Michel Chossudovsky

Global Research

2011年10月13日

アメリカ中で、社会変化の必要性を感じて、流れを逆転させようと固く決意している、あらゆる階層の人々、あらゆる年齢集団を含む、草の根の抗議運動が広がっている。

この運動の基盤は、アメリカ中で、失業と貧困をひき起こした、金融詐欺と相場操作という"ウオール街の企み"に対する対応なのだ。

この運動は、今のままの形で、アメリカにおける、意味のある改革や社会変化の手段になるのだろうか？

運動の組織構造はどの様なものなのだろう？ 一体誰が主な事業計画立案者なのだろう？

運動、あるいは、この運動内部の一部は、体制にとりこまれているのだろうか？

これは、ウオール街占拠運動に参加している人々や、アメリカ中で、本当の民主主義を支持している人々が取り組むべき重要な疑問だ。

まえがき

歴史的に、進歩的な社会運動には、スパイが潜入し、非政府組織、労働組合や政党に対する、大企業による資金援助によって、その指導者達は取り込まれ、操られてきた。"反対派に資金提供をする"究極的な目的は、抗議運動が、経済エリートの正統性に異義申し立てをするのを防ぐことにある。

"極めて皮肉なことに、近年のウオール街の詐欺的な財務利益の一部は、エリートの財団や慈善団体の税金控除用に、再利用されている。こうした棚ぼた式に手に入れた財務利益は、政治家を抱きこむためのみならず、NGO、研究所、コミュニティ・センター、教会のグループ、環境保護主義者、非主流派メディア、人権団体等々にも注ぎ込まれている。

隠された狙いは、"反対派をでっちあげ"て、"政治的に正しい"反対派の限界を設定することだ。そこで、多くのNGOに、西欧諜報機関のために働く密告者が潜入する。しかも、インターネット上の進歩的な非主流派ニュース・メディアの、益々大きな部分が、大企業の財団や義援金に左右されるようになっている。

"大企業エリートの狙いは、大衆運動を、巨大な"自分でやろう主義"のモザイクに分断化することだ。" (ミシェル・チョスドフスキー"(抄訳版翻訳:反対派をでっちあげる": 大企業が資金援助する抗議運動、英語原文はこちら。Global Research、2010年9月20日を参照)

"マニュファクチャリング・コンセント（反対派をでっちあげる）"

同時に、"反対派をでっちあげる"ことは、政治的・社会的分裂(例えば、政党や社会運動内部、および諸政党、運動の間での)を促進することも狙っているのだ。更には、各組織内部で、分派創出を奨励するのだ。

反グローバル化運動に関しても、この分断と断片化の手口は、世界社会フォーラムの初期の時代にまで、さかのぼるものだ。(ミシェル・チョスドフスキー、"(抄訳版翻訳:反対派をでっちあげる": 大企業が資金援助する抗議運動、英語原文はこちら。Global Research、2010年9月20日を参照)

ヨーロッパ"左翼" を含めた、第二次世界大戦後時期の大半の進歩派組織は、過去30年間、変質させられ、再成形されてきた。"自由市場"体制(新自由主義)は、"左翼"の合意事項なのだ。これは、とりわけフランスやドイツの緑の党は言うまでもなく、フランスの社会党、イギリスの労働党、ドイツの社会民主党にも、あてはまる。

アメリカにおいて、二大政党主義は、議会の党派政治の相互作用による結果ではない。一握りの強力な企業ロビー集団が、共和党と民主党の両方を支配しているのだ。"超党派合意"は、陰で画策しているエリート連中が作り出したものなのだ。二大政党に対して圧力を行使している主要な企業ロビー集団によって、強制的に押し付けられいるのだ。

そして、AFL-CIO指導部は、アメリカ労働運動の草の根に対立すべく、大企業によって取り込まれている。

組織労働者の指導者達は、ダボス世界経済フォーラム(WEF=賢人会議とも)の年次集会に出席する。連中は、アメリカ大手企業の最高経営責任者が参加する経済団体ビジネス・ラウンドテーブルに協力している。しかし、同時に、草の根のアメリカ労働運動は、個々の労働組合の指導部を民主化するのに貢献する組織的変貌を行うようにつとめてきた。

TVネットワーク、商業マスコミや、インターネットの助けを得て、エリートは、マスコミ上で目立たせて、"反体制派という儀式"を促進するのだ。

主要な財団を支配している経済エリートは、歴史的に、既存の経済・社会秩序に対する抗議運動に参画してきた、無数の市民運動組織に対する資金援助も、監督している。多くのNGOの計画(ウォール街占拠運動に関与しているものを含め)は、特に、フォード、ロックフェラー、マッカーサー、タイズ財団等々の私立財団による資金援助に依存している。

歴史的に、1990年代に出現した反グローバル化運動は、ロックフェラー等が支配するウオール街や、テキサス州の巨大石油企業に反対してきた。しかし、ロックフェラー、フォード等々の財団や慈善団体は、究極的には、彼らの様々な活動を、監督し、方向付ける目的で、進歩的な反資本主義ネットワークや、環境保護主義者(大手石油会社に反対する)に対して、長年にわたり、気前良く資金を出してきた。

"カラー革命"

過去十年間に、"カラー革命"がいくつかの国々に出現した。 "カラー革命"はアメリカの諜報作戦which consist in民主主義運動支持という旗印の下で、"体制転換"の引き金をひかせる目的で、抗議運動を密かに支援する。

"カラー革命"は、とりわけ全米民主主義基金、国際共和研究所やフリーダム・ハウス等々によって支援されてきた。"カラー革命"の狙いは、社会不安を醸成し、抗議運動を既存政権を転覆するために利用することだ。究極的な外交政策目標は、従順な親アメリカ政権(つまり"傀儡政権")を権力に就かせることだ。

"アラブの春"

エジプトの "アラブの春"では、キファーヤ(たくさんだ)や、4月6日青年運動を含む主要な市民運動組織は、アメリカに本拠を持つ財団に支援されていたのみならず、米国務省の承認も得ていた。(詳細については、Michel Chossudovsky、エジプトの抗議運動: "独裁者は独裁せず、命令に従っている、Global Research、2011年1月29日を参照)

ワシントン DCにおける、エジプト人反体制活動家、フリーダム・ハウス研究員(2008)

"辛辣な皮肉だが、ワシントンは、ムバラクの独裁政治を、その残虐行為を含め、支援し、同時に、ムバラクを誹謗する人々を支援し、財政援助をしてきた... フリーダム・ハウスの催しで、、エジプトの反体制活動家や、ホスニ・ムバラクに反対する連中(上記参照)が、2008年5月、コンドリーザ・ライスと... そして、ホワイト・ハウス国家安全保障顧問スティーヴン・ハドリーとに迎えられた。" (Michel Chossudovsky、エジプトの抗議運動: "独裁者は独裁せず、命令に従っている、Global Research、2011年1月29日を参照)

翌年(2009年5月)、エジプト人反体制活動家の代表団が、国務長官ヒラリー・クリントンに迎えられた(下記を参照)

米国務長官ヒラリー・クリントン、"自由と民主主義を推進している"エジプト人活動家達と語り合う、2009年5月28日、ワシントンDC、国務省での会合前に。

二枚の写真を比較されたい。コンドリーザ・ライスと会見している2008年代表団の一部は、ヒラリー・クリントンと会見している2009年代表団の一部だ。

オトポールと応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)

数年間、常時、カイロのアメリカ大使館と連携していた、エジプトの4月6日青年運動の反体制活動家達は、フリーダム・ハウスとと全米民主主義基金によって支援されている"革命"を専門とする、コンサルティング・教育訓練の企業、セルビアの応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)によって、訓練されていた。

CANVASは、1999年のNATOによるユーゴスラビア爆撃を受けて、スロボダン・ミロシェヴィッチ失脚で中心的な役割を演じたCIAが支援するセルビア人団体オトポールによって、2003年に設立された。

1999年のユーゴスラビア爆撃終了から、わずか二ヶ月後、オトポールは、セルビアに米-NATOが後押しする"暫定"政権樹立において中心的な役割を演じる先陣をになった。こうした展開は、ユーゴスラビアからのモンテネグロ分離、ボンドスチール米軍事基地の開設、そして、最終的に、コソボにおけるマフィア国家の形成に向かう道をも開いたのだ。

1999年8月、CIAが、ブルガリアの首都ソフィアで、オトポール用の研修プログラムを企画したことが報じられている:

"1999年夏、CIA長官ジョージ・テネットは、ブルガリアのソフィアに、セルビア人の反対派を“教育する”ための事務所を設けた。昨年[2000年]8月28日、BBCは、ソフィアでも、オトポールの闘士達に対し、10日間の特別研修が行われていたことを確認している。

CIAの計画は、逐次的段階による計画だ。初期段階で、彼等はセルビア人の愛国心と独立精神をほめそやし、あたかも、こうした資質を尊重するがごとく振る舞うのだ。ところが、混乱を引き起こし、国家の統一を破壊した後に、CIAとNATOは、遥かにひどいことをするのだ。"

(ジェラード・ムゲマンガノとミシェル・コロン、"一部、CIAによって支配されることは、さほど問題ではない"、オトポール学生運動、国際行動センター(IAC)の二人の活動家のインタビュー、「CIAによって、一部支配されること」2000年10月6日。"CIA、セルビア人集団、オトポールを個別指導"、モニター誌、ソフィア、ヴラゴヴェスタ・ドンチェヴァによる翻訳、Emperors Clothes、2000年9月8日、も参照のこと)

"革命ビジネス"

オトポールの応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)は、"革命ビジネス"に携わる"指導者とコンサルタントの国際ネットワーク"だと、自らを表現している。全米民主主義基金(NED)により資金援助を受け、アメリカが支援する40ヶ国以上で、反体制集団に助言し、訓練するコンサルタント会社の形をとっている。

オトポールは、エジプトで主要な役割を演じた。

エジプト・タハリール広場: 一見、自然発生的な民主化プロセスに見えたものは、入念に計画された諜報作戦だった。下記のビデオを見る。

http://www.youtube.com/watch?v=lpXbA6yZY-8

エジプト。4月6日運動のロゴ

エジプトの“4月6日青年運動”同じ、こぶしのロゴ、出典：Infowars

4月6日運動も、キファーヤ (たくさんだ！)も、CANVASベオグラードで"非暴力革命の戦略"に関する訓練を事前に受けていた。"（アメリカの民間情報機関）ストラトフォーによれば、4月6日運動とキファーヤが用いた戦術は"CANVASの訓練カリキュラム、そっくりそのままだった"。(ティナ・ローゼンバーグ、Revolution U、外交政策、2011年2月16日より引用)

CANVAS-オトポールが支援した"カラー革命" に関与しているロゴと名称の類似性には留意する価値がある。エジプトの4月6日青年運動は、ロゴとして、握り拳を使っていた。キファーヤ ("たくさんだ！") は、オトポールによって支援された、グルジア語で、クマラ！ ("たくさんだ！")という名称の青年抗議運動と同名だ。いずれの集団も、CANVASによって訓練されている。

グルジアのクマラ ("たくさんだ！")

CANVASの役割-ウォール街占拠運動における、オトポール

CANVAS-オトポールは、現在ウォール街占拠運動(#OWS)に関与している。

現在、ウオール街占拠(#OWS)運動に関与しているいくつかの主要な団体は、"アラブの春"で重要な役割を演じていた。特に重要なのは、ソーシャル・メディアの "ハッキング活動家"集団、"アノニマス"が、"アラブの春"の真っただ中、エジプト政府ウェブ・サイトにしかけたサイバー攻撃に関与していたことだ。(http://anonops.blogspot.com、http://anonnews.org/も参照のこと)

2011年5月、"アノニマス"は、イランにサイバー攻撃をしかけたが、昨年8月、シリア国防省に対しても、似たようなサイバー攻撃をしかけた。これらのサイバー攻撃は、大半、イスラム教主義者によって統合されている亡命中のシリア人"反体制派"を支援して遂行された。(シリア防衛省ウェブサイト、'アノニマス'に不正侵入される、ハフィントン・ポスト、2011年8月8日を参照)。

シリアやイランでの "アノニマス" の行動は、"カラー革命"の枠組みと首尾一貫。彼等は政権を悪魔のように描き出そうとし、政情不安を生み出した。(シリアの反対派の分析については、Michel Chossudovsky、 (英語原文へのリンク)シリア: 抗議運動の背後にいるのは誰か? 米-NATOの"人道的介入"の口実をでっちあげる Global Research、2011年5月3日を参照)

CANVASもアノニマスも、今、ウォール街占拠運動に積極的に係わっている。

ウオール街占拠運動における、CANVASの正確な役割は、今後評価が必要だ。

CANVASのリーダーの一人、イワン・マロヴィッチが、最近ニューヨーク市のウオール街占拠抗議運動で演説した。彼の演説を、注意深くお聞き願いたい。(彼の組織CANVASが、全米民主主義基金に支援されていることに留意されたい)。

下記のリンクをクリックして、ニューヨーク市でのウオール街占拠運動に対するイワン・マロヴィッチの演説を聞く。

イワン・マロヴィッチのウオール街占拠運動への演説

http://www.youtube.com/watch?v=LkM3BBtc7N0

マロヴィッチは、前の方の発言で"革命的な出来事"の準備にあたっては、自然発生的なものは皆無であることを認めている。

"人々は漫然と街路に繰り出しているかのように見える。しかし、それは何ヶ月もの、あるいは、何年もの準備の結果なのだ。大衆抗議デモや、ストライキを組織できるほどの点に到達するまでは実に退屈だ。入念に計画すれば、それが始まる頃には、数週間で、すべて終わるようになっている。" (ティナ・ローゼンバーグ、Revolution U、外交政策、2011年2月16日、より引用)

オトポールの代弁者イワン・マロヴィッチによるこの発言は、アラブ世界の抗議運動は、西欧のマスコミが描きだしているように、ある国から他の国へと、自然に広がったものではないことを示唆していよう。全国的な抗議運動は、ずっと前から仕組まれていたのだ。これらの全国的抗議運動の時期配列や順番も、計画されていたのだ。

同様に、マロヴィッチ発言も、ウオール街占拠運動が、その戦術と戦略について、多くの主要組織による、入念な事前準備の対象であったことを示唆している。

オトポールの戦術の一つが、PR戦略として、"逮捕を避けようとしないこと"ではなく、むしろ "逮捕を誘発し、それを運動に有利なように利用する。" であることは注目にあたいする。(同上)

http://occupywallst.org にあるウオール街占拠運動の握り拳

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PORA; 潮時だ！

KMARA たくさんだ！

OBORONA  防衛

KELKEL 新時代

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本論説の第二部では、NGO組織者の役割も含め、ウオール街占拠運動の大黒柱について検討する予定である。

Global Research Articles by Michel Chossudovsky

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記事原文では、新刊書の案内があり、注文できるようになっている。

The Global Economic Crisis
The Great Depression of the XXI Century

Michel Chossudovsky and Andrew Gavin Marshall (Editors)

Montreal, Global Research Publishers. Centre for Research on Globalization (CRG), 2010.

ISBN 978-0-9737147-3-9   (416 pages)

Special Offer $15.00 plus S&H (includes taxes where applicable) (List Price US$25.95 plus taxes)

英文新刊はご購入せずとも、こういう記事を掲載してくれる組織へのご寄付はご無理ではないのでは？無料で、こうした良い情報を、えられるわけがない。インチキな翻訳なら誰でもできるはずだが、元の記事を書かれるのは大変なことだろう。

本記事の話題、10月に刊行された、ウィリアム・イングドール著、為清勝彦訳『ペンタゴン戦慄の完全支配』（徳間書店刊）で、非常に詳しく描かれている。

目次のごく一部をご紹介しよう。数字はページ。

• 背後にいる群衆活用のシンクタンク・ランド社の高度洗練集団「キファーヤ」 34
• GPS画像や携帯電話などのハイテクとマーケティング技術で勝利した「オトポル革命」 51
• セルビアのオトポル革命からグルジアのバラ革命へ 62
• 超大陸ユーラシアを睨むブレジンスキーの政治地理学 77
• 中国捕獲の網-ミャンマーのサフラン革命　120

訳者為清勝彦氏のブログで案内が読める。【新刊案内】『ペンタゴン戦慄の完全支配』

また、ユーゴスラビアについては、専門でおられる岩田昌征千葉大学名誉教授の著書『20世紀崩壊とユーゴスラビア戦争　日本異論派の言立て』（お茶の水書房刊）の中に、ドウシャン・ヴィリチ/ボシコ・トドロヴィッチ著『ユーゴスラビア解体1990-1992』に書かれている、当時の工作情報が紹介されている。

141ページに、

スウェーデンのウプサラで、1978年8月13日から19日まで開催され、世界から5000人を越える社会学者と社会学研究者が参加した。アメリカ大統領国家安全保保障問題補佐官ズビグニェフ・ブジエジンスキは大会直前に世界情勢に関するアメリカの戦略家達の若干の諸見解を一定数のアメリカ人大会参加者にレクチュアした。

とあり、その内容が、142-143ページで紹介されている。

　以下にディズダレヴィチの『チトーの死から』とヴィリチ／トドロヴィチの　『ユーゴスラヴイアの解体』　に依拠して、ブジエジンスキがレクチェアしたアメリカの対ユーゴスラヴィア戦略を整理しておこう。
(1)ソ連に抵抗する力としてユーゴスラヴィアの中央集権勢力を支援するが、同時に共産主義の「天敵」である分離主義的・民族主義的諸勢力すべてに援助を与える。ソ連におけるロシア人とウクライナ人、　ユーゴスラヴィアにおけるセルビア人とクロアチア人、チェコスロヴアキアにおけるチェコ人とスロ　ヴアキア人の間の緊張と不和が物語るように、民族主義は、共産主義より強力である。
(2)ユーゴスラヴイアにおける反共産主義闘争においてマスメディア、映画製作、翻訳活動など文化的・　イデオロギー領域に浸透すべきである。
(3)略
(4)略
(5)ユーゴスラヴイアの様々な異論派グループをソ連やチェコスロヴアキアの場合と同じやり方でシステマティックに支援すべきであり、彼等の存在と活動を世界に広く知らせるべきである。必ずしも、彼　等が反共産主義的である必要はなく、むしろ「プラクシス派」（チトー体制を左から批判していたユーゴスラヴィアのマルクス主義哲学者グループー岩田）のような「人間主義者」の方が良い。この支援活動でアムネスティ・インターナショナルのような国際組織を活用すべきである。
(6)略

一九七八年にひそかに示された上記のようなアメリカの戦略家達の対ユーゴスラヴィア秘密方針は、的確な事実分析に立脚しているとは言え、特に天才的でも秀才的でもなく、ユーゴスラヴィアの現実を知っている誰でもその気になれば、すなわち政治的動機を持っているならば、書けるたぐいのものである。若干驚くべきことは、社会学者大会という最もアカデミックな知的活動の場を利用して、一部の世界的社会学者サークルにそれが直接提示されたことである。

帝国は、なんとも遠大な計画をたて、実行するものだ。ところで、有料・無料ということでいえば、新年番組に、ガヴァン・マコーマック名誉教授が出演される対談番組がある。

J．ダワー×G．マコーマック　震災後　日本と世界への眼

1月2日（月）放送
［BS1］後8:00〜9:50
ニュース中断あり

再放送
1月8日（日） [BS1] 後1:00〜2:50
※ニュース中断あり

William Bowles

2011年12月28日

williambowles.info

私の前回の記事（英語原文）は、少なくともその読者数から判断して、疑いようもなく、痛いところを突いたようなので、特に私が拝読したコメントを踏まえて、この話題は更に検討する価値があるだろうと私は考えた。

文章を掲載したあるウェブサイトは、‘誇張された主張’だという前書きをおいてはいたものの、反応は概して好意的だった。他のコメントは‘しかし一体何故人はテレビを見るのだろうか？’から‘当たり前のことを言っているだけだ’まで、実に様々だが、もしそうであるなら、一体なぜこれほど読者が多くおられるのだろう？

‘[イランに対する]威嚇は、破廉恥で、厚かましい国際法違反である’ — スティーブン・M・ウォルト、ハーバード大学、国際関係教授

あるいは、あまりに完璧な情報支配体制に捕らわれ、我々のほとんどが、ある種、逆の感覚遮断とデータの過剰負荷に苦しみながら、現実世界との接触に飢えているせいなのだろうか？

我が政府の所為と、‘文明’世界の蛮行に対する大衆の反応(と言うより反応の欠如)の間のほとんど全面的な断絶を他にどうやって説明できようか？ これも‘彼ら’を飢えさせていることに対し、我々が何百万も‘慈善基金’寄付している事実にもかかわらずだ。

国民の名において、全く責任を問われることなく大量殺りくを遂行する政府の偽善と、大衆の明白な無関心を、ほかにどう説明できるだろう？

確かに我々は事実を知らされてはいないのだが、それこそプロパガンダにほかならないとはいえ、今日の状況を、たとえば1960年代の、小規模ではあったにせよ、依然、確固たる反対派があった頃の状況と比較すると、当時のものは、労働組合を含む、労働者階級の組織に根ざしたものであり、またそれが、より広範かつ、深い政治文化を反映していたのだ。言い換えれば、左翼は労働者階級の長い伝統に根ざしていたのであり、進歩的な戦いは、二世紀前にさかのぼる。

変化の一部は、1960年代の労働人口の約50%という高い数値から、現在の約15%へという労働組合員数の大幅減によって説明可能だ。労働組合は、改革派の役割を演じながらも、依然として、労働者に、経済生活の階級的本質を知らしめる、政治的孵化器だった。それゆえにこそ、経済問題だけでなく、スト権はもちろん、彼らの政治的な力を制限すべく、資本主義が、あらゆる手段を使って、彼らと戦っているのだ。

脱工業化と脱組合化は、仕事や社会全体を破壊するのみならず、我々の文化をも破壊し、その過程で我々の過去をも消し去っている。ある種、進行中の文化的大量殺りくなのだ。

サッチャーの下、大企業によって始められた反革命、いわゆる新自由主義は、労働者階級の共同体文化の破壊もさることながら、資本による支配に対する労働者階級の抵抗を破壊することも狙いだった。このプロセスは、ソ連の終焉と共に効果的に達成された。

だが明らかに、戦いの終わりではない。

だが今日の戦いは、それとは対照的に、根無しの、占拠運動(それに先立つ反グローバリゼーション運動)が実証している通りと私が主張する、歴史に裏打ちをされていない‘社会的・歴史的真空’の中に存在しているのだ。

反社会メディア？

当初、大半の左翼によって、悪魔の道具として非難されていた、コミュニケーションの新たな手段は、とうとう、魅惑されたように左翼が受容するところとなった。フェースブック上に置いた何千ものページに含まれている情報に対して、これらの組織は何の管理もできないこと、更に悪いことには、一体誰がそうした情報にアクセスしているのかも全く分からないという事実にかかわらず、すべての左翼/進歩派組織は、今やフェースブックや、ツィッターにページを持っている。

多くの左翼組織が、自らのウェブサイト上では広告を受け入れようとしないのに、フェースブックを利用することに満足して、5億人以上もの地球上の人々に関する最大のデータベース！に貴重な情報を提供し、フェースブックの価値を強化しているのは一種皮肉なことだ。

そのことが、理論的には、帝国のプロパガンダ機構による死の抱擁から、我々を解放してくれるはずのツールを活用するのに、帝国がなぜこれほど成功したのかを説明している。帝国が見事成功したのは‘ソーシャル・メディア’と商業/国営メディアとの効果的な融合なのだ。現在‘市民ジャーナリズム’と呼ばれているものは、‘帝国市民’ジャーナリズムと呼んだ方が良いのかも知れず、なぜ左翼が、これほど素早く、リビアの反乱を容認し、爆弾が落下し始めるまで、シリア独立の擁護に熱心ではなかったかという理由を部分的に説明できると私は主張したい。

テレビ: アンチ・ミラー

過去を切り貼りして、単なる‘ニュース’以上のものとして提示する、資本主義の下でのテレビの勝利は、テレビが取り上げる生活のあらゆる側面、特に歴史にまで及んでいる。どれも、過去を切り貼りし、大量消費用として無難なものにした圧倒的多数の、テレビ‘歴史’番組の存在を説明できる理由は他にはない。

労働者階級の生活が(‘イースト・エンダーズ’、‘コロネーション・ストリート’、‘ローヤル・ファミリー’、‘シェームレス’等々)(メロ)ドラマ的な形で提示される場合、いずれの作品も、労働者のことを、読み書きするのがやっとで、消費と有名人に夢中で、悪質なホーム・ドラマに常に巻き込まれている人々として描いている。パブや台所の生活はほとんど存在しない。

全く対照的に、‘コロネーション・ストリート‘ が1960年に最初に登場した際、番組は、意識的に、実際の北部労働者階級の生活に根付いていた。番組は現実のもので、コロネーション・ストリートの住人達の精神的豊かさとユーモアにテレビ視聴者が共感し、そのおかげで番組はヒット作となった。番組は、労働者階級の生活を、方言を使って、実際の暮し通りに、多くの視聴者に提示する初めての試みでもあった。意図的に、労働者階級の番組であり、そのことを誇りにしていた。

あれは驚くべき手練の番組だった。全員が、資本の要求に仕えるべく企画され、作り上げられた大学制度の製品たる‘中流階級’インテリ連中によって語られる、ニュースであれ、ドラマであれ、宣伝であれ、プロパガンダは、大衆文化と、我々のものだと主張されている世界の見方を生み出すことに成功した。しかし、それは、受動的に消費することに満足している、仮想労働者階級つきの、作り上げられた世界だ。

歴史を改竄し、購買の対象へと変換することで、過去とのつながりは破壊されてしまう。全ての商品同様、商品としての歴史は、刹那的で、‘新しいもの’に道を譲るべく廃棄されるものとなる。我々は、明らかに愚者の楽園で暮してはいるのだが、それは我々自身が作り出したものではなく、この楽園を取り仕切っている愚者連中が作っているものだ。

どのように切り取ろうが、階級問題は、私たちの集合的な歴史の中心的、隣接的部分であり、我々全員を脅かしている危機にまつわる公的議論として通用しているものから欠如しているものだ。

記事原文のurl：williambowles.info/2011/12/28/a-fools-paradise-revisited-by-william-bowles/

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年頭にあたり、読者と、温かいコメントくださった皆様方に感謝申しあげます。

（通りがけ様から、記事とは関係が薄いコメントを、いまだに頂くが、コメントを公開する予定はないことを、改めてお伝えしておく。コメントを書き込むだけのお時間があれば、ご自分でブログを立ち上げるのは極めてたやすいことと想像する。かかる時間も同じか、それ以下だろうから。）

この記事は、同じ筆者による、一つ前の記事に続くもの。

訳しやすく、よりわかりやすい？ので、新年の翻訳記事として公開させていただく。

国営放送の大作歴史ドラマ？「坂の上のまぼろし」に全く関心がなく、龍馬ドラマやら、大河歴史ドラマを一度も見たことがないものとして、筆者の意見には全面的に賛成だ。

山本五十六映画も見る予定皆無。お金も時間も有限なので。

「マッカーサーの日本占領」、「吉田・岸との植民地支配共謀」といった歴史検証番組ならば見たいものと切に思う。もちろん、「TPP参加をあおる屈米マスコミ」（本澤二郎の「日本の風景」）が、覚醒をうながすような番組をつくる可能性はきわめて低い。2日のマコーマック・ダワー対談、希有な例だろう。

夕方、崩壊したソ連で作成されたアニメの放送を見ながら、ふと考えた。

任侠映画の再放送は、あるのだろうか？

大昔『若者たち』というテレビ・ドラマを見た記憶がある。

「意図的に、労働者階級の番組であり、そのことを誇りにしていた。」ような気がする。『男はつらいよ』も、ほのかな階級的メッセージがあればこそ、貧乏人の小生、共感して見られたのだろう。松竹『男はつらいよ』封切り当時、学生に人気があったのは、東映任侠映画。場末の映画館でこころならずも参考のために任侠映画を見ていた際に、学生運動に夢中とおぼしき人々が、主人公が殴り込みを決意する場面で『意義なし！』と叫んだ違和感は、忘れられない。

今思えば、任侠映画、まさに上記文章の言う通りだったろう。

歴史を改竄し、購買の対象へと変換することで、過去とのつながりは破壊されてしまう。全ての商品同様、商品としての歴史は、刹那的で、‘新しいもの’に道を譲るべく廃棄されるものとなる。我々は、明らかに「愚者の楽園の映画」を見て暮してはいるのだが、それは我々自身が作り出したものではなく、この楽園を取り仕切っている愚者連中が作っているものだった。

