディエゴ・ガルシア住民の、違法で非人道的な立ち退きを暴露すると脅したセーシェル大統領のフランス=アルベール・ルネの話だ。ワシントンは、セーシェル大統領を殺害するために、ジャッカルのチームを送り込んだが、暗殺者はしくじった。一人を除いて全員逮捕され、裁判を受け、処刑や投獄の判決を受けたが、数百万ドルの賄賂をルネに渡して、釈放させた。ルネは状況を理解し、従順になった。

旧版で、パーキンスは、パナマの言うことを聞かない大統領オマール・トリホスと、エクアドルの言うことを聞かない大統領ハイメ・ロルドスを処分するのに、ジャッカルが、どのように飛行機事故を仕組んだかという話を語っている。ラファエル・コレアがエクアドル大統領になると、彼はエクアドルで山積している違法な債務の一部の支払いを拒否し、アメリカ合州国の中南米最大の軍事基地を閉鎖し、搾取的な石油契約の再交渉を強い、中央銀行に、アメリカ銀行に預金してある資金を国内プロジェクトに使うよう命じ、ワシントンの中南米に対する覇権的支配に常に反対している。

コレアは自らを打倒か暗殺の標的にしてしまった。ところがワシントンは、外国権益より、ホンジュラス国民の利益を優先する政策の、民主的に選ばれたホンジュラス大統領マヌエル・セラヤを軍事クーデターで打倒したばかりだった。改革派大統領に対しする続けて二つの軍事クーデターは目立ってしまうという懸念から、コレア排除をするのに、CIAはエクアドル警察に頼った。アメリカ陸軍米州学校卒業生に率いられ、警察はコレア打倒に動いたが、エクアドル軍の力にはかなわなかった。しかしながら、コレアは状況え理解した。彼はアメリカ石油会社に対する政策を変え、エクアドルの熱帯雨林の巨大な区画を、オークションで、石油会社に売り渡すと発表した。パーキンスが関係していた、エクアドルの熱帯雨林と先住民の保護のために働いている組織、フンダシオン・パチャママを、彼は閉鎖した。

世界銀行が支援している欧米の銀行は、石油や製材企業より悪辣な略奪者だ。パーキンスは書いている。“過去三十年間で、世界で最も貧しい60か国が、5400億ドル融資の元本と利息で、5500億ドル支払ったが、その同じ融資にいまだに、5230億ドルも債務がある。この負債に対する返済の経費は、これらの国々が医療や教育に使っているよりも多く、毎年外国援助で受け取る金額の20倍だ。更に、世界銀行プロジェクトは、地球上で最も貧しい国民の一部に計り知れない苦難をもたらしたのだ。過去十年間だけでも、そうしたプロジェクトは推計340万人を強制退去させた。これらの国々の政府は、世界銀行プロジェクトに反対する人々を打擲し、拷問し、殺害した”

パーキンスは、ボーイングがワシントン州の納税者をいかに略奪したかを説明している。製造施設を他の州に移すため、ロビイスト、賄賂と脅迫を活用して、ボーイングは、ワシントン州l議会に、大企業への優遇税制措置をさせるのに成功し、87億ドルも、医療、教育や他の社会福祉から、ボーイングの金庫に向けさせた。企業が恩恵を得られるよう莫大な助成金を法制化するのは一種の「レント搾取」だ。

今やアメリカ国民の略奪に向かっている悪の帝国のためのヒットマンとしての自分の役割に、パーキンスは罪悪感を持っており、いまでも苦しんでいる。償うためにできる限りのことを彼はしたが、搾取の体制は何層倍にもなり、余りにありきたりで、もはや隠す必要もなくなったと彼は報じている。

パーキンスは書いている。

“このEHM体制の大きな変化は、現在は、アメリカ合州国や他の先進国でも活動しているという点だ。至るところにいるのだ。しかも、こうした手段のそれぞれには極めて多様な変種がある。何十万人ものEHMが世界中に散財している。彼らは本物の世界帝国を生み出した。彼は公然でも、陰ででも活動している。この体制が余りに広く、深く確立されているので、仕事を進める当たり前のやり方となっており、大半の人々にとって気がかりなものでなくなっている。”

国民は雇用の海外移転と借金で酷く略奪されているので、消費者需要は利潤を支えられない。その結果、資本主義は、欧米自身を搾取する方向に向かっている。抵抗の増加に直面して、EHM体制は“愛国者法、警察部隊の軍事化、多様な新たな監視技術、占拠運動への潜入と妨害、民営刑務所の劇的拡大”で武装するようになっている。民主的プロセスは、最高裁判所のシチズン ユナイテド対連邦選挙委員会判決や、他の裁判所の裁定、大企業が資金提供する政治活動委員会や、1パーセントから資金提供されているアメリカ州議会交流協議会ALECのような組織によって、覆されてしまった。多数の弁護士、ロビイスト、戦略家 賄賂を合法化するために雇われており、売女マスコミは、だまされやすいアメリカ人を、選挙は本物で、民主主義が機能しているのを表しているのだと説得すべく残業している。

2016年2月19日、OpEdNewsの記事で、マット・ペッペは、アメリカ植民地プエルトリコは、外国債権者を満足させるため酷使されていると報じている。

空港は民営化され、主要道路はゴールドマン・サックスのインフラ投資ファンドが組んだコンソーシアムによる40年リースで民営化た。プエルトリコ国民は、税金で作られたインフラを利用するのに今や私企業に金を払っている。最近、プエルトリコの消費税は6.4%から、11.5%に上がった。消費税の上昇は、インフレ上昇と等価で、実質所得の減少という結果になる。

現在、資本主義とギャング行為の唯一の違いは、資本主義は、ギャング行為を合法化するのに成功したおかげで、マフィアよりも有利な商談をまとめられることだ。

パーキンスは、悪の帝国が世界を“死の経済”で支配していることを示している。彼は“死の経済を葬り、生の経済を誕生させる”ため“我々には革命が必要だ”と結論づけている。政治家、ネオリベラル経済学者や売女マスコミからは何の助けも期待してはならない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/22/the-evil-empire-has-the-world-in-a-death-grip-paul-craig-roberts/
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野合与党の児眠党や好迷党幹部連中が、戦争法案反対で一人区で協力するのを野党野合と批判するのは噴飯もの。

異神と眠主合流。エセ野党同士が合流しても本物野党になれるはずはない。党名、異眠党などいかがだろう。

TPPをとってみても、到底信じられる連中ではない。両党ともTPP、基本的に賛成だ。

『エコノミック・ヒットマン』日本語訳古書、巨大ネット・ショップなら買えそうだ。しかし、買えば購入者情報はそのまま宗主国に通報されそうだ。

原書改訂版新刊、2月始めに出たばかり。改訂版日本語訳、出るのだろうか?

Paul Craig Roberts氏による『エコノミック・ヒットマン』関連記事を翻訳したものに下記がある。

ギリシャとEUの状況

別の著者による『エコノミック・ヒットマン』関連記事翻訳は下記。かなり詳細な分析。

ギリシャはいかにして "エコノミック・ヒットマン"の犠牲となったか

また、ホンジュラスのアメリカ空軍基地を民間空港に転換することを考えていた大統領マヌエル・セラヤを軍事クーデターで打倒した策謀、鳩山政権が辺野古の沖縄外移転を意図しているのが阻止される前例と思っているのだが、日本では、マヌエル・セラヤ打倒そのものが意図的に報道管制されていた。

当ブログ関連記事の一部を列記させて頂こう。

大本営広報部電気洗脳箱は、落語家の不倫、スポーツ選手の覚醒剤と、関西の号泣頓珍漢議員の話題の垂れ流し。出演しているアナウンサーは社命だろう。北朝鮮テレビ・アナウンサーと同じ。しかし、北朝鮮テレビの、皆で首席は素晴らしいやら、日本はおかしいやら、茶番番組は見たことがない。翻訳して放送してくれると有り難い。そっくりなのがわかるので。

この国では、バラエティー番組だか報道番組だか知らないが、庶民の生活にとって全く不要な事件しか報じない。傀儡幹部の売国行為を指摘するものはいない。茶番評論家、攪乱タレントばかり。

昨日の「報道ステーション」、議員削減問題以前の問題として、小選挙区制問題を考えるべきという正論に驚いた。今の独裁政権は小選挙区制なかりせば、成立していなかっただろう。小選挙区制問題こそ、大いに議論されるべきなのだが、他の番組で見た記憶皆無。

スポーツ選手の覚醒剤とTPPや戦争法案、どちらが庶民の生活に大きな影響があるだろう。小生、スポーツは全くできないので、相撲とボクシング以外見たことがなく、選手名もルールも知らない。芸能界も歌手もほとんど知らない。自分の生活に悪影響があるかどうかだけが、報道を見聞きするための姑息な選択肢。

A. 使うと気分が良くなるという触れ込みで、地獄の生活にはまるのは愚劣な彼個人の判断・犯罪。

B. 入ると暮しが良くなるという触れ込みで、愚劣な売国与党政治家と売国官僚の判断で影響をうける地獄の生活にはまるのは、全国民、しかも、ほぼ永久。

大本営広報部電気洗脳箱も紙媒体も、国民に、いわば覚醒剤を強制しているに等しい。そもそも、この人物の覚醒剤使用、ずっとわかっていて、わざわざTPP批准のタイミング、選挙のタイミングにぶつけたとしかおもわれない。余りいい加減な大臣は睡眠障害で逃げおおせる。豪腕氏、「小選挙区制導入」という異業をなしとげたあと、中国に舵を向けるやいなや排除された。余りいい加減な大臣、史上最悪の売国条約を成功させるやいなや、排除された?

覚醒剤強制の問題点を指摘している方々は少数ながらおられる。そして、それを報道しているメディア、日本に一社しかないようだ。IWJ。

2016/02/22 TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方―海外の専門家が指摘する影響と問題点とは―」(動画)

2016/02/22「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・報告集会(動画)

※ただいま公共性に鑑み、全編動画特別公開中!

岩上安身氏、戦争法案反対だけで、「緊急事態条項」反対を言わない協力は信じられないといっておられる。ごもっとも。

小生も、自称野党という売国自民党右翼顔負けの売国奴連中、全く信じていない。民主・維新連合ではなく、民主分裂こそ正しいだろうに。

TPPの中のISDS条項で、私企業が、投資先の政府をいきなり、国際仲裁廷に訴えられる。その国の裁判所を無視して。国家主権、司法権限が完全に破壊される。

孫崎享氏は法廷で、これを2分、陳述されたという。(15分陳述予定の原稿を用意されたとのこと。)

裁判所、自分の権威を完全に損なう秘密条約が、国民の権利侵害にあたらない、と却下するのだろうか。

この国では、多くの国民は自分の首をしめるだけの政党、議員を支持する。

「この国では、裁判所は自分の首をしめるだけの秘密条約を支持する。」だろう。

裁判は日本語で行われていた。しかし、万一TPPにからむ裁判が行われる場合、正文が英語なのだから、裁判は基本的に英語で行うしかないだろう。

裁判官も、検事も、弁護士も、傍聴人も、全て英検1級以上か、TOEIC 900点以上であること、を要求されるのではあるまいか。

今日の新聞には小学校での英語学習時間の確保という馬鹿げた見出しが載っていた。

一億総植民地教育進行中。

国民は民営化と規制緩和で略奪されている

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Paul Craig Roberts
2016年2月23日

民営化運動と規制緩和運動は失敗だった。
サッチャー政権のもとでの、イギリスにおける民営化は、利益でもうけようという幹部や株主がおらず、現代の巨大民間銀行の損失同様、損失は政府に面倒をみて貰えるため、国営企業運営は非効率的になるという考え方が、その発端だ。サッチャー政権は、国有企業の民営化が、イギリス財政赤字を減らし、イギリス・ポンドへの重圧を軽減すると考えていた。

現在、民営化は、政権が貴重な公的資産を、お仲間連中に安い値段で売り、見返りを与える方法の一つだ。イギリス政府が郵政を民営化した際、ロンドン内の郵政不動産の一つだけでも、全郵政購入価格の価値があったというニュース記事が出た。

民営化は、社会年金や国民健康保険に反対する保守派が“納税者による福祉の支持”を止めさせる方法でもある。アメリカでは、保守派が社会保障とメディケアを民営化したがっている。イギリスでは、保守派が国民保険サービスNHSを民営化したがっている。

イギリス保守党政権は、イギリス史上最大の改革の一つ、国民保険サービス民営化の方向で進んでいるように見える。https://www.rt.com/uk/333270-nhs-professionals-privatized-deloitte/

アメリカには国有林の民営化を擁護する連中がいる。民間製材会社は、有利な価格で、木を“伐採すること”を認められており、連中のために政府が道路を建設することも多いのだから、ある意味、森林は既に民営化されているようなものだ。

アメリカでは、規制緩和は高価格とサービス低下を招いた。航空会社が規制されている時代には、企業はサービスで競った。機材トラブルで、便がキャンセルにならないよう、航空会社は予備機を用意していた。乗り継ぎ滞在で、追加費用はかからなかった。

AT&Tが規制された通信の独占をしていた頃は、サービスは素晴らしく、価格も安かった。現在は、多数の規制されない地方独占企業があり、価格は高い。利益と幹部ボーナスが、サービスより重要なのだ。ユーザーは頻繁なサービス停止を経験させられている。保守とブロードバンドの品質向上は@幹部給与の犠牲になっているのだ。

アメリカとイギリスでは、公立大学の学費は余り高くなっていて、大学は事実上、民営化されている。私が大学に通っていた頃は学費ローンなど存在していなかった。州内出身者用学費は、わずかなもので、大学には安価な寮があり、食事も安く食べられた。州立大学の学生の大半は、州の住民だった。

アメリカ軍の多くの部分が民営化されている。軍が以前は自前で提供していたサービスが、今では外部の民間企業に高い経費で外注されている。

民営化と規制緩和の妥当性は、証拠と、それが推進されている本当の理由を踏まえて見直しが必要だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/23/the-public-is-being-looted-by-privatization-and-deregulation-paul-craig-roberts/
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炉心溶融を 事故3日後、3月14日に判定可能だったのに、東電はその判定基準があることに五年間気がつかなかったという。事故から二カ月後の5月まで、炉心溶融とはいわずに、炉心損傷と説明していた。本当であれ、ウソであれ、重要な基準に五年間も気がつかなかった企業に、原発を運用する資格はない。

2016/02/24 福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況についての緊急会見(動画)

原子力規制緩和委員会、案の定、40年という原子炉寿命を、60年に延長した。

日本人、世界の核のモルモット

大本営広報部電気洗脳箱の深夜番組で、一度追突事故をおこした会社が、今はしっかり法律を守って営業している様子を報じていた。とんでもない価格で注文がきても受けないため、なかなか事業は拡大できないという。

深夜バス、一度しか経験はない。レジャーではなく、雪でも雨でもなかった。夜12:00に乗り、朝5:00に目的地についた。選べるなら番組に出たような会社のバスに乗りたいもの。

社会的共通資本』を読み直すと、宇沢弘文氏がTPP反対の先頭にたっておられた理由が良くわかる。

第ニ章「農業と農村」、第三章「都市を考える」第四章、「学校教育を考える」。第五章は「社会的共通資本としての医療」、第六章「社会的共通資本としての金融制度」

第一章「社会的共通資本の考え方」15ページのレーガン政権の政策に触れる部分をご紹介しておこう。この点、英文記事の著者と、宇沢弘文氏の主張は異なっている。

とくに、レーガン政権のもとで強行されていった数多くの、極端に保守主義的な傾向をもった政策・制度改革は、アメリカ資本主義をますます不安定なものとし、所得配分の不平等化がいっそう進むという結果を引き起こした。1992年4月のロスアンジェルス暴動はまさに、このレーガン的政策の必然的な帰結でもあった。
 レーガン政策の背後には、反ケインズ主義ともいうべき政治思想と経済哲学の考え方が存在していた。それは、サプライサイドの経済学、マネタリズム、合理的期待形成の経済学などというかたちをとって現われ、1970年代の後半から1980年代の前半にかけて、きわめて保守的、反動的色彩のつよい経済学の流行を惹き起こした。1980年代の後半になってレーガン政策がもたらした社会的、経済的打撃の大きさが明らかになるとともに、これらの経済学は影も形もなく消えていった。

民営化と規制緩和で略奪する手法にまつわる話題を読んだ。

パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権

人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」

企業にはクビをきりやすくし、しかもそれを幇助する人材会社がたっぷり利益を得られるよう、始めから、この制度設計されていたに違いない。建前はなんであれ。税金で首切りを推進されてはかなわないのだが。

全く偶然に、クビにされた夢をみた。実際の出来事の追体験、夢でもつらい。

TPPは究極の私有化。
各種規制機関に、強力な多国籍企業代表が入り、内容を決定することになる。
クリントン候補がTPPに反対といっているのは、締めつけが足りないからに過ぎない。
そもそも、彼女自身、TPP推進者の一人。
史上初の女性アメリカ大統領、史上初の大量殺人破壊実行女性アメリカ大統領。同じことが、属国で起きても何の不思議もない。

史上初の大量殺人破壊実行女性首相。

アメリカ人は画策された事件で作り出された偽りの現実の中で生きているのだろうか?

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Paul Craig Roberts
2016年2月24日

自覚して、思考力のある人々の大半は、いわゆる“大手マスコミ”に見切りをつけている。“サダム・フセインの大量破壊兵器”、“イランの核兵器”、“アサドの化学兵器使用”“ロシアのウクライナ侵略”等々、ワシントンがウソをつくのを助けることで、売女マスコミは自らの信頼性を損なってしまった。“大手マスコミ”は、9/11やボストン・マラソン爆発のような“テロ事件”とされるもの、あるいはサンディ・フックや、サンベルナルディーノなどの大量銃撃事件とされるものについての政府当局の言い分をすっかり真に受けることでも自らの信頼性を破壊した。まぎれもない撞着、矛盾や到底信じがたいような治安対策の失敗にもかかわらず、“大手マスコミ”は決して疑問を呈したり、調査をしたりしなかった。当局が言うことを何でも事実として報じるだけなのだ。

マスコミが、調査し、真実を見いだす責任を感じようとせず、それどころか、宣伝係役を受け入れていることが、全体主義国家、あるいは専制国家の印なのだ。欧米マスコミ丸ごとが、長いことプロパガンダ・モードにある。多様で独立したメディアが、もはやジャーナリストが運営しているわけではない6つの巨大企業に集中することで、アメリカでは、ジャーナリストから、宣伝屋への変身が完成している。

その結果、思慮に富む、自覚した人々は、信じがたい公式説明の代わりに、疑問を呈し、事実を整理し、分析してくれる代替メディアにますます切り替えつつある。

その好例が9/11だ。多数の専門家が実証的な証拠の無い公式説明を粉砕した。ところが、9/11真実追求論者が提示した動かぬ証拠さえ無い公式説明は、馬脚を現している。カッター・ナイフ以外の何のテクノロジーをもたず、いかなる政府の諜報機関の支援も無いわずかな数のサウジアラビア人が、DARPA (国防総省国防高等研究事業局)とNSA (国家安全保障局)が作り出した膨大な監視技術を出し抜き、超大国に、人類史上最も屈辱的な打撃を与えるのに成功したのを我々は信じるよう期待されているのだ。しかも、アメリカ大統領も、アメリカ議会も“大手マスコミ”も、ハイテク国家安全保障国家のそのような完璧な失敗に対して責任を問うことも無しに、連中はこれをなし遂げたのだ。それどころか、ホワイト・ハウスは、そのような途方もない治安体制の失敗に対する捜査を率いようともせず、買収されず、9/11委員会に同意しなかった9/11犠牲者家族の要求に最終的に屈するまで、ホワイト・ハウスは、一年以上あらゆることに関する捜査に抵抗したのだ。

委員会は調査はせず、単に集まって、政府がいった筋書きを書き留めたに過ぎない。後日、委員会の委員長、共同委員長と法律顧問が本を書き、その中で、委員会に対し情報は隠され、委員会は政府幹部に騙され、委員会は“失敗すべく作られた”と語った。こうしたことにもかかわらず、売女マスコミを依然として公式プロパガンダを繰り返しており、責任をとらせることを妨げる、多数の騙されやすいアメリカ人だらけになっている。

有能な歴史学者なら、偽旗事件が、他の方法では実現不可能な狙いを結実させるのに利用されていることを知っている。9/11は、ジョージ ・W・ブッシュ政権を支配していたネオコンに、連中の覇権のための対イスラム諸国軍事侵略を始めるのに必要だと彼らが言っていた新たな真珠湾を与えたのだ。ボストン・マラソン爆発は、巨大なアメリカ都市を封鎖し、10,000人の武装兵士とスワット・チームを街路に配備し、軍隊がしらみつぶしに一軒一軒捜査を行い、銃を突きつけて住民を家から出るよう強いる、アメリカ警察国家の試運転を可能にしたのだ。あきらかにスケープゴートの負傷した19歳の男一人を見つけ出すために必要だとして、この未曾有の作戦が正当化された。

サンディーフック事件には、おかしな点が多々あり、大量の懐疑論者を生み出した。おかしな点があることには同意するが、事件を研究する時間がないので、私なりに結論を出した。私が気がついたのは、おかしな点に関して、十分しっかりした説明を聞かされていないことだ。例えば、TVニュース報道から作られたこのビデオで、https://www.youtube.com/watch?v=xaHtxlSDgbkビデオ制作者は、息子を亡くして嘆き悲しむ父親なる人物は、銃撃後に、サンディーフックでスワット制服を着ていた人物と同じだと主張している。この人物は俳優として特定されている。だから、これは実験するのは簡単に思える。嘆き悲しむ父親は誰か分かっており、俳優は誰か分かっており、当局はスワット・チーム・メンバーは誰か知っているに違いない。もしこの、お互い当人として通じる三人を、同時に一室に集めることができれば、このビデオが主張している暴露は、はねつけられる。しかし、もし三人の別人を集められないのであれば、一体どうして騙すのかを問わねばならず、事件全体に関する疑問が生じることになる。ビデオの全編をご覧になるも良し、9:30まで飛んで、違う二つの役割を演じている同一人物とおぼしき人物も見られるも良し。

“大手マスコミ”には、こうした簡単な調査をする能力があるのに、彼らは調査しない。逆に“大手マスコミ”は懐疑論者を“陰謀論者”と呼んでいる。

ジム・フェッツァー教授とマイク・パレチェクのサンディーフックは、銃規制を推進するためのFEMA演習であり、サンディーフックでは誰も死んでいないという本がある。本はamazon.comで購入できたが、突然買えなくなった。一体なぜ本を禁じるのだろう?