政党幹部や都庁幹部、あの当時マスコミが称賛した学生運動の立役者だった方々が多いように思う。

当時一世を風靡した学生運動、任侠映画と、何か共通点があったのだろうか？

坂本義和著の岩波新書『人間と国家』下巻、82ページに、雑誌が東大全共闘を称賛するのに対する違和感が書かれている。

彼らのふるまい・資金源にカラー革命の原型が見えるような気がするのは、老化メタボの被害妄想だろう。

Patrick Martin

2012年1月5日

共和党大統領候補指名の最初のコンテストである、1月3日のアイオワ州党員大会は、2012年大統領選挙戦、つまり、金融界の上流階級が選び出した人物を今後4年間の政治的勝者として正当化するのを狙いとする、大衆をごまかす所為の公式な開始を告げるものだ。

アイオワ州での投票への前段階におけ共和党大統領候補者による選挙運動は、各候補者の裕福な支持者連中が立ち上げた“スーパーPAC”の資金提供による中傷キャンペーン・コマーシャルの未曾有の連発をともなう、アメリカ資本主義政治でも最悪の状態となった。候補者そのものについて言えば、大企業の腰巾着、宗教原理主義者や、政商という、これ以上反動的な一群を見つけ出すのは容易なことではあるまい。

党員集会、予備選挙、ディベート、大会等々様々な選挙の仕組みや、それに伴うマスコミ報道攻撃にもかかわらず、次期アメリカ大統領の選出には、本当の民主的な中身などほんのわずかも存在していない。選挙が選択という幻想を与えてはいても、大企業に支配された二大政党の間には本質的差異など無いのだ。民主党も共和党も、大金持ちの富とアメリカ帝国主義の世界的権益を擁護している。

労働者の観点からすれば、バラク・オバマがホワイト・ハウスでの二期目に再選されようと、共和党挑戦者のいずれかに取って代わられようと、全くどうでも良いことだ。次期大統領は、個人名や党名はどうあれ、権力のあらゆる操縦桿を握る、政治、軍事、大企業エリートの代理人として機能する。

オバマ再選運動の背後では、いつもの札付き連中が列に加わり、またしても、民主党の背後の労働者階級に、“(どちらも悪い二つの選択肢のうち)よりまし”だといって、脅して投票させようとする主張として、右派による共和党候補者連中の激賞を引用している。既に、ネーションやニューヨーク・タイムズ等の民主党支持派マスコミが、こうした主張をリハーサルしている。

だがオバマ政権と議会における民主党のふるまいが、2006年と2008年の選挙運動にはあった大衆の錯覚を一掃してしまったので、こうした擁護者連中も厳しい状況にある。“希望”と“チェンジ”という約束は、帝国主義戦争に尽力し、国内においては、緊縮政策と、民主的な権利を攻撃をする、ブッシュ政権より更に右派の政権という現実に取って代わられた。

オバマ再選運動と、その疑似一般大衆向け姿勢の皮肉さを誇張するのは困難だ。アイオワ党員大会の晩、民主党党員大会参加者に向かって、オバマが有線テレビで演説した際に、この様子が示された。彼の政権は、労働者に対して十分尽くしていないという批判に関するある女性の質問に答えて、オバマは言った。“我々は多くのことをなし遂げたが、我々には更になすべきことが多々ある。だから我々には更に四年間必要なのだ。”

これは、再選されたオバマ政権が一層右傾化しかねない脅威として受け取るべきだ。この文脈で、これまでの2012年の大統領選挙戦で最も重要な政治的出来事は、共和党大統領候補者指名を争う、全く取るに足らず、忘れられやすい候補者連中の浮沈でも、アイオワ党大会での投票結果でもなく、12月31日の国防権限法へのオバマ署名だ。

この法律は、裁判も告訴も無しに、しかも法的救済無しで、いかなるアメリカ国民に対しても、無期限の軍事拘留を命じる権限を、大統領に与えるものだ。著名な市民的自由の法律家ジョナサン・ターリーがガーディアンに書いている通り、200年以上も前に権利章典に定められた憲法の原則を事実上廃止する方策について、アメリカのマスコミは完全な沈黙を続けている。

大衆がオバマと民主党に幻滅していることが、更に右派的政策を推進すべく、右派的で企業寄りの民主党の政策に対する労働者階級の敵意を利用する事に熟練している共和党が付け入る余地を与えている。

アイオワ州でトップを分け合った、元上院議員リチャード・サントラムは、この好例で、火曜日夜遅くの勝利演説で、自らを、解雇された製鋼所工員や、ペンシルベニア州や、オハイオ州、ミシガン州、インディアナ州やイリノイ州といった工業が盛んだった州でのアメリカ製造業崩壊による、他の犠牲者達の擁護者として描きだした。

これらの労働者達は、オバマ政権にすっかり切り捨てられたのだが、共和党右派の疑わしい妙薬は、業界の規制緩和、大企業や大富豪に対する減税、団体交渉権の骨抜きで、職や生活水準に対する攻撃を激化するばかりだ。

アメリカの選挙は、益々国民の気をそらすことを狙ったマスコミによるショーと化しており、政治的既成勢力は、益々右側に移行している。とはいえ、労働者が、資本主義二大政党制度に、益々苦い経験を味あわされているので、明確な前進もある。

2008年の大統領選、特にオバマとヒラリー・クリントンの民主党大統領候補者指名争いと、それに続くオバマの見事な選挙運動が、民主党と新大統領に対する、大衆の著しい錯覚を生み出した。そうした錯覚は消え去ってから久しく、2012年大統領選挙戦そのもの全体が、更に空虚なものに見える。

オバマにも共和党の相手候補者達にも大衆の熱狂的支持はない。何百万人もの労働者達が、二大業界政党のいずれも、自由企業体制の危機に対する何の解決策も示せないという結論を出し始めている。選挙運動中、有権者に向かって、連中が何を言おうと、どちらの党も、大企業権益の擁護と、金融寡頭勢力の本当のご主人への服従に専心している。

だが、受け身の疎外や敵意だけでは十分ではない。労働者階級は、二大右派政党が権力を独占し、大企業の権益を脅かすような、あらゆる政策を排除するという、アメリカ合州国の公式政治枠組みから決別すべきなのだ。労働者には新たな政治的進路が必要だ。社会主義綱領に基づき、利潤システム廃絶の為に戦う独立した大衆運動の構築だ。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2012/jan2012/iowa-j05.shtml

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テレビや新聞、宗主国の大統領選挙開始を、あたかも紅白歌合戦参加者決定のごとく報道している。いくら画面を見ていても、彼ら彼女らの政策の骨子には決して触れない。行き詰まった二大政党制度についても、当然、全く触れない。

随一の属国に暮らす貧乏人の観点からすれば、バラク・オバマがホワイト・ハウスでの二期目に再選されようと、共和党挑戦者のいずれかに取って代わられようと、全くどうでも良いことだ。次期大統領は、個人名や党名はどうあれ、権力のあらゆる操縦桿を握る、政治、軍事、大企業エリートの代理人として機能する。

ので、毎回の大統領選、全く関心がもてない。

前回、オバマが颯爽と?登場した際は、マスコミのヨイショがあまりにも激しく胡散臭いので、いくつか記事を翻訳した。

「チェンジ」なるもの、素人の予想通り（マスコミの宣伝文句とは全く違って）、俳優の顔が変わるだけのものだった。

大企業、官僚、司法、学界、マスコミ、労組が支持する宗主国「二大政党」の大統領選挙、年々、茶番の度を深めるだけのことだろう。「二大政党」以外の候補者のことは話題にせず、何のことはない、すべて資金で決まる。国中で、四年に一度、アメリカ歌舞伎を楽しむもののように見える。

属国でも、豪腕政治家が作り上げてくださった小選挙区制度、政党助成金の枠組みの中で、宗主国とほとんど違わない内容の国政選挙が行われる。

様々な選挙の仕組みや、それに伴うマスコミ報道攻撃にもかかわらず、次期国政選挙には、本当の民主的な中身などほんのわずかも存在していない。選挙が選択という幻想を与えてはいても、大企業に支配された二大政党の間には本質的差異など無いのだ。自民党も民主党も、アメリカの大金持ちの富と帝国主義の世界的権益を擁護する属国の傀儡政党。

随一の属国に暮らす貧乏人の観点からすれば、民主党が二期目の与党となろうと、自民党に取って代わられようと、全くどうでも良いことだ。次期与党も、党名はどうあれ、権力のあらゆる操縦桿を握る、政治、軍事、大企業エリートの代理人として機能する。

死の灰をもたらし、膨大な熱排水と放射能によって海の幸を壊滅させる原発を推進し、完全属国化を固定・強化するTPPを推進し、宗主国の攻撃基地を強化するための財源として、消費税増税をしてくださるのだろうと、素人は勝手に想像している。

孫子は、やがて居留地においやられ、健康であれば、カジノ労働者になるさだめだろうか。まことに美しい国。

James Corbett

grtv.ca

2012年1月2日

（訳注：リンク先は原文通りに設定。したがって、文章の場合は英語原文。）

イラン、シリア、南シナ海や世界中の他の紛争地域や引火点で、陣太鼓がまたもや鳴り響き始めている今、虐殺に飽き飽きした世界や、紛争にうんざりした国民が、一体どうしてそうした場所に引き込まれるのかと、憂慮する人々は問うている。

この一見矛盾したものを理解するには、戦時の狂乱状態へと国民を叱咤激励し、敵とされる相手から人間性を奪い去り、何十年も後には全くの作り話であると認められるような戦争の大義を信じ込ませるよう、大衆をあやつるのに、マスコミがいかに利用されてきたかという何世紀も続く歴史を、まず理解する必要がある。

“イエロー・ジャーナリズム”という言葉は、ウイリアム・ランドルフ・ハーストのニューヨーク・ジャーナルのような新聞によって広められた、扇情的でスキャンダル志向で、往々にして間違ってもいる類の報道を表現するために造り出された。この現象のもっともひどい例の一つが、ハーストの新聞がメイン号沈没をスペインの仕業として大いに喧伝したことだ。スペイン軍がキューバ人を拷問・強姦したとされる話を描く記事を日々連発して、反スペイン狂乱へと叱咤激励し、メイン号事件で分別を吹き飛ばされた大衆は米西戦開戦を歓迎した。今日では、メイン号の爆発は石炭槽の一つが火事になったせいだと広く信じられているにもかかわらず、スペインの関与という最初の生々しい報道が残ってしまい、国民は戦争に引きずりこまれたのだ。

部下のイラストレーターに答えたハーストの言葉だとされる悪名高いセリフ“君は絵を書けば良い。私が戦争を供給する”という話は、極めて真偽の怪しいものではあるにせよ、何十年にもわたり、繰り返し繰り返し、大衆が戦争に導かれる手法を、多くの点で完璧に符号化している。

アメリカ人乗客を載せたイギリスの遠洋定期船が、アイルランド沖でドイツ軍Uボートに魚雷攻撃され、乗客1,000人以上が死亡したルシタニア号沈没事件で、アメリカは第一次世界大戦に巻き込まれた。当然ながら、当時大衆が知らされなかったのは、事件のわずか一週間前に、当時の海軍大臣ウインストン・チャーチルが商務院総裁に“とりわけドイツとの戦争にアメリカ合州国を巻き込むことを期待して、英国沿岸に中立国の海運を惹きつけるのは最も重要だ”と書き送っていたことだ。攻撃の報道では、この船がライフル銃の銃弾や他の軍用品を運んでいたことも発表しなかった。そうはせず、報道は、またしても、攻撃は熱狂的な敵による予告なしの攻撃だと強調し、大衆は戦争に導かれた。

第二次世界大戦へのアメリカ参戦も、同様に意図的な偽情報の結果だ。ホノルル・アドバタイザー紙が真珠湾攻撃を何日も前に予言していたとは言え、日本海軍の暗号はその頃には既に解読されており、米陸軍長官ヘンリー・スティムソンさえ、ルーズベルトとの会談で“一体どうやれば、我々が余り大きな脅威に会わずに、連中[日本]が先に発砲するようしむられるだろうか”と議論したと一週間前の日記に書いているのに、真珠湾攻撃は全く予測できなかったと大衆は思い込まされたままだ。真珠湾事件のわずか三日前に日本のハワイ攻撃が差し迫っていることを、ルーズベルトが警告されていたのを示す新たに機密解除されたメモが先月出現したが、歴史書は依然、真珠湾を奇襲の見本として描き出している。

1964年8月、大衆は、トンキン湾で、北ベトナムが、米軍駆逐艦を、別々に二度攻撃したことを知らされた。攻撃は“共産主義侵略”の好例として描き出され、ジョンソン大統領に、ベトナムへの米軍派兵を開始する権限を与える決議が間もなく議会を通った。2005年、二度目の攻撃など実際には起きていなかったと結論付けるNSAの内部調査が発表された。ジョンソン政権の妄想とアメリカ・マスコミのページでしか起きていない出来事のおかげで、実際に500,000人ものカンボジア人とラオス人は言うまでもなく、60000人のアメリカ軍人と、300万人ものベトナム人が命を失った。

1991年、クウェートでイラク軍がおかした残虐行為を証言したクエート人少女ナイリヤの感情に訴える話を、世界中が聞かされた。

あの件が実はヒル・アンド・ノウルトン広告代理店のしわざで、少女が実はクェート大使の娘だったということを、世界は知らされなかった。アメリカ合州国そのものによって提供された兵器で、自国民の一部に対して、イラク政権が実際に行った、立証済みの残虐行為によってではなく、広告代理店によって画策されたテレビによって大衆に語られる想像上のお話を基にして、またもや、大衆はフセイン政権憎悪という狂乱へと叱咤され追い込まれたのだ。

対イラク戦争に至るまでに、アメリカ・マスコミは、恥ずかしくも、イラク政府の大量破壊兵器を巡る論議で指導力を発揮し、存在するかどうかという問題でさえなく、どこに隠されていて、相手を武装解除するためには何をすべきかという問題として描き出した。現在では信頼できない情報源からの偽りの情報に依拠していたとして知られている、イラクの大量破壊兵器ネタとして恥ずべき報道であるジュディス・ミラー報道で、ニューヨーク・タイムズが戦争への道を切り開いた訳だが、他のマスコミも共同歩調をとり、NBCのナイトリー・ニューズは“イラクとその大量破壊兵器のアメリカに対する脅威は具体的にはどのようなもの”かと尋ね、タイムは、フセインが“イラクの大量破壊兵器を解除する誠実な努力をしているか”どうかを論じていた。化学兵器の隠し場所を巡る報道は、見出しでは大胆に、その存在を議論の余地のない事実と断言し、それが確認される前に報道されていた。我々は今は実際、備蓄は存在せず、政権は計画的に、嘘をついて、国を次ぎの戦争に引きずりこんだことを知っているが、この確認された戦争犯罪を巡って、ブッシュ政権が受けた最も強烈な反対と言えば、日曜の政治トーク番組で、丁重な訂正が若干あっただけだ。

驚くべきは、こうして立証されている全ての歴史的なごまかしから一般大衆が何も学んでいないように見えることだ。どちらかと言えば、大衆の物の見方をあやつるという企みで、マスコミは更に大胆になっている。恐らくは、夜のニュースで描き出される図柄にごく僅かの聴衆しか進んで疑問を抱こうとしないという事実につけあがっているのだろう。

年末、CNNは、南オセチアのツヒンバリの爆撃映像を、ロシア人に攻撃されたゴリの映像と偽って称して放送した。

2009年、BBCは、イラン政府への反対意思を表示するために集まっている抗議デモ参加者の群衆だと称するイラン集会のトリミングされた写真を載せた。同じ写真のトリミングされていないものが、LAタイムズのウェブに載ったが、写真が実際はアフマディネジャド支持集会のものであることが明らかになった。

2011年8月、BBCはトリポリのグリーン広場での祝賀と称する映像を放送した。鋭い視聴者達が映像中の国旗が実はインド国旗だということに気がいて、BBCは“偶然に”トリポリではなく、インドから放送された映像であったことを認めざるを得なかった。

同じ月、シリア当局が地域の電力を停電させた際、ハマの病院で保育器に入れられていた8人の幼児が亡くなったというシリアの人権監視団体からの話題をCNNは報じた。幼児の写真まで掲載しているニュース・サイトまであった。後に映像はエジプトで撮影されたものであることが認められ、人権団体の非難を裏付ける証拠は現われなかった。

これら全ての嘘、ごまかしや、いわゆる“間違い”同様に驚くべきことは、彼らだけが戦争機構としての唯一のマスコミ機能ではないことだ。今や、戦争推進プロパガンダ用マスコミ・メッセージの形成に、アメリカ政府が益々直接関与し、先頭にたつようになり、一般大衆は、ペンタゴン自身のレンズを通した偽の姿の世界に一層翻弄されるようになっている。

2005年、ブッシュ ホワイト・ハウスは、本格的な独立したジャーナリストによるニュース報道の様に見えるようデザインされたビデオを制作し、そうした報道を夜のニュースでそのまま放送できるパッケージ済み材料としてマスコミに提供していることを認めた。政府の政府監査院が、これらの偽ニュース報道は実際は違法な秘密プロパガンダにあたると規定すると、ホワイト・ハウスは単にこの行為は合法的でとするメモを発行しただけだ。

2008年4月、ニューヨーク・タイムズが、2002年に立ち上げられた、ペンタゴンのテーマをマスコミに吹き込むために、退役した軍当局者を利用する、秘密国防省プログラムを暴露した。そうした職員は事前にペンタゴンから特別にブリーフィングを受けていたにも係わらず、トーク番組やニュース番組では“独立した専門家”として紹介されていた。2011年12月、国防総省自身の監察官が、プログラムは、政府の政策・規制を完璧に順守していると結論する報告書を公表した。

今年早々、アメリカ政府が、世論を誘導し、人気のウェブでプロパガンダを推進する為に、偽のソーシャル・メディア・アカウントを作るソフトウエアを開発するためHBGary Federalと契約を結んでいたことが明らかになった。ソフトウエアに対する連邦政府の契約をさかのぼると、フロリダ州のマクディル空軍基地（中央軍司令部）にたどり着いた。

外部世界からの情報を捕らえ、仕分けし、編集し、我々の家庭に送信する手段として、マスメディアには、直接にはアクセスできない出来事に対する我々の理解を形成し、知らせる上で重大な責任がある。これは、できる限り率直な形で、最も重要なニュースを報道するため最善を尽くす信頼できる編集者に導かれた熱心な記者という最も理想的な条件においてすら、畏怖すべき責任だ。

しかし、どの国でも、一握りの企業が、事実上全ての印刷、ラジオとテレビ・メディアを所有しているという状況においては、大衆ができる唯一の手段は、主流マスコミに完全に背を向けることだ。そして、まさにそれが起きているのだ。

様々な研究や様々な報告が示している通り、近年、旧メディアの死は加速しつつあり、益々多くの人々が、ニュースの主な情報源として、新聞、更には、テレビさえ見捨てつつある。その代わり、大衆はニュースと情報を求め、益々オンライン・ソースへと向かっており、これは、プロパガンダ機関が独占的支配の下で維持されてこそ真に繁栄できる制度たる戦争機構自身にとっては、必然的に憂慮すべきことだろう。

しかし、人々がニューヨーク・タイムズに背を向け、その多くが市民ジャーナリストやアマチュア編集者によって運営されている、独立ウェブ・サイトに向かうようになるにつれ、大衆の心に対する支配を何世代もにわたって確立していた体制も、無敵ではないのかも知れないという兆しを、とうとう見せ始めたかのようにも見える。

ただし、だからといって、オンライン・メディアは、在来メディアを、これほど信頼できないものにしている欠点の影響を受けないと言うわけではない。全く逆だ。だが差異は、オンラインでは、個人レベルでは、当面相対的な選択の自由がまだあるということだ。インターネットの自由が存在している間は、読者、視聴者は、あらゆる問題に対し、ウェブや評論家や解説者の言い分を額面通りに受け取る必要はない。おそらく、偶然の一致ではないだろうが、原資料や記事中の文書にリンクしようとしない在来メディア陣地のウェブ以外でなら、大元の文書を自分で確認できるだろう。

それゆえにこそ、SOPA Act（オンライン海賊行為防止法案）、Protect IP法案（インターネット検閲法案）や、ドメイン名レベルで、ウェブ・サイトを差し押さえようとするアメリカ政府の企みやら、インターネットの自由に対し、我々が近年目にしている他の全ての組織的な攻撃が行われつつあるのだ。

究極的には、情報に通じ、積極的に関与している大衆が、権力と利益の為に行われる戦争を支持する可能性は、はるかに低い。そして、メディアがこれほど長い間、だまし続けようとしている問題そのものについて、大衆がより知るようになるにつれ、全ての主流マスコミによる戦争鼓舞とあからさまな誤魔化しに対する答えは、我々がこれまで考えていたよりも多分簡単であることに、大衆は気づくだろう。我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。

記事原文のurl：www.corbettreport.com/faking-it-how-the-media-manipulates-the-world-into-war/

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手元に、似た題名の本がある。Tragedy & Farce How the American Media Sell Wars, Spin Elextions, and Destroy Democracy この著者John Nichols, Robert W. McChesneyの本、いずれも非常に興味深い。邦訳が出ないのが実に残念。

ルシタニア号沈没のWikipedia日本語記事には、兵器を積んでいたことは書かれておらず、英文記事には詳細が書かれている。

長年潜伏していた指名手配オウム容疑者出頭、続いて彼を匿っていた女性出頭。

新聞・テレビ、再三この話題ばかり報じている。

『1984年』の映画のポスターのように、容疑者達の顔を何度も見せつけられる。

恐ろしいのはオウムではないだろう。

イスラム原理主義過激派でもないだろう。

本当に恐ろしいのは、平然と原子力発電を推進し、宗主国の軍事基地を受け入れ、宗主国軍によるアフガニスタンやイラクでの無辜の市民虐殺を支援し、売国TTP政策や消費税増税を推進している、自民党、民主党、公明党、経産省官僚、大企業、労組、御用学者、太鼓持ち芸能人、マスコミだ。そしてもちろん彼らを駆使する宗主国支配層の1%。

連続練炭殺人容疑者裁判の話も何度となく聞かされる。

豪腕政治家裁判の話も何度となく聞かされる。

同じ熱心さで、TPPの是非、原発推進の是非を論じてみるが良い。

原子力発電を推進してきたのは、自民党、民主党、公明党、経産省官僚、電力会社、関連労組、御用学者、太鼓持ち芸能人、マスコミだ。

宗主国の軍事基地を受け入れ、思いやり予算として、莫大なみかじめ料を支払い続け、TTP売国政策や消費税増税を推進している顔ぶれも、ほとんど同じ。

そうした悪辣な政党、民主党、自民党が、消費税をあげるためには、まずは身を切らねばならないとして、比例区議員数を大幅削減しようとしている。民主党マニフェストに、きちんと書いてある。マニフェストにありながら、無視された他のことはさておき、この項目の実現こそが、米日支配層の最重要課題だろう。

2政治改革
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。

「自分たちの身を切る」などという真っ赤な嘘どころでなく、絶滅危惧種になりながらも、しつこく・うるさい「社共政治家を切る」のが本当の狙いに決まっている。そもそも、それが狙いで、小選挙区制導入を推進したマスコミ、絶対この話題にはふれず、「社共排除」の為の削減を両手をあげて推進するに違いない。ファシズム反対派が消滅すれば憲法改悪も簡単に実現し、日本の若者、普通の国の「宗主国傭兵」として世界で大活躍する。

小選挙区導入に、当時孤軍奮闘されていた良心的ジャーナリスト石川真澄氏の危惧、100%的中し、完成の域に近づきつつある。 （入手しやすい本に、『戦後体験は無力なのか』がある。）

小選挙区制度を維持したまま、比例区議席を削減して、少数政党を排除するのでなく、小選挙区制度・政党助成金を廃止すれば、直ちに自分たちの身は切れるだろう。この悪魔的システム導入を推進したマスコミ、この駆動力となった豪腕氏の裁判は報道しても、自分たちの罪は決して指摘しない。

小選挙区制度も政党助成金も、今話題の裁判の当事者、豪腕政治家氏が主導して実現した。もちろん、財界、御用労組、御用政治学者、太鼓持ち芸能人、マスコミもこぞって応援した。4億円出所問題など、この無茶苦茶な属国二大傀儡政党支配体制の仕組みを導入した罪に比べればかわいいもの。

「小選挙区制度、政党助成金導入は大失敗だった」と彼や彼を支持した連中が言うのを聞きたいものだが、永久属国国民には、かなわぬ夢。

何度も書いているが、とんでもない悪法を成立させたい時期になると、マスコミというものは、一斉にどうでもよいような事件を騒ぎ立て、悪法から目をそらせる。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもりに書いたコメントの一部を再度貼り付けておこう。

野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末

そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日

国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日

白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月

それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日

モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月

そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

マスコミのごまかし記事より、孫崎享氏や金子勝氏のtwitterを読む方が、はるかにためになるだろう。

ふと思い付いて、手元にある本『原発と陰謀』を開いてみた。この記事にある話題が、ならんでいる。

• メイン号事件の話　218ページ
• 真珠湾奇襲の話　221ページ
• クエートの少女の話　222ページ

著者の池田整治という方、元元自衛隊陸将補。歴史的真実、誰が考えても同じ結論になるだろう。同じ著者の他の本同様、お読みいただきたい本だ。

学生時代、イエロー・ジャーナリズムというのは、タブロイド版夕刊紙や、家に持ち帰りずらい週刊誌のことを言うと思い込んでいた。認識は大いに誤っていたようだ。宗主国同様、日本の大手新聞・テレビ、全てイエロー・ジャーナリズムそのものに違いない。

いかにして属国マスコミは、属国庶民を完全に隷属化させ、宗主国の為に戦争をするよう仕向けるのか：報道するふり

我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。

ところで、どじょうか、なまずの生まれ変わり氏の大義云々で聞かされた英語　Never, never, never, never give up.
チャーチルの41年対ドイツ戦演説のフレーズだそうだ。1%の支配者はそう思うだろう。

しかし99%側としては、BSで放送されたイギリス・プロム最終日を見て、より切実な言葉を思い出した。ルール・ブリタニア（統べよ、ブリタニア！）だ。

Britons never never never shall be slaves.
ブリトンの民は 断じて 断じて 断じて 奴隷とはならじ

Japaneses never never never shall be slaves.
日本の民は 断じて 断じて 断じて 奴隷とはならじ

と、いつの日か、我々の子孫が歌える日がやってきて欲しいものだ。
と、「宗主国から見て理想的な属国」の奴隷住民は思う。

Dr Paul Craig Roberts

paulcraigroberts.org

2012-01-11

アメリカ政府がイラン攻撃を準備しているのが見えないのは目の不自由な人だけだ。ミシェル・チョスドフスキー教授によれば、“対イランの積極的な戦争準備(イスラエルとNATOが関与する)は、2003年5月に開始された。”http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28542

ワシントンは、イランを標的にするミサイルを、アメリカ傀儡の産油首長国、オマーンとUAEに配備しており、中東の他の米傀儡国家においても、そうしていることはほとんど疑念の余地がない。ワシントンは、サウジアラビアのジェット戦闘機部隊を増強している。ごく最近、米/イスラエルの防空システムをテストすることを狙った“作戦演習”に参加させるべく、ワシントンは9,000人のアメリカ軍兵士をイスラエルに派兵した。イランは、攻撃をされない限り、脅威などではないのだから、ワシントンの戦争準備は、イラン攻撃をするワシントンの意図を示している。

ワシントンが、新たな戦争を、課題の一つにしていることの、もう一つの兆しは、イランに対するワシントンの誇張ぶりと、悪魔化の度合いが激しくなっていることだ。世論調査から判断するに、イランが、核兵器を開発して、アメリカを脅かそうとしている、というワシントンのプロパガンダは成功したのだ。アメリカ国民の半数は、イランが核戦力を獲得するのを防ぐため、対イラン軍事攻撃を支持している。我が同胞達を目覚めさせようとしておられるアメリカ国民は、まず半数のアメリカ国民の頭はビッグ・ブラザー支配下にあるという問題から始めさせられる。

イラン現地の査察官からの国際原子力機関の報告が長年にわたって明確にしてきた通り、イラン原子力エネルギー計画から、一部の濃縮ウランを、イランが転用したという証拠は皆無だ。ワシントンやネオコン・マスコミのけたたまし宣伝には根拠がない。イラクのサダム・フセインが大量破壊兵器を所有しているというワシントンの主張と同じレベルの嘘だ。あの戦争で亡くなったすべてのアメリカ人兵士は、嘘のために死んだのだ。

ワシントンの対イラン戦争準備が、イランが核兵器を持つのを阻むことと無関係なのは明々白々だ。そこで、戦争準備、一体何のためなのだろう？

小生の判断では、アメリカ政府の戦争準備は三つの要素が動因だ。一つは、アメリカに、世界の覇権を獲得するため、優勢な軍事的・経済的立場を利用することを要求するアメリカ政府が奉じているネオコン・イデオロギーだ。この狙いは、アメリカの思い上がりと、それが仕えている権力と利益には、魅力的なのだ。

二つ目の要素は、パレスチナ人と、南部レバノンのヒズボラに対するあらゆる支持を抹殺したいというイスラエルの欲求だ。イスラエルの狙いは、パレスチナの全てと、南部レバノンの水源の掌握だ。イランを抹殺すれば、イスラエル拡張に対する全ての障害物が取り除かれる。

三番目の要素は、エネルギーに対する中国のアクセスを支配することによって、軍事的・経済的大国としての中国の勃興を防ぐか、遅らせることだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそが、アメリカと、そのNATO傀儡諸国による、対リビアの突然の動きを引き起こしたのであり、アフリカの他の場所における中国の石油投資こそが、ブッシュ政権が、中国の経済的影響力に、アメリカ軍の影響力で対抗することを狙って、アメリカ・アフリカ軍を創設するに至った理由だ。中国は、イランには、かなりのエネルギー投資をしており、中国の石油輸入のかなりの割合はイランからのものだ。中国から、石油への自由なアクセスを奪いとるのは、中国の自由を奪い、封じ込めるワシントンの流儀だ。

現在我々が目の当たりにしているのは、日本の真珠湾攻撃を引き起こした1930年代のワシントンの対日政策の再演だ。西欧における日本の銀行預金は差し押さえられ、石油と原料に対する日本のアクセスは制限された。目的は日本の勃興を防ぐか、遅らせることだった。結果は戦争だった。

アメリカがふけっている傲慢さにもかかわらず、ワシントンはペルシャ湾のアメリカ第五艦隊の脆弱性を理解しており、イラン核攻撃の口実を得るため以外には、艦隊と20,000人のアメリカ海軍軍人を失うような危険を冒すまい。対イラン核攻撃は、中国とロシア両国に、自分たちも同じ運命に会わされかねないと警戒態勢を取らせるだろう。結果的に、世界は、米ソにらみ合いの相互確証破壊に存在していたものより、より高い、核戦争アルマゲドンのリスクに直面することとなろう。

ワシントンは、我々全員を、わけのわからない世界に引きずり込んでいる。ワシントンは“アジア-太平洋”と南シナ海は“アメリカの国益”の範囲であると宣言した。これは一体どういう意味だろう？ これは中国が、メキシコ湾と地中海は中国の国益の範囲だと宣言するのと同じ意味だ。

ワシントンは、更なる増員を約束して、オーストラリアに2,500人の海兵隊員を配備したが、一体何をするためだろう？ オーストラリアを中国から守る、あるいはオーストラリアを占領するため？ 2,500人の海兵隊員で中国を包囲するのだろうか？ もしワシントンが、オーストラリアに25,000人の海兵隊員を配備したとて、中国には何の意味も持つまい。

突き詰めて考えれば、ワシントンの高圧的発言は、ワシントン最大の債権者に対する、馬鹿げた、要領を得ない挑発に過ぎない。ワシントンの愚かさが、ワシントンとイギリスとヨーロッパの傀儡達が中国の銀行残高を差し押さえ、中国が持っている1兆ドルの米長期国債を引き受けることを拒否すると、中国に懸念させたらどうなるだろう？ 中国は預金残高を弱いアメリカ、イギリスや、ヨーロッパの銀行から引き出すだろうか？ 中国は、まず最初に、核兵器ではなく、手持ちの米長期国債1兆ドルを一気に売り払うことで攻撃をしようと決断するだろうか？

その方が戦争よりも安あがりだろう。

連邦準備金制度理事会は、それで国債を買うために、急いで更に1兆ドル印刷しなければならなくなるだろう。さもなければアメリカの金利は急上昇するだろう。新たに印刷された紙の1兆ドルで、中国は何をするだろう？ 連邦準備金制度理事会が、新たに印刷されたアメリカ通貨を買い占めるためのユーロ、イギリス・ポンド、日本円、スイス・フラン、ロシア・ルーブルや、中国元を印刷することはできないので、私の考えでは、中国はそれを全て、一気に通貨市場に投げ捨てるだろう。

米ドルは下落しよう。今や海外への外注のおかげで、アメリカ人が消費するほとんど全てのものを含むわけだが、アメリカの輸入品価格は上がるだろう。ワシントンで彼らに対する圧政を行う連中に、一層の愛情をこめながら、追い詰められた90%の人々が更にこてんぱんにやられる。アメリカ以外の世界は、核戦争を予期して、ワシントンが主要標的になるだろうと考えて、ドルから逃げるだろう。

もしミサイルが発射されなければ、翌日アメリカ人は破綻した第三世界の国家で目を覚ますことになる。もしミサイルが発射されたら、目覚めるアメリカ人はほとんどいるまい。

我々アメリカ人は、こうした全てが一体どういうことなのかと自問自答する必要がある。我が国の政府はイスラム教、ロシア、中国、イランに対し、一体なぜこれほど挑発的なのだろう？ どんな目的、誰の目的に役立っているのだろう？ むろん我々のためにはなっていない。

わが国の破綻した政府が、この期に乗じて、イラクやリビアの様な無防備な国々にではなく、中国とロシアに更なる戦争を始めることで、一体誰が利益を得るのだろう？ ワシントンのまぬけどもは、なぜロシアがミサイル基地とレーダー・システムで包囲されているのかを、ロシア政府が知らないとでも思っているのだろうか。ワシントンの能なし連中は、ミサイルはイランに向けられているというアメリカの嘘に、ロシア政府が乗せられると本気で信じているのだろうか？ 、フォックス“ニュース”をぼうっと見ているアメリカ人の大馬鹿者しか、本当の問題が、イランの核兵器である、などとは信じまい。

ロシア政府は、一体いつまで、CIAの隠れみの、全米民主主義基金が、プーチンの党が勝利するあらゆる選挙に抗議行動を組織し、いかなる証拠もない主張とは言え、間違いなく、気前良く資金をくれるワシントンの為の、選挙は今後も不正だろうし、これまでも不正だったというプロパガンダを提供する、ウラジーミル・カラムルザ、ボリス・ネムツォフやアレクセイ・ナヴァルヌィの類が率いる野党に資金提供をして、ロシアの選挙に干渉するのを許容し続けるのだろう？

アメリカでは、そのような活動家は“国内の過激派”だと宣告され、手荒な扱いを受ける。ファシスト・アメリカでは、反戦活動家さえ、FBIに家宅捜査され、大陪審審査を受ける。

これが意味するところは“ロシアという犯罪国家”はアメリカより、あるいは、それを言うなら、ファシスト・アメリカのヨーロッパ傀儡諸国やイギリスよりも寛容な民主主義なのだ。

我々はどこに向かおうとしているのだろう？ 核による破壊に向かいたくなければ、アメリカ人は目覚めなければならない。アメリカン・フットボール、ポルノやショッピング・モールと、人類の生命の存続とは、全く別のことだ。ワシントン、つまり“代理の政府”は、ごく少数の強力な既得利権者達で構成されている。アメリカ人ではなく、こうした私的権益がアメリカ政府を支配しているのだ。

それが、アメリカ政府することなすこと全てがアメリカ人には恩恵を与えないという理由だ。

今回の大統領候補者の群は、ロン・ポールを除き、支配者側の権益を代表している。戦争と金融詐欺が、唯一残されたアメリカ的価値観だ。

アメリカ人はまたしても、来る不正選挙に参加し、少数者によって支配する“民主主義”に輝きをあたえるのだろうか？

もし投票権をお持ちなら、ロン・ポールか、あるいはもっと過激な第三党の候補者に投票されたい。嘘、つまり、この体制を支持しないことを示して頂きたい。

テレビを見るのは辞めよう。新聞を読むのは辞めよう。お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。

Paul Craig Roberts

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/01/11/the-next-war-on-washingtons-agenda/

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「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人だ」という、テレビで流れた、独眼流どじょう氏発言を聞いて、最初は「あなたのことだろう！」と反発したが、良く考えると、もう実に正しい。

なんといっても、傀儡政治家、傀儡高級官僚、傀儡司法機構、傀儡御用学者、傀儡財界、傀儡タレント、傀儡マスコミに、すっかりオトモダチ・原子力シャブ漬けにされた我々、傀儡属国の奴隷であることを完全に忘れてしまっているのだから。

権力の本当の中枢たる財界も霞が関も、全くでたらめな組織であることが、昨年の原発メルト・ダウンですっかり暴露された。

東大やら京大を優秀な成績で卒業、めでたく高級官僚、企業幹部、政治家、学者、ジャーナリストとして地位を上り詰めた皆様、猿程度の良識も持たない恐ろしい連中であることが、すっかりあきらかになった。エリートと思い込まされていたが、ゴマスリ詐欺師だった。

貧しいメタボ中高年、全く別件で、何度か東大構内に入っただけで、無関係。昔からの東大コンプレックス、おかげで一気に吹き飛んだ。

チェルノブイリ原発の大事故、恐らく、ソ連崩壊の大きな遠因の一つだったろう。福島原発の大事故、日本という、世界最大の傀儡属国における支配中枢崩壊の、大きな遠因の一つになって不思議はない。この属国は、ロシアのように、よみがえる可能性より、TPPによって、自ら「飛んで宗主国直轄地に入る冬の虫」になるのが関の山。

国民には決して知らせなかったSPEEDIの重要な情報も、ちゃんと宗主国には渡っていたという情報が今頃になって漏れてくる。つまりこの国、100%完璧な「属国」なのだ。

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省 2012年1月16日 22時21分

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

（共同）

文部科学省も、外務省も、経産省等、他のあらゆる役所も、皆、名前の上についている「アメリカ」と、名前の下についている「日本支部」が、意図的に隠されている。たとえば、文部科学省は、正確に表現すれば、「アメリカ」文部科学省「日本支部」。財務省、たとえば、『平成経済20年史』を読めば、 「アメリカ」財務省「日本支部」以外の何物でもないことが良くわかる。それを言うなら、たとえば、首相は、「アメリカ」「日本支部」首相。民主党、そのまま「アメリカ」民主党「日本支部」。

文部科学省や、外務省や、経産省のお役人は、我々の税金を給料にして、我々のためでなく、宗主国のために、立派な仕事をしておられる。

傀儡与党の民主党も、旧与党の自民党・公明党も、あるいは、そうした冷えつつある古巣から、シラミのように這い出して、宗主国のために、立派な活動している、彼らの党などの議員に、税金が財源の政党助成金が注ぎ込まれている。

自分達の税金が、基地、原発、TPP、増税等、属国化推進のためにのみ活動する議員に支払われても怒らない幸せな茹でガエル。

もちろん、ごく一部に、そうした売国政策を潔しとしない議員の方々がおられない訳ではない。TPP反対のため、はるばるアメリカにまで、実態調査にでかけられた民主党議員の諸氏、典型例だろう。

2012/01/16 TPPを考える国民会議 「米国におけるTPPに関する実情調査団」 帰国後記者会見 マスコミではなく、岩上安身氏のIndependent Web Journal 2012/01/16で、見ることができる。（一定の期限がすぎると有料になる。まともなジャーナリズム活動、無償では続けられまい。貧しい小生も、料金を支払って、各種の報道を拝見させていただこうと思っている。）国営放送が、ごく短時間ながら、ポイントを放送したのに感心した。「韓国FTA以上のものを期待していると、あちらははっきり言っている」と山田元農水相は言っておられた。（山田元農水相のブログ記事、「米国民の大半が自由貿易協定、ＦＴＡ・ＴＰＰに不安を感じている」必読だろう。）

税金でなく、一応は商売上の利潤で暮している犯罪企業幹部、全く責任を問われない。川下りの船事故で何人かの方が亡くなられた船の運営会社、即座に家宅捜索された。

イタリアでは、地震予知で、安全だといった学者が、訴えられている。イタリア沿岸で座礁した船の船長も拘束されている。

日本では、東電幹部も、安全保安院幹部も、御用学者諸氏も、経産省幹部も、民主党幹部も、エネルギー庁幹部も、マスコミ諸氏も、福島県幹部も、とがめられるどころか、安穏な暮らしを続けておられる。原発導入旗ふりをし、不沈空母だと謳って、属国化を推進した政治家氏は大勲位。常識的には、すべての名誉を剥奪してしかるべきだ。原発推進・売国政治推進者が偉くなる国に未来などありえない。リンチをしろと言っているわけではない。功罪は正当に評価すべきという単純な論理。いくら「日の丸」を拝んで、「君が代」を歌っても、放射能は消えない。無条件反射の屈従を要求する体制に未来はありえない。

一方、原発被害を直接、県内で受け、生活を破壊された方々はもちろんのこと、はるか離れた東京に暮らす、40年来反原発のメタボすら、放射能の危険にさらされている

たしかに、どじょう氏の言う通り「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人」なのだ。確実に、日本は、宗主国の1%のみならず、属国傀儡の1%諸氏の天国。

原発事故「全取締役に責任なし」　株主に東電が通知　2012年1月16日 21時43分

　東京電力の福島第１原発事故をめぐって歴代役員に損害賠償を求めて提訴するよう請求していた株主に対し、同社監査役が１６日までに不提訴理由通知書を送付した。「津波対策や、発生から事態収束に向けた対応について、全ての取締役に責任は認められない」としている。

　株主側代理人の河合弘之弁護士が記者会見し明らかにした。内容を検討し、歴代役員に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を今月末にも東京地裁に起こす準備を進める。

　河合弁護士は「通知書には東電への批判的観点が全くなく、監査役は本来の役割を果たしていない。怒りを禁じ得ない」と話した。

（共同）

筆者のおっしゃる通り、

テレビを見るのは辞めよう。新聞を読むのは辞めよう。お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。

とは思うのだが、こうした「属国の本性」、たまにはマスコミにさえ露出する。

ところで、Paul Craig Roberts氏、『ロン・ポールこそ最後のチャンス』という文章も書いておられる。ノーム・チョムスキーも似たような発言をしている。

彼らの発言に対する読者の反応は様々。決して賛成一色ではない。

Paul Craig Roberts

2012年1月17日

1月11日の私のコラム http://www.paulcraigroberts.org/2012/01/11/the-next-war-on-washingtons-agenda/ や、1月14日に投稿した警告記事http://www.paulcraigroberts.org/2012/01/14/news-alert/の後、ワシントンが、世界を危険な戦争に押しやりつつあることを立証するものが更に現われた。オバマ政権は、オバマ大統領やペンタゴンのパネッタ長官や、他のアメリカ高官がイランを攻撃せぬようイスラエルに強い警告を与えているというネタを広めるため、プロパガンダ省、別名アメリカ・マスコミを活用しているのだ。

ワシントンを熟知している人間として、これらの報道の正体が何であるか、私にはわかる。これは、ブレア・ラビットが、ブレア・フォックスに“僕をイバラの茂みには投げ込まないでね。”と言っているのと同じことだ。

もし読者が『リーマスおじさん』のお話をご存じなければ、肝心なところは、おわかり頂けない。ブレア・ラビットは、イバラの茂みで生まれ、育ったのだ。

ワシントンの対イスラエル警告と抗議にまつわる、こうした“漏洩”報道、要はワシントンが準備した戦争に対する、ワシントンの責任逃れに過ぎない。もし戦争が手がつけられなくなり、もしロシアと中国が介入したり、核兵器が飛び交い始めたりしたら、ワシントンは非難がイスラエルに向けられことを希望しており、イスラエルは進んで責任を認めるつもりのように見える。ロシア安全保障評議会書記のニコライ・パトルーシェフはワシントンのマスコミ操作に騙されているもののようだ。インターファックス通信社によれば、パトルーシェフはアメリカを対イラン戦争に追いやっているとイスラエルを非難した。

お分かりだろう。無力なアメリカ人。彼らはイスラエルにいじめられて、渋々、危険な戦争を始めるのだ。そうでないと、選挙献金をこれ以上もらえなくなるので。

しかし事実は違う。もしワシントンがイランとの戦争を望んでいないのであれば、必要な武器を、イスラエルに提供してはいなかったろう。イスラエルの攻撃に対するイランの反撃で、アメリカ兵士達が殺害され、アメリカは参戦を“強い”られるのを目的にして、何千人もの米軍兵士をイスラエルに配備などするまい。ワシントンは、イスラエルのために、ミサイル防衛システムを構築しなかっただろうし、それがしっかり機能することを確認するために、イスラエル軍との合同演習をやったりはしないだろう。

もしワシントンが、イスラエルに戦争を始めさせたくないのであれば、ワシントンは、イスラエル政府に、イスラエルが対イラン攻撃をすれば、国連のイスラエル非難と、戦犯国家としてのイスラエルに課される経済制裁に、アメリカは拒否権を行使しないと、極めて明確な言葉で知らせていたろう。詐欺的な住宅ローンによって自宅を差し押さえられ、海外外注で仕事を追われたアメリカ納税者からだまし取り、人類に対するイスラエルの犯罪を支援すべく、強制的にイスラエルに手渡されている何十億ドルもおさらばだぞと、ワシントンは、イスラエルに言っていたろう。

だが、無論、ワシントンはこれほど熱心に望んでいる戦争を阻止するまい。

NATOのワシントン傀儡諸国も止めようとはするまい。“大”英国は言われた通りのことをするし、従属的で、占領されているドイツも、米空軍基地に占領され、政府にはCIAが潜入している破綻したフランス、イタリアも、そして破綻したスペインとギリシャも、米ドルがどっと流入するのではという望みから、威厳も面目も無関係に、地球上の生命を絶やしかねない新たな戦争を支持する。

戦争を防げるのはロシアと中国だけだ。

新任の軍事担当副首相ドミトリー・ロゴージンが、ブリュッセルでの記者会見で、ロシアは対イラン攻撃を“我が国の安全保障に対する直接の脅威”と見なすと語って、ロシアは第一歩を踏み出した。

ワシントンは、ワシントンの次ぎの戦争へのロシアの反対を壊滅することを期待しているのだ。ワシントンは、対イラン攻撃が、ロシアの3月選挙の直後になるよう、時期を調整することもできる。プーチンが再度勝利すれば、CIAに資金援助されている背信的なロシア野党は、街頭での抗議行動をしかけるだろう。卑屈で腐敗しきった西欧マスコミは、プーチンは汚いやり方で選挙に勝ったと非難するだろう。ロシアでの画策された抗議行動は暴力化し、むき出しの対イラン侵略に対するロシアのあらゆる対応を防ぐことはできずとも、信用を落とすだろう。

ロゴージンの警告が戦争を防ぐ上で効果的となるには、中国が争いに加わる必要がある。ワシントンは、中国の慎重さを当てにしているのだ。中国は熟慮し、何事も決して焦ってすることはしない。中国の熟慮はワシントンの戦争に役立つのだ。

ロシアと中国が、絶滅リスト上で、自分たちが次ぎの番であることを理解する前に、気が狂ったネオコン・ワシントン政府が、もう一回“勝利”する可能性はある。この時期は、さほど遠いことではあり得ないのだから、アメリカとEU諸国が負っている債務の返済期限が来る前に、地球上の生命が終了しかねない。

Paul Craig Robertsは、元財務省の経済政策担当次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナル元編集者。ビジネス・ウイーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートのコラムニストだった。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のURL：www.paulcraigroberts.org/2012/01/16/washington-moves-the-world-closer-to-war/

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相撲は別として、テレビを見るのは苦痛。血圧があがりそうで。（医者からは腹周りが大きすぎると、毎回必ず指摘されるが、血圧は、幸い今のところ正常。）

「教師が生徒に暴力を加え、怪我をさせた事実を、校長が口止めしたのがばれて、教師と校長が処分された」話や放火殺人犯の話、頼みもしないのに何度も報道してくれる。

民主党、自民党、官庁、財界、労働組合、学界、マスコミが、国民の生命も財産も守らず、宗主国と属国の支配者連中1%の利益を推進しているのに処分も報道もされない。

「オウム容疑者出頭」、連中がこれから押し通そうとしている諸々の悪事、つまり

• 原発再稼働
• 普天間移設問題
• TPP加盟
• 消費税増税、そして
• 比例区80議席削減

等の目くらましなのだろうか？

マスコミ、こうした項目こそ、分析報道の優先項目として見るが良い。小選挙区制・政党助成金廃止を検討する記事を書いてみよ。

もちろん、そんなことは金輪際おきず、この国、小松左京の言う通り、沈没への道をまっしぐら。

天竜川下り廃止の公算　観光協会が存続企業探し断念　2012年1月19日 東京新聞

　浜松市の天竜川で５人が死亡した川下り船転覆事故で、事業主体の天竜観光協会は１９日、川下りの存続を話し合う会合を天竜区役所で開き、川下り事業を存続させる企業探しを断念することを表明した。約６０年続いた川下り事業廃止の可能性が高まった。

　川下り事業については、事業を受託している天竜浜名湖鉄道が事業からの撤退を昨年１１月に表明。２月末までに新たな引き受け企業が出てこない場合は、同社が国に営業運航の廃止届を提出し、事業廃止が決定する。

　天竜観光協会は企業などに川下り事業の引き受けを打診したが、安全対策などに大きなコストが掛かることから見つからなかった。

（共同）

5人死亡した川下り船転覆事故で、約60年続いた川下り事業廃止の可能性が高まった。

一方、安全と言い続け、福島の大事故を防ごうとしなかった企業や政府機関がストレス・テスト審査合格などと言っても信じる国民などいないだろう、と思いたい。

原発事故収束という虚言で輸出宣言をする、この国の中枢、完全メルト・ダウン状態。もはや体をなしていない。

原発、川下り事業どころでなく、40年あるいは60年と言わず、即時停止すべきだろう。

いかなる経済的・政治的困難があろうとも。

世界の「地震の巣」が、同時に「原発の巣」であるのは、正気ではない。

「ただちには影響がない」福耳大臣が、秘密のストレステスト意見聴取会が平穏な形で開催されないのは「到底容認できない」と言うことこそ「到底容認できない」。この人には言われたくない。しかし、

米軍基地に占領され、政府にはCIAが潜入している破綻した日本、威厳も面目も無関係に、地球上の生命を絶やしかねない新たな戦争を支持する。

少し前に、イラン石油の輸入を止めろと言いに来た宗主国高官、同時に日本の経済発展を期待すると言ったと新聞にあった。本当だろうか？

石油価格が上がる行為を強制しておいて、経済発展を期待する？小学校算数問題。

事実であれば、この方と国、IQか人格（国格）か、あるいは両方に問題があるだろう。

独立国家中国は、もちろん理不尽な恫喝などに耳を傾けない。

わけのわからない恫喝を唯々諾々として進んで受け入れる政府、官僚、財界、マスコミは毎回書くが正真正銘の属国政府、属国財界、属国官僚、属国マスコミ。

そういう連中に限って、旗をおがめ、歌を歌えと強制する。

プルトニウムは、千代に、八千代に。

John Pilger

2012年1月20日

"Information Clearing House"

先日、リセット・タレトが亡くなった。か細いが、たくましく、並外れて知的で、決意で悲しみをおし隠した女性を覚えているが、存在感があった。彼女は対民主主義戦争に反対する民衆抵抗の化身だった。初めて彼女をちらりと見たのは、アフリカとアジアの中間、インド洋に暮らす、とても小さな混血民族、チャゴス諸島の住民達にまつわる1950年代イギリス植民省の映画の中だ。カメラは左右ぐるりと、自然の美と平穏という場面の中におかれ、栄えている村々、教会、学校、病院を撮影していた。リセットは、プロデューサーが、自分や十代の友人達に向かって、"女の子たち、微笑んでいるように！"と言っていたのを覚えていた。

何年も後に、モーリシャスの自宅キッチンに座って彼女は言った。"笑えなんて言われる必要はなかったのです。私は幸せな子供でしたから、私のルーツはあの諸島、私の天国に深く根ざしていますから。曽祖母はあそこで生まれました。あそこで私は子供を六人産みました。それで、連中は私たちを、法的に、自宅から追い出すことはできなかったのです。彼らは我々を脅して、家から出るようにさせるか、追い出すしかなかったのです。最初連中は、私たちを飢えさせようとしました。食糧船がやって来なくなり[それから]連中は、我々は爆撃されると、うわさを流し、連中は私たちの飼い犬に向かったのです。"

1960年代初期、ハロルド・ウィルソンの労働党政権は、本島デイエゴ・ガルシアに軍事基地を建設できるようにするため、イギリス植民地のチャゴス諸島の2,500人の住民を、"一掃"し"浄化"するようにというワシントンからの要求に、密かに合意していた。"連中は、私たちをペットから引き離せないことを知っていたのです"とリセットは言った。"基地建設の為にやってくると、アメリカ兵士は、私たちがココナツを蓄えていたレンガ作りの小屋に向け、大きなトラックをバックさせたのです。私たちが飼っていた何百匹もの犬が集められ、そこに閉じ込められました。それから、連中は、トラックの排気ガスをチューブで送り込み、排気ガスで殺したのです。犬達の鳴き声が聞こえました。"

リセットと家族や、何百人もの島民は、4000キロも離れたモーリシャス行きのさびかけた蒸気船に無理やり乗せられた。彼らは貨物の肥料、つまり鳥の糞を積んだ船倉で眠らされた。天候は不順だった。全員が病気になった。二人の女性が流産した。ポート・ルイスの埠頭に放り出されたリセットの一番幼い子供、ジョリスとレジスは、それぞれ一週間のうちに亡くなった。"二人は悲しみのあまり亡くなったのです"と彼女は言う。"二人は、犬に起きたことについての話を全て耳にし目にしたのです。二人は家には永遠に戻れないことを知っていました。モーリシャスの医者は悲しみは治せないと言いました。"

この大量拉致行為は極秘のうちに実施された。"絵空事と主張する"という見出しの公式ファイルの一つの中で、"再分類し" 住民を"流動的"とし、"我々が進めるのにあわせて、法律を作り" 彼らの行為に蓋をするように、外務省法律顧問は同僚達に強く勧めていた。国際刑事裁判所の法規の第7条には、"住民の国外追放、あるいは強制移送"は、人類に対する犯罪だとある。イギリスが、アメリカのポラリス原子力潜水艦の1400万ドル値引きと引き換えに、そのような犯罪を冒したということは、チャゴス諸島米軍基地が完成した際に、国防省が招いたイギリスの"防衛担当" 特派員の一団にとって重要項目ではなかった。"当方のファイルには何もありません"と省の役人は言った。"住人や疎開については。"

今日、デイエゴ・ガルシアは、アメリカとイギリスの対民主主義戦争に不可欠だ。イラクとアフガニスタンに対する猛爆撃は、考古学遺跡のごとく立っている島民達が放棄した墓地と教会を越えて、そこの広大な飛行場から行われた。リセットがカメラに向かって微笑んでいた、ひな壇式庭園は、今やコウモリのような姿のB-2飛行機によって、二つの大陸にある標的に向けて運搬される"バンカー・バスター"爆弾を保管する要塞だ。対イラン攻撃はここから始まる。あたかも凶暴な犯罪的権力の紋章を完成するためであるかのように、CIAは、"移送される" 犠牲者用に、グアンタナモ型お監獄まで作り、それをキャンプ・ジャスティス（正義収容所）と呼んだ。

リセットの天国に対してなされたことには、喫緊の共通の意味がある。それは民主的なうわべの背後にある制度全体の、暴力的で、冷酷な本性を示しており、我々自身が、救世主的な想定に教化されている度合いを、ハロルド・ピンターは"見事な、機知に富んだとさえ言える、極めて成功した催眠術行為"と表現している。1945年以来のどの戦争よりも長く、より残忍に、悪魔のような武器やギャング行為を用い、経済政策を装い、時として、グローバル化として知られ、遂行されている対民主主義戦争は、西欧のエリート界では口にするのが、はばかられている。ピンターが書いている通り、"それが起きていていた間でさえ、それは決して起きてはいなかったのだ。" 昨年7月、アメリカ人歴史学者ウイリアム・ブルムが"アメリカ外交政策の記録概要・最新版" を公開した。第二次世界大戦以来、アメリカは:

1. その大半が民主的に選出された50以上の政権を打倒しようと試みた。
2. 20ヶ国で、人民主義や愛国的運動を抑圧しようと試みた。
3. 少なくとも30ヶ国で、民主的な選挙に甚だしく介入した。
4. 30ヶ国以上の国民に、爆弾を投下した。
5. 50人以上の外国指導者の暗殺達試みた。