ここで本を無料でダウンロードできる。 http://rense.com/general96/nobodydied.html私は本を読んでおらず、特に意見はない。とは言え、アメリカが今そうなりつつある警察国家が、国民を武装解除するのに、確実に強烈な関心を持っているのは私も知っている。今日、亡くなった子どもの両親とされる人々が、銃製造会社を訴えるというニュースも聞いたが、これはフェッツァーの主張と辻褄が合う。

Buzzsawのジム・フェッツァー・インタビューはここにある。https://www.youtube.com/watch?v=f-W3rIEe-agもし、フェッツァーの言っている情報が正しいのであれば、明らかにアメリカ政府には、権威主義的な狙いがあり、その狙いを実現するため、アメリカ国民に偽りの現実を生み出すため、画策した事件を利用しているのだ。

フェッツァーの事実を確認するのは簡単なことに思える。もし彼の事実の裏付けがとれれば、本当の捜査が必要になる。もし彼の事実の裏付けがとれなければ、フェッツァーは最も精力的な懐疑論者の一人だとして、公式説明は信頼性を獲得することになる。

フェッツァーを変人とかたづけるわけには行かない。彼はプリンストン大学を極めて優秀な成績で卒業し、インディアナ大学で博士号を得ており、2006年に退職するまで、ミネソタ大学の栄誉マックナイト教授だった。彼は全米科学財団特別研究員で、100以上の記事と、科学哲学と認知科学の哲学について20冊の本を発表している。彼は人工知能とコンピューター科学の専門家で、国際ジャーナルMinds and Machinesを創刊した。1990年末、フェッツァーは、心の哲学に関するシンポジウムを企画するよう依頼された。

聡明な人には、公式説明が証拠や我々が知っていることと矛盾するので、ケネディ大統領暗殺や9/11公式説明は到底信じがたい。能力が劣っていたり、観察眼がさほど鋭くなかったりする人々に対するフェッツァーの不満が現れており、これが彼にとって不利に働いている。

もしサンディーフック公式説明の背後にいる当局者が、公式説明に自信があるなら、連中は好機を捕らえて対決し、フェッツァーの事実が間違っていることを証明すれば良いように思える。しかも、どこかに亡くなった子どもの写真があるに違いないのだが、ペンタゴンに激突した航空機に関する大量の監視カメラ記録とされるものと同様、誰もそれを見ていないのだ。少なくとも、私の知るかぎりでは。

私が不安に思うのは、当局や大手マスコミの誰一人、事実確認に興味が無いことだ。逆に、気になる事柄に疑問を投じる人々は陰謀論者として片づけられてしまう。

これが破滅的なのに当惑してしまう。政府の9/11説明は、政府によるボストン・マラソン爆発説明同様、陰謀作り話だ。こうした事件は、陰謀のおかげで起きている。ここで問題なのは、一体誰の陰謀かということだ。グラディア作戦やノースウッド作戦から、政府が実際に自国民に対する残虐な陰謀を行うのを、我々は知っている。だから、政府は陰謀には関与しないと結論づけるのは間違いだ。

もし9/11が偽旗攻撃だったのなら、誰かが告白するはずだという反論を良く聞く。
一体どうして連中が告白するだろう?陰謀を画策した連中しか知らないのだ。一体なぜ連中が自らの陰謀を台無しにするだろう?

ウイリアム・ビニーを想起願いたい。彼はNSAが利用している監視システムを開発した。それがアメリカ国民に対して利用されているのを見て、彼は告白した。しかし、彼はその主張を裏付けるような証拠書類を持ち出してはおらず、おかげで彼は告訴されるのを免れたが、主張に対する証拠も示せなかった。それが、エドワード・スノーデンが文書を持ち出して、公開した理由だ。それにもかかわらず、スノーデンのことを、我々を守っている憲法が崩壊されつつあることを警告してくれる内部告発者としてでなく、国家安全保障の秘密を盗み出したスパイだと見るむきが多い。

政府高官連中は、9/11公式説明の一部や、イラク侵略を、9/11や、大量破壊兵器に結びつける公式説明に矛盾する発言をしている。ノーマン・ミネタ運輸大臣は、チェイニー副大統領や、公式9/11説明の時系列と矛盾する発言をした。ポール・オニール元財務長官は、サダム・フセイン打倒が、9/11のずっと前、ジョージ・W・ブッシュ政権最初の閣僚会議の話題だったと語っている。彼は本にも書き、CBSニューズの番組60 Minutesでも語った。CNNや他の局も報じた。それでも何の効果もなかった。

内部告発者たちは大変な犠牲を払っている。彼らの多くは収監されている。オバマは史上最多の人々を告訴し、投獄している。彼らが投獄されてしまえば、問題は“一体誰が犯罪人を信じるか?”になってしまう。

9/11後、あらゆる人々が発言した。100人以上の警官、消防士や緊急救援隊員がツイン・タワーで多数の爆発を聞いたり、体験したりしたと報じている。保守担当者たちは、ビルに飛行機が激突する前、地下2階で大量の爆発を体験したと報じている。こうした証言の一つたりとも、公式説明をする当局者にも、売女マスコミにも何の影響もなかった。

2,300人の建築家や技術者が、本当の調査を要求して、議会に請願を書いた。受けるに値する尊敬の念を持って扱って欲しいというこの2,300人の専門家の要求にもかかわらず、専門家は“陰謀論者”として片づけられてしまう。

科学者の国際的な委員会が、反応済みと、未反応のナノサーマイトがワールド・トレード・センターの塵の中にあったと報告している。彼らは、政府機関や科学者に、確認するよう、彼らのサンプルを提供すると申し出た。誰も触れようとはしなかった。理由は明らかだ。現在、科学への資金調達は、連邦政府と、連邦政府と契約している民間企業に大きく依存している。科学者は、9/11について語れば、自分の職業生活が終わってしまうのを理解しているのだ。

政府が、国民を、彼らの望む通り、無力で虚偽情報しか知らない状態においている。非対称の損傷で倒壊するビルと、爆破によって倒壊するビルの違いを識別するためには、大半のアメリカ人は無学に過ぎる。主流ジャーナリストは疑問を呈することも調査することもできずに、職にありつけている。資金を貰い続けるため、科学者は遠慮のない発言はできない。

真実を語るのは、代替インターネット・メディアに移動してしまっており、そこで私は、あらゆる懐疑論者の信頼を損なうことが目的のとっぴな陰謀論を主張する、政府が運営するサイトと戦っている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/24/do-americans-live-in-a-false-reality-created-by-orchestrated-events-paul-craig-roberts/

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北朝鮮衛星打ち上げをミサイルとと大騒ぎすると支持率が上がる不思議。竹島で韓国が、尖閣で中国が日本を占領しようとしているのだと脅す。

これは昔からの戦争推進の手口。麻生氏が大好きなナチスも活用していた。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

政府が必ずウソをつく実績については、ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る を是非お読み願いたい。名演説だと思う。翻訳が良いとは決して言わない。

戦争法案とTPPで、日本を今本当に永久占領しようとしているのは、宗主国に他ならない。

鈴木親子には失望。というか、見る目がなかったと深く反省している。これまで、正しい政策を推進したがゆえに排除された、立派な政治家と思い込んでいた。検索頂けば、そういう恥ずかしい発言が見つかるだろうが、そのまま、恥として残すしかない。

「ひまつぶし」大本営広報部洗脳番組、動脈解離によって、多数の方々が死傷された自動車事故はしっかり報じるが、国民全員が永遠にとんでもない目にあうTPPの本質については決して触れない。

不倫問題を扱うと週刊誌の売り上げが伸びるのだという。にわかには信じがたい。そういう話題が読みたくて、週刊誌を購入したこと、サラリーマン現役時代さえ一度もない。まして今や。

TPPの本質に触れれば、ジャーナリストは職を失う。

真実を語るのは、代替インターネット・メディアに移動してしまっており、そこで私は、あらゆる懐疑論者の信頼を損なうことが目的のとっぴな陰謀論を主張する、政府が運営するサイトと戦っている。

ロシアについてアメリカ国民の抵抗に直面するアメリカ支配層

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Eric ZUESSE | 26.02.2016 | 00:00
Strategic Culture Foundation

2月20日、反ロシア・プロパガンダ・サイト、ニューズウイークが“我々はいかにしてプーチンを打ち破れるか”という見出しで、NATOが生み出した北大西洋理事会のエブリン・ファルカスのエッセイを掲載したが、NATO (アメリカ支配層)を支配しているのと同じ連中に彼女が支配されていることは表示しなかった。(ニューズウイークはNATOと彼女のつながりを隠し、それについては全く何も示さなかった。)

NATOは北大西洋理事会によって運用されており、主要PR代理店は、北大西洋理事会と、北大西洋条約協会Atlantic Treaty Associationだが、このいずれもが多国籍企業から資金提供を受けている。北大西洋理事会の理事長は、億万長者で、元アメリカU大統領候補で、国家中央政府の規制権限を奪取し、国による経済規制を、国際経済協定で置き換えることを画策するため、1954年に創設された、あらゆる国家権限に優先し、多国籍企業の支配株主を除く、いかなる有権者にも報告する義務を持たないビルダーバーグ会議のメンバージョン・ミード・ハンツマン (ジュニア)だ。(ビルダーバーグのメンバー、デイヴィッド・ロックフェラーは更に、日本支配層も取り込むべく、世界的に支配層を拡張するため、1974年に三極委員会を設立したが、ハンツマンも、このビルダーバーグ孫組織のメンバーだ。彼は三極委員会を支配している執行委員会のメンバーだ。)

ファルカスのプロパガンダ記事の書き出しはこうだ。“ロシアは、アメリカ合州国とわが国益に対する地政学的脅威だ。実際、今月早々アシュトン・ カーター国防長官はロシアをわが国が直面する脅威の中で一番として挙げた。”彼女はこう続ける。“クレムリンの目標は明らかだ。1)‘プーチン主義’を成立させている独裁的政治体制と、マフィア風縁故経済を保持し、ロシア連邦指導者としての、ウラジーミル・プーチンの立場を維持する。2)大国としてのロシアの地位回復。3)国民保護のための国々への介入を防ぐべく国際的規則や規範を書き換える。4) ロシアの地理的周辺に対する政治支配を維持すること、そして、もし可能であれば、5) NATO、欧州連合と、大西洋両岸の団結を破壊すること”。

我々アメリカ人は没個性化され、画一化され、同一人物が継続して権力の座にあることを必要とせずに、ジョージ・W・ブッシュからバラク・オバマへの変化がそうであったように、大統領ごとに、たとえ言辞は相当違っていても、政策にはほとんど差がなく、ある大統領と次の大統領で、水攻めのような拷問が今やアメリカで実際に禁じられているかも知れない点を除いて、ほとんど変わらない外交政策を行う、一種の専制だといって、アメリカ合州国に対して批判をむけることも可能だ。だがプーチンの国際政策は、それ以上に大きく変化した。(民主的に選ばれたウクライナの親ロシア派大統領を、2014年2月にオバマが打倒し、猛烈に反ロシアのファシスト政権を据えた後、大きく変わったのだ。)

国内で、オバマはブッシュのウオール街緊急援助を継続し、ホワイトカラー詐欺師(そして幹部の“金融詐欺”)起訴が減り、ブッシュが名ばかりの大統領だった時よりも少ない状況だ。政府の腐敗に対する告訴もオバマの下で減った。これは、オバマ支持者たちが投票した類の“チェンジ”ではなかったが、我々が得たものはそういうものだ。

アメリカが民主主義なのかどうか、あるいは、そうではなく独裁制なのか(広汎な国民のためではなく、支配層のため統治する王様、あるいは他の名ばかりの独裁者がいようと、いまいと、支配層による大衆支配)どうかに関して行われた唯一の科学的研究は、アメリカ、少なくとも1980年以来、独裁制(筆者たちは“オリガーキー”)であることを見いだした。これは、ロシアについて良く言われているものと、さしてかわらない。

ファルカス女史によるプロパガンダ記事の読者は、読者コメントから判断する限りは、ニューズウイークによって提供されたばかりの詐欺記事ほど、プーチン大統領に対して痛烈ではない(だから、多分‘ニュース’サイト’に、サイト新規購読者を募集する広告がいつも載っているのは、ニューズウイークが多国籍企業広告主のために行っているプロパガンダ・サービスほどの大きな収入を生み出していないということか。)読者コメントを読むと、アメリカのプロパガンダ‘マスコミ’を読んで、アメリカ人は僻むようになっているようだ。二通のそうした典型的コメントを挙げよう。

“私は欧米マスコミとロシア・マスコミを同様に読み、見聞きしている。地政学に悪者は存在しない。もしいるとすれば、それはアメリカだ。”

もう一人はこう書いている。

“プーチンは、チェスをしているのに、アメリカ人はチェッカーをしている。そして、そもそもアメリカ人 (オバマ)は、チェスを指す人として喧伝されている(少なくとも、連中は自らそう信じている)… 今や連中には、'チェッカーの勝負でゲームに勝つと売り込みたがっている'このようなプロパガンダ機関がある”。

もちろん、ロシア人の間でも自国マスコミに対するこのような不信感は広まっている。

ニューズウイークの宣伝屋は記事でこう書いた。“我々は世界中の我々の同盟者やパートナーと団結し、ロシアの悪行に毅然としなければならない。”だが、アメリカの“悪行”はどうだろう。2003年の不当で、壊滅的なイラク侵略と破壊、2011年のリビア、そして、2013年のシリア、そして、オバマは、2009年6月28日に据えたホンジュラスのクーデター政権に権力を掌握させ続けている。これも決して立派なものではない - しかも、ロシアに対するあらゆる非難と裏腹に、ロシアに関して言えば、とうの昔に、その同等組織のワルシャワ条約を終わらせ(1991年に)、アメリカの侵略を挑発するような、アメリカ合州国に対するNATO的組織は存在していない。彼らは連中の組織を解体した。我々は、1991年にその存在理由とされるものが同じように終わったにもかかわらず、我々側の組織を維持し続け、今も維持しており(そしてNATOとそのプロパガンダ機関が、今やニューズウイークがここに掲載している類のプロパガンダで、我々を溺れさせている)。明らかに、アメリカは、卓越した国際的侵略者であり、それには(2003年にイラクを侵略するべく)アメリカ国民に“サダムのWMD”を恐れさせるための、そして“ロシアの悪行”(ロシア国民の支持率が、オバマ自身の支持率の倍近いロシア指導者プーチンに対し“カラー革命”を企むべく宣伝屋 - アメリカ・マスコミが必要なのだ。にもかかわらずアメリカは、ウクライナ、リビア、シリアやロシアなどの国々に‘民主主義’をもたらす‘民主主義’を自称している)。

もしアメリカの ’ニュース’に金を支払えば、苦労して稼いだお金を払えば、強欲な腐敗した支配層に操られるために、自分たちがカモになることに益々多くのアメリカ人が気がついている。今はChromeで、Googleの無料翻訳機能を使えば、アメリカのプロパガンダのみならず、アメリカ支配層がアメリカ国民に打倒させたがっている(アメリカの税金を、腐った兵器や肥大化した軍隊に垂れ流すが、彼らが現在支配していない土地を征服するために、アメリカ支配層が実に大規模に投資している‘防衛’契約業者を儲けさせるこの国の悪弊となった政権打倒だが)あらゆる国のメディアからニュースを入手し、即英語に翻訳させられる。アメリカ人は、自分たちが過去(そして今も)、この両方を支配している支配層によってではないにせよ、‘彼らの’政府と、‘彼らの’‘自由な報道機関’に騙されていることを益々認識するようになっている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/02/26/america-aristocracy-facing-resistance-from-american-public-regarding-russia.html
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渋谷でフラッシュ・モブを計画していた方々が強硬に取り締まられたようだ。
辺野古ゲート前での排除活動も激化の一途。

いずれの件も大本営広報部電気洗脳箱・紙媒体は報じない。関西大物芸人不倫・梅田大動脈解離暴走ばかり。北朝鮮を笑えない。

現代暴力論 「あばれる力」を取り戻す』という本にあった国会前デモ、警備の記述に大いに共感したので、今度は
はたらかないで、たらふく食べたい  「生の負債」からの解放宣言』という本を読んでみたいと思っている。

もし日本の ’ニュース’に金を支払えば、苦労して稼いだお金を払えば、強欲な腐敗した支配層に操られるために、自分たちがカモになることに益々多くの日本人が気がついている。だろうか? 

電気洗脳箱バラエティー番組、無料であっても同じ結論になるに違いない。イライラせずに見られるのは物理現象を解説・推測する天気予報のみ。

大本営広報部の読者投稿欄は真面目に読めないが、ネットの様々な書き込みに限っては、日本でも、プーチン大統領関する書き込みは

大本営広報部電気洗脳箱や紙媒体によって提供される詐欺記事ほど、プーチン大統領に対して痛烈ではない

機械翻訳で、いくつかの印欧語から英語へのネット機械英語翻訳を時折利用する。全く歯が立たない文章の意味が、それなり把握しやすくなるのに感心することが多い。

今のところは、無料翻訳機能を使って、出力された日本語訳の判読は相当困難な苦行なのでは?ひどい日本語を書きながら、言えたものではないが。

このひどい翻訳については

アメリカ通商代表、上院ファースト・トラック公聴会を忌避の末尾に書いた。

時折、「機械翻訳を使っているのだろうが、翻訳がひどすぎる」という誠に適切なご忠告をいただく。そういう方々は「この程度の翻訳結果を出す機械翻訳の固有名詞を是非教えていただきたい」。貧乏人ながら、そういうソフトがあれば、例え百万円でも購入し、遊んでいたいので、ご教示の程宜しくお願いする。

個人的にハングル、地下鉄駅名をなんとか判読するのが限界だが、韓国語日本語、機械翻訳でもそこそこ意味が通じるような気がする。旅行で見た寺の看板ハングルを打ち込んでみたら、わかる日本語になった経験による。ニュース記事の機械翻訳を試したところ、韓国語では漢字が使われないので、同音異義語で大混乱の訳になったことがある。最近はまったく試していない。

人間による翻訳も、語順や文法や文化の近さから、他言語から翻訳する場合にくらべ遥かに楽だと思うと、日韓・韓日翻訳者の方に伺ったことがある。
日本語から韓国語への翻訳も同様とのこと。ただし北と南は国が別れて長いので、特に会話で相当違いが生じており、「朝鮮語」を習った中年翻訳者が韓国語に訳した場合、若い韓国人から北の表現と指摘されることが多く苦労するとも伺った。

・【日刊IWJガイドより】平成の2・26事件!?軍部が政治をコントロールしようとしている!?
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/24235

 米軍と一体化しながら、日本の安全保障政策の決定権を握ろうとしている制服組。その実態を暴露したのが、元陸上自衛隊2等陸曹、昨年1月まで自衛官だった、末延隆成さんです。末延さんには昨年11月、岩上さんが独占インタビューを行い、生々しい「自衛隊のリアル」をうかがいました。そのインタビューを、本日、Ch1で再配信します!!!

皆が思っているよりもありそうなアンカラ政権転覆

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Mike Whitney
CounterPunch
2016年2月24日

金曜日、アメリカ合州国はトルコのシリア侵略を防ぐことを狙ったロシア決議案を拒否した。モスクワは、トルコが支援している戦士を保護し、クルド民兵のYPGが、北シリアに、連続した国家を設立するのを阻止すべく、南部国境に集結させた数千人の地上部隊と装甲車のシリア国内への配備を計画しているトルコに対する懸念の増大に対処すべく、国連全保障理事会緊急会議を呼びかけた。モスクワによる一枚の決議案は、既に250,000人の命を奪い、シリアを荒廃させた紛争の大規模エスカレーションを防ぐことを狙った徹頭徹尾明確な文書だった。

ロシアのウラジーミル・サフローノフ次席国連大使によれば、“このロシア決議草案の主な要素は、全ての関係者に対する、シリア内政への干渉を慎み、シリアの主権と独立を全面的に尊重し、侵略を止め、地上作戦計画を放棄するという要求だ。”

決議は、モスクワの“外国のシリア・アラブ共和国の領土への地上介入開始を狙った軍事増強と準備活動の報告に対する重大な懸念”も表していた。

決議には何ら物議を醸すようなものはなく、小細工も、隠された意味もない。代表団は単に、シリアの主権を支持し、武力侵略に反対するよう求められただけだ。これらは国連かそれに依拠して作られた原則そのものだ。こうした原則が、シリアにおけるワシントンの地政学的野望と合致していないため、アメリカと、その同盟諸国は拒否したのだ。

決議を潰したことで、ワシントンがシリアの平和を望んではいないことが明白になっている。また、アメリカが依然勝利すると決めている紛争の結果を決める上で、トルコ地上部隊が重要な役割を演じ得ると、オバマ政権が考えていることも示唆している。もし決議が成立していれば、トルコ侵略の脅威は即座に消滅していただろうことに留意願いたい。

なぜか?

トルコ“軍は、国連安全保障理事会の承認無しに、国境を越えて派兵したくはないと公に述べているためだ。”(ワシントン・ポスト)

欧米の多くの人々は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は独裁的な権力を持っていて、いつでも好きな時に、軍隊に戦争しろと命じることができると思い違いをしている。だがそれは事実ではない。エルドアンは軍部内の多くのライバルを排除したが、軍幹部はいまでも文民統制から一定の独立を維持している。トルコの将軍たちは自分たちが、将来、戦争犯罪で訴追されない保証を欲しがっている。それをするための最善の方法は、あらゆる侵略が、アメリカか、NATOか国連のいずれかの許可を必ず得るようにすることだ。

オバマ政権が、この力学を理解していることこそ、彼らが決議を潰した理由だ。ワシントンが継続中の代理戦争で、最終的に、トルコ軍が、ロシアが率いる連合軍と紛争する可能性を、オバマは残しておきたかったのだ。そこで私は、シリアにおける、ワシントンの主な狙いは、もはやシリアのバッシャール・アル・アサド大統領排除ではなく、ロシアを終わりなき紛争に陥らせることのように思えてきた。

国連で、アメリカがモスクワの決議案を潰してからわずか数時間後、非公開会談がジュネーブで開催され、アメリカとロシアの軍高官が会い、停戦の見込みについて話し合った。

通常“敵対行為の停止”と表現される停戦は、打ちのめされた聖戦士やアメリカが支援する反政府派連中が再編成し、後日、戦争に参戦することができるようにすべく、一時的に戦闘を停止することを狙ったものだ。将来の政府におけるアサドの役割を巡っては、双方がひどくかけ離れているものの、モスクワもワシントンも、シリア中の戦火で荒廃した都市への人道的支援を行い、“政治的移行”に進みたいと考えている。ワシントン・ポストによればこうだ。

    克服すべき多くの問題の一つは、テロ集団とは一体何かという定義の違いだ。「イスラム国」と、シリア国内のアルカイダ支部であるヌスラ戦線に加え、ロシアとシリアは、全ての反政府派に、テロリストというレッテルを貼っている。

    その部隊がトルコ国境近くの北西部で、穏健な反政府派集団と混じり合っているヌスラ戦線が特に問題だ。ロシアは、集団の分類が終わるまで、停戦の一環として、少なくとも一時的に、ヌスラ戦線(アルカイダ)を、爆撃禁止の対象にしておくというアメリカ提案を拒否したと言われている。 (“行動なしに期限が過ぎる中、アメリカ、ロシア、シリア停戦交渉を行う“、ワシントン・ポスト)

繰り返す: “ロシアは、集団の分類が終わるまで、停戦の一環として、少なくとも一時的に、ヌスラ戦線(アルカイダ)を、爆撃禁止の対象にしておくというアメリカ提案を拒否したと言われている。”言い換えれば、オバマ政権は、9-11テロ攻撃で、3,000人のアメリカ人を殺害し、唯一の過ちと言えば、これらワッハーブ派傭兵がイスラム・カリフ国へと変えたがっている国にたまたま暮らしていただけの何万人もの無辜のシリア民間人の死に関与した集団の分派を保護したがっているのだ。当然モスクワは、この茶番に協力するのを拒否した。

たとえそうであれ、日曜日、ジョン・F・ケリー国務長官は、彼とロシア側の相手役セルゲイ・ラブロフが、 “停戦が一体どのように施行されるのか、違反がどのようにして解決されるのかは誰にも分からないものの”、シリア内戦の“一時休戦で‘原則的に暫定的合意’に達し、数日中に開始し得る”と発表した。

オバマが国連でロシア決議案を拒否し、わずか数字間後に、アメリカ-ロシアが調停した停戦で、アルカイダを庇護しようとしていることが一体どれほど偽善的かお考え願いたい。アメリカのいわゆる“対テロ戦争”に関し、これは一体何を意味しているだろう?

一方、トルコでは、先週の28人が死亡し、61人が負傷したアンカラでの自動車爆発以降、シリアを侵略するというエルドアンの脅しが激しくなった。トルコ政府は、シリア国内のトルコ民兵(YPG)とつながっている若い活動家、サリフ・ネッジャルが実行犯だとした。爆発から24時間もしないうちに、政府版説明は崩壊し始めた。欧米マスコミが滅多に報じない話で、ウェブサイトでの声明によれば、クルド自由の鷹(TAK)が爆撃を行ったと声明をだしている。(クルド自由の鷹は非合法化されているクルド労働者党、PKKとつながっている) 更に月曜日、エルドアン政権は一層不利なニュースに見舞われた。DNAサンプルが、実行犯はネッジャルではなく、当初から自らの関与を主張していた、このグループ(TAK)メンバーのアブドゥルバキ・セメルであることを決定的に実証したのだ。この文章を書いている時点で、政府は、戦争を推進するための主張を強化すべく、国民にウソをついたことを認めていない。エルドアンと彼の過激派仲間は、徹底的に信ぴょう性を失った情報を、シリアを侵略すると脅すために使い続けている。土曜日、ガジアンテプでのUNESCO会議で彼はこう述べた。

    トルコは、トルコが直面するものとの戦いに関して、シリアや、テロ組織が巣くう場所で作戦を行うあらゆる権利を有している…トルコを標的にするテロ行為に直面したトルコの自衛権は何人たりとも制限できない。

これが、一体なぜトルコが、先週シリア領土に砲撃したのかの理由説明だ。一体なぜエルドアンが、スンナ派聖戦士が、トルコを自由に横断し、シリア軍に対する勝利の可能性を向上させる地域の交戦地帯に再入国するのを認めているのかという理由説明でもある。ニューヨーク・タイムズの下記記事をお読み願いたい。

    先週、シリア反政府派は、アレッポの北で、クルドが率いる民兵に対する戦闘にてこ入れすべく、トルコ経由で、少なくとも2,000人の増援部隊を送ったと、木曜日、反政府派筋は述べた。

    トルコ軍は、数日にわたり、ある戦線から別の戦線への移動を手助けし、シリアのイドリブ州を、反政府派が出るのを密かに護衛し、四時間トルコ内を移動し、包囲されたアザズの反政府派拠点を支援すべくシリアに再入国したと情報筋は述べた。

    “軽火器から重火器、迫撃砲やミサイルや戦車に至るあらゆるものの移動を我々は認められている”バブ・アル-サラム国境検問所を支配している反政府集団、レバント戦線の司令官、アブ・イッサは、偽名で匿名を条件にロイターに語った。 (“増援部隊はトルコ国内の自由通行を認められているとシリア反政府派は語る“ニューヨーク・タイムズ)

エルドアンが紛争を煽っているのを、オバマ政権は知っているが、見て見ぬふりをすることを選んだのだ。そして、オバマはシリア領土への砲撃に対してはトルコを(弱々しく)戒め、同時に、イスラエルがヨルダン川西岸やガザで残虐な大暴れをした際、アメリカがイスラエルに対して使った表現であるトルコの“自衛権”を認めている。今や、オバマはエルドアンにも同じ名誉を与えたのだ。これだけでも、ワシントンのやり口の二枚舌を十分に物語っている。

シリアでのワシントンの戦略は一体何だろう? 政権はISISを本気で打ち破り、紛争を終わらせようとしているのだろうか、それともオバマは何かたくらんでいるのだろうか?

そもそも、ワシントンは、ISISについては全く何の懸念もしていない。この集団は、アメリカの国益にとって極めて重要な地域で、アメリカが軍事作戦を遂行することを可能にするための単なる案山子に過ぎない。もし子どもだましのISISが明日消滅すれば、連中の略奪行為が途切れることなく続けられるように、麻薬戦争のような何か他のお化けか、何か同じくらいとんでもないものを、ホワイト・ハウスはひねり出すだろう。ワシントンにとって重要なのは、アメリカ-イスラエルの野望にとって長期的脅威となる強力で非宗教的なアラブ政府を崩壊させることだ。それが一番肝心なのだ。他の明白な目標は、決定的に重要な資源と、EUへのパイプライン回廊を支配し、これらの資源が米ドル建てで取り引きされ続けるようにすることだ。

アメリカ-クルド (YPG)同盟は、実際、シリアにおけるアメリカの戦略的権益には裨益しないと我々は考え続けている。アメリカは、クルド人国家には興味皆無で、聖戦戦士が、シリア国境地域の北部分を支配してもかまわないのだ。アメリカ-YPG同盟の本当の狙いは、トルコを怒らせ、国境を越えた、ロシア率いる連合との紛争をするよう挑発することだ。もしトルコが地上部隊をシリアに配備すれば、モスクワは、何とかして避けようとしている泥沼と直面させられかねない。トルコ軍は、過去五年間戦争を遂行してきたが、今や総退却しつつあるように見える、アメリカが支援する聖戦士や他の代理部隊の代替軍として機能しよう。

より重要なのは、トルコによる侵略がトルコ国内の分裂を悪化させ、エルドアンの権力掌握を酷く損ない、アメリカがトルコ軍と諜報機関(MIT)内のアメリカ工作員と協力して、つけこむことができるような脆弱性を作り出すことだ。究極的な狙いは、十分な社会不安を醸成し、カラー革命を誘発し、CIAがキエフで実行したものとよく似たワシントンが画策するクーデターで、もめ事を起こしてばかりいるエルドアンを打倒することだろう。

オバマが、エルドアンに密かに許可を与えておいて、彼の軍隊がシリアに進入するやいなや、突然足をすくったと想像するのは困難ではない。1990年に、アメリカ駐イラク大使、エイプリル・グラスピーが、サダム・フセインに、クウェート侵略を認め、似たような詐欺が行われた。イラク軍がようやく目的地にたどり着こうというところで、アメリカは大規模軍事作戦(砂漠の嵐作戦)をしかけ、サダムに、悪名高い死のハイウェイ沿いに素早い撤退を強い、アメリカの火力による悪意ある見せしめ殺人の格好の標的として、10,000人以上のイラク正規軍兵士が全滅させられた。あれは、サダムを打倒し、彼を従順なアラブ人傀儡と置き換えるワシントン計画の第一段階だった。

同じ政権転覆の罠が、今エルドアンにしかけられているのだろうか?

確かに、そのように見える。

Mike Whitneyは、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion(『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』)(AK Press刊)にも寄稿している。同書は、Kindle版も入手可能。fergiewhitney@msn.comで連絡ができる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/02/24/regime-change-in-ankara-more-likely-than-you-think/
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バラエティー茶番洗脳番組、面白おかしくアメリカ大統領選を語っている。あるいは北朝鮮批判。この国の「マスコミ」、傀儡氏の言う通り決して体制批判で萎縮などしていない。立派なものだ。宗主国と自国の敵の批判である限り。

この記事、決して人ごとではない。おかしな権力者が権力を失うのは、その国の国民の力で、非暴力で行われてこそ意味がある。ならず者国家が自由裁量で武力介入してろくな結果が出たためしがない。

我々が暮らす放射能汚染不沈空母警察国家についても連想する。東と西の鉄砲玉国家。

つまり記事を読んで思い出したのは元沖縄県宜野湾市長伊波洋一氏のお話。

2015/12/21 「中国のミサイル1400発で日本は一度壊滅させられ、中国に花を持たせて戦争を集結させる。それが米国の戦略」〜岩上安身による伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビュー

それとぴったり辻褄が合う最近の纐纈厚教授講演もある。

2016/02/28 【京都】AWC第四回国際総会講演「日米軍事同盟の新段階、変貌する日本」 ―講師 纐纈厚・山口大学副学長(動画)

オバマの外交政策、経済的・軍事的判断に対するつじつまのあった説明

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Eric Zuesse
Global Research
2016年2月28日

外交政策には経済的なものと軍事的なものがある。今日に至るまでの経済的、軍事的判断を説明する、バラク・オバマ大統領の外交政策の解釈を下記に示すが、これは彼が前任者たちの政策を実行していることを示している。

経済問題では、彼はあらゆるアメリカ大統領の中で、最も野心的な‘自由貿易主義者’となった。彼は、国民を犠牲にして、アメリカ支配層に仕えるため(労働者の賃金という意味では国際的“ 底辺への競争”で、株主の利益と幹部の給与という意味では頂点を目指す競争だ) (強化したNAFTAのようなものだ)のみならず、対ロシアNATO軍事同盟を拡張するために、今やこれら貿易条約を、対ロシアの随伴経済同盟(ロシアの最大市場、ヨーロッパとのロシア貿易を減少させるため)として盛り込むべく、三つの巨大な国際貿易協定、北大西洋諸国に対しては二つ(製品に対してはTTIP、サービスに対してはTISA)、そして太平洋諸国(TPP)に対しては一つを提案している。

TTIPとTISAは、北大西洋条約、NATOを軍事分野から経済分野へと、直接拡張する経済条約なので、北大西洋諸国とのオバマの経済構想は、太平洋諸国との経済構想より徹底的だ。TTIPとTISAにより、オバマは、本質的に、軍事同盟を補完する、事実上NATOと同じ顔ぶれの、NATO経済同盟を推進しているのだ。ロシアではなく、中国孤立化を狙う条約で、ロシアは中国征服が本気で考えられるようになる前に(オバマは中国に対する軍事的対立も強めているが、誰か将来のアメリカ大統領の時代に)征服されることになっているので、TPPの重要性はやや低い。

NATOは、1949年に、名目上、対ソ連反共産主義相互防衛条約、北大西洋条約として形成された。ところが、ソ連と、共産主義と、この共産主義諸国によるNATO 相互防衛条約の等価物であるワルシャワ条約の全てが、1991に解体したが、NATOは、今ではもっぱら反ロシア軍事同盟としてそのまま継続している。1990年、アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュの代理人連中が、ソ連のミハイル・ゴルバチョフに、NATO はロシアに向かって東方に拡張するつもりはない、ロシアが1962年にキューバ・ミサイル危機で、ニキータ・フルシチョフがアメリカにしようとしたことを(核ミサイルのすぐ隣への配備)しようとするつもりはないと言い、ゴルバチョフは、これらの保証を受け入れ、それを基にソ連とワルシャワ条約を解体したが、GHWブッシュは実際はそこでウソをつき、NATOは継続したのみならず、ロシアの国境すぐそばまで拡張した - まさにGHWB政権が、アメリカは決してしないと約束したことそのものだ。

ビル・クリントン大統領は、ゴルバチョフに対するブッシュの口約束に真っ向から違反して、このGHWBのロシア征服政策を徐々に継続し、NATOにチェコ共和国、ハンガリーやポーランドを引き入れた。ところが、ブッシュは実際は、この違反を意図していたのだ。ブッシュは、ドイツのヘルムート・コールにも、フランスのフランソワ・ミッテランにも、ゴルバチョフにした約束は単なるウソで、その履行については、“あんなものが何だ - 勝ったのは我々だ、彼らは負けたのだ!”クリントンと彼の後継者連中は、ブッシュのウソに徹底的に従ったに過ぎない。ブッシュの息子ジョージは、2004年、NATOに、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキアとスロベニアを引き入れた。

そこで、この対ロシア攻撃と脅威を激化し、もはや単なる冷たい戦争ではなく、今や熱い戦争にした、オバマの大統領としての仕事を考えざるをえない。この戦争の血なまぐさい戦場は、これまでの所、ロシアと同盟関係にある国々、リビア、シリアとウクライナだ。ところが対ロシア冷戦は、まずウクライナで熱くなった。オバマは、そこで、ウラジーミル・プーチンの「越えてはならない一線」を超えたのだ。

ロシア指導者プーチンは、以前から、彼が設定する「越えてはならない一線」として、アメリカは、あらゆるヨーロッパ諸国中、最長の1,576キロというロシアとの国境を有するウクライナまでNATOを拡張してはならないとしていた。もしアメリカが、隣国から、対ロシア電撃戦をしかけようとする場合には、ウクライナこそ、それをしかける最も危険な国であり、ウクライナのNATO加盟が、そうした成功の鍵となる。

2014年2月、オバマは、ロシアに友好的で、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するクーデターを画策し、猛烈に反ロシアのアルセニー・ヤツェニュクが率いる政権に置き換えた。ヤツェニュクを抜てきしたオバマの工作員ビクトリア・ヌーランドは、クーデターの準備過程で、こう述べた。“ [ソ連解体] 1991年以来。ウクライナ”が“民主的能力や組織を構築”するのを支援するため我々は50億ドル以上投資した(ウクライナには既にそういうものはあったが、それをオバマは、彼女によって現在解体しつつある)。彼女が“1991年”と言った際に、それによって、彼女はGHWBが実際、ウクライナ打倒を開始していたことを認めたのだ。これは余りにも残虐なウクライナ・クーデターで、プーチンは、もしウクライナがNATOに加えられるようなことがあれば、到底受け入れがたいと常に述べていたのだが、それが既に起きつつある。

即座に核兵器競争が再開された。これは、ロッキード・マーチンのようなアメリカ‘国防’業者にとっては非常に結構なことだったが、彼らだけ恩恵を受けたわけではない。“1991年”について彼女が話した演壇のヌーランドのすぐ背後に(このビデオをご覧願いたい) “シェブロン”の社章があった。シェブロンは、オバマが打倒した人物に最も強力な反対投票をしていたウクライナの地域、西ウクライナで、石油とガスを探査する権利を購入したアメリカの石油・ガス会社だ。(シェブロンは、かくして最も安全なガスの権利を購入した。現地の人々は、アメリカ企業がそこで探鉱してくれるのを喜んでいる。) 結果として、アメリカのジョー・バイデン副大統領の息子が、東ウクライナのウクライナ最大ガス採掘企業のウクライナ人所有者により、重役会メンバーに任命された。(この地域はアメリカ合州国に対して非常に敵対的で、政権打倒を激怒しており、現地住民は同社の水圧破砕反対デモを行い、同社を閉鎖させたがっていた。) アメリカ副大統領は、自分の息子がアメリカによるウクライナ・クーデターで億万長者になるかも知れないことに反対はしなかった -これは、オバマ政権と、この政権がそのために尽くしている支配層にとって許容できるものと見なされた(大半のアメリカ国民は、今や活況のウクライナ-アメリカ汚職については、全く何も知らされていない)。

民主的に選ばれたウクライナ大統領の打倒(ソ連後のウクライナ指導者全員そうであったと同様に彼も賄賂で身を持ち崩しているが)は、ウクライナを乗っ取るのみならず、ロシアを更に孤立化させるためのオバマの取り組みであり、事実上、全ての旧ワルシャワ条約加盟国が今やしっかり反ロシアNATO陣営に組み込まれている。

ところがオバマは、シリアの干ばつがひき起こした、2008年の食糧支援要求に、彼の政権が、食糧ではなく、このロシア同盟国も打倒する計画で答えて以来、2009年、最初に大統領になってから終始(もはやソ連と共産主義に対してでなく)(現在の)ロシアに対し再開した戦争に備えてきた。そして更に、オバマは、1953年のイランで自由かつ民主的に選ばれた進歩的な大統領モハンマド・モサデクの打倒成功させた(彼を残虐なシャーで置き換えた)黒幕によって作られた1957年からの古いCIA計画の埃をはいて持ち出した。しかも、このシリア向けの1957年計画では、シリアを支配する非宗教的なバース党は、サウジアラビアと同盟するスンナ派原理主義者に置き換えられるべきことになっていた - ところが、この計画は適切な時期がくるまで、棚上げにされていたのだが、広く蔓延した‘アラブの春’デモがシリアの干ばつに油を注いで、とうとうその時が、オバマ政権時代に到来したのだ。

この1957年の計画そのものが長年のCIA計画の一部だ

こうしたサウジアラビアが支援する聖戦士による最近の外国人シリア侵略に、プーチン対応して、2015年9月30日に、何万人もの外国人侵略者連中に対し、ロシアが本格的爆撃作戦を開始した後、サウジアラビアと、原理主義スンナ派同盟者トルコは、アサド政権と、今や本気で関与しているロシアの同盟者に対するシリアへの本格的侵略に、アメリカ合州国を直接引き込もうとした。

これに対し、アサドとロシアの両方を打ち破り、アサドの他の二つの同盟、イランと、レバノンのヒズボラも打ち破るための本格的‘欧米のシリア侵略に対するオバマの支持を得るべく、サウド王家はスンナ派原理主義の同盟者で、NATO加盟国トルコと手を組んだ。

オバマ大統領は、そこで、中東に唯一残っている非宗教的政権であるシリアのバース党政権を打倒し、置き換えるのを、原理主義者-スンナ派だけの侵略ではないものとすべく、少なくともどこか一国がアメリカに協力するよう様々なヨーロッパのNATO加盟諸国の指導者連中に声をかけた。これまでの所、オバマはまだ一国も見つけられずにいる。唯一の非イスラム教徒の侵略者として、スンナ派イスラム教諸国に加わるのは彼の気が進まないように見える。ところが、オバマの国務長官ジョン・ケリーは、もし他に選択肢がなければ、ヨーロッパの参加無しに、1957年のCIA計画を完成すると脅している。しかも支配層の外交問題評議会が最近、“シリアとイラクにおける分割し統治; 一体なぜ欧米は分割を計画すべきなのか”という見出し記事を載せた。この‘分割’つまり、シリア分割は、1957年のCIA計画だ。ところが、この脅威は、単なるケリーのはったりである可能性が高いように見える。結局、ケリー自身も言っている“皆さんは私に何をして欲しいと思っているのですか? ロシアと戦争するのでしょうか? 皆さんはそれをお望みでしょうか?”彼はそれを望んではいない。そして、それを望んではいないと彼が言った際、はったりをかけてはいなかった。そして、オバマは、アメリカとNATOは、それを開始するためのあらゆる道具が揃うまで、少なくとも更に数年必要であることを理解しているように見える。

ウクライナについては、オバマはあきらめたように見える。ウクライナは腐敗するまま放置され、おそらく政権が次から次へと交代する、混乱の螺旋となる。破綻国家だ。

オバマの外交政策の結果は、これまでの所、ロシアと同盟する国々を破綻国家に変えることだ。彼の後継者が、アメリカ大統領として、それに満足するのか(結局の所、ロシアを傷つけてはいる)、あるいは‘成功のために全力を尽くして’(オバマは、これまでの所、やろうとして成功していないので)ロシアを征服するための積極的冒険を再開するかは、オバマが彼の‘貿易’協定を成立させ、実施させられるかどうかにかかっている。なぜなら、もしこの取り組みが失敗すれば、新大統領は、それに対し、戦争で生き残るのが誰であれ(ロッキード・マーチンのような企業の主要株主さえ)生き残りとはならないよう祈るほど、ロシアは十分備えている可能性が高い、絶望的核侵略のようなものには至らないような、1990年にブッシュがロシアに対して始めた戦争で勝てる、何らかの方法を見出すよう強いられる。

結局そうなったら、お金にいったいどのような価値があるだろう? 自殺するための銃と銃弾を買うには十分かも知れない。大企業CEO連中にとってさえ、ゴルフのお楽しみは過去のものとなり、残されるのは陰鬱な日々のみだ。だが、そうなって初めて、生き残った人々、あるいは、少なくとも、銃や銃弾を持たない人々、あるいは何らかの結果で生き残った人々にとって、GHWB、クリントン、GWB、そしてオバマら、アメリカ大統領の本当の評価が明らかになる。パレスチナ人や、アウシュビッツの犠牲者や、ISISの犠牲者などの人々が、いまわの際に得た「真実の認識」のようなものだ。しかし、ここでそういう事を起こしている、ごく僅かの支配層に対してすらそれは起きる。これは“雰囲気の一新”ではあるまいか? あらゆることが言われ、行われた後、それを楽しむ人間は皆無となるのだろうか? だがいずれにせよ、それはチェンジではあるだろうし、皮肉でもあるだろう。ところが、この皮肉を楽しむ人っ子一人いないわけだ。

オバマは、共和党・民主党超党派外交政策を遂行している。それはアメリカ支配層の政策だ。その結果は、世界にとって実に恐ろしいものだが、もしそれが成功すれば一層ひどいものになる。民主主義がなくなってしまうだけでなく(代わりに多国籍企業による世界政府ができ)、もしこれがすっかり成功すれば、遍在する困窮と大量死以外、ほとんど何も存在しなくなるだろう。これは疑いなく極端に野心的な外交政策だ。これまでの所、これは、サウド王家の外交政策と完全に一致しているように見える。だが、これも変わろうとしているのかも知れない。多分、オバマとアメリカ合州国は、サウド王家との同盟を止め、彼らと別れるだろう。だが、ヨーロッパはNATOを離脱するだろうか? もしそうでなければ、たとえサウド王家のアメリカとの同盟が終わろうとも、反ロシア政策は継続するだろう。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/a-coherent-explanation-of-obamas-foreign-policy-economic-and-military-decisions/5510741

本記事の初出はGlobal Research
Copyright  Eric Zuesse、Global Research、2016

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国会中継、ごく一部だけ見た。ごもっとも。

衆院定数削減に根拠なし
塩川議員追及 小選挙区制は廃止を


わざわざボロ負けする選挙を推進して大政奉還した民主党氏と、お仲間の与党党首が進んで、身を切るはずがない。しつこい野党の身を切るのが本音。もろちん、大本営広報部電気洗脳箱も紙媒体もほとんど報じない。

大本営広報部電気洗脳箱の番組でも、楽しみにしていた数少ないキャスター三人一度に降板させられるのをいまいましく思っていたが、トンデモ外人タレントが代わって、まめに登場している。

彼の顔を見た瞬間、あわてて切っている。宗主国洗脳役者につきあう暇はない。

まともな発言をする岸井氏はゆるされず、岸井氏追放に一役買ったトンデモ人物なら出演が許される。

もうむき出しの大本営広報部電気洗脳箱。

この話題と通底するニュースを読んだ。

安倍政権を「支持する」広島平和研究所

「広島戦争研究所」ができたということだろう。

「国歌」を歌わない大学を恥ずかしいという右翼マッチョこそ恥ずかしい。

壊れているのは政界、学界だけではない。

報道陣をを集めた脱出訓練が本当の脱出になってしまった北海道新幹線。

報道陣を集めた再稼働が、緊急停止の実況報道になってしまった高浜原発。

儲け優先の新自由主義属国、壊れ方は底無し。


環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか:アメリカだけで約50万の雇用喪失

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ジョモ・クワメ・サンダラム

2016年3月1日
Naked Capitalism

アメリカ合州国が率いる12の環太平洋諸国が最近合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)1は、国境を越えた取り引きで、多くの規制を緩和し、規制を調和すると約束している。協定の擁護者たちは、15年後、アメリカ合州国の0.5パーセントから、ベトナムの13パーセントに至るまでの穏やかな全体の純GDP増を引用して、著しい経済利益を主張する。ところが彼らの主張は、全ての国での完全雇用や、労働者所得に対して生じる影響が無いこと、全体の成長増の90パーセント以上が、様々な影響をもたらす‘貿易以外の対策’によることなどを含む、多くの筋の通らない前提に依存している。

最近のGDAE調査結果報告書は、より現実的な方法論的前提によって、TPP批判者たちが実際懸念するのも無理はないことを見出した。最も楽観的な成長予測のための貿易予測を用いて、TPPは、多くの国々で雇用の純損失(全体で、771,000の雇用が失われるが、アメリカ合州国だけでは、448,000)と、全ての国々の集団で不平等の拡大をもたらす可能性が高いことを我々は見出した。労働者購買力の低下が総需要を減少させ、経済成長を鈍化させる。アメリカ合州国 (-0.5パーセント)と日本 (-0.1パーセント)は、TPPによって、純利益の増大ではなく、わずかな損失をこうむると予想されている。

本GDAE政策概要は、他のモデル研究との違いを明らかにし、さほど専門的でない形で我々の所見をご説明することを意図するものである。

TPP経済予測における欠陥

TPPの経済的影響に関する楽観的主張は、ほとんど、ワシントンを本拠とするピーターソン国際経済研究所が発表した経済モデル予測を基にしている.2 ここの研究者は、全ての参加国の純GDP増加を予想するのに計算可能一般均衡(CGE)モデルを用いている。これらの数値は、TPP承認と批准を正当化するために、多くの国々で広く引用されている。更新版予測は、2016年始めに発表され、世界経済に関する世界銀行の最新報告に組み込まれ、3 2030年、アメリカ合州国で1310億ドル、GDPの0.5パーセントの収入増と、9.1パーセントの輸出増加を強調している。4

予測の方法論は、極めて重要な経済問題を前提から除外し、根拠のない前提によって、経済成長予測を膨らませている。完全雇用という前提は特に問題だ。TPPのおかげで、労働者は必然的に解雇されるが、CGEモデルは、解雇された労働者全員が、あたかも労働‘回転’の一部とし、すぐさま国家経済のどこかで再雇用されると想定している。完全雇用の前提で、こうして雇用喪失や調整経費を想定外にし、予想GDP増を膨れ上がらせている。

モデルは、賃金と国民所得利潤分配に変化がないと想定することで、不平等も拡大する。またしても、これは、過去の貿易協定が労働者の分配を低下させがちだった通り、経験的証拠によっても裏付けが得られない.