合計すると、アメリカ合州国は、こうした行為の一つまたは複数を、69ヶ国で遂行してきた。ほとんど全ての場合、イギリスは協力者だった。"敵"は、共産主義からイスラム教へと名前こそ変わったものの、大半は、西欧大国から独立した民主主義の勃興や、チャゴス諸島のように、戦略的に有用な地域に存在している社会で、犠牲にしてかまわないと見なされたものなのだ。

犯罪性はもちろんのこと、苦難の絶大な規模、世界で最も進んだ通信、名目上、最も自由なジャーナリズムと、最も尊敬されている学界が存在しているにもかかわらず、西欧でほほとんど知られていない。テロ、つまり西欧のテロの最も多くの犠牲者はイスラム教徒であることは、知られていたとしても、口に出してはいけないことなのだ。1990年代に イギリスとアメリカが課した禁輸措置の結果、50万人のイラク人幼児が亡くなったことなどには関心はないのだ。9/11をひき起こすに至った、あの過激な聖戦思想は、西欧の政策を実施するための武器("オペレーション・サイクロン")として育成されたのだが、専門家達には知られていたものの、それ以外に対しては隠されていた。

イギリスとアメリカの大衆文化は、第二次世界大戦勝者向けの倫理的浴槽に浸る一方、英-米による支配から生じる資源豊富な地域でのホロコーストは忘却の彼方に消えている。サッチャーによって、"我々の仲間"として聖別されたインドネシアの暴君スハルトのもとで、百万人以上の人々が虐殺された。CIAが"二十世紀後半で最悪の大量虐殺"と書いた推計は、西欧の黙認、イギリス戦闘爆撃機や、機関銃によって、餓死したか、虐殺された、東チモール住民の三分の一を含んでいない。

こうした本当の話は、ロンドン公文書館にある機密解除されたファイルの中で語られてはいても、政治と権力行使の全体的規模の意味は世論から締め出されている。これは威圧的ではない情報管理をする政権、一般消費者向け広告という福音主義の呪文から、BBCニュースで流れる短い語句や、今のはかないソーシャル・メディアに至るまで、様々なものによって実現されているのだ。

監視役としての作家は絶滅したか、だますには、余りに賢明だと確信して、反社会的行動という社会精神のとりこになってしまったもののようだ。強欲な権力の犯罪を正当化するのを認めて欲しがっていた戦争愛好者、クリストファ・ヒッチンスを神格化しようとして、ごますり連中が殺到するのを、我々は目の当たりにしている。"200年間で初めて" テリー・イーグルトンは書いている。"西欧風生活様式の基盤を疑問に思う覚悟がある、優れたイギリス詩人も、劇作家も、小説家もいない。" 全体主義によって堕落させるために、我々は全体主義の社会で暮らす必要などないと警告するオーウェルはいない。貧者のために語るシェリーはおらず、展望を指し示てくれるブレークはおらず、"歴史を読んだことのある誰から見ても、不服従こそが、人間独自の徳性だ"ということを想起させてくれる、ワイルドはいない。そして悲しいかな、アメリカン・フットボールの試合での様に、戦争機構に対して激怒するピンターはいないのだ。

ハレルヤ

全ての良きことに対し神を讃えよ …

連中のボールを塵埃にしてしまう

全くの塵埃に… 

西欧暴力の希望とチェンジの申し子バラク・オバマによって、全ての生命が、塵埃として吹き飛ばされてしまう。オバマ無人機の一機が、パキスタンや、ソマリアや、イエメンの遥かかなたの部族地域の一家を全員せん滅すると、コンピューター・ゲーム画面の前にいるアメリカ人管制官は、"虫退治済み"と入力する。オバマは無人機が好きで、無人機について、ジャーナリスト相手に冗談を言っている。大統領としての、彼の最初の仕事の一つは、パキスタンで74人を殺害したプレデター無人機の、波状攻撃を命じることだった。彼は、それ以来何千人も殺害しており、その大半は民間人だ。無人機は子供たちの肺から空気を吸い出し、低木で覆われた土地全体に臓器を花綱状に散乱させる、ヘルファイア・ミサイルを発射するのだ。

ブランド・オバマが大統領に選出された際の、涙の痕跡がついた見出しを想起されたい。"極めて重大で、ワクワクする":ガーディアン。サイモン・シャマはこう書いた。"アメリカの未来は、素晴らしく、神秘的で、形を成しておらず、目まいがするようだ …" サンフランシスコ・クロニクルのコラムニストは、彼に霊的な "地球上での、新たな生き方を導くことができる光の使者を見た。"と書いた。たわごとはさておき、偉大な内部告発者、ダニエル・エルズバーグの予言通り、軍事クーデターがワシントンで起きたのだが、オバマは連中の仲間だった。反戦運動を事実上の沈黙状態へとたぶらかし、彼はアメリカの腐敗した軍幹部層に、未曾有の国家と交戦の権力を与えたのだ。これには、アフリカでの戦争の可能性と、アメリカ最大の債権者で、アジアにおける新たな"敵"である中国に対する挑発の機会も含まれている。オバマのもとで、昔からおなじみの公式妄想症の源ロシアは、弾道ミサイルで包囲され、ロシアの反体制派にはスパイが潜入している。軍とCIAの暗殺チームは120ヶ国に派遣されている。長年温められてきたシリアとイランへの攻撃は、世界大戦を招き寄せている。代理として、アメリカの暴力と無法さの模範たるイスラエルは、更なるパレスチナ領土を盗み取ることに対するオバマの承認と共に、30億ドルもの毎年の小遣いをもらったばかりだ。

オバマの最も"歴史的な"実績は、民主主義に対する戦争を、アメリカ国内に持ち込んだことだ。彼は大みそかに、外国人でもアメリカ国民でも、拉致し、無期限に拘留し、尋問し、拷問し、殺害さえする法律上の権利を、ペンタゴンに対して認める法律、2012年国防権限法(NDAA)に署名した。ペンタゴンは、アメリカ合州国に対して"攻撃的な"連中との"関連付け"さえできれば良いのだ。法律の保護も、裁判も無く、法的代理人も無いのだ。これは、人身保護令状請求権(適正手続きの権利)を無効にする初めての、あけすけな法律で、1789年の権利章典の事実上の廃止だ。

1月5日、ペンタゴンでの驚くべき演説で、オバマは、軍は海外で"領土と国民を守る" 用意があるのみならず、"本土"で戦い、"当局への支援"を行うと述べた。言い換えれば、不可避の市民暴動が起きた際には、米軍兵士がアメリカの都市の市街に配備されるのだ。

アメリカは、今やまん延する貧困と野蛮な監獄の国だ。オバマの下で、14兆ドルの公的資金の、ウオール街の犯罪的大企業への移転を引き起こした、過激な"市場"主義の結果だ。犠牲者の大半は、初めての黒人大統領に裏切られた、若い失業者、ホームレス、投獄されたアフリカ系アメリカ人だ。永久戦争国家の歴史的・必然的帰結は、今のところ、まだファシズムではないが、いかなる目に見える形の民主主義でもなく、11月までニュースを消費し続ける気休めだけの政治とは無関係だ。ワシントン・ポストは、大統領選挙戦は、"経済についての全く異なる見解に根ざす哲学の衝突が特徴となろう。"と書いている。これは明白な欺まんだ。大西洋両岸におけるジャーナリズムの限定された課題は、政治的選択など全く存在しないのに、政治的選択をするフリを生み出すことなのだ。

同じ影は、社会民主主義の信仰個条が二世代前に、中央銀行の独裁者連中に敗北したイギリス全土と、ヨーロッパの大半を覆っている。海賊のような大企業が"法的に"回避した税金の額さえも越える、デービッド・キャメロンの"大きな社会"による職とサービス上での84億ポンド窃盗。責められるべきは極右ではない。こういうことが起きることを許してしまった臆病なリベラル政治文化は、"独り善がりの狂信の一種たりえる。"とハウル・ウイリアムスが9/11攻撃の後に書いている。トニー・ブレアは、そうした狂信者の一人だ。大切にしていると主張する自由に対する、経営者的な無関心さで、ブルジョアのブレア派イギリスが、前の世紀に作られたもの全部を合わせたより多い、3,000もの新たな刑法上の罪や法律によって、監視国家を造り出したのだ。警察は明らかに、自分たちは殺人をしても刑事免責されると確信しているのだ。CIAの要求で、ベンヤム・モハメッドの様な例、無辜のイギリス居住者が拷問され、グアンタナモ湾に5年間拘留された件は、拷問をする連中、つまり"諜報機関"を守るために、イギリスの秘密法廷で処理される。

この目に見えない状態が、追放された絶望から立ち上がり、ポート・ルイスやロンドンの街頭で、正義を要求するチャゴス諸島の島民と、ブレア政権が戦うことを許してしまっている。"違法行為さえして、面と向かって、直接行動をした時、人は初めて、気付いてもらえるのです" とリセットは言った。"そして、あなた方が小さければ小さいほど、あなた方は、他の人々に対して、より大きな模範になれるのです。" これが、いまだに"私に何が出来るだろう？"と問う人々に対する、雄弁な答えだ。

リセットの小柄な姿を最後に見かけたのは、イギリス国会議事堂外で、土砂降りの雨の中、仲間達と共に立っている時だった。私が感動したのは、長続きする彼らの抵抗する勇気だ。腐敗した権力が、それが雪の下のタネであることを知っていて、何よりも恐れているのは、このあきらめることに対する拒絶なのだ。

www.johnpilger.com

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30303.htm

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記事、沖縄や本土にある宗主国基地を思い起こさせる。日本にある宗主国基地、宗主国の理由なき民間人虐殺に直結している。誇張と思われる方がおられたら、2008年の翻訳をご一読頂きたい。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

国会での、どじょう氏の美辞麗句・無内容な消費税増税、比例代表議席削減強行決意演説に時間をさく元気はない。

同じ影は、66年前、坂の下帝国が世界最大のならずもの国家に敗北したこの国を覆っている。

SPEEDI放射能予測データを、国民には隠し、無用な被曝をさせておきながら、オトモダチ宗主国には、しっかり即座に献上していた属国傀儡政権。

とんでもない茶番ドタバタ喜劇を演じていただろうし、今も演じているであろう、原子力対策本部、議事録は存在しない。犯罪人集団による意図的な証拠隠滅、なぜ連中、逮捕されないのだろう。

そして、電力「余裕６％」公表せず。

嘘つきと詐欺師と売国奴と泥棒ばかりが支配者では国民は浮かばれない。酷民。

足尾鉱毒事件、水俣病、そして「原発賠償１万人規模で申し立てへ　南相馬市小高区の住民ら」

IAEAという原発推進の為の国際組織が日本に常駐すれば、原発推進強化にしかならないだろう。

60年か40年は、しっかり稼働し、新設が実現したり、六ヶ所村の再処理場稼働やら、もんじゅ稼働まで、実現するのではないだろうか？日本全土オンカロ状態。対イラン戦争、おそらく、ニホンの原発推進という役割もになっているだろう。石油がない！原発再稼働だ！

泥棒や詐欺連中が全て追い落とされ、これまで原発や、基地や、対米従属に反対してきた政治家が議席を増やすという、ごく当然の変化が起きるのでなく、逆に、原発や、基地や、対米従属に反対してきた政治家が比例代表議席削減で完全に消滅し、ニホンオオカミに継いで絶滅生物のリストに追加される、不思議な属国。

まともな政治家達の消滅は、まともな国民の消滅を意味するだろう。北朝鮮を笑う皆様、自ら北朝鮮以下の政治を選ぼうと手ぐすねをひいておられるようだう。良い制度を破壊するのは、低劣な政治家でも出来る。宗主国が調べ尽くした、目障りな制度リストの項目を上から潰して行けば良い。対米従属財閥や、マスコミが一緒になって、推進に協力してくれる。郵政のみならず、日本破壊、軍港地盤の政治家でも簡単にできた。不思議に思うのは、子がエリート政治家として扱われていること。人気俳優になるのならわかるが。父親も俳優としては素晴らしかったのかも知れない。

新聞やテレビ、来る選挙で、"原発・基地・対米政策について、全く異なる見解に根ざす哲学の衝突が特徴となろう。"と書くことはないだろう。もし書いたとすれば、明白な欺まんだ。太平洋両岸におけるジャーナリズムの限定された課題は、政治的選択など全く存在しないのに、政治的選択をするフリを生み出すことなのだ。

wsws.org

2012年1月19日

水曜日、何百万人もの人々が、現在アメリカ議会が検討中の二つのインターネット検閲法案に対するオンライン請願に署名した。この請願は、抗議の為に、当日サイトを閉鎖したWikipediaやReddit等も含む、何千ものウェブ・サイトによる要請に突き動かされていた。

この抗議行動と請願は、アメリカ下院でのオンライン海賊行為防止法案(SOPA)と、上院では、その対となる、知的財産保護法案(PIPA)への反対を狙ったものだ。

法案の直接の対象は、知的財産法の違反者となる予定で、両法案は、映画や音楽制作者達が強力に支援してきた。だが、これらの法律の背後にあるより根本的な原動力は、インターネットを規制する、アメリカ政府の権力を大幅に拡大するための、法的、技術的仕組みを作りたいという、アメリカ支配階級の念願なのだ。

両法案が万一成立した場合の、究極的な形は、まだ定かではないとは言え、SOPAもPIPAも、アメリカの検事総長に、該当ドメインへのアクセスを事実上停止させることができる裁判所命令を要求する権限を与えるのだ。検索エンジンや他のウェブ・サイトは、問題になっているサイトへのリンクを削除するよう要求され、ペイパルの様な企業は、融資を打ち切ることになろう。標的とされたウェブ・サイトは、事実上、抗議をする基盤を失うのだ。つまり、そうしたサイトは、いかなる適正手続きも無しに、基本的な言論の自由の権利を否定されてしまうことになる。

両法案の現状のままの形に反対して結集したグーグル、フェースブック、ツィッター等の数十億ドルのハイテク企業を含め、企業にとって非常に大きな利害関係があるのだ。

多くの大企業は、議会への書簡で、“‘ならずもの’ウェブ・サイトと戦う為の、更なる執行手段をもたらすという、両法案が言明している狙い”は支持すると強調している。ただし彼らは、“草案のままの法案では、アメリカの法律を順守するインターネット・ハイテク企業を、新たな、不明確な法的責任や、私的な救済請求権や、ウェブ・サイトの監視を必要とするような技術指令にさらすことになる。”と言い添えている。

多数の上院議員、主に共和党議員は、水曜日、それまで示していた法案支持を公的に撤回し、この行動に応えた。上院で1月24日に予定されていた投票は、法案に対する大企業からの批判の一部をなだめるための妥協を考え出す試みのため延期される可能性がある。

SOPAとPIPAの起草は、完全に超党派的な業務だ。民主党の支配下にある上院で、民主党上院議員パトリック・リーヒがPIPAを提案し、上院多数党院内総務のハリー・リードが法案への投票を引き延ばすことに反対するキャンペーンを行った。

一方、オバマ政権としては、インターネットの自由の支持者であるがごとき姿勢をとってはいるものの、今週、“今年は、アメリカの国境外に由来する、インターネット上での著作権侵害行為と戦うための新たな法的ツールを、検察官や権利者に提供する健全な法案を成立させる”と明言して、SOPAとPIPAの基本条項の支持を再確認した。

当面の結果はどうであれ、アメリカの支配階級は、開かれたコミュニケーションと、オンラインでの情報拡散を、深刻な脅威と見なしており、インターネットに対する、より強力な支配力を確立することに専心している。

両法案の最も重要な要素の一つに、著作権違反の容疑者に対するサービスを、自発的に停止したウェブ-ホスティング企業や、金融取引サービス企業や、他企業への法的な免責がある。

これは要するに、昨年、WikiLeaksがアメリカの戦争犯罪を暴露する機密書類を公開した後に、WikiLeaksに対して開始されたキャンペーンの法典化にほかならない。オバマ政権の圧力の下、アマゾンとペイパルは、内部告発サイトに対するサービスを自主的に停止した。これはその創設者ジュリアン・アサンジへの迫害と、ブラッドリー・マニングの軍事訴追も含む、政府の対WikiLeaksキャンペーンの一環だった。

昨年、インターネット利用を妨害することを狙った、政府による多数の行動がおこなわれ、大衆の抗議運動に油を注いだ。エジプトで、1月、アメリカが支援していたホスニ・ムバラクは、権力の座から陥落する直前、インターネットへのあらゆるアクセスを停止するという前例のない対策を講じた。同じ月、チュニジア政府は、フェースブックや、他のソーシャル・ネットワーキング・サイトを遮断する手段を講じた。一方、アメリカ政府は、国民をスパイするのに、インターネットを積極的に活用している。

インターネットの自由に対する脅威は、社会的抗議運動の増大に対応して強化された、アメリカの民主的な諸権利に対する広範な攻撃の一環なのだ。これは結果的に、昨年末、アメリカ国民でも、外国人でも同様に、告訴や裁判無しの、無期限の軍事拘留することを公式に承認する国防権限法(NDAA)へのオバマ政権による署名に至った。

Wikipediaや他のサイトは水曜日に閉鎖し、地元出身の議員に、二つの法案には反対するようと促す手紙を書くよう、読者に勧めた。しかしながら、インターネットの自由は、民主的な諸権利の類と同様、二大企業政党や、二大政党を支配する大企業に訴えることによって確保されることはありえない。自由の確保は、労働者階級の、独立した政治動員にかかっている。

WikiLeaksに対する攻撃と、SOPAとPIPAを巡る議論は、政府と密接に協力している極めて少数の大企業の、今のインターネットの大部分に対する役割が、支配的で、しかも増大しつつあるのを浮き彫りにした。この事実は、インターネットの自由に対し、途方もないリスクをもたらす。極めて重要な社会的インフラであるインターネットは、主要企業の手にゆだねられてはならない。こうした資源は、私利でなく、社会の需要にとっての利益のため、国有化され、民主的管理のもとにおかれるべきだ。

Andre Damon

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2012/jan2012/pers-j19.shtml

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海賊で連想するのが、ソマリアで人質になっていた人々を、米軍のシールズが解放したという『朗報』。

オバマの一般教書演説で、わざわざ「シールズ賛美」をしているのに、非常に奇異な感じ（もちろん、ビン・ラディン殺害とされる事件での活躍を称賛しているわけだが）を覚えたが、要するに選挙キャンペーンの一環で、伏線をはっていたのだと、今になって納得。

「インターネットの新しいツール、フェースブックやツィッターの類によって『アラブの春』が起き、以後、中東の人々は幸せにくらしましたとさ。」というお話、エジプト政権転覆から一年過ぎた今、眉唾ものということは、普通に考えればわかるだろう。

フェースブックやツィッターの類、アメリカが周到に用意したものだという記事をいくつか翻訳し、それを扱った本もご紹介したが、さすが、元外交官原田武夫氏による最近の本『最もリアルなアメリカ入門』には書いてある。残念なことに、メタボ・オヤジの妄想ではなさそう。

原田氏、この本の前に、『アメリカ秘密公電漏洩事件　ウィキリークスという対日最終戦争』という、興味深い本を出しておられる。いつもの通り、不思議なことに、マスコミ書評の対象にはならず、ベスト・セラーにもなっていない。

元外交官の孫崎享氏と原田武夫氏、良い本を書かれ、講演もしておられるが、「マスコミ」に登場されることはまずない。

田中宇氏の２０１２年１月２５日記事は必読。

米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代 　　

ところで、テレビで国会雛壇にずらり居並ぶ幹部の皆様を拝見する際、頭の中で、獄門さらし首というのだろうか、あのイメージに置き換えている。というよりも、テレビにでてているほとんど全ての皆様を、頭の中では、そのイメージに置き換えようと務めている。そうでなければ、耐えられないではないか？傀儡犯罪人連中に支配されるメタボとしては。

記事に戻ろう。こういう話題、当然マスコミはとりあげない。宗主国支配層も、属国支配層も同じことを狙っているのだ。

宗主国でも、属国でも、忠実な太鼓持ちであるマスコミによる「インチキ言説」を、ネット上の雑魚がしつこく批判するのは、大きな影響力などないにせよ、権力には目障りだろう。

そうした雑魚連中を叩き潰す手段が何としても欲しい大企業・権力者の意を汲んで、マスコミは、こうした法案、推進活動こそするだろうが、問題点を指摘するはずがない。

余談ながら、アメリカ体験も長い友人から聞いた言葉「日本は金魚のフン」、座布団百枚に値すると思う。「宗主国金魚と属国金魚」という、同じでありな がら、大きいものと、小さいものという対比ではないのだ。実態は「金魚とフン」なのだ。フンに主体性は皆無。意思などあってはならない。ただユラリ、ユラリついてゆくだけの運命なのだ。

豪腕政治家氏の資金問題はうるさく批判するが、自分たちも全力を尽くして推進した、彼最大の政治的功績(庶民にとって大災厄)、小選挙区制と政党助成金は一切批判しない。

今回の民主党による比例代表80議席削減提案でも、自民、民主、財界あげての洗脳キャンペーン・太鼓持ちマスコミ、議席削減はもちろん、決して二大政党の虚妄は論じない。大阪や東京の自治体政治家が新党を作るというが、これも、本質的には、二大政党の枠内、属国の枠内、コップの中の目くらまし。本質的な批判勢力・運動に、人々の目がむかないようにするしかけに過ぎない。

詐欺・犯罪人・偽善者が支配する日本、法治国家でなく、放置国家いや痴呆国家か。

「隗より始めよ」で、消費税増税の前に、自らの身を切る、などと、とぼけたことを民主党幹事長代行は言っている。

本気なら、小選挙区制度、政党助成金を撤廃するが良い。比例代表80議席削減案、自らの身でなく、「絶滅危惧種」野党の身を切り、「絶滅種」に変えることが狙いに決まっている。

小選挙区制導入キャンペーン、今思い出しても腹が立つ。テレビ報道番組の人気キャスターで、当時『小選挙区制導入』に真っ向から反対した人物、記憶にない。

社会党の裏切りで小選挙区制導入が決定した時、「ニホンは終わった」と確信した。小選挙区制度は、弱小野党を切り捨て、二大政党を実現しやすく、そうなれば、永久属国が完成し、宗主国にとって邪魔な9条も簡単に廃棄できるのだから。

不幸にして、これもメタボ・オヤジ(当時はメタボでなかったし、メタボの概念もなかった)の妄想ではなさそうだ。そこで、しつこく、いい加減なメタボ・オヤジの法則：

• マスコミがこぞって言い立てることは、ことごとく庶民にとって有害だ。
• マスコミが決して触れようとはしないことこそ、庶民にとって重要だ。

「喉が乾いたら、水を呑め」やら、「寒ければ、暖かくしろ」といった、誰でもわかる当たり前のことは、大金や時間をかけて宣伝・洗脳する意味が無いので、マスコミは言わない。王様は裸だとは、マスコミは言わない。「王様は裸」の童話、実に至言だと、今にして思う。

本来必要のない嘘情報を流すことこそが、マスコミの仕事のように見える。

• 郵政民営化
• 基地強化（宗主国が財政難で予算を削減すれば、自動的に属国負担になる）
• 安保条約（日米同盟という呼び方に変えて誤魔化している）
• 壊憲
• 原発推進
• 八ッ場ダム
• 消費税増税
• TPP

等々、百害あって一利ない物事を、こぞって言い立て、教化するのがマスコミの本業。

（ただし、『プロメテウスの罠』と『原発とメディア・容認の内実』は読んでいる。）

『原発とメディア・容認の内実』、際どい話題・原発を扱う際の編集権の話など、実に興味深い。つまり会社が「賛成」と決めているテーマについて、「反対」する内容の記事をかけば、その記事はボツになり、記者は冷遇される可能性が高いことが書いてある。今もしっかり原発を推進している有名記者についての記事も多い。

• 『ストレステストとメディア・容認の内実』
• 『IAEAとメディア・容認の内実』
• 『小選挙区制とメディア・容認の内実』
• 『基地問題とメディア・容認の内実』
• 『安保条約とメディア・容認の内実』
• 『消費税増税とメディア・容認の内実』
• 『TPPとメディア・容認の内実』

等のテーマでも、是非書いて頂きたいものだ。

ナレーションは英語だが、『洗脳: 大量説得兵器』という短いビデオがある。ごく少数の大企業が掌握するテレビは、『洗脳: 大量説得兵器』。アメリカ人は平均して、一日四時間テレビを見ているという。見れば洗脳される。見るのはやめよう、と訴えかけている。

Paul Craig Roberts

2012年1月24日

"Information Clearing House"

アメリカ政府は、独善に満ちる余り、偽善のパロディーと化している。元下院議員で、オバマがCIA長官に任命し、現在ペンタゴン長官であるレオン・パネッタが、航空母艦エンタープライズ号の海軍兵士達に、イランに海軍力を誇示し、“外交によって交渉をしようとするほうが自分たちのためになる”とイランを説得するべく、アメリカは11隻の航空母艦の艦隊を維持しているのだと演説したばかりだ。

イランに対処するのに航空母艦が11隻必要なのであれば、ロシアや中国に対して力を誇示するのに、パネッタには一体何隻必要なのだろう？ 閑話休題、主題に戻るが、イランは“わが国と外交を通して対処”しようとしている。ワシントンの対応は、イランが核兵器を製造しているという、事実無根で、いい加減な理由による、軍事攻撃、経済制裁と石油禁輸という攻撃的脅迫だ。ワシントンの非難は、イスラエルの非難に同調するものだが、ワシントン自身の諜報機関や国際原子力機関によって否定されている。ワシントンは、なぜ外交という上品なやり方で、イランに対応しないのだろう。実際、二つの国のどちらが、平和にとって大きな脅威だろう？

ワシントンは、平和活動家達の自宅を捜索するため、FBIを派遣し、大陪審に、ワシントンの戦争に反対して、曖昧模糊とした敵を支援しているという事件を、平和活動家達に対してでっちあげさせようとしている。穏やかなウオール街占拠・抗議行動参加者に対し、国土安全保障省は、ならず者暴漢警官に残忍な仕打ちをさせている。ワシントンは、ブラッドリー・マニングや、ジュリアン・アサンジや、タリク・メハンナに対し、事件をでっちあげているが、これは言論の自由をテロやスパイ行為と同一視し、米憲法修正第1条で保障された権利、表現や宗教の自由を否定するものだ。シカゴ知事で、オバマ・ホワイト・ハウスの元大統領首席補佐官ラーム・イスラエル・エマニュエルは、シカゴ市での大衆抗議行動を禁止する条例を押しつけている。こうしたリストは延々と続く。しかも、そうした物事のさなか、ヒラリー・クリントン国務長官や他のワシントンの偽善者連中は、反体制派を弾圧しているとロシアと中国を非難している。

ワシントンのグロテスクな偽善を、アメリカの“メディア”や、共和党大統領候補指名討論は全く触れない。腐敗したオバマ“正義（=司法）”省が見てみないふりをしている間に、ならず者暴漢警官どもは、ならず者暴漢警官’に過分の給料を支払っている国民に対し、いわれのない暴力を振るっている。

だが、ワシントンが最大の偽善を表したのは、戦犯法廷劇場でのことだ。ワシントンの独善的偏屈者連中は、永遠に、内戦に苦しめられた弱小国家の元首を取り押さえ、戦犯として裁判を受けさせるよう送り出す。その間ワシントンは、6ヶ国以上で、多数の民間人を見境なく殺害しながら、自らの戦争犯罪は“巻き添え被害”だとして免責する。人々を拷問しているワシントンは、アメリカの法律にも国際法にも違反している。

2012年1月13日、マクラッチー新聞のキャロル・ローゼンバーグは、スペインの判事パブロ・ラファエル・ルス・グティエレスが、グアンタナモ監獄の囚人に対するワシントンの拷問に関する調査を再開したと報じた。前日、イギリス当局は、CIAが、拉致した人々を拷問するため、リビアに移送していることについての取り調べを開始した。

ブッシュ政権の明白な犯罪を調査することを、オバマ政権は拒否しているが、オバマ政権自身の明白な犯罪を追加する人もいるかも知れず、“ブッシュ時代の対テロ行為が国際法に違反しているのかどうかを決定することに、他の国々は依然として関心を持っている。”とローゼンバーグは報じている。

ブッシュ/チェイニー/オバマが、アメリカ憲法と、アメリカの成文法と国際法を捨て去ったことに疑問の余地はない。だがワシントンは、正義を覆し、力は正義なりだと規定したのだ。軍隊をアメリカに送り込んで、戦犯を引きずり出し、裁判にかけようという政府など存在しない。