最後に、外国直接投資(FDI)は劇的に増加するという前提で、この投資はピーターソン研究所予測の経済成長を押し上げる上で大きく貢献しており、最近の改訂版では、推定されるアメリカ経済的利益の25パーセント以上を占めている。これは下記を想定している。1) 資本所有者の収入は投資される。そして 2) これにより広汎な成長をもたらす結果になる。いずれも裏付ける証拠はない。そのようなFDIに関連する投資利益を想定しない、あるアメリカ農務省の研究5は、アメリカ合州国はゼロ成長で、他の地域では、最善でも、極めてわずかな成長であることを見出している。

ピーターソン研究所の方法論には欠陥がある。結果的に、成長と所得の増加が誇張され、労働者、消費者や政府に対する経費が過小評価さるか、無視されるか、あるいは恩恵とまで表現されている。雇用喪失と、労働所得の低下あるいは停滞は、総需要を減少させ、経済成長をおしさげるにもかかわらず、考慮の対象から除外されている。

最新ピーターソン研究所改訂版中に更なる誤解を招く所見を指摘する経済学者6もいる。

    - TPPによる、2030年のアメリカの0.5パーセント所得増加 - これはこの研究所の前の数値、0.4パーセントから、主に実施期間を10年から15年に延長することで増えた。いずれにせよ、15年間にわたる年間約0.03パーセント、0.5パーセントという追加増はごくわずかだ。

    - 輸出は、9.1 パーセント増えるが、モデルは貿易収支が固定していることを前提にしているので、輸入も増える。これは、前提によって、過去の貿易協定締結後に、よく起きている貿易赤字の増大にまつわる問題を除外している。

    - 職を失った労働者全員、即座に、費用もかからずに、他部門に吸収される - またもや、by assumption. 論文は、製造業雇用は、TPPのおかげで、より緩慢に増加することや、毎年、更に約53,700人のアメリカ人が“解雇される”ことを認めている。しかし彼らは、これを通常の労働市場の“回転”に対する僅かな追加と見なしている。

より現実的な経済予測

ありそうなTPPの影響についてより現実的な予測を得るために、我々は国連Global Policy Model (GPM)を用いた。大半のCGEモデルと異なり、それぞれに対するTPPの影響と、十年間の経済成長を評価して、GPMは経済調整や所得配分に関するより現実的な前提を取り込んだ。重要なのは、これが、説明できない大きなFDI急増や、貿易外の施策による投資成長や所得増を前提にしていないことだ。モデリングの結果を表にまとめた。

サンダラム-TPP-マクロ-推計

比較を容易にすべく、ピーターソン研究所の予想される輸出に対するTPPの影響推計を利用し、予想されるTPP貿易増大の効果を評価するためにマクロ経済モデルを適用した。7 GPMは、マクロ経済部門 - 一次産品、エネルギー、製造業やサービス - を分析するが、単一市場(自動車部品や鳥肉など)のデータは含まない。

主要な所見には下記がある。

  • TPPは、アメリカと日本で、純GDP損失を生み出す。協定発効から十年後、アメリカのGDPは0.54パーセントと予想され、TPPが無いより低い。同様に、TPPは日本の成長を、0.12 パーセント低下させると予想される。
  • 他のTPP参加国にとって、経済的利益は取るに足りないものだ - 先進国にとっては、十年間で1パーセント以下で、開発途上国にとっては、十年間で3パーセント以下だ。チリとペルーの増加を合わせても、2.84パーセントで、年に、わずか1/4パーセントだ。
  • TPPは、全体的に雇用喪失をもたらすと予想され、総計771,000の雇用が失われる。アメリカ合州国は、448,000の雇用を失い、最大の影響を受ける
  • TPPは、国民所得中の労働分配率の下落によって、不平等の増大をもたらす可能性も高い。アメリカ合州国では、労働分配率は、10年間で、1.31パーセント下落すると予想され、何十年も継続中の下落傾向を続けている。

結論

要するに、TPPは、労働所得に対する圧力を増し、全ての参加国の国内需要を軟化させ、雇用の減少と不平等の増大をもたらすことになる。人件費の安い国々は、より大きな市場シェアと、わずかなGDP増大を得られるかも知れないが、雇用はそれでも減少し、不平等が拡大する可能性が高い。

実際、これまでの様々な協定で、TPP参加国間の大半の商品貿易は既に自由化されている 。成長と雇用を促進するのではなく、TPPは、巨大多国籍企業が好む新たなルールを押しつけることが主な狙いだ。TPPは、投資家と知的財産権を大幅に強化し、例えば、金融サービスなどに対する国家規制を弱体化させる。

TPPは、例えば、医薬品会社に、特許医薬品に対するより長期的独占、より安価なジェネリック薬品の市場参入を防ぎ、類似新薬の開発や入手しやすさを阻害するのを可能にして巨大医薬品、情報技術、マスコミや、他の企業のために知的財産権を強化する。

TPPは現地企業や公共の利益を犠牲にして外国投資家の権利も強化する。TPPの投資家-国家紛争調停(ISDS)制度は、拘束力のある私的裁定において、外国投資家の期待利益の喪失を政府が補償することを強いるものだ。

これら投資家寄りの策は、特に開発途上国に対し、大変な経費を押しつける。こうした策は国家開発を推進し、公共の利益を守る重要な政府の責任に対し、萎縮効果をもたらすことになる。

我々のモデリングは、成長、労働所得、雇用や不平等に対する協定の影響を懸念するTPP懐疑論者が、楽観的予測を疑うのは当然であることを示している。我々の研究結果は、とりわけ、アメリカ合州国で、この全ての分野に対する悪影響を示している。TPP参加諸国の議員は、協定を承認する前に、これらの所見と、これらの意味するものを慎重に検討するべきなのだ。

ジョモ・クワメ・サンダラムは、2005年-2015年、国連経済開発担当事務次長補を務め、2007年、経済思想の未開分野研究推進のためのワシーリー・レオンチェフ賞を受けた。本稿は、当初、世界開発環境研究所GDEI政策概要として発表。

1 The participating countries - Canada, United States, Mexico, Chile, Peru, Japan, Vietnam, Malaysia, Singapore, Brunei, Australia and New Zealand - have finalized and signed the text of the agreement, but the treaty must be ratified in all of them before it can come into force.

2 Peter Petri, Michael Plummer and Fan Zhai (2012). “The Trans-Pacific Partnership and Asia-Pacific Integration: A Quantitative Assessment”. Policy Analyses in International Economics 98, Peterson Institute for International Economics, Washington, DC. The Peterson Institute study has also been criticized by others, e.g. http://www.sustainabilitynz.org/wp-content/uploads/2014/02/EconomicGainsandCostsfromtheTPP_2014.pdf.

3 See Global Economic Prospects, Spillovers Amid Weak Recovery, January 2016, The World Bank Group, Washington, DC.

4 Peter Petri and Michael Plummer, “The Economic Efects of the Trans-Pacifc Partnership: New Estimates”, January 2016, Working Paper 16-2, Peterson Institute for International Economics, Washington, DC.

5 See http://www.ers.usda.gov/media/1692509/err176.pdf

6 See, for example, Dean Baker, “Peterson Institute Study Shows TPP Will Lead to $357 Billion Increase in Annual Imports”, January 26, 2016.

7 A robust debate over such modeling followed the release of the GDAE paper, with a critique from Robert Lawrence for the Peterson Institute (“Studies of TPP: Which is Credible?”) and two responses from GDAE: “Are the Peterson Institute Studies Reliable Guides to Likely TPP Effects?” and “Modeling TPP: A response to Robert Z. Lawrence.” GDAE clarifed that the GPM is fully documented in the UNCTAD publication, “The UN Global Policy Model: Technical Description.

記事原文のurl:http://www.nakedcapitalism.com/2016/03/some-real-costs-of-the-trans-pacific-partnership-nearly-half-a-million-jobs-lost-in-the-u

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朝刊広告、目次をすっかり誤読した。恥ずかしながら、大昔一度か二度購入したことがある。

  • 未来を破壊する政治
  • 経済学を知らないカルト政党に経済学を語る資格はない
  • 最盛期を終え、終末期に入った属国

国会討論で与党幹部諸氏のトンデモ発言を見るかぎり、TPPを理解しているとは、どう考えても思えない。宗主国の言い分を丸飲みすることで生き延びること以外、関心ないだろう。

大本営広報部、電気洗脳箱も、紙媒体も、TPPについては、ヨイショ報道以外決してしない。

日本語を捨てて、英語を公用語にする連中を保守と思う人がいる(残念ながら小生のおさななじみがそう)のが不思議でならない。説得する力がない以上、そういう皆様から離れている以外の方法思いつかない。しつこく誘ってくる。いやがっていることがわからないのだろうか。

憲法改悪を狙っている売国傀儡連中、どこをどうかえるかという本当の議論は逃げる。TPPと同じ。詳細を知らせないまま、こっそり当選し、強引に通すのがいつもの手法。

大本営広報部はそれを幇助するための組織。

大本営広報部の虚報ではなく、核心にせまる報道を視聴頂きたいもの。

【特集】IWJが追ったTPP問題

そして

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

TPP関連記事を多数翻訳している。下記はその一部のリスト。

TPP関連主要記事リスト

大本営広報部と呼んでいるが、その中で、古館氏、今月中に、憲法改訂案の中の「緊急事態条項」について特集を予定しているという。期待したい。

この記事の話題に戻る。TPP交渉差止・違憲訴訟の会で、中心的役割をになっておられる岩月弁護士のブログ「街の弁護士日記 SINCE 1992 at 名古屋」に、この記事でも触れられているISDSに関する報道に触れる重要な記事が掲載された。

マスコミが束になっても敵わない   オバマを襲う巨額ISDを採り上げたメディアは“赤旗”のみ 2016年3月2日

これには驚いた。
“赤旗”、共産党がいやで購読しないわけではない。単に大本営広報部一紙だけで、小さなポストが満杯になってしまうのが原因。本当は、裕福でないのが一番の原因。

“赤旗”に変えてしまえば良いのだが、最寄りスーパー・チラシの有無が貧乏人には死活問題。きゅうりもリンゴもお米もチラシで決める。

新聞・画像データだけでは、読者数は広がらない。そもそも検索エンジンの対象にならない。デジタル記事にならない限り、赤旗読者以外の人々の目に触れない。赤旗、共産党におかれては、情報拡散の手段を再考願いたいものだ。

1月16日、当ブログで翻訳記事を掲載したことまで触れて頂いた。実に有り難い。

アメリカのキーストーンXLパイプライ計画却下に対し、トランスカナダが150億ドルで提訴。TPPが批准されれば、これが当たりになるのだろうか?

ところで、野党共闘、基本的には良いことと思うが、TPP推進派野党議員に投票する協力には決して無条件では賛成できない。小生の基準からは、TPP推進派は、落選対象。

ヨーロッパのスローモーション総崩れ

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Pepe ESCOBAR
2016年3月2日 | 08:01
Strategic Culture Foundation

カレーのジャングルをきれいにしようとして失敗した企てから、ギリシャ-マケドニア国境での悲惨な状況に至るまで、大量難民危機の重みで、EUは崩壊している。 EUは表向き、常に結束という神話的イメージを見せなければならないので、カフカ風なブリュッセル・ユーロ官僚さえ、オフレコでこう認めた。“我々は崖っぷちに立っている”。

EUとロシアの知的エリート層の中では、膨大な人数の難民は適切に同化することはできないので、欧米文明の差し迫った崩壊というシナリオが蔓延している。それがロシア西部国境からほど遠からぬ場所で起き、クレムリンが伝統的に“我々のパートナー”と定義している国々が関与しているので、このプロセスは、ロシアでは極めて重大な関心を持って検討されている。

だが、このヨーロッパのスローモーション総崩れが、『マッド・マックス』風ディストピアとして起きたのではなく、最終的に、欧米が画策した戦争によって追い出されたイスラム教徒の津波によってもたらされたのだったらどうだろう?

要塞ヨーロッパを見よ!

アンゲラ・メルケル首相政権が、いわゆる“人道的”難民政策を採用する上で大変な賭けをしたのは、わずか六カ月前だ。これを、リビア侵略と破壊のため容赦なく操られ、政治的に傷ついたR2P (“保護する責任”)という概念の、上品な顔と呼ぼう。

6か月後、バルカン・ルート中に難民の大群が上陸し、厳しい国境管理、社会福祉の消滅、忍び寄る塀や壁、そしてシェンゲン協定の事実上の廃止により、我々は次第に包囲され/閉じ込められた。メルケルの賭けは終わった。凄まじい勢いで要塞ヨーロッパに戻ったのだ。

神話のカゴが崩壊する音を、お聞きになれるだろうか? そのいくつかはこれだ。平等と友愛は言うまでもなく、“ヨーロッパの団結”という考え方。難民の、賢明な、調和のとれた、比例配分を、EU加盟諸国が受け入れるという考え方。ヨーロッパは交戦地帯から逃れてくる人々を、拒否し、国外追放し、本国送還することはしないという考え方。トルコが、EUを危機から“守る”という考え方。

バルカン・ルートは、あらゆる点から考えて、今や難民に対して閉鎖されており、アンカラは、トルコ-シリア国境沿いに、徐々に壁を建設しつつある - 彼らを本当に封じ込めるためではなく(結局、アンカラは聖戦ハイウエイを使えるようにしておかねばならないので)、プロパガンダ・クーデターとして。

ドイツの人道的難民政策はズタズタになり、自信喪失で腐食している。わずか二週間前、メルケル首相は“我々のヨーロッパ-トルコのやり方”を推進すべきか、それともEUは、ギリシャ-マケドニア国境の完全封鎖そのものを命じるべきなのか迷っていた。

そこで、我々は問題の核心に近づくことになる- それは、もちろんトルコだ。

ドイツの保守派政治屋の大多数は、メルケルに、難民に対しドイツ国境を閉ざして欲しいと望んでいるが、メルケルは依然、神の摂理を信じている。“ヨーロッパのパートナーたち”からの支援 -は決して来ず - しかも、ほとんど全てアンカラから。

しかも、それこそ、トルコ皇帝エルドアンが、彼女にまさにそうあって欲しいのだ。ヨーロッパ第一の経済大国の指導者ではなく、懇願者として。

アンカラの策略

難民危機で重要な神話の一つは、エルドアンのAKP政府が、それを“封じ込める”ため、できる限りのことをしているというものだ。

とんでもない。危機自体、もはや面倒を見てもらえないぞと脅されて、難民がトルコ国内の収容所から“解放された”2015年に、アンカラが仕組んだものだ。シリア人やイラク人や/あるいはアフガニスタン人が、突然EUに逃れると決めて、難民洪水が“自然”発生したわけではない。危機は、アンカラによって、直接ひき起こされたのだ。そして、エルドアンは最初から既に高額賞金を期待していたのだ。EU、特にメルケルに言うことを聞かせて、 - 少なくとも30億ユーロ -払わせ、大半の難民が、トルコ領ではなく、彼自身の新オスマン小区画の一つ、シリア領内に構築する“安全地帯”に残るようにすることを。

アンカラの策謀を示唆するもう一つの証拠は、トルコが、ボートで、安全なギリシャの島々にたどり着けるか、いちかばちかやってみる多数の難民の出発点である地中海沿岸に対するパトロールを強化しなかったという事実だ。アンカラにとっての最優先事は、トルコ-シリア国境“封鎖”だ。選ばれた“穏健反政府派”のために、安全通行が保障されたままなので、本当に“封鎖”するわけではない。
ワルシャワに本拠をおく欧州対外国境管理協力機関Frontexは、トルコとEUの難民を巡る権力争いが続くと確信している。外交的に、Frontexの理事長ファブリス・レッジェーリは“トルコは、移民密輸業者をより困難にするべきだ”と促している

だが、そういうことにはならない。そして、ドイツも、EU全体も、アンカラの政治的駆け引きの人質であり続けるだろう。

EU-トルコ・サミットが2015年11月に開催された。当時、エルドアンは、エーゲ海沿岸の警備を強化し、移民密輸業者の手入れを増やすと約束した。余りに僅かで、余りに遅過ぎた。トルコのエーゲ海沿岸の長さは、2,800キロもある。アンカラには、そこを適切に警備する資源はない。

そこで、大規模移民密輸は衰えずに続いている。難民密輸は、適切な“相手”、トルコ警察内とAKPとつながる政治家と通じていて、難民の各集団を国境通過させ、海にたどり着かせるのに、約3,000ユーロ払いさえすれば良いのだ。

並行して、アンカラは南東アナトリアで、PKKクルド人に対し、明らかに戦争状態にある。難民密輸ではなく、まして、ISIS/ISIL/ダーイシュとの戦いではなく、これが最優先なのだ。トルコのアフメト・ダウトオール首相が、昨年末、ベルリンを訪問した際は、実に単刀直入だった。エルドアン/ダウトオールの基本案は、PKKクルド人“絶滅”だ。代替案は存在しない。

生み出され、称賛される混沌

ブリュッセルの誰も、それをしようとしない。そこでメルケル女史が最終的に、エルドアンに対決し、警告する唯一のEU指導者とならざるを得なかった。アンカラに、難民の人数を減らすよう丁重に頼み込めば済むという問題ではなかった。そうするよう命令したのだ。そもそも、一体なぜ、昨年、彼らを一挙に解放したのか彼に詰問したのだ。シリア領内での難民キャンプ建設を含め、いかなる将来の財政的支援策も保留された。

ヨーロッパにとって実存的危機である難民危機丸ごと、精巧な恐喝という切り札として、アンカラに利用されているというのが赤裸々な事実だ。エルドアンは、EUからの現金の津波が欲しいのだ。EU加盟のためのトルコの交渉に関する譲歩の波を望んでいるのだ。

一方、組織的なEU難民政策は見られない。人道的懸念と“抑止政策”、利他主義と現実政策のバランスを取る行動もとられていない。危機を作り出したNATO戦争(オイルダラー豊富なGCCの“支援”を得た)の責任に直面しようとするEU政治“指導者”はいない。圧倒的多数の難民は、シリア人、アフガニスタン人や、NATOが破壊したリビア経由で、アフリカ大陸から逃れたアフリカ人だ。

世論調査は常に、大多数のEU諸国民が、もはや難民を“歓迎”したがっていないことを示している。『人道的帝国主義』の著者で、ベルギーを本拠とするジャン・ブリクモンが正しく強調している通り、“難民問題について決して相談されていないのに、‘金がない’から、犠牲になるよう決まって要求されてきたEU諸国民は、当然ながら、もはや、この道徳風言辞”を受け入れなくなっている。

ブリクモンは、様々な事実を結んで全体像を解明している、ヨーロッパに少ない人々の一人だ。“果てしない戦争をもたらし、難民の絶えざる流れを生み出した‘人道的’介入と、海外での武装反乱‘支援’を奨励しているまさに同じ連中が、今や、わが国の国民に‘難民を歓迎する’ように要求しているのです。連中は、まずある所で混沌を引き起こし、連中は次に、また別の場所で混沌を称賛するのです。”

そう、それが要するに、混沌の帝国の論法だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/02/europe-slow-motion-debacle.html

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昨夜、大本営広報部電気洗脳箱、売り出し中政治学者の顔を見て、即消した。

子どもの頃、神社の縁日で、蛇女やらなになら不思議な出し物があった。興味がなくはなかったが、小遣い不足で覗きそこねた。裕福な子は覗いていた。いまでも残念な思い出だ。

今は代わりに、視聴料を強制徴集され、おばけ洗脳報道を押しつけられる。残念な思いだ。

選挙は、出たい人より、出したい人。

報道は、洗脳したい番組より、覚醒させたい番組。

3月3日15時からのCh1での岩上安身氏による施光恒氏インタビューの第2弾
外出のため、見損ねた。そのうち見られるだろう。

エコノミック・ヒットマン新版から 「退職者ができる6つのこと」

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退職者ができる6つのこと

1. 解雇されることはないのだから声をあげよう。かつては不安に感じていたような活動に参加しよう。“とんでもない”という程まで、自分の意見を恐れずに発言しよう。

2. 行動しよう。自分の心に従って、自分の本心に訴える大義に加わろう。自分の最盛期を終わってしまったとか、世界にとって何か意味のあることをすることができないと思い込む誘惑や、没頭する活動に気を取られてしまうことは避けよう。ゴルフ、トランプ、テニス、帆走、TVなどのレジャーを楽しみながらも、大義のために、人生で学んだことを伝え、将来の世代のための、より良い世界を作り出すことで、より大きな喜びが得られることを理解しよう。

3. 若者を指導しよう。あなた方は人さまに提供できることを大いにお持ちなのだ。大工、教師、医療労働者、庭師、企業幹部、あるいは他の何の職業をしていたのであれ、自分の経験は貴重で、自分より若い人々を支援できることを理解しよう。土着社会では、長老は、伝統的に、その智恵を尊ばれてきた。自らを長老として尊重し、若者に、あらゆる仕事、あらゆる活動で、生命と「生の経済」を育てるように教えよう。

4. 責任ある投資を要求しよう。年金、投資信託や他の基金には、公共の利益のために働き、環境的に維持可能で、資源再生的で、社会的に公正な世界を作り出すことに力を注ぐように主張しよう。基金や株主になっている企業には、彼らには成功して欲しいと思っていて、これが「生の経済」を生み出すことへの参加を意味していることを伝えよう。

5. 政府や政治や企業政策に影響を与えることができるような組織的運動に参加するか、立ち上げるかしよう。立候補するか、そういうことをしている候補者に投票し、消費者運動に参加するか、何らかの民主的過程の本格的参加者になれる道を選ぼう。これは民主主義を本気で擁護するための一環にすぎないというだけではない。大いにやりがいがあり、楽しいことでもある。

6. 自分の経験を共有しよう。他の人々、特に若者に、自分の人生や自分が育った世界について - どのように動いていたのか、どこで失敗したのか、柔軟で、全ての命を大切にする社会を作り出すためには、今何をすべきなのかを語ろう。家族や地域の小さな集まりでも、社会奉仕クラブのような大きな組織でも、こういう活動をし、著述、映画、絵、音楽なりなんなり、あなたにとって最善の手段で実行しよう。自分独自の能力・才能を活用しよう。
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ジョン・パーキンス氏に大変申し訳ないが、『新版エコノミック・ヒットマン』The New Confession of an Economic Hit Man 第47章にある、
「なすべきこと」のリスト 6つ
「我々全員ができる11のこと」
「学生ができる9つのこと」
「退職者ができる6つのこと」
「学生と退職者の間の人々ができる9つのこと」
「企業ができる11のこと(そして、消費者が、企業にそうするよう主張できること)」
「起業家ができる5つのこと」
のうち、「退職者ができる6つのこと」を勝手に翻訳させて頂いた。

「我々全員ができる11のこと」の中から、4番目も追加しておこう。

4. あなたの情熱に最も強く訴える主題を選んで、定期的に支援しよう。これで、モンサント、シェブロンや、ウォルマートなどの企業を変えられるかも知れない。あるいは運動や、ラジオ局、ブロガー、非利益、非政府組織を宣伝しよう。時間やエネルギー(たとえわずか数分でも)あるいはお金という形で、毎日そうしたものに注意を払おう。ソーシャル・メディアを使って、友人全員に自分がしていることを知らせよう。あなたが関わっている主題に関する電子メールやレターを書き、それを頻繁に、ソーシャル・メディアの連絡先に配布し、それを、彼らのソーシャル・メディアの連絡先など全てに配布するよう依頼しよう。

この、できることリストを見て、「TPP: 一体何がめでたいのか?」記事翻訳末尾で触れた加藤周一講演、老青同盟の一節を思い出した。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏がこの新版については、コラム記事で詳しく紹介しておられる。 世界を死の経済で支配する悪の帝国

辺野古訴訟、国と沖縄県和解という報道について、電気洗脳箱、与党と仲の良い有名「学者」が、「首相の余裕ですよ」と。

学者先生の自信に満ちた様子から、砂川裁判を思い出して、暗澹とした気分になった。属国では、宗主国と組んだ国が負けるはずはないだろう。移設方針は変わらないのだから、属国裁判所が反対の判決を出すはずがない、と素人は思う。

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普天間基地

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辺野古

2016/03/03 「英語化」と「グローバル化」を警戒せよ! 大切なのは「翻訳」と「土着化」を通じた国づくり~岩上安身による『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー 第2弾(動画)

実に長い!が実にもっとも。大本営広報部電気洗脳箱から自立するのに不可欠な話ばかり。そこで再度、繰り返そう。

4. あなたの情熱に最も強く訴える主題を選んで、定期的に支援しよう。これで、モンサント、シェブロンや、ウォルマートなどの企業を変えられるかも知れない。 あるいは運動や、ラジオ局、ブロガー、非利益、非政府組織を宣伝しよう。時間やエネルギー(たとえわずか数分でも)あるいはお金という形で、毎日そうした ものに注意を払おう。ソーシャル・メディアを使って、友人全員に自分がしていることを知らせよう。あなたが関わっている主題に関する電子メールやレターを 書き、それを頻繁に、ソーシャル・メディアの連絡先に配布し、それを、彼らのソーシャル・メディアの連絡先など全てに配布するよう依頼しよう。

トルコ警察、反政府派のザマン紙本社を接収し、抗議行動参加者に催涙ガスと放水銃を放つ

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公開日時: 2016年3月4日 21:48
編集日時: 2016年3月5日 02:28

Russia Today

反政府的なザマン新聞本社前で抗議行動をしている群衆を追い払うため、トルコ警察は放水銃と催涙ガスを使用した。このメディア・グループを接収するという政府決定を受け、建物接収のため警官隊が入った。

機動隊が抗議行動参加者に襲いかかった際、群衆の一部がビル内に避難した。

新聞本社前の群衆をかき分けた後、警官はビル内に押し入った。

ザマン社員が書いたツィートによると、急襲部隊が押し入る際、新聞社の社員の一人をホールに押し倒し、警官の一人が“奴を階段に放り投げろ!”と叫んだという。

接収時、ビルから連れ出そうとする警官に押されたと、ザマン編集長のSevgi Akarcesmeは述べた。

“私がペリスコープで報道しているのに、警官が私の電話を無理やり奪いました。法の支配が回復したら、彼を訴えます。信じられません!”と彼女はツイートした。“理解できません! トルコの実に悲しい日です!”

日刊紙は、警察がビルの経営者の階に入り、編集者たちが事務所に入るのを阻止していたことを確認した。ソーシャル・メディア報道によれば、ジャーナリストたちは事務所から締め出され、警官に携帯電話を没収されたという。

報道の自由に対する政府弾圧と彼らが呼ぶものに激怒する反政府派抗議行動参加者と警官との間で、昼間対立した後、接収は、深夜直前に始まった。

政権を打倒しようとしていると政府が非難している、アメリカを本拠とするイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレンとつながっていると、この最大の反政府新聞社は国から非難されている。

新聞社が“フェトフッラー主義テロ組織/二重国家構造(FETO/PDY)”と彼らが呼ぶものから命令を受けているかどで告訴するイスタンブール検察庁の要請により、イスタンブール第6治安判事裁判所による裁定で、事実上の新聞検閲が認められたもの。

テロ集団とされるものが、トルコ政府を打倒する目的で、クルド労働者党(PKK)と協力していると検事は述べた。

いわゆる“テロリストの脅威”に対処すべく、裁判所は、フェザ・メディア・グループ企業の経営陣全員と編集チームを首にし、グループ経営陣を丸ごと、裁判所が任命した三人の役員と置き換えるという判決をだした。

裁判所の判決後、新聞編集チームは、英語版の姉妹紙トゥディズ・ザマンで、政府による接収は、報道の自由にとって“最も暗く、最も憂鬱だ”という声明を発表した。

更に読む: トルコの日刊紙ザマンを接収すると裁判所が裁定し、報道の自由侵害の懸念をひき起こしている

声明は“報道機関とジャーナリストは、脅しと強要で沈黙させられている”とも述べた。

裁定後、警官が本社ビルを接収する際、抗議行動参加者たちに催涙ガス弾を発砲する前に何百人もの人々が、この動きに抗議し、イスタンブールの新聞社前に集まった。

トルコは‘健全な民主的価値観に沿って’いない - アメリカ国務省

アムネスティー・インターナショナル、反政府派マスコミを沈黙させる動きを非難。

“批判的な発言を制限しようとする攻撃で、エルドアン大統領政権は、人権を強引に押しつぶしている”アムネスティー・インターナショナル・トルコのアンドリュー・ガードナーは述べた。

NATO加盟国と、地域におけるアメリカ同盟国としてのトルコの重要性を再確認しながらも、ワシントンすら、トルコ政府の最近の動きは“民主主義”の精神と完全には一致しないことを認めざるを得なかった。

“これはマスコミや他の政府に批判的なものを標的にした、トルコ政府による一連の問題な司法・法的措置行動の最新のものだと我々は見ている…トルコ政府に、適正手続きと、法の下での平等な扱いをしっかり尊重するよう我々は呼びかける。裁判所の命令によるマスコミ企業の資金調達や運営に対する監督で、ニュース編集室や編集方針に変更をひき起こすべきではない”準備された声明を読み、マーク・トーナー国務省報道官は述べた。

“この種の行動が健全な民主的価値観に沿うものと我々は思わない”トーナーは、RTのガヤーネ・チチャキャンに述べた。“トルコの友人、そしてNATO同盟国として - 我々はトルコの友人だと思っており、確かにNATO同盟だが - トルコ当局には、トルコ憲法が奉じる普遍的な民主的価値観を、行動上しっかり守るよう強く要請する。”

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/334594-turkey-zaman-takeover-teargas/

こちらには上手く貼り込めないが、原文では様々な動画、静止画が見られる。

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東と西の傀儡横綱政権でも、マスコミ支配の狡猾さと、完成度、月とスッポン。

エルドアン大統領来日時、マスコミ懐柔政策も、会談の重要議題だったのでは、と想像してしまう事件。 「我々のように、真綿でじっくり首を絞めなさい」と助言したのだろうか?

今も、現場では抗議行動が続いているようだ。

この国の大本営広報部・電気洗脳箱、この事件を報じるだろうか。そもそも、昨年秋、トルコのテレビ局で同じようなことが起きているが、大本営報道で見聞きした記憶ほとんどない。どうして報じないのだろう。素人は、総務大臣の恫喝で、この事件を思い出したのだが。

トルコ警察、反政権系テレビ局に突入

この国の「報道機関」、既に完璧な「洗脳機関」と化しているがゆえに、電波停止されずに済んでおり、新聞・雑誌も発行停止されずに済んでいるだけではと疑心暗鬼になる。

辺野古基地建設に関する裁判の結果、このトルコ裁判所裁定と同じ結果になるだろうこと、首相の断言や、宗主国国務省報道官の「落ち着いた」態度を見れば、容易に想像できそうに思う。こういう考え、年寄りの妄想で、全く見当違いであることを切に願う。

殺人はワシントンの外交政策

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Paul Craig Roberts
2016年3月4日

ワシントンは、人々の虐殺では長い歴史を誇っており、例えば、北軍の戦犯シャーマンと、シェリダンによるプレーンズ・インディアン絶滅、日本の一般市民に対する原子爆弾投下があるが、ワシントンは、断続的虐殺から、常時虐殺へと進化した。クリントン政権以降、一般市民の虐殺は、アメリカ合州国を良く表す特徴になっている。

ユーゴスラビアとセルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、そして、シリアの一部の破壊はワシントンの責任だ。ワシントンは、サウジアラビアによるイエメン攻撃、ウクライナによる旧ロシア州攻撃、そして、イスラエルによるパレスチナとパレスチナ人の破壊を可能にした。

中東や北アフリカ中での、アメリカ国家による残虐な大暴れは、ワシントンの犯罪に、外交上と軍事上の口実を提供してくれるヨーロッパ人のおかげで可能になっていた。現在、ワシントンの戦争からの何百万人もの難民が氾濫して、ヨーロッパ人は報いを受けている。難民に強姦されたドイツ人女性は、難民がそこからヨーロッパに逃れて来た大虐殺を可能にさせた首相、ワシントン傀儡を非難することが可能だ。

マッティア・クラメルは、下記の記事で、ワシントンが、その犯罪に、結婚式、葬式、子どものサッカー試合、診療所や民家に対する無人機やミサイルでの攻撃による一般市民の大量虐殺を加えたと指摘している。何千人もの無辜の人々の殺害、“巻き添え被害”を、傲慢にも無視して平然としていること以上に、アメリカ国家と国民の道徳心や良心の欠如を見事に実証するものはない。 http://www.tomdispatch.com/post/176110/tomgram:_mattea_kramer,_the_grief_of_others_and_the_boasts_of_candidates/

ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアと、日本のワシントン傀儡連中から何らかの悲鳴があったとしても、アメリカまで聞こえるには余りに弱過ぎる。

クラメルが指摘している通り、アメリカ大統領候補は、一体誰が最悪の戦争犯罪を行うかを競っている。ある有力候補者は、アメリカの法律と国際法のもとで禁じられているにもかかわらず、拷問を是認した。候補者は、専門家たちが、拷問が有効でないことを知っているという事実にもかかわらず、まるで正当化になるかのように“拷問は有効だ”と主張した。拷問される人のほぼ全員が、拷問を止めるためなら何でも言うだろう。“対テロ戦争”で拷問された人々の大半が無辜だったことが判明している。彼らはたとえ誠実な答えをしようとしていたとしても、そもそも質問されていることの答えを知らないのだ。アレクサンドル・ソルジェニーツィンは、ソ連秘密警察によって逮捕され、拷問されそうな可能性があるソ連反体制活動家たちは、共犯者の名前を言えという要求に応じるために、墓石に刻まれた名前を記憶したものだと言っている。拷問の犠牲者は、このようにして、無辜の人々を危険な目にあわせることなく、要求に応じることができたのだ。

ワシントンの侵略、爆撃、テロリストに対する主要兵器としての無人機による殺人実行は見境がない。これは、政府にはいかなる知性の欠けらもなく、殺人だけを考えていることを示している。阿呆でさえ、暴力がテロリストを生み出すことを理解している。ワシントンには阿呆並みの知性すらない。

今やアメリカ国は、アメリカ憲法によって厳格に禁じられているにもかかわらず、アメリカ国民を、正当な法の手続き無しの処刑対象にしている。他者に対するワシントンの無法さは、今やアメリカ人自身にまで拡張している。

唯一可能な結論は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュと、オバマのもとで、アメリカ政府が責任を負わない、無法な犯罪組織となっていて、全世界と自国民にとっての脅威になっているということだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、とThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事言文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/04/murder-is-washingtons-foreign-policy-paul-craig-roberts/

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帰還困難区域をイノシシやアライグマやサルが我が物顔に歩き回り、放射性物質を蓄積している映像を見た。
放射能は恐ろしいが、放射能大量放出事故の元、原発を率先して進めた与党政治家、高級官僚、企業幹部、学者、労組、大本営広報部、更に恐ろしい。

その顔ぶれ、そのまま都心に陣取り売国に勤しむ魔窟の人々と重なる。破壊連合集会で、タオルをかけて現れた与党傀儡、野党連合壊滅を推進している。大敗北大政奉還走狗の役目で終わったはずと思っていた。属国、一度目をつけた便利走狗は徹底的に利用する。

トルコと違い、超先進属国では、大本営広報部、トップ会食で虚報だけ報じる体制が完成している。全てが事実上の政府管理下。

徴集力放送局で数日前、「日本酒の輸出が増えています。TPPで更に増えます。」という類の茶坊主発言を見て驚いた。 そういう歪曲と報道管制のもと間もなくTPP批准案件審議入。

将来子孫に、「どうしてこんな植民地法案をとうして、江戸末期不平等条約どころか、本格的永久属国にしちゃったの?」と英語で質問されるようになるだろう。その頃には小生は地獄。

大本営広報部が徴集力で勝手放題をする一方、会食に呼ばれる可能性皆無の数少ない貴重な報道機関、政府管理ではなく、財政上の困難に見舞われているという。大本営広報部明日なくなっても個人的には何も困らないが、独立メディアが消えては困る。

【岩上安身のツイ録】 このままでは3千万円の大赤字に!無料視聴してきた皆さん、ぜひ、有料会員になってください!IWJの財務悪化のピンチをお助けください!

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る
2013年7月12日の翻訳記事から、マクチェズニー氏の発言を引用しておこう。

この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

精神病質的なアメリカ支配層

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2016年3月5日
Eric ZUESSE
Strategic Culture Foundation

アメリカに対し、何の脅威でもない国々を侵略しろと、アメリカに強く促しているのは、(ハドソン研究所やランド・コーポレーションのような)右翼シンクタンクのみならず、リベラルな(オープン・ソサエティー財団や、ブルッキングス研究所など)シンクタンクまでが、アメリカ支配層が打倒したがっている外国指導者を打倒するため、都市の焼夷弾爆撃やら民族浄化さえ要求している。

ここには、こうした“リベラルな”精神病質者の僅かな例をあげる余裕しかないが、これは典型例だ。

2002年、ブルッキングス研究所のケネス・ポラックは『脅威の嵐: イラク侵略賛成論』を刊行した。外交問題評議会は、それを、こう持ち上げた。

“ブッシュ政権が、サダム・フセイン政権に焦点を合わせた時に書かれた、この極めて影響力の大きな本は、アメリカのイラク侵略への有力な賛成論の概要を述べて、サダムの兵器と、サダムと主要テロ組織とのつながりが、はっきりしなかった戦争前の日々に、読者を引き戻す。ケネス・ポラック上級研究員は、サダムが核兵器を入手するのを防ぐためには、アメリカ合州国は、政権を打倒し、イラクの大量破壊兵器を根絶し、イラクを繁栄する安定した社会として再建する以外、ほとんど選択肢はないと主張している”。

書籍刊行時、CFRはそれに関するプレス・リリースを発表し、そこにこう書いてある。

“称賛を浴びた2002年3月のフォーリン・アフェアーズ記事‘次の停留所はバグダッド?’をもとに、ポラックはアメリカ合州国が選べる五つの選択肢をあげた。封じ込め強化、公式抑止政策への依存、秘密作戦実施、空軍力とイラク反政府派への依存、そして本格的侵略 - 始めの四つのいずれも、もはや現実的ではないと主張した。それゆえ、数十万人のアメリカ兵士が参戦する本格的侵略だけが、増大しつつある脅威に対処できる”。

ポラックは後に、自分を欺いたとして、ブッシュ政権を非難した。そして、(3月19日の侵略後)2003年5月には、サダム・フセインの核兵器計画とされるものを阻止するためのイラク侵略の緊急性を主張したこの彼の本は、“遥かに遠い脅威のみに関するものだ。そして、イラクの大量破壊兵器計画から、私が感じた本当の脅威は、イラクが最終的に、核兵器を開発する可能性だ”と言い繕った。インタビュアーが、ポラックが、それを根拠に即座の侵略を強く促した証拠が、どれほどあやふやだったのか質問すると、ポラックは答えた。“質問は私の専門領域を超えています。”

自分が思う疑惑を、まるで事実であるかのように語った、危険で根拠のない‘専門家’プレゼンテーションのかどで、彼は解雇されただろうか? いや彼はいまだにブルッキングスにおり、支配体制とその‘報道’機関から、アメリカの貪欲な支配層のための死を招くただの宣伝屋でなく、依然、あたかも立派な人物で、外交政策‘専門家’であるかのように扱われている。

2012年3月、ポラックは、あと二人の似たようなブルッキングス‘専門家’とともに“シリア救援: 政権転覆選択肢の評価”と題する16頁の“中東メモ”を書いた。

またしても、そこには“アメリカ合州国が選べる五つの選択肢”があった。しかも、またしても、最後のものは侵略で、それについて今回彼はこう書いている。

“アメリカが率いるシリア侵略を考える際には、少なくとも四つの'良いニュース'がある。第一に、イラクの場合と同様、当初、侵略は簡単そうなことだ。実際、シリア軍はイラク軍より小規模で、より弱体で、経験不足で、しかも既に国内の反政府派との戦争で身動きがとれないので、イラクの場合よりも多分容易だろう。第二に、アメリカ合州国は、イラクで犯した多くの失敗から学んだので、不可欠な戦後再建活動を、多分もっとうまくやれるだろう。しかも、イラクとアフガニスタンの後、アメリカ合州国は、再建という難題の対処に必要な技術をもった大部隊の要員を擁している。”

何と心温まることだろう! ブルッキングスのような団体を、最低レベルのエセ金箔くず組織以上のまともなものと思うほど十分阿呆な連中にとって、まるで心臓にナイフを突き刺されたような温かさだ。

アメリカが据えた政権に服従するのを拒否しているウクライナの旧ドンバス地域に対する民族浄化計画を強化して、オバマ大統領は、成功したウクライナ・クーデターを見届ける必要があると、ブルッキングス研究所‘専門家’チームが言った頃もあった。

そこで我々は、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団、そして、それとつながる、アメリカ政府やオランダ政府とともに、CIAクーデターの口実を提供した‘マイダン’デモ用主要TV局立ち上げに資金提供をした国際ルネサンス財団(略称“財団”)のような‘慈善団体’に思いを致すことになる。その局はグロマドスケTVと呼ばれたが、その‘専門家’の一人が、反逆しているドンバス地域の人々に対し、一体何をすべきかを語っていた内容が下記だ。

“ドンバスは、概して、単に非常に困窮した状態にあるだけの地域というわけではなく、非常に多くの問題がありますが、最大のものは、何の使い道もない人々で極端に人口過密なことです。私を信じてください。私は自分が何を話しているか良く分かっています。例えば、ドネツク州を見れば、約400万人住民がいて、そのうち少なくとも150万人は余分です。私はそれを言いたいのです。ドンバスを '理解' [しようと]する必要はありません。ウクライナの国益を理解する必要があるのです。ドンバスは資源として活用しなければなりません、そうなのですから”。

言い換えれば、現地住民を殺害し、土地と“資源”を確保するのだ。

この例は全く典型的というわけではないが、その背後にいて、アメリカとEUに、民族浄化の仕事を完了するため、更に200-500億ドル注ぎ込むよう強く促していた主要な民間資金援助者は他ならぬジョージ・ソロス自身だ。そして結局、彼も‘立派’だと見なされている。実際、彼はアメリカ民主党の主要な金づるの一人だ。

国内問題では、アメリカ支配層は団結とはほど遠いが、外交問題に関して、支配層は驚くほどの一致を示している。彼らは世界を征服したがっている。バラク・オバマ大統領はいつも言っている。“アメリカ合州国は一つの必要欠くべからざる国であり、そうあり続ける”。他の全ての国々は‘なくても困らない’。2008年と2012年の大統領選における共和党の相手、ジョン・マケインもミット・ロムニーも、これ以上に上手くは言えなかった。国際問題では彼ら全員同じご主人に仕えている。そして、‘専門家’と‘報道’機関が同じご主人様、つまり支配層に仕えているため、アメリカ国民は、この征服という狙いを許容している。CIAや‘国防省、国務省などは‘立派な’推奨すべき立場なのだ。結局の所、他の国々は‘なくても困らない’のだ。だから、そうした国々は、単に破壊するだけでなく、荒廃させられてもかまわないのだ。それこそが、そうした国々の存在理由ではあるまいか?“一つの必要欠くべからざる国”の役に立つために。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/05/america-psychopathic-establishment.html
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「親が親なら子も子」、宗主国の歌舞伎、いやミュージカル俳優に属国は習う。数十年すれば、日本語は使われなくなり、英語になる。Like father like son.