ハーグの国際戦犯法廷は、ワシントンの見せしめ裁判用に用意されたのだ。ワシントンのむき出しのセルビア侵略を正当化するのに必要な見世物を戦犯法廷で仕立てるため、アメリカが、セルビアからミロシェヴィッチを連れ出したようなやり方で、ブッシュ、チェイニー、オバマや、連中の手先を、自分たちに引渡してもらうため、ワシントンに数億ドルを支払うような外国政府など存在しない。

あらゆる政府は人間が、特に、権力と儲けに強く惹かれる人間達が作っているのだから、完璧な政府はありえない。とは言うものの、私は目の黒いうちに、アメリカ合州国の政府の品格の驚くべき劣化を目の当たりにする羽目になった。アメリカ政府が言うことは、何も信じられないという所まできてしまったのだ。失業率も、インフレ率も、GDP成長率さえも信じられないのだから、まして戦争や、警察国家化や、外交、国内政策についての、ワシントンの口実など信じられようか。

ワシントンは、十年間、アメリカに戦争をさせ続け、何百万人ものアメリカ人が仕事や家を失った。戦争と低迷する経済が国家負債を爆破し、迫り来る破綻は、社会保障とメディケアのせいにされている。

戦争を求める動きは続いている。1月23日、ワシントンの卑屈な傀儡連中、つまりEU加盟諸国は、EU加盟国であるギリシャの懇願にもかかわらず、ワシントンの命令通り、イランに石油禁輸を課した。ギリシャ政府が理解している通り、ギリシャの最終的破産は、禁輸による高い石油価格によってひき起こされる。

禁輸は無謀な行為だ。もしアメリカ海軍が、イランの石油を運ぶタンカーを阻止しようとすれば大規模な戦争が勃発しかねない。それがワシントンの狙いだと多くの人々は信じている。

禁輸は、戦争行為である封鎖へとたやすく変化する。アメリカとそのNATO傀儡諸国によって、国連安全保障理事会によるリビア上空の“飛行禁止空域”が、いかにたやすく、リビア国軍とカダフィ支持者が密集する地域への軍事攻撃に変化したかを想起されたい。

西欧“民主主義”が益々無法になるにつれ、帝国主義がかぶっている法律という仮面がはぎ取られ、それと共に、覇権への野望を覆い隠すのに使われてきた倫理の輝きもはぎ取られた。イランが包囲され、ペルシャ湾に二つのワシントン艦隊がある状況で、次ぎの侵略戦争は不可避に見える。

専門家達は、アメリカとNATOによるイラン攻撃は世界が必要としている石油の流れを混乱させると言っている。覇権に対する抑え難い狂った欲求の余り、ワシントンと、そのEU傀儡諸国には、急激に高騰するエネルギー価格というリスクに、自らの四苦八苦する経済をさらすことへの躊躇は皆無のようだ。

外国での戦争と国内での緊縮経済とが、西欧“民主主義に課されている政策だ。”

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30349.htm

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露骨な偽善を押し通すの役立つ強力な手段が大本営広報部。別名、マスコミ。

属国日本の偽善ぶり、報道管制ぶり、本澤二郎氏のブログにも書かれている。

本澤二郎の「日本の風景」（９７３）＜政府の隠ぺい体質極まれり＞
「民は依らしむべし知らしむべからず」（中略）彼らは、事をなすにあたって、嘘をついて隠すことに長けている。近代国家の体をなしていない。（後略）

原発推進しかり、TPP加盟推進しかり、日米同盟しかり、詐欺師・嘘つき集団（民主党・高級官僚・御用学者・司法・労組・マスコミに至るまで）が、本当の情報を意図的に隠蔽することによって、偽善の・虚妄の属国・売国政治を推進している。

チャルマーズ・ジョンソン最後の本、翻訳が刊行された。嬉しい誤算。夫人による回想記もある。『帝国解体－アメリカ最後の選択』。原書を読んだ際、この本は、決して翻訳されまいと書いた。概要は該当記事「Dismantling the Empire-チャルマーズ・ジョンソン著」をお読みいただきたい。帯には「普天間基地を返還し、アメリカ帝国は解体せよ。」とある。

この碩学の思い入れに反し、この属国、最後の段階を完成しようとしている。彼が編集した沖縄についての本OKINAWA: COLD WAR ISLANDが翻訳もされておらず、しかも、原書さえ品切れというのも、いかにも象徴的。

あらゆる政府は人間が、特に、権力と儲けに強く惹かれる人間達が作っているのだから、完璧な政府はありえない。とは言うものの、私は目の黒いうちに、属国・日本政府の品格の驚くべき劣化を目の当たりにする羽目になった。TPP参加で、永久属国の立場に自ら飛び込むからだ。

テレビを消し、新聞を閉じて、『帝国解体－アメリカ最後の選択』をお読み頂きたい。万一、「とんでもない本を読んで、時間を無駄にした」という方がおられた場合、本代を弁償させていただく。ただし、貧しい小生ゆえ、「どのように、とんでもないか」について、詳細かつ論理的説明をいただけた先着5名と、限定させていただきたい。その、「どのように、とんでもないか」についての貴重なご意見は、「匿名」で公開させていただく。

衆院予算委での首相、外相別名BKDらの、TPPのらりくらり答弁を聞いて、一句。

旗を立て、歌を歌わせ、国を売り。

Nile Bowie

2012年1月27日、金曜日

SOPA、PIPA等、インターネット規制法規に反対する大衆の激しい抗議の影響が残る中、EU議員達は、昨日東京で、新たな遥かに威嚇的な法律に署名した。アメリカ合州国と日本の政府が陣頭指揮を執り、国民の認識がほとんど欠如した中で作り上げられた、模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)は、グローバル・インターネット支配のための初めての実質的訴訟手続きを導入し、現在の国際的な法的枠組みを劇的に変えるものだ。条約交渉は、民主的手続きを完璧に無視し、選挙で選ばれた議員達やマスコミ・メンバーを審議から排除し、もっぱら業界代表と政府幹部連中だけによって行われた。

知的財産権保護を口実にして、この条約は、民間企業が、インターネットのコンテンツを巡る全面的な中央権力を執行することを可能にする方策を導入するものだ。ACTAは、コンテンツの削除に係わる全ての法的管理を無効にし、現在は裁判所命令が必要な行為である、著作権所有者がインターネットから自分の作品を削除するようISPに強制することを可能にするものだ。ISPは、万一コンテンツを削除しないことにした場合は、法的責任と直面させられることになる。理論的に、許可なく企業のロゴを使ったり、あるいは単に著作権があるものにリンクしたりするだけで、個人ブログが削除されてしまい得るのだ。ユーザーは、刑事罰の対象とされ、インターネットへのアクセスを禁じられ、著作権で保護されているものをシェアしたかどで投獄さえされかねないのだ。究極的には、こうしたことから引き起こされるであろう結果は、自由な言論の手段としてのインターネットにとって極めて有害となろう。

大統領が2011年10月1日に素早く署名する前に、憲法に違反して、それは“行政協定”だと宣言し、米国上院に条約承認を認める法的な必要性を、オバマ政権は覆したのだ。褒めちぎられている憲法学者として、バラク・オバマは、アメリカ憲法1条8項が、知的財産問題を扱う際に、議会への負託を明記し、大統領が行政協定を公布する能力を無効にしていることは百も承知なのだ。ホワイト・ハウスは、そうすることは "国家安全保障に対する損害"を招きかねない懸念を理由に、選挙で選ばれた議員達や市民的自由の擁護者達に対し、法律にまつわる詳細を開示することさえ拒否している。人々が、彼の実に偽善的な演説の一言一句にこだわり、オバマ・ブランドが提出した希望という約束に執着しているうちに、彼の政権は憲法を踏みにじり、アメリカ史上最も包括的・独裁的な法律を導入したのだ。

定義があやふやな犯罪的経済制裁を、普通のウェブ・ユーザーに押しつけるだけでなく、ACTA条約は、ISPが著作権所有者に、個人ユーザー情報を開示することも義務化する。この法律は、参加諸国の法的枠組みに矛盾する法制定手続きを導入し、入国管理局が空港や国境検問所で、ラップトップ、外付けハードディスク・ドライブや、インターネットが利用できる機器を調べることを認めるものだ。条約はインターネットに関連した事柄のみに限定されない。

ACTAは、ジェネリック薬品の製造を禁止し、農作物の一部の種の使用を特許によって禁止し、食糧と薬品供給の一層の大企業カルテル化を促進する。

ACTAは、すべての参加国(EU加盟諸国、アメリカ合州国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、シンガポールとモロッコを含む)の企業が、いかなる説明も無しに、ウェブサイトを閉鎖することを可能とするものだ。仮定の話として、アメリカ領土で、シンガポール空軍が、2011年12月に行われたような軍事作戦演習を行うことに反対するアメリカのウェブ・サイトを、シンガポールの私企業が即座に停止させるのを全く防げなくなるのだ。通常の法的枠組みの外で動くことで、アメリカ著作権法を、世界のほかの国々に輸出し、民間企業が、ユーザーに対する監視を行うことを命じ、民主主義のあらゆる前提条件、透明性や自己表現は追想になってしまう。

通信、交換と表現のための既存資源のさらなる独占化は、この法律の欺まん的新条項の形でしつこく存在しており、同一の厳しい検閲法案の実施を何の異論もなく要求している。たとえACTA条約が実施されなくとも、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、ベトナムとアメリカ合州国の間の太平洋横断経済連携協定(TPP)が、より包括的な知的財産規制を実現する。米国企業連合によって作成された(米国研究製薬工業協会=PhRMA、アメリカ商工会議所=USCCと、アメリカ映画協会=MPAAが草案を作成したと伝えられている)漏洩文書は、ACTA型の法律に加え、TTPは順守しない事業体に罰金を課し、個別製品の著作権期間延長に向けて動いていると報じている。

TPPの徹底的規制のもとで、個人的な権利侵害者は刑事罰の対象とされ、大規模な違反者達と同じ過酷さで判決が下される。アメリカ合州国内で、最近発表されたOnline Protection and Enforcement of Digital Trade (OPEN) H.R. 3782法案は、SOPAやPIPAと大部分同じ政策を導入することを狙っている。オバマ政権は、アメリカ国民の義務にして、パスポート更新時や、連邦政府の許認可取得や、社会保障申請に要求されかねないインターネットID計画をも目指して頑張っている。これらの危険な法令を、これらの条約に参加する他の国々に拡げるには、アメリカに対し、これらの政策を維持する拘束力のある義務が余儀なくされ、改善のあらゆる機会が妨げられよう。

ACTAは、6月、欧州議会によって、正式に承認され、通過してしまえば、法律になる。欧州議会メンバーに請願し、この法律によって押しつけられる潜在的な危険性について人々に教えれば、条約が否決される可能性もある。人の状態を精査してみれば、あらゆる不平等、飢えや、ひどい社会問題があるのに、医薬品とエンタテインメント産業のロビイストのため、著作権侵害と戦うことに、そのような不当な優先度を与えることで、アメリカ政府はその正当性を失った。ACTAの存在そのものが、監視、規制と更なる大企業中央集権化の確保が、人間のイノベーションを奨励し、自給自足可能な技術に向かうあらゆる発展的転換をも小さく見せる、疑う余地のない声明だ。

元アメリカ国家安全保障顧問で、日米欧三極委員会の共同創立者のズビグニュー・ブレジンスキーが2010年に外交問題評議会で演説した際、世界的な政治的覚醒が起き始めていると彼は警告した。ファイル共有、ブログ、オープン・ソース・ソフトウェア等の技術は、社会を中央制御して、国民を、自分たちが製造する製品に完全に依存するよう強制することを狙う、寡頭勢力の支配権益を弱体化させる可能性がある。ブレジンスキーの著書『二つの時代の間で: テクネトロニック時代におけるアメリカの役割』からの下記の抜粋は、現在導入されつつある世界へのきわめて有益な洞察だ。“テクネトロニック時代には、より管理された社会が次第に現われてくる。そのような社会は、伝統的価値観に束縛されないエリートによって支配される。間もなく、ほとんど全国民の継続的監視と、国民の最も個人的情報さえ含む最新の完全なファイルの維持を主張することが可能になるだろう。これらのファイルは当局による瞬時検索の対象となるだろう。”

記事原文のurl:nilebowie.blogspot.com/2012/01/acta-corporate-usurpation-of-internet.html

リンク先は原文のとおり。したがって英文。

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人はパンのみにて生きるにあらず。さりとて、カスミで生きる仙人ならぬメタボ・オヤジ、ご存じの通り徹底的に崩壊した「脳」と、奥歯以外は健康ながら、十日ほど野暮用で、動けずにいた。あしからず。

復興庁発足。十年間の期限という。チェルノブイリ原発事故から25年。復興したという話は聞いていていない。復興をネタに儲ける焼け太り庁発足、と貧乏人は思う。

世界最悪のテロ国家と、その第一の子分、優秀属国の政府に手抜かりはありえない。

官僚と業者幹部だけの秘密交渉で、条約を推進し、それを、国家の法律に優先させて押しつける、完全属国化の奥の手TPPには、このACTAという予行演習があったのだ。

英語でACTA記事を探すと、問題点をえぐる記事、簡単に見つかる。一方、日本語で隔離されたガラパゴス属国マスコミでは、真面目な記事ほぼ完全に排除されている。

2月1日、共産党塩川鉄也議員が、国会で八ッ場ダムの是非を議論する自治体の、お手盛り検証、天下りの実態について、前田国交大臣、野田首相に質問した。

前田国交大臣回答で、関係都県の重要ポストは中央省庁出向者が占めていることは明白だった。苦々しそうに答える高級官僚出身悪大臣。利権を温存するために国と関係都県が手を携え推進したのが八ッ場ダム事業ということ、画面を見れば普通の人ならわかったろう。

ところが講読している新聞では、翌日、トップでも三面でもなく、きわめて目につきにくい場所に小さく掲載されただけ。報道したというアリバイ。国営放送も、全く言及しない。

八ッ場ダムニュース : 天下り、お手盛り検証についての八ッ場国会論戦

• 原発、99%の国民・ユーザーの幸せのためでなく、与党政治家、官僚、電力会社、原発メーカー、御用労組、大手ゼネコン、御用学者、司法、マスコミといった、１%の原子力ムラメンバー諸氏の利益・幸せの為、今後も推進され続ける。同様に、
• ダム、99%の国民、ユーザーの幸せのためでなく、与党政治家、官僚、電力会社、御用労組、大手ゼネコン、御用学者、司法、マスコミといった、１%のダム・ムラメンバー諸氏の利益・幸せの為、今後も推進され続ける。そして、
• 基地・防衛産業なる殺りく・破壊産業も、99%の諸国民の幸せのためでなく、与党政治家、官僚、軍需企業、御用労組、御用学者、司法、マスコミといった、１%の軍需・ムラメンバー諸氏の利益・幸せの為に、今後も推進され続ける。

政府・大企業広報部、真面目なACTA記事決してかかず、放送しないが、ビル･トッテン　コラム(Our World)、No.931 ACTAの危険性　2010年08月30日付けで、とっくに扱っている。

さすがソフトウエア企業トップ。ビル･トッテン氏、アメリカ人というが、その正論には毎回感心させられる。著書も極力拝読することにしている。

同時期に法案を日本語訳された団体がある。MiAU 一般社団法人インターネットユーザー協会

模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 条文案 インターネットユーザーによる日本語訳

選挙、豪腕政治家氏が小選挙区制度へと歪曲してくださったおかげで、自民党・民主党、売国二大政党間での政権交替という茶番が見事に起きるようになった。

本の表紙は「交替」するが、中身は決して変わらず、宗主国にとって安全パイ間の交替にすぎない。宗主国二大政党と全く同じ構図。喜ぶのは、宗主国1%と、エセ与党・エセ野党、茶番を報道するマスコミだけだろう。

• 天木直人のブログ　２月１０日午前の衆院予算委員会は歴史的討論の場となったに与党・野党の野合ぶりが描かれている。長島昭久首相補佐官、ブレジンスキー教授のセミナーでAを取ったのが勲章と、ご本人ウェブで自慢しておられる立派な走狗氏。立川基地地域が地盤。自民党ホープのハンサム青年も、基地の町横須賀が地盤。彼もアメリカ留学、ジャパン・ハンドラー様の薫陶をうけている。そして、
• 本澤二郎の「日本の風景」（９８２）＜極右に制圧された自民党＞

官庁幹部養成方策としては、属国政策を推進する従順な人材を宗主国に送り、ジャパン・ハンドラー様による洗脳と、首実検で、宗主国にとって便利な連中しか幹部にさせない仕組みが、66年間でしっかり完成している。東大話法総本山にして、走狗総本山。

議員は、形だけは入れ代わる。一方、お役所人事は66年間、属国化方針を純化し続けた。属国お役所幹部に選挙はなく、もちろん、交替もありえない。

そうしたお役人と経団連幹部という宗主国1%の代理人が、こっそり推進するTPP、宗主国にとって害になるはずがない。属国にとって有利になるはずがない。

66年、属国体制は深化するばかり。アメリカ外務省日本支部もアメリカ経産省日本支部も、宗主国の意を酌む政策を推進し続けている。これからも宗主国が崩壊しない限り、未来永劫の第一級属国。

一流のお役人様の「交渉」、庶民語に訳せば「宗主国ご下命拝聴の場」。

日本の立場を大幅に向上させる交渉、66年間、一度たりともなかったろう。交渉の密約を暴露する記者、足を救われた。「情を通じて」という起訴状文をひねり出し、毎日西山氏を排斥した、今をときめく？東京地検特捜部の佐藤道夫検事、後に議員となり、最後は民主党。密約を示す極秘電信を国会で暴露し、政府を追求した横路孝弘議員、今や民主党所属で衆議院議長というご出世ぶり。民主党、そういう素晴らしい人々の由緒ある党だ。

2012年02月16日 本澤二郎の「日本の風景」(988)<TBS放映「運命の人」>

福島瑞穂社民党代表が「米を守ると言ってください」と野田総理に再三迫った際、野田総理、「守るべきものは守る」としかいわなかった。

つまり、米は守らない。農業は守らない。健康保険は守らない。国を丸ごと「完全に」売り渡す不退転の決意。嘘は言っていない。宗主国支配層と属国支配層1%にとって必要な「守るべきものを守る」のだ。

TPP、属国政府公式訳語は「環太平洋経済連携協定」。

田中康夫議員が指摘する通り、trans-には「環」という意味などない。

「越えて, 横切って」という意味だ。

例えば、

• trans-Andeanは、アンデス山脈横断
• trans-Alaskaは、アラスカ横断
• trans-Americanは、アメリカ横断
• trans-Asianは、アジア横断
• trans-Atlanticは、大西洋横断

大西洋の場合は「横断」で、太平洋の場合は「環」というのは単なる詭弁か意図的悪訳。

世界貿易センターという訳で知られていたWorld Trade Centerもそうだろう。

事件後、マスコミで読んだテナント名、金融業ばかり。（第二ビルには、サン・マイクロとベライゾンがいたようだ。）

Wikipediaを見ると、

貿易（ぼうえき）とは、ある国（またはそれに準ずる地域）と別の国（同）との間で行なわれる商品の売買のことをいう。

商品を外国に対して送り出す取引を輸出、外国から導入する取引を輸入という。

通常は、形のある商品（財貨）の取引を指すが、無形物の取引を含める場合もある（例：サービス貿易、技術貿易）。

とある。

金融業、日本語では貿易業とは言うまい。「金融取引」で研究社大和英辞典を引くと、financial transactionとある。ネットで探すと

• financial dealings
• financial trading

というのもあり、素人目には「世界金融取引センター」が正しい訳に思える。

オウムの指名手配、報奨金が増額になったという。確かに悪辣な連中だろう。

だが、さしもの彼らも、日本国民全員に損害を与えられたわけではない。

一方、TPP参加を推進する雛壇連中、今生きている国民全員、そして今後日本に生まれる人々も全員、未来永劫、宗主国大企業の直接支配へと売り飛ばす。国家反逆罪。

高額報奨金で指名手配されるべきは、雛壇に並んでいる売国奴連中、あるいは次回選挙で、雛壇に復帰するであろう売国奴連中だろうに。そして、もちろん、彼らをあやつり続ける高級官僚諸氏。

と『よくわかるTPP　48のまちがい』鈴木宣弘・木下順子著を拝読しながら思う。東大教授、原発ムラの住民ばかりでなく、誠実な先生もおられるのに感激。東大教授ということで言えば、安冨歩教授著『原発危機と「東大話法」傍観者の論理・欺瞞の言語』も拝読予定リストにある。

Paul Craig Roberts

2012年2月8日

"Information Clearing House"

ワシントンは対イラン軍事攻撃の為に、途方もない準備を整えた。戦力を対イランに配備するために、ワシントンは、二つの最も長い、続行中の戦争--イラクとアフガニスタン戦争を--中止したのだと憶測されている。NATOの戦艦と共に、ワシントンの二つの艦隊がペルシャ湾に配備された。ワシントンの石油産出首長国と、中東の傀儡諸国中に、ミサイルが展開されている。アメリカ軍はイスラエルとクウェートに配備されている。

ワシントンはイスラエルに、困窮したアメリカの納税者からの贈り物、高価なミサイル防衛システムを寄贈したが、何百万人もの支援を受けないアメリカ人が家を失っているさなか、イスラエルのためには金が費やされるのだ。イスラエルの対イラン攻撃への報復を除けば、イランがイスラエルを攻撃するなどとは誰も予想しておらず、ミサイル防衛システムの目的は、イスラエルの対イラン攻撃へのイラン反撃からイスラエルを守ることだ。

フアン・コールは、ブログに、イランを取り巻く44の米軍基地を示す地図を載せた。

大規模な軍事的な準備に加え、ワシントンの傀儡、イランのシャーがイラン革命で打倒された1979年以来、対イランプロパガンダ戦争は継続している。イランは包囲されているのだが、ワシントンとイスラエルのプロパガンダは、イランを、威嚇的な侵略国家として描き出している。実際は、イランを軍事攻撃で絶えず威嚇しているワシントンとテルアビブ政府こそ侵略国家なのだ。

デイビッド・ゴールドマンの類のネオコン戦争挑発者連中は、イラン大統領をヒトラーになぞらえ、彼を止められるのは戦争だけだと言っている。

ワシントンの軍幹部達は、イスラエルの対イラン攻撃行為は既にに決まったことだという印象を作り出している。2月2日、ワシントン・ポストは、イスラエルは二ヶ月から四ヶ月中にイランを攻撃する可能性があるとペンタゴンのレオン・パネッタ長官は考えていると報じた。

また2月2日には、ギャレス・ポーターが、米統合参謀本部議長、マーチン・デンプシー大将が、イスラエル政府に、ワシントンが攻撃に事前承認をしていない限り、アメリカは、イスラエルの対イラン攻撃に加わらないと伝えたと報じた。

ポーターは、デンプシーの警告は、イランとの地域的紛争にワシントンを巻き込むことになる攻撃を阻止するための、オバマ大統領の断固とした動きだと解釈している。デンプシーの警告の別解釈は、世論調査で、彼が大統領選挙で負けそうなことがわかるまで、オバマはイラン攻撃を遅らせたいのだというものだ。愛国的な有権者は、戦争中の大統領を追い出さないのが通例だから。

2月5日、オバマ大統領は、自分はイスラエル政府と“足並みを揃えている”と宣言して、イスラエルに対するデンプシーの警告を取り消した。自らNBCに“彼ら[イラン]が、そういう意図[対アメリカ攻撃]や能力を持っているという証拠は見ていない”と語った事実にもかかわらず、オバマはイスラエルと足並みを揃えている。イスラエルと足並みを揃えると同時に“外交的解決”を主張して、オバマはイスラエル・ロビーと共和党の反戦集団の両方をなだめ、得票を増やしたのだ。

私が以前に書いたように、ロシアが、3月の選挙のおかげで、混乱状態になっている可能性が高いので、今春がイラン攻撃には絶好の時期だ。ロシアの反プーチン派は、ワシントンから資金を提供されており、ワシントンの声明、特にヒラリー・クリントン国務長官による声明で勇気づけられている。プーチンが勝利しようが、あるいは、はっきりしない結果となって、決選投票になろうが、ワシントンの金が、イランで大統領選挙に抗議をする“緑の革命”を生み出したのと同様、ワシントンの金が、何万人ものロシア人を街頭に繰り出させるだろう。

2月4日、元左翼のイギリス新聞ガーディアンが、モスクワでの、120,000人の反プーチン抗議デモ参加者達が行進し、“公正な選挙”を要求した選挙前の抗議行動を報じた。 言い換えれば、3月にプーチンが勝利すれば、それは不正選挙を示すものでしかないと、手先連中に主張させる用意が、既にワシントンにはできている。オバマにとっての問題は、この春では、自分の再選が共和党候補者によって、脅かされているのかどうかを見極めるには早すぎることだ。時期尚早に戦争を始めるのは、特にもしその結果、石油価格が法外に高騰すれば、再選の助けにはならない。

世界中の人々が、自らの国の忠実な国民ではなく、ワシントンの傀儡に進んでなろうとすることが、なぜ現代、西欧が世界を支配できているのかという理由だ。自国の権益に対する忠誠の為に働くより、むしろワシントンの金を好む外国の指導者連中は無限に現われるもののようだ。

カール・マルクスが言ったように、金はあらゆるものを、買ったり、売ったりできる商品に変える。他のあらゆる価値は金に敗北してしまう。名誉、品格、真実、正義、忠誠、親族さえも。汚らわしい金銭以外、何も残らない。金は確かに、イギリスのトニー・ブレア首相を政治商品に変えた。

私は大昔に、金の力を痛感した。私の博士号論文の指導教官が、ニクソン政権の国際安全保障問題担当国防次官補になってしまったのだ。援助計画を運営するため、ベトナム行ってみないかと、彼は私に聞いた。通常、援助計画の狙いを挫折させる腐敗に、耐える気骨が、私にはあると思ってくれたことを嬉しくは思ったが、その仕事は断った。

あれは一生忘れられない会話だった。ウォーレン・ナッターは、知的な清廉潔白の士だった。戦争が必要であるか否かとは無関係に、我々はごまかしによって戦争に引き込まれたのだと彼は考えていた。彼は、民主主義は欺瞞とは共存できないと考えており、アメリカ国民に対して正直でない政府幹部には反対だった。ナッターの立場は、民主的政府は、策略でなく、説得に依拠すべきであるというものだった。そうでなければ、結果は民主的ではなくなるのだ。

ナッターが理解していた通り、アメリカは戦争中で、南ベトナム人を巻き込んでいた。したがって、アメリカには彼らに対する義務があったのだ。もし我々が無責任であることが証明されてしまえば、結果的に、アメリカは、ソ連帝国を封じこめるよう努力すると、他の国々にした約束を損なうことになる。ソ連は、“テロの脅威”と違って、本当の脅威となる可能性があったのだ。ソ連崩壊後に成人した人々は冷戦時代を理解できまい。

会話の中で、一体どのようにして、ワシントンは、これほど多くの他国政府を、アメリカの命令通りにさせているのかと、私は聞いた。彼は答えた。“金だ。”

私は尋ねた。“対外援助のことですか？”

彼は答えた。“いや、金袋だ。指導者達を抱き込むのだ。”

彼はそれに賛成ではなかったが、それについては何もできなかった。

敵国の指導部、あるいは潜在的な脅威を、金で抱き込むのがローマの手口だった。ティモシー・H・パーソンズは、彼の著書『帝国のルール』で、ローマ人を“ソフト・パワーの非常に巧みな実践家”と表現している。ローマは、ローマが征服し、潜在的に敵意を抱く可能性がある連中を、“元老院が‘ローマ国民の友人たち’と遠回しな言い方をしていた、半自治的な隷属した王達によって支配するのを好んでいた。ローマ人は、貨幣や財を直接支払って、協調的な専制君主が政権を維持するのを手助けした。これらの報酬金を受け取ることは、同盟者が帝国当局に服従したことを意味し、自分たちの意思に対する、いかなる反抗も、ローマ人はあからさまな反乱と受け止めた。彼らは現地の継承紛争にも自在に介入し、不適任な子分の首をすげかえた”。

これがワシントン流の支配方法だ。ワシントンが他の国々を支配する方法こそ、なぜ“エジプトの春”など存在せず、ワシントンが切り捨てた傀儡ホスニ・ムバラクの代わりの軍事独裁なのか、なぜヨーロッパの傀儡諸国が、中東、北アフリカや中央アジアで、ワシントンの覇権戦争を戦っている理由なのだ。