ゴミのような政治家が仲間から刺され、捜査される茶番。余りにひどい売国条約について、それを推進したオムスビのような御仁について捜査の報道を聞かない。

毎度お馴染みの、ちりがみ交換です。いや、毎度お馴染みの、重要話題を隠す攪乱作戦。

ゴミ政治家のゴミ事件は報じるが、国民の大多数にほぼ永久にトンデモない悪影響を及ぼすことが確実なTPPについては絶対に報道しないのが大本営広報部洗脳機関の職務。

呑気に、津軽のマグロ推進を報じる。再処理の話にも、原発設置の話題にも触れない。

あああ、津軽海峡核景色。

古い言葉そのまま。

ははのんきだねー。

トルコ経由で、ISISに補給しているアメリカ

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Eric ZUESSE | 07.03.2016 | WORLD

(トルコ政府がISISに補給をしている)という禁じられている真実を報じたかどで編集者が投獄されているトルコ新聞は、どういうわけか発禁されずにいる。新聞は、トルコのタィップ・エルドアン大統領が、テロリストを支援してトルコの法に違反していると訴えられている裁判の報道を継続している。

2016年3月1日、新聞、ジュムヒュリエットは、“元トルコ司法大臣: エルドアンは裁判にかけられるだろう”という見出しで、こう報じた。“元トルコ司法大臣のヒクメト・サミ・チュルク、エルドアンの行動は憲法裁判所の裁定に合致していないと述べた.’彼は… ‘いつかこの問題は裁判で解決されるべきだ’と述べて[エルドアン]を批判した”。

ロシア・テレビは、英語で、2015年11月26日に、“トルコ新聞編集者が、シリア反政府派に兵器を輸送する車列を暴露した後、‘スパイ’のかどで裁判にかけられた”という見出しで、この事件を最初に報じた

エルドアン政府は、兵器は“シリアのトルクメン人部族の人々への支援だとし、現地警察による妨害を、‘反逆罪'で‘スパイ’だとレッテルを貼った”。

トルコはNATO加盟国であり、著名な調査報道記者セイモア・ハーシュが、2014年4月6日に、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで、2013年6月20日 -オバマがアサドのせいにして、シリア侵略の口実として利用しようとしたサリン・ガス攻撃のわずか数カ月前に - アメリカ国防情報局は、バッシャール・アル・アサド打倒におけるアメリカの同盟者が、“アルカイダの9/11前の取り組み以来、最も高度なサリン策謀”に関与していると報じていたが、アメリカ国家情報長官が、それが事実であることを否定したことを明らかにした。そこにいたアメリカ同盟は、シリアではヌスラ戦線として知られている、シリアのアルカイダだった(ヌスラとエルドアンは、このガス攻撃を、オバマが、アサドを打倒するための“越えてはならない一線”だと設定した「シリアでの化学兵器攻撃」の口実にしたがっていた。) ところが、ハーシュは、“5月に、南トルコで、現地警察がマスコミに、2キロのサリンと語ったものを持った10人以上のヌスラ戦線メンバーが逮捕された”と報じた。こうした全てが、2013年8月21日のサリン・ガス攻撃前に起きていたのだ。

後にハーシュは、統合参謀本部は、彼らが詐欺的と見なす作戦を進めず、彼らはオバマの政策を妨害したと報じた。2016年1月2日、ハーシュは、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで“軍対軍”という見出しで、連中がいかにして、なぜこれをしたかを説明した。

オバマにとって、アサド打倒が彼の最優先事項なので、敵がアサドではなく、アルカイダや他の聖戦士ということでは動揺しなかった。ところが、ハーシュは、2014年4月6日の記事で、イギリス諜報機関が、デービッド・キャメロンに、攻撃で使用されたサリンはシリア製ではなく、輸入されたものだと報告したため、オバマは最後の瞬間に撤回せざるを得なかったと述べた。これは、事件が、侵略を‘正当化する’ために仕組まれた出来事であったことを意味している。キャメロンは、もう一人のトニー・ブレアになりたくはなかったのだ。オバマは、彼の前任者がイラクに対してしたような、侵略のために必要な見かけ上の公的な隠れ蓑、イギリスを味方にできなかったのだ。

オバマは抜き差しならない状態に追い込まれた。参謀全員を首にするわけには行かない - 少なくとも今すぐには。厄介なことになるだろう、一体何といって説明するのだろう? しかも共和党が、この件に関する政権の足並みの乱れを喜んで暴露するだろう。そこで、story was passed aroundジョン・ケリー国務長官が、ロシアに、アサドにサリン備蓄を廃棄させるようにした。ロシア指導者ウラジーミル・プーチンは、オバマが、ロシアの同盟相手シリアを侵略するのを避けるのを喜んで助けた。かくして‘報道’機関は、それまでの報道を撤回し、稀なアメリカ-ロシア協調の例として報じた。全員にとって良いニュースだ。しかしオバマにとっては、実にばつが悪い状況からの脱出だった。しかも、シリアを非宗教的なアサドから、破綻国家に変え、重要な石油パイプラインの経路を、(サウジアラビアとカタールにとって) ‘友好的な’聖戦主義スンナ派が支配するシリア地域経由にして、‘我々の’アラブ‘同盟諸国’(ケリーの前任者ヒラリー・クリントンも彼らがそうであることを知っていた聖戦資金提供諸国) が世界最大のエネルギー市場、ヨーロッパを、ロシアから奪いとれるようにするという狙いを彼は決してあきらめていなかった。

ハーシュは2014年の記事で書いていた。“シリアの反政府派支援におけるトルコ、サウジアラビアやカタールとアメリカ協力の全貌は、いまだ明らかになっていない… オバマによる大幅な政策変更を阻止して、トルコのシリア内戦介入は続く可能性が高い”。

エルドアンがISISやシリア内他のテロ集団を支援していることを証明する証拠は実に豊富だ。これがNATOの現実だ。まずはロシアの同盟相手(イラク、リビア、シリア、ウクライナなど)を変えての、ロシア征服は、国民の安全とは無関係に、任務なのだ。たとえアメリカが聖戦士を直接(アメリカは、そうしているのだが)支援しなくとも、アメリカは、トルコやサウジアラビアやカタールなどの聖戦主義政府を、敵としてでなく、同盟者としており、彼らに支援させているのだ。‘我が’石油会社や巨大銀行は彼らと結託しており、そうした大企業の大株主や重役や、連中のロビイストが、アメリカ政府を支配する人々を支配している。アメリカ憲法の“われら合衆国の人民は、 …”そうした“人民”だけになってしまった。それ以外の我々は、選挙運動イベントでの群衆シーン・エキストラに過ぎず、‘我が’‘民主主義’における連中のマスコミによる‘我が’‘自由な報道’(こうした現実を報じない)によって、連中による大量洗脳が行われている。

バッシャール・アル・アサド排除という共同の取り組みにおいて、アメリカ政府から得ている不安定な支援に、エルドアンは痛く怒っている。しかし、どうやら、オバマはアメリカはまだNATOとロシア間で、核戦争を行う用意はできていないと感じているようだ。オバマは、今それをするのは時期尚早と考えている。‘カラー革命’や‘アラブの春’や‘マイダン・デモ’や、他の大衆に訴えるクーデター(どこの国にもある現地の野党を利用する)の隠れみので、ロシアの同盟諸国を順次引き剥がし、ロシアのもう一つの敵に変えてゆくのが遥かに安全な手法であり - そうなって初めて、パラシュートを駆動する紐を引き、服従するか、死ぬか(たとえ、それ以外の世界も一緒に死ぬことになっても)ロシアに強いることができる。アメリカは、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、1990年に、この土台を築いて以来、ずっとこの「茹で蛙」作戦を継続している。

反アサド勢力援助資金供与者の会議で、救援活動従事者に応えて、ジョン・ケリーが最近“皆さんは、私に何をするよう望んでいるのですか? ロシアとの戦争ですか? それを皆さんはお望みですか?”と発言した通りなのだ。明らかに、エルドアンは、オバマより、ずっとそうしたがっている。多分、エルドアンは、プーチンが尻込みするだろうと考えている。ところが、アメリカ大統領は、自分の政権の間に、どうしてもそれをする必要があると感じるほど自暴自棄になってはいない。例え誰か将来の大統領が称賛されることになろうとも、彼らは機が熟すまで待つ余裕があるのだ。連中に金を払って命じるご主人たちが、最終的な‘アメリカ’の勝利に向けて、それぞれの大統領がおこなった貢献を正当に評価してくれるはずだ。(もちろん、金を払って命じるご主人たちにとっての勝利だ。)

そこで、アメリカ政府の茶番は続くことになる。しかし、既にマサチューセッツ工科大学の分析  - 2013年8月21日に起きたサリン攻撃に関するロイド-ポスタル報告が、オバマ政権がこの件について白々しいうそをついていたことを疑いの余地なく述べていた。彼らは、一体なぜ“8月21日の攻撃の前と後に収集した技術諜報情報のアメリカ政府解釈が、正しくない可能性があることを示す”極めて痛烈な詳細を提示している。(“オバマと彼の政権が、この国にウソをついて、シリア侵略させようとしていた”と言うにあたって、これは気の利いた情熱的な方法だ。) ところが欧米報道機関は依然、あっさり証拠を無視して(この独裁制においては、これが可能だ)、アサドの軍隊がサリン攻撃の背後にいたと報じている。それがいまだに、アメリカが、アサドに対して戦争をしている公式な理由なのだ。ジョージ・W・ブッシュでさえ、これより酷かったのだろうか?

シリアに関して、一体何がアメリカ政府を動かしているのかをもっと知りたい方々全員、2月25日、目立たない環境ウェブ・サイトに掲載された、ロバート・F・ケネディ Jr.による驚くほど素晴らしい記事“シリア: もう一つのパイプライン戦争”を読むべきだ。彼はそこで、これまでひどく抑圧されてきた歴史を語っており、全てが、よどみない歴史的説明にまとめられるのを見るのはびっくり仰天ものだ。だが傑作にさえ欠陥はある。レーガン後のロシア征服というGHWブッシュの長い戦争で、主要な民主党議員が演じてきた役割を、彼の記事は軽視している。FDRとレーガンの間、我々がFDR後時代に生きていたのと同様、我々は依然、レーガン後時代に生きている。おそらくジョン・マケインを除く、ほとんど全員と同様、オバマは猛烈なロシア嫌いだ。歴史的な文章は党派的になりがち(ほとんど全てそうだ)だとしても、少なくとも彼の記事は、党派的なものとしての受け入れ難さはより軽微だ。

11月、私は票に、大統領としてRFK Jr.の名前を書くかも知れない。好意的知名度があり、アメリカを乗っ取っている腐敗に対処できる品位や、深みや、知識を持った人物がいるのだ。彼が、もし彼が跳ね飛ばされなければ、熱狂的な賛成で勝てるかも知れない。もし彼の名前を書くというアイデアが、11月8日の大統領選挙の数週間前に野火のように広まれば、何が起きるか、一体誰に分かるだろう? 私は終生の民主党員だが、もしヒラリーが‘民主党’候補者に残っても、彼女には決して投票しない。トランプに投票するよう強いられたくもない(彼はほとんど全く気まぐれなので - それでもヒラリーほど酷くはない)。(しかも、ヒラリーは自分の犯罪を隠すため、重要な公的記録、国務省電子メール破壊のかどで投獄されるべきなのだ。そして、トランプも、ニセのトランプ‘大学’広告詐欺で投獄されるべきだ。だが堕落したオバマは決してそのような告訴は認めるまい。) しかも実に見事な皮肉がある。“トランプは。もし大統領に選ばれたら、私はヒラリーを告訴すると言っているのだ”。まるでウクライナだ!

しかし、知性あるアメリカ人が、大統領選挙投票しないなど、とうてい正当化しようがない。そういう行為はとんでもなく無責任だ。私は決してそういうことはしない。知的で思いやりのあるあらゆる人々は、大統領選挙で投票すべきだ。責任を他人任せにせずに(十分に情報を持った有権者にとって、それは非愛国的であり、誤っている上に、無神経だ)。“xx以外なら誰でも良い”という投票拒否者は、ただの阿呆で詐欺師だ。連中は国に関して、深く理解し、それを基に誰かに投票するという、市民としての最も基本的な義務をしっかり果たすことに全くかまわないのだ(‘抗議票’としてでなく- 国家はただの‘抗議’で済ませるには、余りに重要で、選挙で、きちんと勝てる機会がある人に本気の投票をすべきだ)。ただの勝つ見込みがない候補者に‘投票’するなど、投票しないのと同じことだ。

彼の支持者全員がケネディ記事にリンクを貼るべきだ。この記事は、実に多くの選挙演説ができる以上に、この人物について物語っている。誰か適任者がいるとすれば、彼がこの仕事に適任であることを、この記事は証明している。彼はアメリカにおいて、すがすがしい根本的な変化、これまでにまして必要な変化のための主題に関する知識と理解が、多分存在している中で最良の、疑いなく心優しい部外者だ。

しかし、ともあれ、シリアでのすさまじい戦争の理解を望む全ての人々にとってRFK Jr.記事は必読だ。私のこの記事は、彼の記事の前座に過ぎないが、大いに公平な記事でありたいと願っている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/07/us-supplies-isis-through-turkey.html
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「暴力団は恐ろしい」と大本営広報部は勝手におしつける。「砂川判決の正当性」を押しつける腐敗した傀儡国家の方が庶民には遥かに恐ろしい。暴力団の方々、今の所、わが家にみかじめ料を要求していない。海外侵略戦争への参加を強いることもまずないだろう。

国連女性差別撤廃委員会、想像以上にまともなことを言うのにびっくり。傀儡支配層が言っていることは真っ赤なウソ。この人々がいうことの方が遥かに説得力があると思う。

こういう正論に文句をいう傀儡与党政治家連中を遺憾に思う。韓国の方々に申し分けない。

記事で引用というか、参照されている記事、実に長い。およそこの四倍だろうか。ケネディー家男性、宗主国にしては想像外のまともな言動をするのを驚きながら見ていたが、ことごとく粛清された。残ってまともな発言をする姿勢には、ただ感心する。

この属国大本営広報部、こうした系列のまっとうな言動、永久に報じないだろう。
大本営広報部にとって大事な話題は、ハトに餌を与える変人、高校受験を邪魔した中学幹部、野球賭博(身内の話題だから、TPPに注目が向かわないための利用は容易だ)。
そして、シャラポア薬物疑惑。しつこくいうが、大本営広報部、どうでもよい些事は報じても、国民のほぼ全員に途方もない悪影響を与えるTPPについては、全く触れない。

おさななじみ自民党員連中、下記番組は見ないだろうし、見ても理解する能力はあるまい。「こういう話題を勉強しろ」というと、「我々を馬鹿にしている」と怒る。エコノミック・ヒットマンの著者氏、新刊で、実にうまい助言をして下さっているが、小生余裕はない。喧嘩になるだけ。

学生と退職者の間の人々ができる9つのこと のうちの第二項。

2. 一体何が起きているのか、あなたが知り得た大いなる知識で、周囲のあらゆる人々を助けるための、コミュニケーション能力を養おう。独断的だったり、批判しがちだったりするのは、通常、効果的でないことを自覚しよう。“これ知っている... ?”という方が“これを知らないの... ?”というより効果的だ。また、人々の好奇心や創造性を引き出すような質問をするようにしよう。この方が、あなたの考え方や情報で人々を圧倒するより効果的なことが多い。あなたにとって、一番使いやすい方法を活用しよう。会話、著述、電子メール、携帯メール、フェースブックやツィッターへの投稿... 他にもまだまだある。

「我々全員ができる11のこと」 にも良い助言がある。ごもっとも。

11. より良い世界を作るために働いている人々を英雄、憧れの対象にしよう。無責任な企業のCEOや、高所得のスポーツ選手や有名人ではなく、上記1項から9項に挙げたような組織や運動の創設者や管理者や、環境的に持続可能で、資源を再生し、社会的に公正な世界を作りだしている、良く知られた人々や舞台裏の人々、飢えた人々が自力で食べられるようにするのを支援する人々、より良い企業や暮らし方を推進している人々を讃えよう。

国民のほぼ全員に途方もない悪影響を与えるTPP、大本営広報部に頼っては絶対に知ることができない。まじめなジャーナリズムが報いられる社会で暮らしたいと思う。

2016/03/07 日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実! 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー(動画)


金融体制はテロより大きな脅威

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Paul Craig Roberts
2016年3月8日

21世紀、アメリカ人は、途方もなく金のかかる“対テロ戦争”で邪魔されている。何兆ドルもの納税者負担が増やされ、タリバンのように取るに足りない外国の“脅威”との戦いで、何十億ドルもが軍安保複合体利益の利益になったが、タリバンは15年後もうちやぶられていない。この間、金融体制は政治家と協力して、アメリカ人に対し、テロリストが与え得るものより遥かに大きな損害を与えた。

連邦準備金制度理事会と、アメリカ財務省のゼロ金利政策の目的は、規制されない金融体制が絶えず作り出す、借り入れすぎの詐欺的金融商品の価格を維持することだ。もしインフレを適切に評価すれば、このゼロ金利は、マイナス金利で、つまり退職者は、退職後の蓄えから収入が得られないのみならず、貯蓄が意味を失いつつあるのだ。貯蓄の利子を受け取る代わりに、利子を払わされ、貯蓄の本当の価値は減少する。

中央銀行、ネオリベラル経済学者と売女経済マスコミは、人々に、貯蓄せずに、消費するよう強いるため、マイナス金利を擁護している。経済実績のまずさは、経済政策の失敗のためではなく、 人々がお金をためるせいだという考えかただ。連邦準備金制度理事会とお仲間の経済学者や売女マスコミは、連邦準備金制度理事会自身、アメリカ人の52%が、個人財産を売却するか、お金を借りることなしには、400ドル用立てることができないという報告書を発行しているにもかかわらず、貯蓄のし過ぎという虚構を維持している。http://www.federalreserve.gov/econresdata/2013-report-economic-well-being-us-households-201407.pdf

スイスなどの国々で既に導入され、他の国々でも導入されようとしているマイナス金利は、銀行預金に対する税金を避けるため、人々が自分の貯蓄を銀行から高額紙幣で下ろすようになっている。スイスでは、例えば、1,000フラン紙幣(約1,000ドル)の需要が急増している。今やこうした高額紙幣が、流通しているスイス通貨の60%を占めている。

マイナス金利に対する預金者の反応から、ラリー・サマーズなどのネオリベラル経済学者たちが、人々が銀行外で現金を保持するのを困難にすべく、高額紙幣廃止を要求する結果となっている。

ケネス・ロゴフのような他のネオリベラル経済学者は、現金をすっかりなくし、電子マネーだけにしたがっている。電子マネーは、使う以外には、銀行預金から下ろすことができない。電子マネーが唯一のお金になれば、金融機関は、預金者たちから貯蓄を盗むため、マイナス金利が使えるのだ。

人々は、金、銀や、他の形の私的通貨に逃げようとするだろうが、他の支払い方法や貯蓄方法は禁止され、厳しい処罰で電子マネー回避を弾圧すべく、政府がおとり捜査を行うようになるだろう。

この構図が示しているのは、国民が個人貯蓄で、何らかの財政的自立を実現しないよう、政府、経済学者と売女マスコミが同盟しているということだ。政治家連中は狂気じみた経済政策を進め、あなたの人生価値観に対する支配力を持つ連中には、あなたの福祉よりも、自分たちの構想のほう重んじている。

これが、いわゆる民主主義における人々の運命だ。自分たちの暮らしに対して残されて持っている支配力も、奪われつつある。政府は、ごく少数の強力な既得権益集団のために仕えており、彼らの狙いは、宿主経済の破壊をもたらすことになる。中流階級雇用の海外移転は、収入と富を、中流階級から、企業幹部や所有者へと移転するが、海外移転された商品とサービスの国内消費者市場も殺してしまう。マイケル・ハドソンが書いている通り、それは宿主を殺す。経済の金融化は、宿主も企業所有者も殺す。上場した企業株を買い戻して、株価と自分たちの業績手当てを押し上げるために、企業幹部が銀行から借金すると、将来の利益は銀行への利子支払いに転換される。企業の将来収入の流れが金融化されるのだ。もし将来収入の流れが途絶えれば、住宅所有者同様、企業も担保差し押さえられる可能性があり、銀行が企業の所有者になる。

雇用の海外移転と、益々多くの収入の流れが銀行への支払いに転換することにより、商品やサービスに使える金額は益々減少する。かくして経済は成長し損ね、長期的低落に落ち込む。現在多くのアメリカ人は、クレジット・カード未払い分の最少金額しか支払えない。結果は、決して完済できない未払いの膨大な増加だ。こうした人々は、過酷な手数料に見舞われて、到底、債務返済できないのだ。今のクレジット・カード会社のやり口は、もしも、一度支払い遅延をするか、支払いが銀行から返された場合には、以後六カ月間、29.49%という懲罰的年率を課されることになる。

ヨーロッパでは、全ての国々が担保を差し押さえられつつある。ギリシャとポルトガルは、国有財産と社会保障制度の精算に追い込まれた。そこで多数の女性が貧困と売春を強いられ、売春婦の時給は4.12ドルにまで押し下げられている。

欧米世界の至る所で、金融制度は、人々の搾取者、経済に対する重荷になっている。ありうる解決策は二つだ。一つは、大銀行を、規制緩和が助長した集中の前にあったような、より小さな地方の組織に分割することだ。もう一つは、大銀行を国有化し、もっぱら国民一般の福祉のためになるよう運用することだ。

銀行は、いずれかの解決策が行われるには、現在余りにも強力すぎる。だが政府に支援され、ほう助された、欧米金融体制の強欲、詐欺、利己的な振る舞いは、経済活動の破綻をもたらしかねず、将来、私的金融制度という考え方は、現在ナチズムがそうであるように、忌まわしいものになるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、とThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/08/the-financial-system-is-a-larger-threat-than-terrorism-paul-craig-roberts/

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宗主国の干渉はテロより大きな脅威。

暴力団抗争やら北朝鮮核兵器の小型化より、大本営広報部電気洗脳箱が全くウソしか報じないTPPが恐ろしい。暴力団抗争やら北朝鮮核兵器とは違って、大変なとばっちりから、日本人全員逃げられないこと確実。

2016/03/07 日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実! 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー(動画)

農協、日本農業新聞も完全に取り込まれている深刻悲惨な状況。

インタビュー内容、生きる気力がなくなる、とは言わないが何とも恐ろしい売国政治家・官僚。こういう情報を隠している大本営広報部、本当に罪深いと思う。同罪だ。

会員になられて、全編をご覧になるよう強くお勧めする。

全く意見があわない知人の一人に、山田正彦氏の『TPP秘密交渉の正体』、強引に郵便ポストに投げ込んでおいたところ、さすがに「TPPはまずいな」と言い出した。

元大統領ルラの逮捕と、ブラジル支配層の危機

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2016年3月9日

先週、拡大するペトロブラス・スキャンダルに関連して、元大統領で、労働者党(パルティード・ドス・トラバハドーレス-PT)創設者のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバが拘留され、尋問されたことが、ブラジル与党のみならず、ブラジル全体のブルジョア支配の危機を劇的に激化させた。

ルラは、このエネルギー・コングロマリットとの契約の見返りにブラジルの建設会社から利益や、リベートを受けとっていたとされ、ペトロブラス賄賂の“主な受取人の一人”であると非難されている。

PTはブラジル資本主義の主要政党として登場して、十年以上、権力の座にあり、国内・海外の金融・大企業オリガーキー支配勢力の権益を擁護し、ブラジル債務をウオール街に返済すべく、何百億ドルもの社会的資源を忠実に回している。

最初はルラ 、次は彼自ら厳選した後継者、現在のジルマ・ルセフによる大統領支配は、かなりの部分、中国とインドの産業化と、ブラジルがその先頭の一国である“新興市場”への外国資本投資の狂乱によって加速された、未曾有の商品相場急騰と重なった。

この現代の経済環境が中南米における、いわゆる“左転換”の基盤となり、ブラジルから、ベネズエラ、ボリビア、アルゼンチンやエクアドルに至るまでの政府が、左翼民族主義的姿勢をとりながら、階級間の緊張緩和を狙う限定的な社会福祉プログラムを推進した。

商品相場の急騰は、中国成長の減速とともに行き詰まり、金融市場の元寵児ブラジルが、ウオール街の格付け機関によってジャンク状態に格下げされることになった。

ブラジルのPTの危機は、ベネズエラのチャベス主義、アルゼンチンのペロニズムや、ボリビアのエボ・モラレスの社会主義運動政府の危機と並行しており、このいずれも正に同じ資本主義体制の世界的危機によって動かされている。

これら全ての政治運動の中で、中南米最大の国と経済を支配し、大多数のブラジル国民が物心ついて以来、労働党政権のもとで暮らして来たPTは最も重大で揺るぎないものだ。

ブラジルの20年間の軍事独裁を致命的に不安定化させた大規模ストライキの戦闘的な波の後、1980年に設立されたPTと、それが提携する労働組合連合CUTは、ブラジル労働者階級の革命闘争を逸らし、ブルジョア国家支配下に押し返す手先として機能した。

組合幹部、カトリック活動家や学者とともに、似非左翼組織のお仲間連中が、PT創設で重要な役割を演じ、労働者階級の大規模な革命政党構築の代案として、労働者党を推進した。ヨーロッパにおける彼らのお相手役、特に歴史的に、エルネスト・マンデルのものだとされる修正主義的傾向のUnited Secretariatと提携する集団が、同様な政党の発展のモデルとして、PTを国際的に推奨した。

これら似非左翼集団のなかには、益々右に移り、PTから追放され、現在PSTU (統一社会主義労働者党)に集まっているモレノ派もある。内部に残ることに成功した他の連中には、農業改革相となり、現在、ルセフの大統領首席補佐官で首席報道官のミゲル・ロセトを指導者とするマンデル派のデモクラシア・ソシアリスタ(民主社会主義者)集団がある。

こうした流れで、追放された連中と、内部に残った連中とが演じた重要な役割は、徹底的に反動的で腐敗した資本主義政党に“社会主義”の装いを与えることだった。彼等はPTのみならず、いずれもブラジル労働者階級の戦いを、ブラジル資本と国際資本権益の利益に従属させる役目のCUT労働組合や様々な飼い馴らされた“社会運動を推進した。

約35年前、ブラジルの軍事独裁に反対して登場した革命運動の歴史的裏切りが、今や、指導者連中全員が ペトロブラスを巡る20億ドルの賄賂と政治献金スキャンダルの泥沼に引きずり込まれつつあるPTの根本的危機と不名誉という完成表現になったわけだ。

先週、ペトロブラス・スキャンダルにからんで、昨年11月逮捕されたPT指導者の一人、ブラジル上院議員デルシディオ・アマラルが検察との司法取り引きに応じて、ルラは捜査で、証人を沈黙させようとし、ルセフがペトロブラスが、テキサス州パサデナの老朽精油所 途方もない水増し価格で購入し、何百万もの収入が、幹部、政治家や、PTの金庫に注ぎ込まれたた取り引きについて“十分承知していた”と非難したと報じられた。当時ルセフは石油会社会長だった。

ルラ尋問とともに、こうした訴えが、ルセフを弾劾しようとするブラジル右派の動きを復活させた。この日曜、PT大統領の追放を要求する全国での大規模デモを呼びかけている。同じ日に、ルラとルセフを擁護するPT支持者も集会を呼びかけており、暴力衝突の可能性があるという警告もある。

ブラジル人労働者にとって、1930年代の大恐慌以来最悪の現在の危機は壊滅的な影響をもたらしている。2015年、100万以上の雇用が喪失したが、その多くは自動車や関連産業だ。何百万人もの若者が、就職の見込みも無しに大学を卒業している。10パーセントのインフレ率は実質賃金に食い込み、昨年、家計支出は、4パーセントも減り、不況への落ち込みを更に悪化させている。

危機に対するルセフ政府の答えは、年金や社会的支出を攻撃する一連の緊縮政策で、労働者階級の状態を更に悪化させている。PTの右派反対勢力は弾劾を推進することを狙った政治戦術として、こうした施策を阻止しているが、彼らの処方も同じか、よりお粗末だ。

ブルジョア経済学者や資本主義シンクタンクが推進するブラジル経済が直面する本当の難題という主張は、軍事独裁後施行された1988年憲法に含まれている限定された社会的権利をブラジル国民から奪い、ブラジルを限りない国際資本による支配に開放するものだ。

そのような施策が平和裡に実施されることはありえない。おそらく先週のルラ短期拘留を巡る最も重要な進展は右派ブラジル日刊紙オ・グローボの数人の記者が報じたものだ。

オ・グローボ紙のリカルド・ノブラトが、逮捕時、サンパウロの軍大隊が、抗議行動の抑えが効かなくなった場合に備えて警戒態勢に置かれたと報じた。

ノブラトによれば“軍最高司令部のメンバーが、過激政治集団との紛争が一番起きそうな州の知事たちに電話をかけ、社会平和の維持の必要に備えさせた”。弾劾支持の趣旨で、コラムニストは、将軍たちは“憲法で予想されているように、法と秩序を保障すべく介入するよう要請され”たいとは思っていないことを確認した。

オ・グローボのコラムニスト、メルバル・ペレイラは、まさに同じ憲法上の軍の“任務”に触れ、もしPTに反対する右派諸政党が“民主的危機脱出策を求めて団結しなければ、組織的退化の脅威に直面する”言い換えれば軍事独裁への回帰となることを警告した。

現在、ブラジル労働者が直面している危険な手詰まりに対する責任は、これを推進した労働者党や様々な似非左翼組織にある。この危機に対する答えは、社会主義と国際主義的視点に基づき、PTや、その擁護者の政治に対する容赦ない戦いによって作り上げられた、労働者階級の新革命指導部を構築する戦いの中にあるはずだ。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2016/03/09/pers-m09.html

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五輪前、奇病流行、政治不安。この国と大違い。

1945年3月10日、東京大空襲。

1964年(昭和39年)12月4日に日本本土爆撃を含む対日無差別爆撃を指揮した米空軍司令官カーチス・ルメイ大将に対し勲一等旭日章の叙勲を第1次佐藤内閣が閣議決定し、理由は航空自衛隊育成の協力で、授与は7日に行われた。
当時の防衛庁長官が小泉純也。今、選挙のテーマを反原発にしろと茶々をいれて、自分が進めた郵政破壊による日本再占領を、TPPで完結するのを幇助している御仁の父親。
「功績と戦時の事情は別個に考えるもの。防衛庁の調査によれば当時ルメイは原爆投下の直接部隊の責任者ではなく、サミュエル・モリソンによれば原爆投下はトルーマン大統領が直接指揮したものである」と彼は説明したという。

1945年8月4日、カーチス・ルメイが、広島への原爆投下、コード名「オペレーション・センターボード」を承認した。と宗主国ウェブにある。

焼夷弾で効果的に焼き尽くすため、アメリカ軍は、ユタ州の砂漠に東京下町の木造家屋が続く街並みを再現して実験した。(縮小模型ではなく、実寸大。)

この住宅を設計したのが、チェコ出身の建築家、アントニン・レーモンド。
軽井沢のセントポール教会、聖心女子学院聖堂、東京女子大学チャペルで知られている。

広島原爆ドームとして知られる「広島県産業奨励館」は、チェコ人建築家ヤン・レツル設計。
聖心女子学院校舎も設計したが、関東大震災で倒壊。現存は正門のみという。

空爆の歴史―終わらない大量虐殺』本の山に埋没、みつからない。 第四章 大量焼夷攻撃と原爆投下―「都市と人間を焼きつくせ」

原爆にこりずに、原発を推進する愚の悲惨な結果から五周年

大本営広報部・御用学者ではない、誠実な原発技術者による現状報告。

2016/03/09 第48回 69(ロック)の会「進行中の原発事故、その現状」(動画)

【岩上安身のツイ録】IWJの財政が悪化!このままでは7月末には最悪3千万円の大赤字の見通し!皆様、ご寄付・カンパでの緊急のご支援をお願いします!IWJのピンチをお助けください!

『夕陽妄語 2 1999-2000』が刊行された。 333-334ページ 1997/10/22  「宣長とバルトーク」から引用させていただこう。

日本は多くの分野で米国に従い、戦後「米国の軍事行動に反対したことのない」(橋本首相)日本政府は、地域を限定せず将来の米国の軍事行動に「自主的」に広汎な支援を行う約束をしようとしている。(「新防衛協力指針」。)「ほかの国から見れば、どうせ日本は自分の考えがなくてアメリカについていってるんだから、日本にはいくら話てもしょうがない」というところまで状況は進んできたのである。

死闘中のルーラとBRICS

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Pepe Escobar

2016年3月9日
"RT"


元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ  Paulo Whitaker / ロイター

“BRICS”は、米国政府/ウオール街枢軸における最も汚らわしい略語だが、それにはもっともな理由がある。BRICS統合は、「例外スタン」のいわゆる“国際社会”に対する支配を頓挫させる可能性を持った唯一有機的な世界規模プロジェクトなのだ。
だから、だいぶ前から、BRICSの主要三大国が、様々な側面で同時攻撃を受けているのも不思議ではない。ロシアに対しては、ウクライナと、シリア、石油価格戦争、ルーブルに対する奇妙な敵対的攻撃と、ワンパターンの“ロシア侵略”悪魔化だ。中国に対しては、南シナ海における“中国の侵略”と(失敗した)上海/深セン》証券取引所攻撃だ。

ブラジルは、この三つの主要新興大国の中では一番弱い。既に2014年末に、いつも容疑者として名前が挙がる連中が、懐かしい政権転覆を目指して どのような手を使ってでも、7番目に大きな世界経済を不安定化させ、政治的な手詰まり状態の汚らしい複合(“統治性の欠如”)によって、経済を泥沼に引きずり込むのは明らかだった

攻撃の数え切れないほどの理由の中には、BRICS開発銀行の統合計画がある。BRICSのアメリカ・ドルを回避し、彼らの通貨で貿易し、ドルに置き換わる新たな世界準備通貨を目指す協調努力だ。ブラジルとヨーロッパ間の大規模海底光ファイバー通信ケーブル敷設や、南アメリカと東アジアを結ぶBRICSケーブル - いずれもアメリカ支配を回避している。

そして何よりも、いつも通り聖域中の聖域 - ブラジルの莫大な天然資源を民営化するという「例外スタン」の強烈な願望と結びついている。またしてもブラジルの石油だ。

ルーラか誰か、捕まえろ

2009年の昔、ルーラとして知られている元大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバが提出した、儲かる国営企業ペトロブラスを、21世紀早々最大の石油発見である岩塩層下(プレソルト)鉱床の全沖合区画における主要事業者として確立する法律を、巨大石油会社が、ブラジルで、一体どの様に、必要なあらゆる強制的手段を講じてでも、変えようと活動していたかを、ウイキリークスは既に暴露していた。

ルーラは、巨大石油会社、特にエクソン・モービルとシェブロンを排除したのみならず、ブラジル-中国 (BRICS内のBRICS)戦略的提携の一環として、ブラジル石油探査を、中国のシノペックに開放さえした。

軽蔑された「例外スタン」の激怒ほど恐ろしいものはない。「愛されちゃって、マフィア」同様、彼等は決して許さない。プーチンが、アメリカに友好的なオリガルヒを追放したことに対する報いを受けるべきであるのと同様、ルーラはいつの日か報いを受けるべきなのだ。

エドワード・スノーデンが、NSAがブラジルのジルマ・ルセフ大統領と、ペトロブラス幹部をスパイしている様子を暴露して、ことは展開し始めた。ブラジル連邦警察が、FBIとCIAの両方によって、密接に(大半、対テロ作戦という面で)協力し、訓練を受け、および/あるいは、資金まで得ている事実から、それは継続した。そして、ペトロブラス、最大のブラジル建設会社内部の重要な人々と、与党労働者党政治家が関わっている巨大な汚職ネットワークを暴く二年間の“洗車作戦”捜査ということになった。

汚職ネットワークは現実だが、“証拠”は通常大半が、司法取り引きの一環として、誰かを密告する巧みなペテン師兼連続ウソツキから得た口頭のもので、文書で裏付けられるのは稀だ。

しかし“洗車作戦”検事にとって、本当の狙いは、始めから、ルーラをいかにしてわなに掛けるかだった。

熱帯のエリオット・ネス登場

そこで話は、先週金曜、サンパウロで演じられ世界中に衝撃波を送ったハリウッド番組になる。ルーラが公然と“拘留され”、尋問され、恥をかかされたのだ。私の詳細分析は下記の通りだ。

ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃の基本案は野心的な一石二鳥だ。“連座”のこじつけにより、ジルマ・ルセフ大統領弾劾のお膳立てをするのみならず、ルーラを永久に“無力化”し、2018年に大統領選挙に再出馬するのを阻止することだ。代替案はなかった。

予想通り - 多くのFBIおとり捜査と同様 - 作戦丸ごと逆噴射した。政治演説では上級特別クラスのルーラは全国に生演説し、陰謀の殉教者をもっともらしく演じるだけでなく、支持者軍団までも復活させた。最高裁判所長官から、元司法大臣、PSDB創設者の一人で - 元社会民主党員から「例外スタン」と提携するネオリベラル政治家、右翼野党指導者に転じた一流エコノミストのブレッセル・ペレイラまで、まともな保守派連中さえもが、ハリウッド見せ物を、はっきり非難するに至っている。

実際ブレッセルは、ブラジル最高裁判所は 人権侵害を防ぐべく、「洗車作戦」に介入すべきだと述べた。たとえば、ルーラは、一体どの法学が、彼に対する捜査告訴理由に関連しているのかという詳細を最高裁判所に要求した。おまけに、ハリウッド電撃攻撃の際、舞台中央にいた、弁護士は、ルーラはほぼ4時間の尋問でまばたき一つせずに、彼がかつて既に答えていた質問、全ての質問に答えた、と述べている。

セルソ・バンデイラ・デ・メロ弁護士は核心を突いた。ブラジル上流中産階級は -大半が、マイアミに分譲マンションを所有するのが夢という傲慢と無知と偏見に溺れた、酷い連中なのだが、ルーラが、2018年に再度出馬し、勝利するのを死ぬほど恐れている。

そこで話題は、このドラマの検事・死刑執行人、「洗車作戦」の主役セルジオ・モロとなる。

モロの学歴は到底目ざましいとは言えない。彼は決して有力理論家というわけではない。彼は、1995年、ブラジル南部の州一つの辺ぴな所にある凡庸な大学を、弁護士として卒業し、何度かアメリカに行き、そのうち一回は、マネーロンダリングについて学ぶためで、国務省によるアゴアシ付きだった。

私が以前指摘したように、彼の代表作は、2004年の昔に無名の雑誌に発表された(CEJ誌、26号、2004年7月/9月のポルトガル語のみの「マーニ・プリテに関する考察」と題する)論文で、そこで彼は、“特定の標的を捕らえるための、司法秩序を独裁的に破壊”と、政治的雰囲気を酩酊させるためのマスコミ利用をはっきり称賛している。

要するに、モロ検事は、イタリアの悪名高い1990年代のマーニ・プリテ(“清廉な手”)捜査を、文字通り、ブラジルに引写して、政治体制の一種の“完全非合法化”を実現するため、大手マスコミと司法制度を徹底的に利用しているのだ。だが、政治体制丸ごとではない。ブラジル右翼全体に浸透している買弁エリート連中は、まるで無邪気な天使であるかのように、労働者党だけなのだ。

だから、「洗車作戦」を展開する際、モロの主要なお仲間が、マリーニョ家独占支配のグローボ・メディア帝国 - 反動派の巣窟で、賢明とは言えない、1960年代から1980年代、ブラジル軍事独裁との強い癒着を享受した毒マムシであるのも驚くべきことではない。グローボが、ルーラのハリウッド風“逮捕”に関する事実を、ずっと前に知らされて、CNN風の包括的報道に備えることができたのは偶然ではない。

モロは、ブラジルの一部地域では、地元のエリオット・ネスと見なされている。ところが、彼の仕事ぶりをしっかり見てきた他の弁護士たちは、労働者党は、国家機構をバラバラにして、労働組合に引き渡す狙いで、食いものにして、略奪する暴徒だ、という歪んだ妄想を彼が抱いているとほのめかした。

ブラジルの独立マスコミに語ったこうした弁護士たちの一人によれば、リオ弁護士協会元会長として、モロは、多数の法律上の知識がほとんどない、ブラジルのアントニオ・ディ・ピエトロ(ただし“精錬な手”ミラノ検察官の堅固さはない)装っている若い狂信的な検事にとりまかれている。Worse、モロis明らかだイタリア政治体制の内部崩壊が、ベルルスコーニの台頭を招いた。ブラジルでは、グローボ帝国に支援された、寡占的慣行が実にベルルスコーニ風の道化師か阿呆な田舎者の台頭を招くことは確実だ。

デジタル版ピノチェト

ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃は、本番前に国民の反応を瀬踏みした、1973年チリ・クーデターの、最初の企みとそっくりだと主張できよう。ブラジル・リミックス版では、様々なグローボ・メディアの蛆虫どもがデジタル版ピノチェト役を演じている。少なくとも、サンパウロ街頭の多くの人々は“軍事クーデターは二度とごめんだ”というグラフィティを身につけている。

そう、これは全て、ルセフ弾劾とルーラの絞首台送りという形での反革命なのだ。だが古い(軍隊)習慣はなかなか消えないものだ。今やグローボ・メディアの蛆虫どもは、街頭に繰り出して、民兵を“無力化”するよう、軍隊を称賛している。しかも、これは始まりに過ぎない。右翼連中は、何あろう、ルセフ弾劾を呼びかけて、日曜の全国動員に備えている。

「洗車作戦」の利点は、とてつもなく腐敗したブラジルにおける汚職や談合や利益誘導を捜査することだ。しかし、ブラジル買弁エリートを代理する連中を含め全員、あらゆる政治党派が捜査されるべきなのだ。だが、そういうことにはならない。「洗車作戦」と協力する政治プロジェクトにとって、“公正”などどうでもよいからだ。唯一重要なのは、世界で7番目に大きな経済泥沼に引きずり込み、至高の目標、反革命、古き良き政権転覆を実現する手段として、たちの悪い政治危機を長引かせることだ。だが、2016年は 1973年ではなく、世界中が、今や一体誰が政権転覆に目がないのかを知っている。

Pepe Escobarは、独立した地政学専門家。RT、スプートニクや、TomDispatchに寄稿しており、アメリカから東アジアにまで到るウェブサイトや、ラジオやTV番組にも頻繁に寄稿、出演している。アジア・タイムズ・オンラインの元移動特派員。ブラジル生まれで、1985年から海外特派員をしており、ロンドン、パリ、ミラノ、ロサンゼルス、ワシントン、バンコクと香港で暮らした。9/11前から、特に、大国間の地政学、エネルギー戦争に集中して、中東から、中央アジア、東アジアに到る円弧の報道を専門にしている。彼の著書に "Globalistan" (2007)、"Red Zone Blues" (2007)、"Obama does Globalistan" (2009) および "Empire of Chaos" (2014)があり、いずれもNimble Booksより刊行。最新刊は "2030"で、これもNimble Booksから、2015年12月刊行。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/334904-brazil-brics-lula-economy-regime/
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まともな報告書をまとめられた黒川清・国会事故調元委員長の言葉は、さすが正確だ。
日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている。

5年たって、この汚染不沈空母、市場はすべて宗主国大企業にさしあげ、空母自体、中国からボロボロになるまで攻撃されやすい位置へと着々進路をすすめているだけに思える。
少なくとも、危機から離脱したり、根本的な問題を解決したりする方向には、全く動いていない。戦艦大和・沈没のための航海現代版。こういう国なるものの自称指導者が押しつける道徳も旗も歌も嫌悪感はますばかり。

フリガナがふってなかったのだろうか?吉良氏の質問に答えて「保健所」と読んだトップ氏。いつもは拝顔する度に、電気洗脳箱にむけて怒鳴るか、切り替えるかしているが、今回はしっかり拝聴して、悲しくなった。この国の実態だ。

「洗車作戦」としたものは、原文ではCar Wash ポルトガル語では、Operação Lava Jato
オペラソォン・ラヴァ・ジャットに近い発音のようだ。

「洗車作戦」で検索すると、東洋経済、日本経済、ウォール・ストリート・ジャーナル等の記事が出てくる。大本営広報部が喜んで報じるのだから、ご主人・宗主国大企業・ネオコンがしかけていることは容易に想像できる。

ブラジル検察の振る舞い、豪腕政治家は、しつこく捜査されたが、余りなオムスビ氏はのうのうとしている、この国の地検特捜部の振る舞いを連想した。宗主国との関係も相似形だろう。ある地検特捜部長の経歴を拝見すると、「在アメリカ合衆国日本国大使館で一等書記官として勤務した」とあった。やはり。

wsws記事、多数翻訳しているが、全面賛成しているわけではない。映画評論は面白く読んでいる。

元大統領ルーラの逮捕と、ブラジル支配層の危機

国際政治記事では、素人からみて、彼等の敵だろうと思える国家、組織を攻撃する論理は納得しやすいが、素人からみて、彼等に近いのではないかと思われる組織・国家に対しては、到底理解できない激烈な攻撃的評価をしているように見える。

「似非左翼組織」といって他の組織を批判する様相、70年代に流行した「学生運動」各党派がお互いを批判していたのを思い出す。近親憎悪というのだろうか?