ワシントンの全米民主主義基金が、よその国々の内政に干渉する非政府組織(NGO)に資金を提供している。ワシントンが、バルト海諸国や東欧諸国と共に、旧ソ連の共和国グルジアをワシントン帝国に加えることができたのは、NGOによる工作のおかげなのだ。

多数のロシア人が、ソ連という過去への敵意持っているがゆえに、ロシアはワシントンの策謀にはまりやすいのだ。

ドルが支配する限りは、ワシントンの権力が支配する。

ローマがデナリウス銀貨を鉛に改鋳するにつれ、ローマが従順さを購入する力も衰退した。もし“ヘリコプター・ベン”バーナンキが、ドル購買力をふくらませて破裂させれば、ワシントンの権力も共に溶け去るだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムwww.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30477.htm

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異神の怪政治家、傀儡の正体を表した。参院廃止。憲法の破壊も、 二分の一で可能にする。走狗そのもの。TPP推進派でもあるという。坂本龍馬、武器商人グラバーの使い走りではないかと疑念をもっていたが、少なくとも平成の龍馬？は正真正銘、武器商人、ジャパン・ハンドラーの使い走り。線虫八策。馳せ参じる皆様3000人を越えるという。「ハーメルンの笛吹男」を思い出す。

「冷温停止」という真っ赤な嘘をついておいて、温度が上がると、温度計が異常ということにする。そうであって欲しいが、これまで政府、官僚、東電、学者、マスコミが築き上げた、壮大な嘘の山を考えると、素直に信じられまい。

次々低劣な嘘を考え出す政治家、高級官僚、電力会社、原発製造メーカー、御用学者、マスコミ、つまり支配層総体が異常だろう。嘘は自由につけるし、日本人は容易にだませるが、放射能は自由に制御できない。今の支配層の滅亡後もしっかり残る。

大飯、安全評価妥当の審査書公表。安全、安全と主張し続け、福島事故をおこした当事者達が、合格するに決まっているインチキ・テストを実施し、「安全です」という茶番。そういうインチキ基準で、運用した結果が、福島事故、もんじゅ事故、六ヶ所村再処理工場のフン詰まり状態だろう。

罪深い与太話を信じる人々、今の日本におられるのだろうか？根っこまでは崩壊していないのだろうか？言っている本人、信じているのだろうか？言っているうち、やがて自らも信じる原子力村話法？いや東電話法？

『検証福島原発事故記者会見』、恥ずかしながら未読。

ところで、Information Clearing Houseの元記事には、読者thirdworlder氏コメントがある。

PCR氏よ、金だけではなかったろう。あえて帝国主義者に挑戦した世界中の指導者達の露骨な暗殺が常にあるではないか。チェ・ゲバラ、パトリス・ルムンバ、サデム・フセイン、ムアンマル・カダフィ,..等々。そして、600回を越える、カストロ暗殺の試みも。
以下略。

基地撤去を主張したホンジュラス・セラヤ大統領、ホンジュラス軍に拉致、国外追放された。ホンジュラス軍幹部もちろん「アメリカ陸軍米州学校 US Army School of the Americas」卒業生。属国の傀儡政治家同様、属国の軍は米国の権益を守るためにある。

セラヤ拉致のニュース、日本が独立国になることを願う商業マスコミがあれば連日キャンペーンをしていたろう。不都合な真実は全く報道されていない。そこで、関連記事翻訳の中から、一例をあげておく。

• ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター

普天間では、基地撤去を主張した候補者、拉致はされなかった。僅差で傀儡派に負けた。そういうものだ。

ティモシー・H・パーソンズの著書『帝国のルール』、主語を変え、時制を現在形にすれば、そのままこの国の説明。

アメリカは、アメリカが征服し、潜在的に敵意を抱く可能性がある連中を、“議会が‘アメリカ国民の友人たち’と遠回しな言い方をしている、半自治的な隷属した首長達によって支配するのを好んでいる。アメリカは、貨幣や財を直接支払って、協調的な首長が政権を維持するのを手助けしている。これらの報酬金を受け取ることは、同盟者が帝国当局に服従したことを意味し、自分たちの意思に対する、いかなる反抗も、アメリカはあからさまな反乱と受け止める。彼らは現地の継承紛争にも自在に介入し、不適任な子分の首をすげかえている”。

Finian Cunningham

Global Research

2012年2月9日

これは、サイクス-ピコの中東レバント地域分割、あるいは、第一次世界大戦後のアラブ人に対する裏切り、あるいは、イギリス資本主義者によるメソポタミア石油窃盗等々の、過去何世紀もの伝統的植民地主義の策謀にぴったりの悪巧みだ。

ただ今回は、新植民地勢力を支援し、他のアラブ諸国を欺き、支配するのが、アラブ人なのだ。アラブ連盟に入ろう。

過去長い間、22ヶ国が加盟する組織は、自らの戦略的権益の為に、アラブ世界の政治的輪郭を描き換え、更にそれ以上を狙う、西欧列強にとっての便利な詐欺的偽装として浮上してきた。

2011年早々にアラブ世界中で始まった、深刻な大衆動乱は、自分たちの利益を存続されるために、民主的な果実を最小化させたり、政治地図を描き換えたりする為に、西欧植民地主義勢力によって、様々な形で、とりこまれたり、操られてきた。大変な災厄と苦難を押しつけてきた抑圧的政権を、まさに同じ勢力が何十年間も支持してきたことを考えれば、これは途方もない偉業だ。

西欧介入の主な動機は“保護する義務”(R2P=Responcibility to protect) という概念、つまりこれら列強の動機は人権と民間人の生命保護への配慮だということになっている。だがアメリカ合州国、イギリス、フランスや他のNATO加盟諸国が、過去十年間にわたり、主にイスラム教の国々で、犯罪的な侵略戦争を推進し、死亡者数は百万人を越え、犠牲者数は更に何百万人もにのぼることを考えれば、アラブの激変に介入する口実を考え出すに当たって、こうした列強は深刻な信頼性の問題に直面することになった。

アラブの内政に介入するという西欧の計略を覆い隠すのに、アラブの支持という見せかけ以上に好都合なものがあるだろうか? アラブ連盟が、この役割を果たしてくれたのだ。1945年に創設されて以来、同盟は、二つの加盟国しか除名していない。その第一弾が2011年3月のリビアで、第二弾が、8カ月後、11月に除名されたシリアだ。

表向き、アラブ連盟は、自称するところによれば、民間人の安全が支配者によって、ひどく抑圧されていることに対する、ワシントン、ロンドン、パリの懸念を共有するがゆえに、そのような対策をとる気になったことになっている。アラブ連盟の制裁措置が無ければ、西欧列強の介入は明らかに空々しく聞こえ、もろ旧態依然の植民地主義じみる。これこそ事態の現実なのだが、西欧の聖人ぶった合唱に、アラブ諸国の声が加われば、国際的な連帯という極めて重要なうわべが与えられるのだ。

手口はこんな具合だ。反体制派を武装させ、同じ連中を秘密の特殊部隊によって指揮し、狙った国の中で暴力と不安定を醸成する。政府軍が反乱を鎮めようとして動くと、軍を人権侵害で非難する。アラブ連盟は、そこでシリアを除名し、国際的な除け者の立場に追いやり、それが軍事攻撃を実施し、“保護する責任”という名のもとに残虐行為を働き、自分たちの権益のための政権転覆をたくらむ西欧列強用の口実になるのだ。これは当事国以外のアラブ諸国の支援を得たアラブの土地における新植民地主義だ。

リビアは、現在シリアで熱狂的に演じられているオハコの最終的な舞台稽古だったと見なすことができる。3月の他のアラブ連盟加盟国によるリビア除名が、7カ月のNATOによるリビア空爆の前兆となり、おそらくは何千人もの民間人の死亡を招いたことを想起願いたい。大企業が支配するマスコミによる報道管制のおかげで、現在はまだ完全に理解されてはいない犯罪だ。卑劣な犯罪には、やはりアラブ人の血まみれの手が関与しているのだ。

オハコが巧みに進められる中、アラブ連盟は、今や更により露骨な役割を引き受けているように見える。シリアで起きていることは、明らかに、バシャル・アル・アサド大統領の国軍と対峙する、いわゆる自由シリア軍の武装に、トルコとサウジアラビアが主導的な役割を演じて、外国政府によって醸成され、武装された暴動なのだ。

そして、先週、国連安全保障理事会で、アサド政府に手枷足枷をかけ、リビア型のNATO軍事介入のお膳立てを整えることを狙って動議を提出したのはアラブ連盟だった。ロシアと中国による拒否権行使で、当面その計画は頓挫させられた。同様の安全保障理事会による制裁が、もっともらしいR2Pという名目で、西欧列強がリビアに対する大空爆を実施するのに利用されたリビアの事例から、ロシアと中国が教訓を学んだことは間違いない。

西欧のイヌとしてのアラブ連盟の陰湿な役割は、国連でロシアと中国が拒否権を行使した後の、イギリス外務大臣ウィリアム・ヘイグの発言から得ることができる。

ヘイグは言った。“今日、ロシアと中国は簡単な選択に直面した。シリアとアラブ連盟の国民を支援するかいなかだ。自らの国家権益擁護の為、彼らは支持しないと決め、シリア政権と、シリア国民の残酷な弾圧の側についたのだ。”

これは事実と真相に対する最高のイギリス流歪曲だ。そもそも、ロシアと中国が“シリア政権”側につくことに決めたのは、歪曲された西欧マスコミ報道にもかかわらず、アサド政権はシリア国民の支持を得ているように思われ、それゆえ主権の正統性も維持しているからだ。そして真面目くさったヘイグが語った“残虐な弾圧”は、リビアでもそうしたように、西欧や他のアラブ諸国が、シリアで熱心に醸成している暴力に関連している。

第二に、ロシアと中国の立場は、アラブ連盟自身のシリア監視団ミッションの立場と同意見だ。ミッションは実際に、暴力の大半は、民間人殺害に関与した"武装団体" と "武装反政府集団"によって行われていると報告しており、一方的な国家の残虐行為という西欧の商業マスコミの描写とは、真っ向から矛盾している。事実、監視団ミッションは、ミッションが、この西欧の虚報を暴露しつつあったがために、その後、アラブ連盟の事務局によってキャンセルされた[1]。だから、イギリスのウィリアム・ヘイグが主張しているように、アラブ連盟を支持しないどころか、ロシアと中国はアラブ連盟の監視団ミッションと協調して動いたのだ。シリア状況を正確に報告するという点で、現地の自国民を支援しなかったのはアラブ連盟幹部だ。

第三に、イギリス外務大臣がロシアと中国は、シリアを制裁するという動議で“アラブ連盟を支持しなかった”ことを強調したやり方に注目されたい。この数語がアラブ連盟の真の狙いの覆いを吹き飛ばす。

アラブ連盟が、前回のリビアの時と同様、西欧のシリア軍事侵略に対し、道徳・政治上の正当性というご印籠として機能しているからだ。ワシントン、ロンドンと他の西欧列強は、彼らの新植民地主義戦略を、アラブの人道的懸念という偽装で覆い隠し、アラブ連盟諸国は、自らの利己的権益のために、西欧諸国に愛想良くしているのだ。

この状況の全体像は、ある国の現政権が、西欧の戦略的権益にとって不都合と見なされている国で、体制転覆を実現するため、扱いにくいアラブ諸国民を操る、という西欧の策略だ。シリアが、西欧が支援するイスラエルの侵略に反対するパレスチナ人の権利を支持している主要国であるというのも、様々な不都合の一つに過ぎない。シリアが、中東でアメリカ帝国主義に反抗しているヒズボラの抵抗を支持していることも、理由の一つだ。ワシントンとその同盟諸国にとって、目前の最重要課題は、シリアそのものを超えている。 シリアのイラン・イスラム共和国との長年の同盟関係だ。アメリカとその同盟諸国は、テヘランの体制転覆という欲望で身悶えしている。アサドのシリアを破壊することは、かねてから西欧のイラン破壊計画の途中にあったのだ。西欧の照準線上にあるシリアの現在の運命は、おそらく、2010年2月の昔に、対イラン取引というワシントンの提案をシリアがはねつけた時点で確定されたのだろう[2]。

だが、アメリカと西欧の軍事的ロードマップは中東再編にとどまらない。ミシェル・チェスドフスキーが新著『第三次世界大戦シナリオに向かって』で説得力を持って説明しているように、ワシントンの軍事的ロードマップは広大なエネルギー産出地である中東と中央アジア地域の覇権を巡る世界支配を狙っており、ロシアと中国という強力なライバルを、そこから排除することが極めて重要なのだ。後者二国間と、シリアとイラン間の同盟は、西欧による体制転覆という現在の狙いの推力を増すばかりだ。

西欧列強の計略のために働く、アラブ連盟の裏切り行為に戻ると、連盟創立の教義の一つが、加盟国の“独立と主権の擁護”だというのは辛辣な皮肉だ。1945年、アラブ連盟の七創立国の一つであったシリアが、まさに仲間に背中を刺され、独立と主権を攻撃されているのだ。そして、最悪の裏切り者として登場したのは、アラブ連盟内のペルシャ湾岸アラブ諸国残党だ。他の湾岸協力会議諸国、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦とオマーンと共に、アラブのリビアとシリア糾弾を率いて、西欧による侵略のための口実を造り出す上で、サウジアラビアとカタールが最も強く主張した。

しかしながら、これらアラブのカモ連中を動員することで、西欧の民主主義と人権を支持するポーズはほころびる。ペルシャ湾の絶対君主連中は、自国内の、民主主義を求めるあらゆる大衆運動に対しては、極めて弾圧的だ。王国、シェーク国、首長国、サルタン国等、様々な呼ばれ方をするが、これらの国々はいずれも、国民を奴隷と大差ない扱いをする王朝によって、厳しく支配されている。まさに彼らの国こそ、いかなる反対意見も許さず、王朝支配家族連中を公的に批判することは、法律で処罰できる犯罪だという、特にサウジアラビアとカタールの全く独裁的な支配者達が、シリア政府に大幅な政治改革を実施しろと迫るのは実にばかげている。

過去何年間にもわたり、サウジアラビアは自国国境内での平和な抗議デモ参加者を残忍に取り締まっていた。そして、付き添いなく自動車を運転したかどで女性が鞭打たれ、断頭による公開処刑が毎年行われているサウジアラビアが、昨年春、穏やかな民主主義支持デモを情け容赦なく鎮圧すべく、湾岸協力会議諸国の侵略軍をバーレーンに率いたのだ。バーレーンでは、サウジが率いる湾岸軍が、ワシントンとロンドンの支援を得て、街路や自宅で女子供の殺りくを続けている[3]。

これらのアラブ専制君主連中に対する報奨は、連中が自国民の弾圧に対して西欧の愛顧と支援を享受し続けられるということだ。更に、ペルシャ湾のどの専制君主より、はるかに広大な地域で、大衆からの尊敬を獲得し、影響力を持っている、シリア-イラン同盟を破壊するという西欧の計略に、スンナ派の支配者達は共感しているのだ。

西欧列強のシリア問題や他への介入の違法性と、計略を推進するための抑圧的アラブ諸国との笑止千万な同盟は、大企業が支配するマスコミが、意図的に欺瞞に対し目をつぶっているおかげでわかり難くなっているに過ぎない。主役連中、つまり西欧の犯罪的政府と手先のアラブ専制君主連中を率直に評価すれば、単刀直入に言って、趣味の悪い冗談だ。

Finian Cunninghamは、Global Researchの中東・東アフリカ特派員

cunninghamfinian@gmail.com

注

[1] Syria: Arab League Suspends Observer Mission for Revealing Media Disinformation

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29060

[2] Syria: A Clenched US Fist Behind the Hand of Friendship

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17664

[3]‘Responsibility to Kill’(R2K): Washington Gives Green Light to Toxic Terror in Bahrain

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29064

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Global Researchの新刊

Towards a World War III Scenario

by Michel Chossudovsky

Finian CunninghamによるGlobal Research記事

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昨日のバーレーン『自由化デモ一周年』デモ、当然、政府に潰された。

クェートで仕事をしていた人に、公開絞首刑の写真を見せられたことがある。

大昔のこと。仕事場の前で行われたのを撮影したということだった。

現地に生まれた貴族？は働かず、労働しているのは、もっぱら海外からの労働者、現場で一緒に働いていたのはインド人だった、と彼は言っていた。

某国で仕事をした経験がある人から、その国では「車を運転している時に、事故で通行人にぶつかるほうが、街路樹にぶつかるより安く済むのですよ」といわれたことがある。

シェーク国、首長国、サルタン国やらの通行人は、アジア人労働者である確率が高いのに対し、「手塩にかけたというより、高価な水をかけて育てて大きくしているので、街路樹を折ったりすると賠償金額が高いのです。」とまことしやかに説明してくれた。

その話、本当か嘘か、むろんわからない。

国会審議速報　国会事故調　斑目春樹原子力安全委員長への質疑　１

12/2/15【国会事故調】： 寺坂信昭 前 保安院院長　youtube はみもの。1時間半。エセ・ニュース報道や洗脳ドラマとは大違いのドキュメンタリー？原発事故の危険性を以前から指摘してこられた「原発はなぜ危険か」著者田中三彦氏も質問をしておられる。必見。

テレビでは中継してくれないので見ていないが、原発危機と「東大話法」傍観者の論理・欺瞞の言語の見本を、デタラメ先生と無責任高級官僚のお二人が演じてくださったようだ。「私は事務系ですので」。

デタラメ氏の言う「国際的に認識されるような安全基準をつくる責務がある」のではない。こういう無責任な皆様が運用する国では「即時全原発廃炉」以外の選択肢、ありえない。

諸悪の根源、自民、原子力政策先送り「向こう１０年で結論」 悠長なたわごと！

オリンパス前会長が逮捕されたという。元の交際相手を自殺を装い、練炭で殺害した容疑者の話題、金のトラブルからファミレス殺人をしたという人物の自殺、何度も報道してくれる。

後になって、犯罪の証拠になるような議事録は決して作らない高級官僚・政治家、ナミダメ・デタラメ先生や、ご同輩の？原発爆発時に、いい加減な解説をした東大やら東工大の先生方、原子力不安院、電力会社、経産省や民主党、マスコミの幹部諸氏は人生を謳歌しておられる。マスコミは決して、こうした人々が危険な博打を続けていることを危険だと言わない。容疑者諸氏、再稼働に向け全力で邁進しておられる。なんとも不思議な国。

この皆様、オリンパス前会長や、練炭殺害容疑女性、ファミレス殺人犯といった人々の何倍の重罪をおかしたのだろうと素人は思う。

おかしな知事氏も「誰も自首しない」という発言だけは、まとも。

日本はホウチ国家。放置・呆痴国家。法治という当て字は使ってはいけない。

上から読んでも下から読んでも、ホアンインゼンインアホ。それは事実だろう。

国民の為に真実を追求する側が罪人にされ、宗主国に国を売る連中が偉くなる国だ（2012年02月16日本澤二郎の「日本の風景」(988)<TBS放映「運命の人」）が、

ニホンジンゼンインアホとは思いたくない、とまだ夢想している。

Paul Craig Roberts

2012年2月15日

"Information Clearing House"

オバマは偽善者なのだろうか、それとも単に無頓着なのだろうか？ それとも白痴だろうか？

ニュース報道によれば、バレンタイン・デーの中国副主席習近平とのオバマ・ホワイト・ハウス会談は、オバマが“中国の次期指導者と目される人物に対し、微妙な人権問題”を持ち出す機会となった。大胆で率直なオバマは、礼儀作法などはおかまいなしだった。結局、ワシントンが“あらゆる人々の熱望と権利を実現させることの重要さを我々は信じていることを強調し続ける”ことを、オバマは宣言したのだ。

ちょっとお考え願いたい。ワシントンは、イスラム教徒の男性、女性、子供達を、六ヶ国で殺害するようになってから、二度目の十年に入っている。ワシントンは人権を大いに懸念する余り、学校、病院、結婚式や葬式に爆弾を投下しているが、全てイスラム教の人々の人権を支持するためなのだ。ごろうじろ、爆撃が、ブルカ着用の義務と、男性の支配から、イスラム教徒の女性を解放するのだ。

10万人、あるいは100万人の、イラク人が殺害され、400万人のイラク人が強制退去させられ、国のインフラが破壊され、ファルージャの様に、都市丸ごと、爆撃され、白燐弾で燃やされ、灰と化するのが、人権に対する懸念を表す正しい方法なのだ。

アフガニスタンも同上。そしてリビア。

パキスタンで、イエメンで、そしてソマリアで、ワシントンの無人機は、人々に人権をもたらしている。

アブグレイブ、グアンタナモや秘密CIA監獄が、ワシントンが人権をもたらすもう一つの場所だ。適正手続き無しに、アメリカ国民を殺害する権力を持つオバマも、グアンタナモ監獄を閉鎖するには余りに微力なのだ。

イスラエルに、パレスチナやレバノン国民を殺害するための兵器を供給することを止められないほど彼は無力で、人類に対する犯罪で、イスラエルを非難するあらゆる国連決議には拒否権を行使し、オバマはイスラエルに人権をもたらしている。

ワシントンの人権のお手本に習うのではなく、邪悪な中国は、他の国々に投資し、彼らから物資を購入し、彼らに商品を売っている。

誰か外国の要人が、これまで“微妙な人権問題”を、オバマや、彼の前任者に指摘したことがあったろうか？ 無辜の人々を何年間も殺害し続けながら、世界の人権擁護者であると、ワシントンが、依然として主張できるほどにまで、世界は一体どうしてこれほどおかしくなったのだろう？

21世紀に、中国は一体何人を爆撃し、無人機攻撃し、制裁措置をして存在なきものにしただろう？

シリアとイランは、人権に対するワシントンの懸念の次の犠牲者になるのだろうか？

中国の振る舞いを巡って人権への懸念を表現するオバマに対し、西欧世界丸ごとが馬鹿笑いしなかったという事実以上に、西欧の生活の全き虚構を見事に例証するものはない。

人権に対するワシントンの懸念も、空港のセキュリティーにまではおよばず、少女や祖母達が痴漢のような手さぐり捜査をうけている。反戦活動家達は自宅に侵入され、個人的所有物を持ち去られ、彼らに何らかのテロ犯罪で濡れ衣を着せるよう大陪審が招集される。米軍兵士ブラッドリー・マニングは、アメリカ憲法に違反して、二年間も幽閉されているが、アメリカの戦争犯罪を暴露したかどで彼を罰すべく、人権政府は、犯罪でっちあげを企てている。WikiLeaksのジュリアン・アサンジは、ワシントンの支配下に置く狙いで、延々、嫌がらせをうけている。ワシントンの非人道的政策を批判する人々は、監視され、スパイされる。

ワシントンは現代における最悪の人権侵害者で、しかも始まったばかりだ。

誰がワシントンの支配から、アメリカ人を解放してくれるのだろう？

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムwww.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30538.htm

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世界中の人権を懸念して下さる宗主国、嘉手納基地爆音訴訟など全国の米軍機騒音訴訟で確定した200億円超の賠償額に関し、日米地位協定で75%を負担することになっているものを、不思議なことに、これまで全く支払って下さった事例がない。琉球新報記事

こうした賠償さえ支払わせることができない属国が、無理やり買わされ続けているドル、宗主国の侵略用戦費に化けたまま、永遠に取り返すことができない属国が、略奪的TPPに参加して、宗主国から何か勝ち取ることが可能だなどと信じる日本の庶民、おられるのだろうか？

属国、TPPに参加すれば、宗主国によって、あらゆるものをむしりとられることは、サルならぬ人間なら、瞬時にわかるだろう。

わからない人間、政治家に値しない。わかっていて、売国政策を推進するような生き物、人間というより、エイリアンというのがふさわしかろう。いつもお世話になっている理髪店の若い店長氏も「人間じゃないですよ」と言われた。

レプタリアンが地球を支配しているという言説、本当とは思っていないが、テレビに写る有名政治家、企業幹部、高級官僚、解説者、御用学者、タレント諸氏を見ていて、ひょっとすると、彼等のことをレプタリアンと言うのかも知れないと思うようになった。

売国行為という点では、東京（と大阪）の無頓着男達に敵無し？

（お断り：リンク先は忠実に原文に習っている。つまり英語で、日本語ではない。）

Julie Levesque

Global Research

2012年2月15日

Mediterranean Council for Intelligence Studies’(MCIS)による新たな研究、2012 インテリジェンス・スタディーズ・イヤーブックは、ソーシャル・メディア活用は“オープン-ソース戦術的情報収集における最先端技術”だと指摘している。研究の共著者であるIntelNews.orgのジョセフ・フィツァナキスは、こう報告している。

諜報機関が、フェースブック、ツィッター、YouTubeや、その他一連のソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームを、益々情報取得の為の貴重なチャンネルと見なすようになっていることを説明している。我々の成果は、ソーシャル・ネットワーキングのインテリジェンス機能を浮き彫りにしていると我々が考える、三つの最近のケーススタディーに基づいている。(ジョセフ・フィツァナキス、研究: スパイ達は、データー収集に、フェースブック、ツイッターを益々利用している、intelNews.org、2012年2月13日)

だが、この研究が言及し損ねているのは、諜報機関が、他の目的の為にソーシャル・メディアを利用していることだ。この研究は、ソーシャル・メディアはもっぱらインテリジェンス情報収集用の道具だという風に我々を思い込ませるようになっているが、実際には、多数の報告が、秘密作戦を支援するために、偽の身元を造り出すことを含め、プロパガンダに活用されていることを明らかにしている。こうした手法は、2011年にGlobal Researchが公開した記事、「プロパガンダ推進の為の偽ソーシャル・メディア友人の軍隊、ソーシャル・メディア: 空軍、偽のヴァーチャル人間の軍団を監理するソフトを発注、ペンタゴンは、プロパガンダ目的の為にソーシャル・メディアを操作することを狙っている」の中で論じた。

MCISの研究は“ソーシャル・メディア・ネットワークから、インテリジェンスを抽出するためのガイドライン開発を、アメリカ政府が始めるよう促した”とされている“アラブの春”の枠組みに、一部基づいている。(同上。)

ここで、またもや、彼らの出生国を不安定化させるために、アメリカ政府が、外国人に“活動家教育”を行っているという事実が省かれている。この戦術については、トニー・カタルッチの最新記事「エジプト: アメリカが資金援助した扇動者達が公判中: アメリカの"民主主義推進 " = 外国の資金援助による教唆（英語原文）」に詳しく描かれている。

“サイバー反体制活動家”には、とりわけ、CIAと繋がっているフリーダムハウスが資金援助をしている。フリーダムハウスが協賛した、ブッシュ・インスティテュートによる最初の「人間の自由イベント」の題目は、“サイバー反体制活動家会議: グローバルな成功と課題”だった。

サイバー反体制活動家会議では、7ヶ国からの8人の反体制活動家来賓講演者の活動、方法、勇気と実績が紹介された。このうちの5ヶ国は、自由が絶滅している場所(フリーダムハウスによって“自由ではない”と格付けされている): 中国、キューバ、イラン、シリアと、ロシアだ。後の二国は、ベネズエラのように、一層の権力を集中している独裁政権や、コロンビアのように、国内テロ集団による脅威により自由が危機に瀕している国々だ(いずれも、フリーダムハウスによって“一部自由”と格付けされている) 。(サイバー反体制活動家会議: グローバルな成功と課題、ジョージ・W・ブッシュ大統領センター)

“自由が絶滅している”国々であっても、バーレーンやサウジアラビアのような、アメリカの同盟国は上記リストには挙げられていない。リストに挙げられている唯一のアメリカ同盟国はコロンビアで、その自由は、政府ではなく、テロリスト集団によって、脅かされていることになっている。コロンビア政府は、コロンビアのジャーナリストをスパイしていることで非難されており、米州人権委員会(IACHR)は、コロンビアには表現の自由は 'ほとんどない'と述べていることは注目に値する。

アメリカのNGOによる“活動家教育”の狙いは、自由の名において、アメリカの政敵を不安定化させることだ。“サイバー反体制活動家”は順次、諜報機関によって秘密作戦用に利用されるのだ。

Julie LevesqueによるGlobal Research記事

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知人には、Facebookを活用している方もおられるので、時折お元気な様子を拝読させていただいている。自分では何も書く気力は皆無。twitterも、貴重な御意見を拝読するのみ。

宗主国の皆様、属国民衆の無邪気な会話など監視していないかもしれないが。しばらくFacebookを読みに行かないと、見に来いという趣旨のメッセージがくるのが鬱陶しい。

メッセージを受け取る度「宗主国様監理下のサイバームラで無理やり遊ばされる」と思う。国産検索エンジンやソーシャル・ネット、あらまほしきものと思うものだ。

Facebook、twitter活用により、見事体制転覆を実現したチュニジア官僚氏来日。

革命の闘士は、繰り返し「民主主義」「自由」という言葉を連発した。

「日本がチュニジアのモデルだ」と繰り返した。「透明性と民主主義」において日本こそが、その代表とほめちぎるのである。日本の官僚の評価は別だろうが、善良な日本人が聞いたら、穴があったら入りたいことを、彼は平然と絶賛した。

と「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」(989)<「アラブの春」のチュニジア>に書かれている。小生も直接その発言聞いていないが、穴があったら入りたい。

宗主国の操作で体制転覆が実現したわけで、宗主国としては当然、理想の属国日本をモデルにしろと、“サイバー反体制活動家”諸氏を洗脳しているのではなかろうか？

もちろん、理想の属国日本には、「透明性と民主主義」など完全に欠落しており、別記事では、「言論の自由」を抹殺する日本型システムが機能していると氏は書いておられる。

本澤二郎の「日本の風景」(991)<「言論の自由」を抹殺する日本型システム>

折しもニューズウイーク最新号、良い特集をしている。フェイスブックの落とし穴

Paul Craig Roberts

2012年2月20日

"Information Clearing House"

2010年、FBIが幾つかの州で、平和活動家の自宅を家宅捜索し、個人の持ち物を没収した。でっちあげ“テロ計画”画策の主役たるFBIは、“テロに対する物的支援に関与している活動家”の調査を要求した。

ワシントンの侵略戦争への反対は、テロリストを支援し、安らぎをあたえることになるという訴訟を検察官連中が始めようとする中、反戦抗議デモ参加者に、大陪審の前での証言を強いるため召喚状が発行されたのだ。家宅捜索と大陪審召喚状の狙いは、反戦運動を凍らせて、不活動状態にすることだ。

先週の破壊的な急襲で、最後に残ったワシントン/テルアビブ帝国主義に反対する二人の評論家が、主流マスコミから排除された。ナポリターノ判事の人気番組、フリーダム・ウォッチは、フォックスTVにより中止とされ、パット・ブキャナンはMSNBCから首にされた。二人の評論家には多くのファンがおり、率直に語ることで評価されていた。

ワシントンを対イラン戦争に向かわせようというイスラエル政府の尽力に対する批判者を黙らせるため、イスラエル・ロビーが、TV広告主に対する影響力を行使したのだと見る向きが多い。ともあれ目の前の現実として、主流マスコミの意見は今や一様だ。アメリカ人は、一つの声、一つのメッセージしか聞けず、しかもそのメッセージはプロパガンダなのだ。従業員が支払う医療保険は避妊具に支出すべきかどうかという類の問題についてのみ、反対意見は認められる。憲法上の権利が、無料コンドームを貰う権利に置き換えられてしまったのだ。

西欧マスコミは、ワシントンが名指しで非難する人物を悪魔扱いする。ワシントンのむき出しの侵略を正当化するため嘘がどっと注ぎ込まれる。タリバンはアルカイダと繋がっており、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っており、カダフィはテロリストで、更に悪いことには、リビア人女性を大量強姦すべく兵士をヴァイアグラで強化していた等々。

米国防長官レオン・パネッタやCIAの国家情報評価との周知の矛盾にもかかわらず、オバマ大統領も議会連中も、テルアビブと一緒になって、イランは核兵器を製造していると主張し続けている。ニュース報道によれば、ペンタゴン長官レオン・パネッタは、2月16日、下院議員に“テヘランは核兵器開発を進めるという結論を出していない。”と語っている。http://www.denverpost.com/nationworld/ci_19978801?source=rss だがワシントンでは、事実には価値はない。強力な利益団体の物質的権益だけが重要なのだ。

現在、アメリカ真理省は、イランについて嘘をつくことと、シリアについて嘘をつくこととの間を行き来している。最近、遥か離れたタイで爆破事件が起き、爆破はイランのせいにされた。昨年10月、FBIは、サウジ駐米大使を殺害すべく、キシコの麻薬ギャングを雇うよう、中古車セールスマンに金を払うという、イランの策略を発見したと発表した。ホワイト・ハウスの阿呆は、この途方もない策略を信じると告白し、“強力な証拠”があると宣言したが、証拠は全く公開されなかった。ありもしない策略を発表した狙いは、核エネルギー開発を理由にした禁輸措置、つまり対イラン戦争行為、を意味するオバマの経済制裁を正当化することだ。

核拡散防止条約の署名国として、イランには核エネルギーを開発する権利がある。国際原子力機関査察官が恒久的にイランに駐在し、核物質を兵器開発計画に転用していないことを報告している。

言い換えれば、国際原子力機関、アメリカの国家情報評価と、現国防長官の報告によれば、イランが核兵器を所有している、あるいは核兵器を開発している証拠は皆無だ。既知のあらゆる証拠と矛盾する非難根拠に基づいて、にもかかわらず、オバマは、対イラン違法経済制裁を課し、イランを軍事攻撃で威嚇し続けている。

一体なぜそんなことがおきるのだろう？ CIAも国防長官も、国際原子力機関と共に、経済制裁の根拠がないと報告しているにもかかわらず、一体なぜ、まるで戦争のような対イラン経済制裁を課するのか、オバマ大統領に質問する、上記の彼等同様、イスラエル・ロビーによって抹殺されたヘレン・トーマスのような人物が、ホワイト・ハウス記者団メンバーに存在しないがゆえに起こり得るのだ。

自由な監視役を果たすマスコミが、まず確実に存在していないアメリカを、民主主義とする考え方など笑うべきだ。だがマスコミは哄笑はしていない。マスコミは嘘をついている。政府同様に、アメリカの大手マスコミが、同じことを言うために口を開き、書く時は、いつも嘘をついているのだ。実際、雇用主の企業は、社員が嘘をつくことに給料を支払っている。それが彼等の仕事なのだ。真実を語れば、ブキャナンやナポリターノやヘレン・トーマス同様、一巻の終わりだ。

真理省が“穏やかな抗議デモ参加者達が、アサドの軍によってむごたらしく殺害されている”と呼んでいる連中は、実際は、ワシントンによって武装され、資金援助された反逆者達だ。ワシントンが内戦を醸成したのだ。カダフィによって弾圧され虐待されたリビア国民を、ワシントンが救助したと同様に、アサドによって弾圧され虐待されたシリア国民を救助するのが狙いだとワシントンは主張している。現在“解放された”リビアは、相戦う民兵によって恐怖に陥れられた国の脱け殻になっている。オバマのおかげで、もう一つの国が破壊されたのだ。

軍によって、シリアの一般市民に対して行われた残虐行為の報告は真実かも知れないが、報告は、西欧が介入して、自分たちを権力につけてくれるのを願っている反逆者のものだ。しかも、こうした民間人死傷者、サウジ・アラビア軍兵士によって軍を強化し、アメリカの支援を受けたバーレーン政府が、バーレーン国民に対して行ったものと、一体どう違うのだろう？ 傀儡諸国がおかした対民間人への残虐行為を、ワシントンが見て見ない振りをしていることに関して、西欧マスコミの激しい抗議は皆無だ。

シリアの残虐行為が、もし真実であれば、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、リビア、ソマリア、アブグレイブ、グアンタナモ監獄や、秘密のCIA監獄におけるワシントンの残虐行為と、一体どう違うのだろう？ なぜ、アメリカ真理省は、これら大規模で前例のない人権侵害について沈黙しているのだろう？

もう一つの巻き添え被害として片づけられた、中国領事館を含めた、NATOとアメリカの爆撃を正当化するために、ワシントンとドイツが利用した、コソボにおける、セルビア一般市民に対するセルビアの残虐行為についての報道も想起頂きたい。13年経った今、有名なドイツのTV番組が、残虐行為キャンペーンに火をつけた写真は、大いに歪曲されており、セルビア人が行った残虐行為の写真ではなく、武装したアルバニア人とセルビア人のとの間の銃撃戦で死亡したアルバニア人の分離主義者達のものだったことを暴露した。セルビア人死傷者は表示されなかった。http://www.freenations.freeuk.com/news-2012-02-19.html

真実が直面する問題は、西欧マスコミが、嘘をつき続けていることだ。ごく稀な場合、嘘が訂正される際は、決まって出来事のずっと後であり、それゆえ、マスコミがそれを可能にした犯罪が冒されてしまった後なのだ。

ワシントンは、シリアを仲間から孤立させ、シリアを攻撃しやすくすべく、傀儡のアラブ連盟をシリアにけしかけた。アサドは、2月26日、バース党(アサドの党)を超えた支配の可能性を拡げるであろう新憲法を制定するための国民投票を呼びかけ、ワシントンのシリア破壊計画の機先を制した。

もしワシントンと、その真理省が本当にシリアで民主主義を実現したければ、ワシントンは、この与党による誠意の身振りを支持し、国民投票を承認するだろうと考える向きもあろう。だがワシントンは民主的なシリア政府を望んではいない。ワシントンは傀儡国家が欲しいのだ。ワシントンが、シリアをせん滅して、傀儡を据えつける前に、シリア民主主義に向かって進むことで、卑劣なアサドがワシントンを出し抜いたというのが、ワシントンの対応だ。

民主主義へと向かうアサドの動きに対するオバマの対応はこうだ。“実にばかばかしいことだ--シリア革命を愚弄している”ホワイト・ハウス広報担当官、ジェイ・カーナーは、大統領専用機エアフォースワンに同行した記者団にそう語った。

オバマとネオコンとテルアビブは本当に怒っている。もしワシントンとテルアビブが、いかにしてロシアと中国の裏をかいて、アサドを打倒するかを考えだせたなら、ワシントンとテルアビブは、民主的国民投票を提案したことを理由に、アサドを戦犯として裁判にかけるだろう。

アサドは、父親が亡くなるまで、イギリスで眼科医をしており、問題を抱えた政府を率いるべく呼び戻されたのだ。ワシントンとテルアビブは、彼が傀儡になることを拒否したので、アサドを悪魔のように描いている。不満の種の一つはタルトゥースのロシア海軍基地だ。ワシントンは、地中海をアメリカの湖とするため、地中海唯一の基地から、ロシア人を退去させたくてたまらないのだ。世界帝国というネオコンのビジョンを吹き込まれたワシントンは自前のマレ・ノストルム(ラテン語で我が海、地中海のこと)が欲しいのだ。

もしソ連がまだ存在していれば、ワシントンの対タルトゥース作戦は自殺行為だったろう。だがロシアは、ソ連より政治的、軍事的に脆弱だ。ワシントンは、ロシアに、ロシアの権益の足を引っ張るため活動するNGOを潜入させており、来る大統領選挙を台無しにするだろう。更に、ワシントンが資金援助した“カラー革命”が、ソ連旧来の構成国家だったものの一部をワシントンの傀儡国家へと変えてしまった。ワシントンは、共産主義イデオロギーを剥奪されたロシアが核兵器発射ボタンを押すなどとは思っていない。そこでロシアは分捕り放題の獲物というわけだ。

中国はもっと難しい問題だ。ワシントンの狙いは、中国を独自のエネルギー源から切り離すことだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそカダフィが打倒された理由であり、石油は、ワシントンがイランを標的にしている主な理由の一つなのだ。中国はイランに大規模な石油投資をしており、イランから石油の20%を得ている。イランを潰すか、ワシントンの傀儡国家に変えれば、中国経済の20%が潰れるのだ。

ロシアも中国も物覚えが悪い。とは言え、ワシントンとそのNATO傀儡諸国が、リビアに対する“飛行禁止空域”国連決議を悪用し、CIAが資金援助する暴動を鎮圧するあらゆる権利を持つリビア国軍への武力軍事攻撃に転用して国連決議に違反すると、ワシントンが信頼できないことを、ロシアと中国は最終的に理解した。

今回、ロシアと中国は、ワシントンの罠にはまらなかった。両国は国連安全保障理事会のシリアを軍事攻撃するという主張に拒否権を行使した。現在、ワシントンとテルアビブ (どちらが人形で、どちらが人形つかいなのかは、常に明快というわけではない)ロシアと中国の反対を前にして、先に進めるべきか否か決めねばならない。

ワシントンにとってのリスクは倍増している。もしワシントンがこのまま先に進めれば、そこでロシアと中国に伝えられる情報は、イランの次の番は彼等だというものだ。それゆえ、いずれも核兵器で完全武装しているロシアと中国は、イランに引かれた線の上でしっかりと踏みとどまる可能性が高い。もし血管に不遜と傲岸が満ち満ちたワシントンとテルアビブの気のふれた主戦論者連中が、ロシアと中国の反対を、またもや無視すれば、危険な対立が起きるリスクは高まる。

アメリカ・マスコミは一体なぜ、こうしたリスクをとりあげないのだろう？イランが、核エネルギー計画あるいは核兵器開発を進めるのを止めさせるために、世界を吹き飛ばす価値はあるのだろうか？ ワシントンが中国のエネルギー供給に狙いを定めていることに中国が気づいていないとワシントンは考えているのだろうか？ 敵対的な軍事基地によって包囲されていることにロシアが気づいていないとワシントンは考えているのだろうか？

果てしのない、何兆ドルもかかるワシントンの戦争、一体誰の利益に役立っているのだろう？ 膨大な金額の公的資金が銀行の緊急援助に使われ、覇権戦争で浪費される中、医療を受けられずにいる5000万人のアメリカ人や、ホームレスで、車中や、荒廃したモーテルや、テント村や、ラスベガスの下水管で暮す1,500,000人のアメリカ児童達の利益のためでは決してない。http://www.youtube.com/watch?v=suJCvkazrTc

アメリカには独立した印刷、TVメディアは存在しない。嘘をつくことで金をもらっている売女マスコミなら存在している。不道徳な狙いを追求するアメリカ政府は、人類史上、最も腐敗した政府という地位を獲得した。ところがオバマは、まるでワシントンが人類の道徳の源泉であるかのように語りつづけている。

アメリカ政府はアメリカ国民を代表していない。アメリカ政府は一握りの特別利益団体と外国勢力の代表なのだ。アメリカ国民など全く重要ではなく、確かに、アフガニスタン人、イラク人、リビア人、ソマリア人、イエメン人や、パキスタン人も重要ではないのだ。ワシントンは、真実や正義や哀れみの情は、馬鹿馬鹿しい価値と見なしている。丘の上の町、あらゆる人々にとっての明かり、世界の範たるワシントンにとって重要なのは、金と力と覇権だけなのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムwww.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article30593.htm

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大阪の異神の怪市長・政治集団構想を非難するのでなく、是々非々という宗教団体、もはやオウムを超えた暴走オカルト集団に見える。通りがけ様からいただいたコメント、その部分はごもっとも。コメントいただいた記事、オカルト宗教を論じたものではないので、例によりコメントは削除した。

日本共産党の佐々木憲昭議員による22日衆院本会議質問には驚いた。「GPIFの年金運用による損失はいくらか？」6年間、6兆円もの損失。もちろん誰も責任をとってはいない。

金融市場はゼロサムの世界。日本の損失は、宗主国への貢献に違いない。本当に無駄を無くすためなら、絶滅危惧種政党を潰すこと、つまり批判者を沈黙させることが狙いの衆院議員定数80議席削減でなく、6兆円を宗主国にささげるような機構をこそ一日も早く廃止すべきだろう。議員定数削減主張の真の狙い、「無駄」ではなく、批判者を無くすことだ。そもそも政党助成金を廃止すべきだろう。小選挙区制によるエセ二大政党導入を推進してきた属国マスコミ絶対にふれない。属国二大政党、属国マスコミ、いずれも「無駄」そのもの。

佐々木議員が、宗主国の同様年金の運用の実態を質問すると、宗主国では当然、「赤字を出していない」という答えだった。宗主国では、正常な能力がある人々が運用すれば、属国日本のような悲しい莫大な損失、おきないのだ。

そういう質問、自民党も、公明党も、彼らの党も、決してしない。

そして答える政治家、全く申し訳ないという風はない。典型的「東大話法」。

犯罪集団と言うべきGPIF・年金積立金管理運用独立行政法人のエリートの皆様、国民の汗と涙の結晶を、安全確実な投資先などでなく、巧妙に宗主国に貢ぐべく、無駄を無駄と分かっていて、馬鹿な投資を続けている。

もちろん、新聞もテレビも、決して、この共産党が追求した驚くムダは報じまい。

政府同様に、日本の大手マスコミが同じことを言うために口を開き、書く時は、いつも嘘をついているのだ。実際、雇用主の企業は、社員が嘘をつくこと に給料を支払っている。それが彼等の仕事なのだ。真実を語れば、ヘレン・トーマスや、植草氏や、東洋新報編集長と同様、一巻の終わりだ。

ここで思い出すのは紺屋典子氏の著書『平成経済20年史』。属国財務省の売国犯罪を剔抉している。素晴らしい名著と思うが、おそらくそれゆえに、全くマスコミには登場されない。東洋経済新報の編集長（男性）と違って、女性なので、デッチアゲ痴漢としての逮捕はされてはいない。

オリンパス幹部、意図しなかった投資損失を誤魔化したことで逮捕された。

日本政府幹部なら、莫大な投資損失を、延々、堂々、意図的に続けることによって高給を食める。

属国のエイリアン連中は宗主国から褒賞メダルこそいただくことはあっても、もちろん属国国民に対して責任をとる筋合いなどない。属国民を不幸にすればするほど、属国政治家・高級官僚は偉くなる。

福島瑞穂社民党代表が、国会の質問で、野田首相に

• 『米を守ると言ってください』と言ったのは、ゆきひろ社会科日記様から、
• 『米国を守ると言ってください』の言いそこ間違いでは

という御意見をいただいて苦笑した。悲しい真実なのかも知れない。

当ブログ記事中、『アメリカの恐ろしい真実』という翻訳記事、圧倒的な数の閲覧をいただいている。

句読点が多すぎる、長すぎるというご批判が山のようにある。別に著作権を主張しているわけではないのだから、達者な方に新訳いただければ有り難い。すぐにリンクを貼らせていただく。句読点の指摘はともかく、長すぎるというのは筋違いと思う。対応する意図は皆無だ。著者の方、普通の知性の持ち主を対象に書かれただろうと思う。短いキャッチ・フレーズが巧みな首相によって虎の子郵便貯金を破壊されそうになっても、全くこりない皆様を、助ける気力・体力、メタボ老人には、もはや全く無い。一般論として、国家には、国民の知的レベルに相応しい政治家、政権が存在するだろう。

ともあれ『アメリカの恐ろしい真実』筆者は正体不明。一方、レーガン大統領のために働いた元高級官僚Paul Craig Roberts氏の記事が『アメリカの恐ろしい真実』の主張を覆すどころか、もっぱら裏書きする内容であることを悲しく思う。宗主国が恐ろしい国であれば、その属国がのうのうと美しい国でいられるはずがないのだから。

大阪の異神の怪市長・政治集団構想を歓迎する国には、恐ろしい実現がふさわしいのだろうか。そうなるのも、無理はないのかも知れない。66年間にわたり、

日本には独立した印刷、TVメディアは存在しない。嘘をつくことで金をもらっている売女マスコミなら存在している。不道徳な狙いを追求するアメリカ政府は、人類史上、最も腐敗した政府という地位を獲得した。ところが野田総理は、まるでワシントンが人類の道徳の源泉であるかのように語りつづけているのだから。

推奨させていただいたチャルマーズ・ジョンソン氏の遺著『帝国解体―アメリカ最後の選択』、幸いにして、お読みくださった方（ゆきひろ社会科日記様）から、良い本だという感想をいただいた。原書を読んで書いた紹介記事

十澄様から、前々回記事のコメント（属国が、略奪的TPPに参加して、宗主国から何か勝ち取ることが可能だなどと信じる日本の庶民、おられるのだろうか？）へのコメントをいただいた。そういう方々が多いから、今の日本があるので、そうした皆様、こう思われているという。

尽くし続ければいつか、宗主国様もこの赤心をわかってくださるだろう。
そしてその忠義を哀れんで、少しは譲ってくださるだろうと。

もちろん十澄様もとうに御承知であるであろうように、そうではない。

声をあげずに、66年間も黙って従い続ければ、ハラスメントの相手はつけあがるだけ。そもそも、200年先住アメリカ人を虐待し続けた人々に好意を期待するほうがおめでたいだろう。（具体的には光文社新書『ハラスメントは連鎖する』を参照頂きたい。ただし何故か『ハラスメントは連鎖する』極めて入手困難。光文社には増刷を期待している。）

そこで、またしつこく何度もご紹介している名著を再度紹介させていただく。藤永茂著『アメリカインディアン悲史』朝日選書。

ストックホルム症候群患者の群によるTPP導入の先、まさにこの本のチェロキー族の運命と重なるだろう。素人の小生、アメリカ史を専門とされる先生方のご本を読み尽くしたわけではない。そもそも読んでいない。

藤永茂氏のご本を拝読して初めて、それまでアメリカ史専門の方の「よいしょ本」が隔靴掻痒にしか思えず、読めなかった理由がわかったような気がしている。そうでない本も山のようにあるだろう。ご教示いただければ幸いだ。貧乏人の身、せめて図書館で借りて、読んでみたいものだ。

一般論として、研究対象フィールドを、「冷静に、しかし低く」評価した場合、その学者、研究対象フィールドには二度と近寄れなくなるだろう。つまり特定 地域の学者は、その研究地域を、たとえ事実に基づいていても、徹底的に悪しざまに評価することはできないだろう。未開の土地なら（いや先進国であればこそ？）、再訪時、危害を加え られる可能性もあるだろう。

藤永茂氏が、事実に基づいたきびしい主張を、今も展開しておれらるのは、ご専門がアメリカ史とはほど遠い理工系分野であったことが幸いしているように、素人には思われる。

実力さえあれば、そして何よりも、志さえあれば、現場に入らずとも、文献だけで研究ができるという例証だろう。宗主国や超強力な広告代理店によって猿ぐつわを銜えさせられているように見える専門家の皆様や、マスコミ諸氏がたばになってもかなわないアメリカ研究、今も継続されている。

藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』

Glen Ford

2012年2月17日

"BAR"

ジョージ・ブッシュの“愚劣な”戦争を、バラク・オバマが、狡賢くアップグレードした“人道的”介入という錦の御旗の下、2003年3月のイラク侵略以来最大の帝国主義的攻撃は全開状態にある。“人道的”対シリア軍事攻撃に対する、リビア式の国連安全保障理事会によるイチジクの葉を手に入れ損ねたので、アメリカ合州国は、苦もなく“国連体制の外で”NATO/ペルシャ湾王族/聖戦戦士連合を拡張するための世界規模のキャンペーンに切り換えた。次ぎの目的地は、2月24日、ワシントンの同盟諸国が“シリアの友人”として、ナイフを研ぐために集まるチュニジアだ。これは、シリア主権に対する海賊的攻撃用の臨時同盟の精緻化を意味する軍閥言い換え用語である“友人”会員と、友人連中の“命令”を具体化すべく、アメリカ国務省が、動員したものだ。

アムネスティー・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチは、お仲間の山師連中とビールを飲み干している。過去と現在の帝国の腹に本拠を置くこれら“人権”戦士達の胸は、帝国の事業の正当性に対する“左翼の”貢献、超大国のリビア侵略へのプロパガンダ・サービスに対して受けた勲章で輝いている。ロンドンに本拠を置くアムネスティー・インターナショナルは、ワシントン、パリ、ロンドンとリヤドとドーハの帝国豚舎から聞こえてくる戦争ヒステリーに同調して、“人類に対する犯罪”だとシリアを罵り、ロシアと中国を安全保障理事会で拒否権を行使したことを、シリア国民を“裏切った”として非難するための世界的な“行動の日”を催した。ニューヨークに本拠を置くヒューマンライツ・ウォッチは、モスクワと北京の行為を、“扇動”だとして非難した。 まるで、現在シリアで活動している何百人もの歴戦のリビア人サラフィ主義戦士を含め、聖戦戦士連中に武器を供与し、資金を提供して、中東とアフリカに火を放ったのが、帝国とその同盟諸国ではないかのように。

オバマによる“知的”(“愚劣な”の対比としての)帝国が後見する下、フランス等の植民地支配虐殺者連中が、今“恥ずべき虐殺が行われている地帯に、NGOが入れるようにするため”シリア内に“人道回廊”を設けることを提案している。現在シリアを包囲しているまさにその“友人達”から、武器を与えられ、資金援助を受けている民兵連中によって、サハラ以南のアフリカ諸国の人々や、黒人のリビア人が虐殺されていたさなかには、リビアにそのような回廊を設けることを、NATOはにべもなく拒否していた。

トルコは、シリアとの国境沿い、シリア領土内に、シリア軍脱走兵武器を供与し、訓練し、駆け込み寺とするための人道的“緩衝地帯”を作るという構想を、当面は拒否したと主張している。実際には、国境に集中しているシリア軍兵士と機甲部隊が、そのような“緩衝地帯”の設置を阻止したのだ。NATOによって“保護される”べき“解放地域”、あるいは、アメリカが支援する勢力の凝集を設置することの大胆な婉曲表現だ。

六カ月間休みなく、リビアを爆撃し、一人の遺体さえ、数えることを拒否しながら、何万人もの死傷者を生み出したNATOは、介入に対する“人道”の旗を打ち立てるため、ほんのわずかのシリアの土地を何とか見つようと躍起になっている。彼等はリビア作戦の再演を正当化するため、（カダフィー体制打倒の拠点となった）ベンガジを、露骨に探し求めているのだ。それがロシアと中国が拒否権行使に至った、あからさまな事実なのだ。

“解放された”領土で、民間人を“保護する”という口実で、超大国が支援する攻撃の確率が高まっていることに直面しているシリアとしては、一都市の一住宅地、一区画たりとも! ? あるいは、いかなる地方や飛び地たりとも、武装反逆者や外国人聖戦戦士に譲る余裕などない。その道は、直接、主権の喪失とシリアの解体へと続くのだから。シリアのことを、西欧の評論家達は、既にシリアは“破綻国家”になりかねない“寄せ集め”国家と呼び始めている。確かに、フランスとイギリスは、第一次世界大戦後に、この地域の様々な国境線を引き、他国民の領土を切り分けたエキスパートだ。イスラエルが喜ぶだろうという言い方は控えめに過ぎよう。

ホムスの大半と、他の反乱中心地の確保にシリア軍が成功したことが明らかとなったので、武装反体制派はテロ戦術を強化した。この作戦は、アラブ連盟自身のシリア派遣監視団によって、多大な危機感をこめて言及されてしまい、サウジアラビアとカタールが、監視団報告書を抑えこむに至った。その代わりに、湾岸諸国が、反体制派に対して“あらゆる類の政治的・物質的支援を提供するよう”つまり、武器と、疑うべくもなく、より多数のサラフィ主義戦士を、アラブ連盟にあからさまに強要している。事実上、騒動が全くなかった、シリアの主要商業・工業都市アレッポが、先週、破壊的な自動車爆弾で二度攻撃された。隣国イラクにあるアルカイダ支部による典型的な仕業だ。

いずれもアメリカ/NATO/サウジ/カタールの繭にこもった、様々な“シリアの友人達”は、今やあからさまに、シリア国内での全面的内戦を語っている。これはつまり、政権側が勝利しつつあるように見える、長引く闘争に対する、好ましい代案として、彼等が、資金援助し、指揮している武力闘争を強化するのだ。ここには一つのただし書きがある。イギリス外務大臣ウィリアム・ヘイグが表現したように“いかなる形の西欧地上軍はいない”。それはリビア方式であり、バラク・オバマの口から出ても不思議はない。

アメリカ合州国とNATOに傘下で動員された軍隊に対して、シリアは国家存在の為に戦っている。過去11カ月の間に亡くなった約6,000人の人々のうち、およそ三分の一はシリア兵士と警官であることは、これが国家に対する武装攻撃であるという統計上の現実の証拠だ。外国による大規模な関与、あるいはヒラリー・クリントン国務長官が再三述べている通り(彼女はブルガリアで記者団に“アサドは退陣すべきだ”と語っている)アメリカ政策の狙いが、体制転覆であることに疑いの余地はない。

アムネスティー・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチは、ワシントンが支援する交戦状態で、帝国の側につくことを選んだのだ。本部を置く国々の左翼達(として通っている)と親交があるとされている組織である彼等は、現在の帝国による攻勢にとって、掛け替えのない協力者だ。彼等には、植民地主義国や新植民地主義国の(またもや、そういうものとして通用している)諸々の反戦集団間に非常に多くの支持者がいる。独立闘争で百万人のアルジェリア人が亡くなる中、フランス“左翼”は全く何もせず、50年経っても、旧植民地の人々にとって力になる味方になってはいないことが明らかになった。ヨーロッパの帝国主義列強の中では、帝国の臣民にとっての本格的な解放をもたらしたのは、1974年の若手将校によるクーデター、ポルトガルのいわゆるカーネーション革命のみだ。アフリカにあるポルトガル植民地からの軍撤退だ。

1975年のサイゴン陥落まで、アメリカ合州国がベトナムを爆撃し続けていた(そして新型兵器をベトナム国民で実験していた)のに、70年代初期、徴兵の脅威がなくなるやいなや、アメリカの反戦運動は大衆的性格を喪失した。2008年に、アメリカの多くの左翼が願っていたのは、共和党を引きずり降ろすことだけで、アメリカ以外の世界などどうなってもかまわなかったように思える。民主党のバラク・オバマは、“左翼”からの何の不満の声もないまま、帝国の戦争機構を再度トップギアに戻してしまったのだ。

NATOのリビア爆撃と征服に対しては、アメリカ合州国とヨーロッパの自称左翼の間には、私が思い付ける最も丁寧な言葉で言えば、大きなアンビバレンスがあった。現在、“現代世界で最大の暴力提供者達が”新たな戦争への道を切り開くなか、シリアとイランに対する、帝国による実存的脅威にを目の前にして、またもや左翼は、人権に対して煮えきらない態度を取っている。

反帝国主義者でない反戦運動家などというものは存在しない。そして、けだものの腹中にいる反帝国主義者の唯一の仕事は、けだものの武装を解除することなのだ。そうでなければ、彼女/彼は人類にとって無益だ。

よく言われる表現がある。人は、解決しようとする側でなければ、問題の一部だ。アムネスティー・インターナショナルと、ヒューマンライツ・ウォッチは問題の一部なのだ。

BAR編集主幹Glen Fordとは、Glen.Ford@BlackAgendaReport.comで連絡できる。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30563.htm

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シリア、素人には『藪の中』状態そのもの。

人道組織の活用ということで、岩田昌征著『二十世紀崩壊とユーゴスラビア戦争』を再度引用させていただく。

141頁ページ

ドウシャン・ヴィリチ/ボシコ・トドロヴィッチ著『ユーゴスラビア解体1990-1992』の102から104頁にアメリカによる、驚くべきと言うよりあって当然の工作情報を読んで...