このRussia Today記事と比較すれば、wswsという組織の位置、分かりやすくなるかも知れない。

wswsの政治記事末尾の文章で、毎回、学生時代に目にした、大本営広報部が大いに褒めそやした連中の独善さを思い出す。

福島原発事故に対する生業訴訟、「『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」で、裁判の原告を対象に実施された講演会記録を読んでいる。あの頃の印象と重なる文章を転記させていただこう。

福島が日本を超える日
内田樹氏の文章の224ページ

かつての過激派学生たちは、過激な言動を弄して、いまある社会制度はあれもダメだこれもダメだ全部ダメだと否定していた。「理想的な社会はかくあるべきだ」と出来もしないことを言っていた。でも、足元の自分たちの組織はしばしばきわめて非民主的で、集権的で、抑圧的なものでした。
僕はその時に、この非民主的で、集権的で、抑圧的な政治党派が仮に政治的成功を収めた場合、彼らがつくり出す社会はやはり非民主的で、集権的で、抑圧的なものにならざるを得ないだろうと思いました。

安全保障業務評価と、TPP反対のバーニー・サンダース勝利に関わるゴードン・キャンベルの見解

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2016年3月10日

バーニー、ミシガン州で勝利

ミシガン州でのバーニー・サンダースの勝利は - とうとう - 人種的に多様な、大きな北部の工業州でも、彼はヒラリー・クリントンと競合して(勝てる)ことを示したのだ。これまで、サンダースの勝利は、白人有権者が多い小さな州(ニューハンプシャー州、オクラホマ州)か、彼の故郷のバーモント州内や、隣接州での競争に限られていた。今回彼は、多数の黒人住民が暮らす大きな北部の工業州でも勝てることを示したのだ。これで現在の状況はすっかり変わる。

ニュージーランド国民にとって、昨日の勝利で、もっと興味深いのは、その理由だ - 基本的に、サンダースは、ミシガン州での選挙を、もっぱら環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対でやってきたのだ。

例えばミシガン州で投票時のわずか数日前に流されたこのバーニー広告を見てみよう。

いわゆる‘自由貿易”は、海外移転されてしまった製造部門に頼っていた雇用と地域社会を破壊した。サンダースからの圧力で、クリントンは遅ればせながらもTPP反対に回ったが、彼女は(南部以外では)‘自由’貿易問題では実際に弱いことが証明された。

名目的には、ミシガン州の失業は、世界金融危機時よりは下がっているが、これらの数値は、自由貿易が破壊した、給料の良い安定した雇用や、関連する家族の生活を、置き換えるものとは見なされていない低賃金で将来の見込みの薄い仕事の蔓延を、主に反映している。ミシガン州黒人社会でのサンダースの成功は、クリントンへの強い黒人支持でさえも(南部以外では)反自由貿易というメッセージによって覆されかねないことを示している。工業中西部の黒人社会も、過去NAFTAによって海外移転された雇用喪失に苦しんでおり、 TPPも同じようなことになるだけのことだ。

もちろんドナルド・トランプは、まさに全く同じ激しい憤りの感情に訴えているのだ。トランプの“斜陽工業地帯戦略”は自由貿易全般、そしてとりわけTPPに対する反対に基づいている。

“アメリカを再び偉大にする”という彼の言辞は、工業地帯の中西部で失業した人々への哀歌であり、職を追われた人々への同情のpitch。アメリカ人がトランプに投票したくてたまらないと考えるより、我々は - 多分 - 連中に貿易政策を具体化させるため、有権者たちが憤慨するもっともな理由を抱かされた、今の体制派指人形に、より投票したがっているのかどうか考えるべきなのだ。トランプは、攻撃的で危険なデマゴーグかも知れないが、彼のポピュリズムは、実にもっともな不満に根差している。

更に、3月15日は、常に選挙戦で最後の審判の日と見なされてきたオハイオ州とフロリダ州だ。ミシガン州における有権者の構成を見てみよう。お隣の斜陽工業地帯オハイオ州の人口動態プロファイルとほぼ同じだ。

例えば: 大学卒の白人の比率(40.3% ミシガン州、38.7% オハイオ州)非大学卒の白人( ミシガン州で、36.4%、オハイオ州で、41.3%)黒人 ( 15.5%、15.1% )とヒスパニック( 3.2%、3.4%)はほぼ同じだ。ミシガン州の後、サンダースは、オハイオ州でも、クリントンとかなり接戦ができると期待できる。人々がTPPに投票する民主的な機会を与えられれば、大挙して反対票を投じるだろうというのが重要な含意だ。

記事原文のurl:http://gordoncampbell.scoop.co.nz/2016/03/10/gordon-campbell-on-the-security-services-review/

記事前半の翻訳はしていない。目前の大問題である(サンダースと)TPPに関する後半部のみ翻訳した。

この話題、2013年8月30日の翻訳記事と無関係ではないだろう。

TPP二題:ブルネイでの通商協定交渉、進展わずか/政府通信保安局GCSB法案は反TPP活動家に対する脅威

大本営広報部呆導で、大いに気になった二点。

  • 「外国人受け入れ政策」を推進し
  • 保育士の給与2%引き上げを検討する

ブレーキとアクセルを同時に踏むえげつなさ。
お年寄りの認知症発症ではない。双方の効果、一瞬考えただけであきらか。本気で踏んでいるのは、日本社会破壊の外国人受け入れアクセル。

外国人に、簡単な日本語を習得させて保育士として働かせるのだろうか。原発廃炉作業や、オリンピック建築の外国人労働者大量導入が狙いだろうか。
2%引き上げたとて、焼け石に水。
連中に期待するだけ無駄。彼等は、宗主国と属国の大資本、彼等のご主人、金づるに尽くすのが仕事だ。国民を搾取するから、それが可能なのだ。

彼等が排除されるか、国民が廃棄されるか、今度の選挙で決まる。これが最後の機会。

年金下がる。日本死ね!が現実世界。

一億総貧困社会こそ、自眠・公迷と、野党のふりしているもろもろの与党分派が作る未来。

今回記事の話題、TPP。

元農林水産大臣の山田正彦氏、TPPの調査のため、アメリカに出張し、アメリカ側のTPP担当に質問した際、TPPでは日本に「米韓FTA以上のものを要求する。」と明言されたとおっしゃっている。

韓国では、米韓FTAで、畜産農家は壊滅した。また、学校給食での地産地消も差別的ということで、認められなくなっている。

米韓FTA発効1年の韓国<上>エコカー減税、給食の地産地消 米の要求で延期・変更

「東京産農産物ブランド」など、TPPが実施されれば、やがて潰される。30年以内に全ての農産物関税はゼロになる。大本営広報部は決して報じないが、TPP、 農業だけでなく、金融や医療、医薬品など、宗主国の有力企業のために日本市場をすっかりさしあげる政策だ。

そのためのあらゆる投資は無駄になる。「東京産農産物ブランド」を推進したければ、まずはTPPに反対しなければ辻褄が合わない。国会自民党議員にもの申しますと言わなければ話は会わない。
ところが、今年2月の東京都議会の下記質疑議事録をご覧願いたい。

売国与党議員は、選挙票狙いの夢物語質問をし、売国公務員は、それを支持する税金の無意味な使い方を堂々と語っている。

自民党都議会議員の質問と、都庁幹部の回答、TPPあるいはそれに類する宗主国介入がありえない夢の世界のお話を、白昼夢として語り合っている。TPPを知らずに語っているなら、資質の低さが、知って語っているなら、資質の悪質さが問題。両方である可能性も高い。

国会の馬鹿げた議論に目を奪われていたが、国は自治体の集合。都議会の恐るべき質疑にも、しっかり目をとおされければいけないことがわかった。魚は頭から腐るが、尾も腐る。
それを言うなら、区議会も同様。地元自民議員に「TPPには反対しなければいけない」と言ったが「大丈夫ですよ」としらばっくれた。(誓って投票していない)区議会を傍聴しようと思っている。

平成二十八年東京都議会会議録第三号〔速報版〕
平成二十八年二月二十四日(水曜日)

〇副議長(小磯善彦君) 八十七番高橋信博君
〔八十七番高橋信博君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

〇八十七番(高橋信博君) 初めに、知事による集会広聴について伺います。
 先日、舛添都政になってから三回目となる、舛添知事と語ろうが開催されました。このイベントは、知事による集会広聴事業として、昭和二十六年度から、歴代の知事の意向や個性を反映した形式や場所で開催されてきたと聞いております。
 私は、平成二十六年十月に小金井市で開催されました第一回目に参加いたしましたが、当日は、語学ボランティアの育成など二〇二〇年大会に向けた、地域を挙げての外国人のおもてなしについて、知事自身が直接会場参加者へ問いかけたり、寸劇に参加したりするなど、これまでと違った形で行われていることを目にいたしました。イベントの終わりには、参加した方々から、自分も英語で簡単な道案内をできると思うようになったという声が多く聞かれるなど、おもてなしの心が参加者に伝わったことを実感いたしました。
 知事が直接都民と意見交換することは、都民にとって都政をもっと身近に感じることができ、大変意義あることです。そこで、この舛添知事と語ろうについて、知事はどのような考えで取り組んでいくのかについて所見を伺います。
 次に、皇居外苑堀の水質改善について伺います。
 皇居は、まさしく首都東京の顔であり、その周囲を囲む皇居外苑堀は、東京を代表する水辺空間であります。観光都市東京をアピールし、訪日外国人を含め、より多くの観光客に東京に来ていただくためにも、皇居とそのお堀を含めた空間が、より魅力のある場所でなくてはなりません。
 ところが、皇居外苑のお堀は夏場にはアオコが発生するなど、その水質がこれまで問題となってきました。都心に残された貴重な水辺空間である皇居外苑のお堀が水質の悪さで話題になる現状については、悲しい思いを禁じ得ません。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、皇居外苑堀のさらなる水質改善を目指すべきと考えますが、都の見解について伺います。
 次に、都市農業について伺います。
 まず、都市農地の保全についてです。
 都内の農業者にとって、農産物価格の低迷や生産コストの上昇など、厳しい経営環境が続いている中で、先月の降雪による被害に対し、都には、我が党の要望を受けて迅速に対応していただきました。被災農家が一日も早く復旧されることを願っております。
 さて、都市農地は、新鮮で安全・安心な農産物の生産に加え、防災やレクリエーションの場の提供などさまざまな機能を担っており、都民の暮らしにも大きく貢献しております。
 私の地元小平市内の農地では、その約五割が災害時の避難場所などとして活用できる防災協力農地に指定されています。特に、防災兼用農業用井戸については、多くの農業者から、積極的に整備していきたいとの要望も上がっております。
 しかし、こうした農地が持つ多面的な機能については、市民に十分浸透しているとはいえない状況であり、引き続き井戸等の整備を推進するとともに、今後は、防災協力農地を活用した避難訓練の実施などを通じて、都市農地の役割を理解していただくことが重要でございます。
 また、都民は、より質の高い生活環境を求め、都市の中にも農地を残したいとの意識が強まっています。最近では、宅地を農地に戻したいといった農業者の声も聞かれます。今後は、こうしたニーズにも対応し、限られた農地をしっかりと守っていかなければなりません。貴重な財産である都市農地を保全していくため、都は区市町が行うさまざまな取り組みを一層支援していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
 東京の農業を発展させていくためには、農地保全に加え、担い手の確保、育成も大変重要です。
 東京の農業従事者は、この十年で二割以上も減少しており、その平均年齢も六十四歳と高齢化が進んでいます。こうした中で、毎年、農家の後継者が、Uターンや新規学卒により少ないながらも就農していますが、安定収入や農業の技術習得などの課題もあり、担い手は不足しているのが現状です。
 また、農家以外からの就農相談も毎年百件以上あると聞いておりますが、こうした就農希望者は、実践的な栽培技術を学ぶ機会が少ないことや、制度上農地が貸借しにくい現実があることから、その多くは就農に結びついておりません。東京農業の将来を考えた場合、農家の後継者の育成に加えて、今後は、農外からの就農希望者への支援の充実を図っていく必要があると考えますが、都の所見を伺います。
 一方で、Uターンや新規学卒により就農した農業後継者や、農地を借りて就農した新規就農者は、市場や農協への出荷に加え、農業生産の効率化や販売先の多角化等、さまざまな創意工夫に取り組んでおります。そうした中で、農業者の切実な願いは、一人でも多くの都民に都内産農産物のよさを知ってもらい、消費を拡大していくことではないでしょうか。東京の農業をさらに発展させていくためには、こうした農業の担い手が将来に明るい希望を持って農業経営に取り組むことが何より大切です。
 二〇二〇年の東京大会を四年後に控え、東京を訪れる観光客は、今後一層の増加が見込まれるとともに、世界文化遺産に和食が登録され、世界的な日本食ブームが巻き起こっている中で、都内産農産物を国内外の多くの人に味わってもらうチャンスが到来しております。
 今後、消費者の身近で生産された新鮮で安全・安心な都内産農産物の一層の消費拡大を図るためには、農産物のブランド化などに加え、二〇二〇年東京大会の大会施設や選手村、プレスセンター等で食材を提供することが必要だと考えます。そのためには、今から準備できることを着実に進めることが肝要だと思いますが、都はどのような取り組みを行っていくのか、見解を伺います。

今日、TOKYO MXという放送を、初めて見た。都議会総括質問が大変に参考になった。上記のデタラメ・トンデモ農業推進策の背景が、なんとなとくわかるような気がした。

与党や似非野党(wswsのように、同類の左翼を批判しているのではなく、野党のふりをする与党分派を批判する表現なので、誤解のないように)の質疑は全て音を消した。

清水ひで子理事(共産党)は音をだして見た。オスプレイと特殊部隊の横田配備、辺野古基地建設に目を奪われているが、地元こそ植民地状態なのだ。そのことを大本営広報は決して報じず独立国の如き言辞を弄する。そう思うのは彼等の勝手だが、事実ではない。

農業推進に反対しているわけではない。ローカルな農業推進策をつぶすTPPを、国会レベルで推進しながら、ローカル農業推進に金を使うという詐欺カラクリに怒っているだけ。
共産党の基地問題に関する質問で多少わかったような気がする。

横田基地がますます宗主国の侵略戦争に組み込まれる実態を指摘する質問に、お役人は
安全保障は国の専管事項であります。だけ。完全ゾンビー思考停止状態。

東京都民として、辺野古基地建設反対にでかけるのは、費用と時間もかかるが、横田基地反対なら、何かできそうな気もするのだが。

そうした抗議デモに、雨の中でも参加できるように、ポンチョというものを買おうか、ゴアテックスという山行きの高級衣料を買うべきか、ここ一カ月悩んでいる。

矛盾する農業政策も、TPPは国の専管事項です、というかのごとく売国与党、売国役人が平然としている属国のすごさ。

アメリカの愚かしい‘報道’機関

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Eric ZUESSE
2016年3月13日

3月4日金曜日、トルコでは民主主義が終焉したが、出来事からほぼ一日後、アメリカ東部標準時午後4時、主要(そして大半の小規模な)アメリカを本拠とする‘ニュース’サイトの国際‘ニュース’を読んでいては、到底それを知ることはできない。

ニューヨーク・タイムズのオンラインWorld News面は、“イエメンの介護施設で、武装集団が16人を殺害”のすぐ下で、"報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠 ”メイン・ページの三分の一近くを埋めていた。ニュース報道は、トルコ最大の新聞と、アメリカのAP通信社にあたる同社関連企業を政府が管理下においたのが、エルドアン大統領が、トルコの民主主義を終焉させた、象徴的な出来事であることにすら触れなかった。これとそっくりだ。NYTは、ジョージ・W・ブッシュが“サダムのWMD”に関して、彼が持っていた証拠についてウソをついたことを一体いつ報じただろうか? 決して報じていない。

ところが、そのページにある囲み記事の“一番電子メールが多かった”見出しは、“1位 報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠”だ。タイムズ経営陣が、この出来事と、その重要性をどれだけ過小評価したがっていても、読者は依然、この面の他のどの記事より、これにメールを送っているのだ。どうやら、読者の関心は重要なのだが、経営陣が読者に知って欲しいことは、それとは違うようだ(しかもアメリカの主流ニュース’報道でも、大半の非主流‘ニュース’報道でも、正確に語るのではなく、欺瞞がまん延している)。多分、企業は、大衆には、ある種の話題に注目して欲しくない(例えば、NATOやトルコがNATO加盟国である狙いは、‘アメリカ的価値観’やら‘アメリカ国家安全保障’ではなく、究極的に、ロシア征服が狙いであること)主要広告主からの広告収入で経営を埋め合わせているのだ。それでも、人々は購読し続けているのだろうか? そう、購読している。彼等は大枚を、この酷い‘ジャーナリズム’に払っている。結局、それが様々なアメリカの全国的褒賞を獲得している(そうした賞が決して新聞の質を本当に示すというわけではない- そうではないのだ)‘ジャーナリズム’だ。

対照的に、イギリスのインデぺンデント紙は、現実をより正しく評価し、この話題を一面に、そして、ホームページでは、あらゆる記事中のトップ・ニュースとして大きく扱っているが、実際その通りなのだ。“ヨーロッパにおけるトルコの立場を危うくしかねないとEU幹部が警告する中、新聞社を管理下に”。(しかし、トルコの居場所は、アメリカが運営するNATOにはないのかも知れず - 結局、アメリカ支配層は、アメリカが長きにわたって打倒しようとしている、ロシアの同盟者バッシャール・アル・アサドの非宗教的、非宗派的政権を置き換えようとしている聖戦士を殺害するロシア爆撃機を撃墜するようなことで、トルコを必要としているのだ。)

ハフィントン・ポストのホームページでは、“155人の代表団が危険に”が大見出しで、20%下に“EU幹部がトルコの報道弾圧実績に失望する中、トルコ警察、新聞社に催涙弾を発砲”という見出しがある。このニュース報道は、ハフィントン・ポストではなく、ロイターのもので、見出しも、むしろ面白味がなく、この出来事の本質を確実に無視しており、ホームページを20%下って、見つかるのは、たとえそれが本来あるべき場所ではなくとも、記事があるのはさほど恐ろしいことではない - 記事はホームページのトップにあるべきだ(しかも“トルコで民主主義終焉 ”というような出来事とその重要性を正しく表す見出しで。)

一方、ハフィントン・ポストのWorldpost面も、この話題をトップにしておらず、その代わりに、“女性にとって危険な国: パプア・ニュー・ギニアにおける性的暴力の衝撃的現実” - その国での悲劇的な文化的現実だが、本物のニュース記事ではなく、まして世界中の将来の歴史に影響をあたえる可能性があるニュース記事ではない。更に、APの見出しとしてだけ表示され、取り上げた記事全ての下に(写真もある)、ハフィントン・ポストのWorldpost面の下方にこれがあった。“トルコ政府が新聞社を接収した後、抗議行動参加者、催涙弾砲撃を受ける”。これはNYTより酷い。ところが、NYTとは違い、読者は全てのHPを無料で読める。だから、どんな記事であれ、読んでも、読者の財布は痛まない。

報道機関が読者に提供しているものの、ほぼ等しい低品質を考えれば、アメリカで、一体なぜ人は‘ニュース’媒体にお金を払うのかは解決が難しい質問だ。

アメリカ支配層が、今日以上にあからさまに‘ニュース’‘報道’を操作したことがあっただろうか? ‘ニュース’が、読者が正確に解釈し、理解するために必要な歴史的、文化的、政治的に重要な文脈が欠如しているだけでなく、ニュースの配置も、明らかに - 最も重要な記事は、最も重要な場所に配置されるべきだという読者ニーズのようなものに答えることではなく、他の思惑によって動かされているのだ。

隠された動機が、アメリカ‘報道’機関を動かしている。彼らを‘自由な’報道機関と呼ぶには、以下の疑問を提起することになる。一体誰が報道機関を所有していて、‘報道’機関の社員(記者や編集者)は、実際、一体誰の権益のために働くよう雇われているのだろう? 広告主のためだろうか? 所有者のためだろうか? 購読者のためでないことは確実だ。

アメリカの‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/13/america-laughable-news-media.html
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トランプ候補集会でのトラブル報道を読むたびに、まるでウクライナのマイダン・クーデター再現を見ているような気になる。

松本市長選挙で、チェルノブイリ被害者の診療を行った菅谷昭氏が再選された。選挙のたびに鬱になるのだが、珍しく、嬉しい話題。

「13日、安倍晋三首相が自民党大会で夏の参院選を民共の「無責任勢力」との対決と位置付けた」という記事を目にした。本家「無責任勢力」に言われたくない。

そこで、与党なるものについて『福島が日本を超える日』白井聡氏の『原発事故と「永続敗戦」』68ページから、一つ文章を引用させていただこう。

日本の国家権力の中枢の人々は、みんな偉そうな顔をしているのに、アメリカ様に対してはなぜ物を申せないのか。みんな素朴に疑問を感じている。だけど、当然といえば当然なんです。その始まりからして"傀儡"だからということです。親分によって罪を許してもらい、お前ら引きつづき、日本を治めていいぞと言われたから統治しているのであって、親分に頭があがるはずがないのです。

更に、加藤周一の『夕陽妄語 1992-2000』に「選挙の季節」という文がある。
314ページの一部を引用させていただこう。

各種保守党の間に離合集散はあるが、保守政権に対してあきらかな反対党は、共産党以外にない。しかし共産党の議席は少なく、孤立しているので、さしあたりの役割は批判政党のそれに止まる。

大本営広報部・電気洗脳箱も紙媒体、連日「東日本大震災」関連報道満載。
不思議に思うのは、第一次産業につこうとする素晴らしい若者を讃える一方、農業、林業、漁業などの第一次産業にとって致命的な打撃をあたえるTPPを褒めたたえていること。

第一次産業の維持、あるいは、TPPによる第一次産業壊滅。どちらか一方しか実現しない。

日本の‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、彼らを大衆が信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

TPPの本当の狙い、Paul Craig Roberts氏が激賞し、一緒に記事民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略や本を書いている経済学者の記事を翻訳しておられるブログ記事をお読み願いたい。

芳ちゃんのブログ
新たな世界規模の冷戦 - 金融戦争(その1)

大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由がある独立メディアで、明日も見逃せないインタビューがある。

【Ch1】3月14日(月)14時から「岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー 第二弾」を中継。

本山美彦氏、「広島で原爆を受けているので、反米です。」とおっしゃっている。当然。

あるいは、福島原発事故発生当時、政府、東電、御用学者の東大話法のウソの洪水のなか、敢然と真実を語り始めた後藤政志氏のインタビューも見られる。

【再配信・Ch1】3/14 18時から、2011年3/12収録「3.11事故直後『メルトダウンの可能性があるか』と岩上安身が質問!後藤政志氏が初めて顔出し実名でインタビューに応え『可能性がある』と答えた歴史的インタビュー!」を再配信

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