以下は岩田昌征氏による、『ユーゴスラビア解体1990-1992』該当部分の訳。

141ページ

「アメリカ大統領国家安全保障問題補佐官ズビグニェフ・ブジェジンスキは、大会直前に世界情勢に関するアメリカの戦略家達の若干の諸見解を一定数のアメリカ人大会参加者達にレクチュアした。

そのレクチャーの一部が

142-143ページ

(5)ユーゴスラヴィアの様々な異論派グループをソ連やチェコスロヴァキアの場合と同じやり方でシステマティックに支援すべきであり、彼等の存在と活動を世界に広く知らせるべきである。必ずしも、彼等が反共産主義的である必要はなく、むしろ「プラクシス派」(チトー体制を左から批判していたユーゴスラヴィアのマルクス主義哲学者グループ─岩田)のような「人間主義者」の方が良い。この支援活動でアムネスティ・インターナショナルのような国際組織を活用すべきである。

ブジェジンスキ氏新著Strategic Visionを読みたいもの。素晴らしいご託宣が山盛りだろう。

異神の怪人、9条改憲を言い出した。がれき処理が進まないのは、9条のせいだと。

こういう人物をもてはやす国になってしまったのも、きっと9条のせいだろう。

東京都知事も9条を悪しざまにいう。マスコミ、9条をけなす主張は喜んで宣伝するが、安保破棄を主張する意見や、安保・日米同盟を冷静に検討する記事、決して載せない。大阪、東京、そして、名古屋の首長の中国関連発言も...。

大都市の首長のレベルは、投票する有権者のレベルを反映しているだろう。

原発工事３億円受注　「大飯」立地町長の長男企業

甲の薬は乙の毒。

電力会社、原発メーカー、関係省庁幹部、御用学者、ゼネコン、地元工事会社、原発推進政治家・首長、司法等、正に悪魔の使いとしか思えない。

本澤二郎氏もアーニー・ガンダーセン氏に関する記事の結論で言っておられる。

2012年02月26日 本澤二郎の「日本の風景」（996）<米人原子力専門家の福島衝撃証言>

そうした企業の労組も、原発・TPP推進派マスコミも正に悪魔の使い。

ＥＴＶ特集「花を奉る　石牟礼道子」で触れられた水俣病救済案？なる代物、ちらりと見るだけで、将来実施されるであろう、福島事故被害者救済案も、想像がつこうというもの。偉い属国に生まれてしまったものだ。

wsws.org

Christoph Dreier

2012年3月1日

欧州委員会によれば、ポーランド経済は2012年、欧州連合のどの加盟国より高い成長率2.5パーセントで成長する。失業と不完全就業が増大する中、ドナルド・トゥスクの市民プラットフォーム(PO=プラットフォルマ・オビヴァテルスカ)政権は、労働者に対する新たな攻撃を準備している。

これらの攻撃は、年金制度の差し迫った見直計画に重点を置いている。定年は、男性65歳、女性60歳から、全員67歳へと延長される予定だ。現行法の下では、仕事によっては、仕事がきついという理由で、早期退職が認められている。新法は、そうしたあらゆる法規を廃止し、一部の労働者の定年年齢を10年以上延長する。

この大規模な攻撃を説明する口実はポーランド国民の老齢化だ。しかし年金制度への資金流入が滞っている主因は、10パーセント以上もの失業率という理由による、若年労働者の西ヨーロッパへの大量脱出だ。

年金大幅削減の社会的影響は壊滅的だ。既に、55歳以上の人々の大多数が常勤職につくことができなくなっている。この層の人口のわずか36パーセントしか常勤職についていない。

この法律を導入するにあたって、ポーランド政府は欧州連合(EU)が構築したガイドラインに従っている。2011年2月、ユーロ圏諸国が合意した“競争力強化に向けた協定”は全ヨーロッパで67歳定年導入を要求している。トゥスクは2015年までにこの要求に応える予定だ。

今年早々、政府の医療“改革”が発効した。これで公共医療サービスと医療労働者の条件とが大規模に悪化することになろう。この法律は、地方自治体に不採算の病院を民営化するよう強いている。スタッフは、もはや公共の雇用法規によって守られず、雇用主は、賃金を引き下げ、労働時間を増やすが認められる。

更に、政府が多くの薬品に対する助成を削減したり、廃止したりしたため、多くのポーランド人は、もはや薬品も買えなくなっている。

これらの攻撃は、ポーランド経済が穏やかなペースで成長している状態の下で行われている。2000年以来、ポーランドの輸出は倍増した。昨年だけでも、2010年と比較して輸出は10.5パーセント増えた。輸出される商品の大半(1400億にのぼる)は未完成品で、西欧や、特にドイツ産業向けの主に部品や補給品ではあるが、成長水準は著しい。

ポーランド人労働者は、この経済の上向きを享受し損ねた。そうではなく、失業は上昇しており、益々多くの労働者が、一時的な仕事や不安定な仕事に頼るようになっている。1月、公式失業率(全ての求職者を含んではいない)は、0.7パーセント増え、13.3パーセントとなった。EC統計局によれば、国民の14.2パーセントが貧困線以下で暮している。これらの数値は、近年仕事を求めてポーランドを出国した約2百万人の労働者は統計に含まれていないという事実からして、一層並外れてたものだ。

ポーランドにおける貧困の残忍な実態は、寒さの為に亡くなる人々の月間統計に現われている。今年2月、警察は72件の凍死を報じているが、単純な対策で防げたはずの死亡だ。暖房装置の不良による一酸化炭素中毒で、更に23人が亡くなった。

同時に、金融エリートの富は急速に増大している。EC統計局によれば、ポーランドの社会的不公平はEU平均をはるかに越えている。クレディ・スイスのグローバル・ウェルス・レポートでは、2011年、ポーランドには48,000人の大富豪があげられている。Dデロイト・LLPの調査は、2020年までに、この数値は倍以上になると予想している。

ポーランドの状況は、ヨーロッパ中の労働者の社会的権利に対して行われている攻撃が、単純に経済状況によって影響されているものでないことを明らかにしている。経済成長をしている国にもかかわらず労働者は攻撃されているのだ。攻撃は、あらゆる国々の労働者の社会的権利を一掃するためのヨーロッパと国際資本による作戦の一環なのだ。

ポーランドの例は、こうした社会的権利を解体する上でEUの諸組織が果たした中心的な役割をも明らかにしている。かつて1990年代、EUは、EU加盟の条件として、ポーランドに様々な“構造改革”を実施するよう要求したが、そうした施策は広範囲にわたる窮乏をもたらした。

今やユーロ圏加盟で、全く同じプロセスが起きている。年金改革は、競争力強化に向けた協定と繋がっているが、他の削減や民営化は、財政赤字は国内総生産の3パーセントを越えてはならないという、ユーロ圏の安定基準に適合するために必要だとして正当化されている。ギリシャ、そのような“ショック療法”は景気低迷と労働者階級の大量窮乏化を招くだけだという良い見本だ。

ギリシャや他のヨーロッパ諸国同様、ポーランド国内でも抵抗は高まっている。およそ140万人のポーランド人が政府年金改革反対の請願に署名した。世論調査では、与党の市民プラットフォーム党の支持率は、一ヶ月の間に約9ポイントも低下し、わずか28パーセントだ。回答者の約77パーセントが政府に不満だ。

ポーランドでは、、ポーランド中で何百万人もの若者が文化にアクセスするのを断ち切るであろう国際的な条約、模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA)批准反対の大規模デモも起きている。

ようやく最近になって、PKP鉄道とTK テレコムの労働者が、もし政府が国有鉄道の民営化計画を進めれば、UEFA欧州選手権2012期間中にストライキをすると脅している。

大衆抵抗運動は、政府と緊密に協力している労働組合によって、押しとどめられている。彼等が労働者の戦いを組織的に妨害しているのだ。最近、ポーランド中央統計局は、2011年にポーランドでは、19,000人以下の労働者しか参加しておらず、わずか53件のストライキしか起きていなかったことを明らかにした。

記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2012/mar2012/pola-m01.shtml

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TPP加盟後の日本、ポーランドがうらやましく見えるような植民地になるだろう。

「アラブの春」なるものの行方、鳴り物入り大宣伝されたワレサ（ヴァウェンサ）『連帯』の結果として今あるポーランドの現状を見れば、想像できるだろう。

野田・谷垣密約連帯も、維新を騙る異神・カルト宗教連帯も、永久属国に通じる道でしかないこと誰にでも想像できるのではと思う。

安保条約、国鉄民営化、原発推進、小選挙区制、郵政改革、政権交替。

マスコミが大宣伝するもの、ほとんど必ず食わせもの。庶民にとって有り難いことを宣伝してくれたことがあっただろうか？1%のために、99%をたぶらかすのが仕事。

連中は今、原発再稼働と、TPP推進宣伝に忙しい。

原発については、民間事故調なるお手盛り組織がホラを吹いている。政府、関係官庁の対応が子供のサッカーだというが、東電自身を調査対象にしない報告書そのものが子供日記。

宗主国世界戦略大御所ブレジンスキー氏の新刊Strategic Vision、175ページに下記記述がある。TPP、やはり宗主国様のご意向、属国政治家にとっては規定路線なのだ。原文は英語。東大話法のバリエーション？自分たちがしかけているとは言わない。

アメリカが推すTPPへの加盟を強く促す優れた日本人諸氏が現われた。（中国の専門家達は、東アジア共同体に対する陰謀だと非難している。）

アフガニスタンで、反ソ連ゲリラ（ムジャヒディン）援助を推進したのはこの御仁。日本をアフリカに出兵させろというこの方のご指示のもと、日本からのソマリアへ向け出兵が行われたのは周知の通り。

ブレジンスキー氏の『セカンド・チャンス』邦題『ブッシュが壊したアメリカ』2007年9月徳間書店刊の帯には日本をNATOに組み込み、中国の独走をゆるすな！とある。日本のソマリア向け派兵、ブレジンスキー氏の弟子を自認する民主党長島昭久議員が率先して言い出したものだ。具体的内容は下記に書いた。

大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー

また、ヌーベル・オブゼルバトゥールで、79年7月カーター大統領がムジャヒディン秘密援助命令に署名したのは、彼の意図によるものであることを、ブレジンスキー氏が得々と語っておられる様子は下記記事中で翻訳した。

アフガニスタンにおける女性の権利

宗主国は、ソ連を崩壊させた様に、中国を崩壊させようと狙っているのではと素人は思う。この属国は、もちろんその作戦で放射能汚染済み不沈空母役。

正体不明な組織や高級官僚氏らがTPP興国論を出版し始めた。出版社名を見れば読まずとも内容は想像可能。ユニークなヘアスタイルの伯母様が帯に載っている本もある。そういう本を買う金はない貧乏人の小生だが小林よしのり著『ゴーマニズム宣言SPECIAL反TPP論』は購入した。ベストセラーになることを願っている。

ニュージーランドのケルシー教授による興味深いTPP論文を翻訳された方がいる。必読文献。東アジア共同体に対する陰謀ではないという戦略大御所の主張より、対中国作戦のかなめだというケルシー教授文章の方が説得力がある。

米国の反中国戦略の要としてのTPP その1

米国の反中国戦略の要としてのTPP その2

米国の反中国戦略の要としてのTPP その3

まとめたPDFもあるようだ。

不正マスコミ、これから行われる選挙を巡り、既に非難を開始。

Tony Cartalucci

Land Destroyer Report

2012年3月1日

（注：リンク先は原文通り、つまり英文）

リビアの場合のように、主権国家の本当の指導部が、アメリカが率いるNATO作戦によって殺害される前に、テロリスト集団を正統な国家政府と認めたのと同じ姿勢で、西欧マスコミは既に、ロシアの今回の大統領選挙を、選挙が実際に行われる前から"不正"だと非難している。先制攻撃的マスコミ報道を先導しているのは、フリーダム・ハウス理事長のデビッド・クレイマーと、フリーダム・ハウス副理事長のクリストファー・ウォーカーによる記事を目玉にした「外交政策」(FP)誌だ。

"クレムリンの大博打:ウラジーミル プーチンの偽りの民主主義、再度不正選挙を生き抜けるか?"という題のFP記事は、題名自体が既にして、世論調査で以前からプーチンが勝つだろうと圧倒的に見なされている選挙が"不正だ"とほのめかしている。この記事自体が、これから展開しようとしている出来事の結論を報じる"不正"報道だ。

一回目の"不正選挙"という呼びかけがされたのは、昨年12月、フリーダム・ハウスもその下部機構である、全米民主主義基金(NED)経由で、米国務省から資金援助を受けている "活動家達" によるものだったのだから、クレイマーの記事はとりわけ皮肉だ。

2011年12月の"アメリカ、ロシアの選挙に干渉している現場を目撃される"で、アメリカ全米民主主義基金 (NED)から資金援助されている「ゴラス」が、ロシアの大統領選挙を"不正なもの"として描き出そうという企みから、あらゆる西欧マスコミによって、主要な"監視団"として言及されていることに触れた。ゴラスが存在していられるのは、アメリカ政府のおかげであり、つまりは、長年、ロシアのウラジーミル・プーチンを権力の座から引きずり降ろそうと無駄な試みを続けているウオール街とロンドンの金融独占資本のおかげだ。

画像:NED公式ウェブ・サイトのスクリーンショットは、「ゴラス」を米国務省から資金提供を受けているNEDからの資金の受益者としてあげている。特にNEDの下部組織との、この明白な利益の衝突にもかかわらず、国際共和研究所の理事長ジョン・マケインは、"アラブの春"の動乱でロシアをあからさまに脅し、"ジャーナリスト"もフリーダム・ハウスも一様に、彼等のことを"独立した"選挙監視団として言及し続けている。（画像をクリックすると拡大する。）

....

クレイマーは彼の記事の中で、アメリカが資金提供しているNGOやら、"チェンジを求める要求の明らかな指標"だとして連中が支援している野党のわめき声に言及している。ゴラスは明らかに独立などしておらず、米国務省から資金援助を得ている代理人だという事実にもかかわらず、クレイマーは臆面もなく、「ゴラス」の名前をだして、彼等は"唯一独立したロシアの選挙監視組織"だと主張している 。

どうやら、これを指摘することで、それが"中傷キャンペーン"だとクレイマーは主張したいもののようだ。クレイマーは更に、"不正の証拠"により選挙結果は拒否され、アメリカがでっちあげた、あらゆる"アラブの春"にみられたと同様の不安定さが正当化される、という結論を出す前に、彼自身の組織の怪しげな政治的動機の事業を、ロシアがどれほど"非民主的"かという証拠だとして言及している。フリーダム・ハウスは、ニューヨーク・タイムズによってさえ、"アラブの春"動乱のスポンサーとして言及されていることは注目に値する。

また、そのような"不正の証拠"を考える場合、昨年12月、ロシアで騒乱をひき起こすのに、アメリカが資金援助する「ゴラス」が西欧マスコミと協力して用いられた類の、捏造された不正投票ビデオという主張を、既にロシア当局は調査中だ。FP記事で、西欧マスコミが既に、ロシアの選挙をどのように進展させるか決めていて、明らかにアメリカがたくらんでいる動乱を正当化する為、影響を受けやすい視聴者の心に口実を刷り込んでいることがわかる。

来る日曜の選挙中、西欧マスコミによって、まさに全く同じテーマが繰り返されるのを聞く際に、全米民主主義基金もフリーダム・ハウスも自分勝手なペテン師連中であると知った上で、フリーダム・ハウス理事長デビッド・クレイマーの言葉を忘れずにいることが重要だ。

記事原文のurl：landdestroyer.blogspot.com/2012/03/us-media-rigged-ahead-of-russian.html

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「ゴラス」、声、または投票、という意味のロシア語だという。

明日テレビ・新聞の海外ニュースを見聞きされる際には、どうぞ、この文を念頭に。

中野剛志・三橋貴明著『売国奴に告ぐ！』徳間書店刊の28ページで、中野氏は

日本の政党で怖いと思うのが「みんなの党」です。(中略)本当は相反するはずの政策をずらりと並べてみせる。

　この前講演で、「みんな間違いの党」と言ったら、すごくウケました。

といっておられる。

81ページには、

「国民を欺く売国マスコミの大罪」という見出しがある。1400円。ご購入をお勧めする。

お二人の意見にうなづきながら読んだが、正常な血圧の小生も血圧がかなり上がった気がする。もちろん、お二人の意見にではなく、お二人が指摘する連中の売国奴ぶりで。

そして苫米地英人著『電通　洗脳広告代理店』という新刊、入手困難らしい。洗脳の専門家がこういう本を出すのは驚くべきことではないが、入手困難はなぜか？

あのネット書店、古本が新刊より高い。

たよりにしている別のネット書店では、現在入手不可。

本は買わずとも、書店を覗く頻度だけは多い小生も、この本、不思議なことにみかけた記憶がないのだ。

もっとも最寄りの書店、入り口一等地には従米本しか置かない。しかし、書店が従米イデオロギーを押しつけているのではなく、そういう本を求めるお客様が圧倒的に多いという日本文化の素直な反映かもしれない。

『電通　洗脳広告代理店』のスポンサー、本澤二郎の「日本の風景」(1002)<財閥・1%富豪>

福島原発事故の様子を前に、平然と真っ赤な嘘を騙る東大教授等の病理？を分析した『原発危機と「東大話法」傍観者の論理・欺瞞の言語』の安冨歩教授による『ハラスメントは連鎖する』光文社新書も示唆にとんでいる。なぜかこの本も入手困難。とりあえず『生きる技法』で我慢いただくしかない？太字部分は小生による加工。

39-40ページの記述、小泉郵政改革の焼き直し、威信の怪市長を思い出した。都知事、名古屋市長や、テレビで『東大話法』を駆使する学者・政治家・評論家・タレント諸氏も。

　ミラーの描くところによれば、アドルフ・ヒトラーは父親の厳しい闇教育を受けており、しばしば鞭で殴打を受けた。ところがヒトラーは、その殴打を父とともに平然と数え上げて見せた、という自慢話をしている。これは、自分の受ける理不尽な取り扱いと、それが引き起こす苦痛という感情を、自ら否定する行為である。

　この恐るべき自己の感覚の否定により、ヒトラーは父への尊敬を維持することができた。同時に、父への憎悪を認識することができなくなった。ミラーはこの二重の激しい抑圧、すなわち父から受ける抑圧と、それに対する自分の感覚の抑圧によって、世界中を破壊してみせたようなヒトラーの激しい憎悪と、極度にハラスメント的な人格が形成されたと見ている。

ヒトラーは、自分に対する裏切りのもっとも極端な事例である。

　このような者は、自分の感覚をまったく信じなくなっており、それゆえ自分自身の意思決定を、近視眼的な利益や、他者との優劣によって迷うことなく行うことができる。

　また、自分自身の言っていることの一貫性の欠如をまったく感じないので、その場で都合のよい屁理屈を平気でふりまわすことができ、それに躊躇がない。それがゆえ、他人をハラスメントにかけて支配する達人になることがある。

　グリューンも、ミラーも、イルゴイエンヌも、このような人物は、他人の精神を支配するのが巧みであって、社会的に成功をおさめ、政治家・官僚・企業家・教育者・学者などとして高い地位につくことが多いとしている。チャールズ・ライト・ミルズが『パワー・エリート』で描いたような、権力を持つ人々の姿がその典型である。

64ページの

• 「植民地というハラスメント」を読んで、常々感じている抑圧感は、
• 「属国というハラスメント」なのだと納得した。今なら差し詰め、TPPハラスメント。

*植民地支配というハラスメント

　ハラスメントは家庭や職場に限られるものではない。社会全体にハラスメントの悪魔がとりつく場合もある。その典型的なケースは軍国主義や植民地支配といった問題である。　これらは、公的な権力によって社会全体がまるごと公式にハラスメントに掛けられるケースとみなすことができる。

そして、より具体的には、216-217ページ

日本で顕著に表れている症状は、ハラスメントを受けながらもその正体が見えづらいことにある。

　日本は少なくとも明治維新以降はイギリスの傀儡国家であり、最近はアメリカの言いなりであるとしばしば指摘される。より大きな枠組みでは西洋近代の価値観によって縛り付けられている。

　日本は制度としてはどこの国の植民地でもなく、宗主国は存在しない。しかし、姿なき植民者がいるという状態が、植民者の姿が見える場合よりもまずいこともある。

　ハラスメントをしかけてくる存在がわかっているならば、押しつけられている劣等感がどのようなものかがわかるし、その劣等感に根拠がないこともわかる。

　ところがハラッサーがどこにいるのか見えづらい場合、劣等感の原因自体を発見することができないし、なまじ経済的に豊かだと自分たちが幸せだと思いこんでしまう。

このような情況では、ハラッサーが見える場合に比べて呪縛されやすい。

傀儡支配者が考え出した『秘密保全法案』なるものが、この国が属国である事実、放射性ゴミとウソにまみれた属国だという事実に触れる発言を未来永劫封殺するだろう。もちろん放射性ゴミは、法律で禁止して、無毒化するという手品など不可能だ。

wsws.org

Chris Marsden

2012年1月10日

監督：フィリダ・ロイド、脚本：アビ・モーガン

元イギリス首相マーガレット・サッチャーの栄枯盛衰のフィクション物語『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』は、少なくとも興味深かったはずで、重要な作品でさえありえたろう。メリル・ストリープの、サッチャーとしての実に素晴らしい演技を唯一の例外として、一体なぜ、これほどの甚だしい失敗に終わったのだろう？

『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』

これは駄作だ。ストリープの中心となる演技と、それを支えるきら星のごときキャストの演技が無ければ、『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』は、ホールマーク・チャンネルのテレビ映画に見られる感情への訴えかけと芸術的整合性の塊でおわったろう。

あるレベルで、そのような一連の救いようのないほど恥ずべき判断が、一体いかにして、制作の主導者、監督フィリダ・ロイドと、脚本家アビ・モーガンによって、なされたのか不可解に思える。

イギリス国内のみならず、国際的にも、劇的な社会的・政治的変化と、強烈な階級間の対立の時期と密接に関連した人物を主人公をにしておきながら、その全てを、ほとんど支離滅裂で、無批判的に提示される状況へとおとしめている。そして同じ様な手法で、かつての実力者が今や認知症に苦しむもろさと、サッチャーと、夫デニス(ジム・ブロードベント)との間の一連の想像上のやり取りのラブ・ストーリーという形に絞って提示される。

この仕組みは、サッチャーを人情味あふれる人物にするのに利用されている。フィリダ・ロイド監督が、ガーディアンに語っている通り、この映画は“喪失感、自我同一性、老年、忘却されることへの直面についてのものなのです。… 私たちの話なのです。我々の母親の話です。我々の父親の話です。そして我々の。私たちはどうなってゆくか。… 人々が、違った方向に投票するように要求しているわけではありません。人は死すべき運命にあることの思索に過ぎません。これは政策に対する寛容の願いです。偉大な人生の代償の思索です。”

もしそれが『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』が狙っていたことの全てであれば、実に浅薄な事だ。どのみち、サッチャーは人間で、人間の脆さをもっていることを我々は知っている。だが一体何故、元首相を、公人としての生活の詳細にのみ興味がある人物を、人間に共通する経験の化身として選んだのだろう？

彼女の政治的見解や政権での行動の描き方を含め、映画が概してサッチャーを共感して扱っていることで、事態はさらにひどくなる。“大きな困難を乗り越えて、権力の座についた強力な指導者で、他の連中が信念を失う中、立場を譲らず、世界的スーパースターとなり、そして、自らの傲慢さ、あるいは、彼らの見方によれば、取り巻く全員の裏切りによって、屈辱的な結末へと失墜した”と、ロイドはサッチャーをかなり称賛に満ちた言葉で表している。

自身がフェミニストであるロイドは、サッチャーの1979年選挙戦勝利に対する自分の反応は“そう! 彼女は初めてドアを入った女性だ。”と語っており、ちょっとしたフェミニストの偶像として、サッチャーを描いている。

モーガンの脚本は同様な情緒に基づいている。彼女はエンパイア誌に語っている“私の中の一部は彼女に敬服していて、私の一部は、彼女は幾つかの事を台無しにしたと考えています。… 悪いことをせずには、良いことはできないのです。”

更に、彼女はテレグラフに説明している、“フィリダには、マーガレットのものの見方で、物事を見ようという強い意思がありました。”

少なくとも、その点では映画は成功している。サッチャーは、大部分、彼女がそう自分を見たであろうように描かれている。無節操な妥協が基本方針という意気地のない男性連中で、全面を包囲されている強い信念の人物だ。

他の唯一実質的に優れた人物、デニス・サッチャーの表現として、ブロードベントが陽気な、扱いにくいじいさんを演じているのは、とりわけ馬鹿げている。夫サッチャーは、かなり恐ろしい人物で、億万長者の反共主義者で、南アフリカのアパルトヘイトの称賛者で、南ロンドン・ブリクストン地区の住民のことを“縮れ毛の黒人”と表現していた。この現実からして、彼を冷たく厳格なサッチャーのサッカリン、憎めない引き立て役に使っているのは、時に不愉快になるほどだ。

デニスはさておき、他の登場人物の大半は、美化された端役で、彼等と比較すれば、サッチャーがましに見えるようにするという唯一の明白な目的のため。実際、サッチャーは、右派の名目上のリーダーとして、保守党内で名をなしたのだ。彼女には、政策と方針を教示する後援者の同志がいたのだ。

とはいえ、映画制作者によって、彼女に何らかの影響を与えたとされるもう一人の人物はエアリー・ニーヴ(ニコラス・ファレル)で、この極右の人物は英雄の様に描かれている。サッチャーは、概して独立独歩の自然児女性、栄光の孤立の中で輝く星として描かれているが、なぜ、これほど明らかにあつれきをひき起こす人物が、保守党や支配層エリート全体によって、“社会主義の前線を撃退する”という連中の狙いを実現するため、指導者として選ばれたかということについての説明は皆無なままだ。

多少詳しく描かれる唯一の労働党の人物は、マイケル・フット(マイケル・ペニングトン)で、ある場面で、彼はサッチャーの逆行的な経済・社会政策を非難する。労働者階級の存在については、1984-1985年の炭鉱夫ストライキや反人頭税暴動の様な出来事を短く描き出す際、ロイドは、警官隊との様々な戦いのニュース画面に大半を依存している。

大いに注目されている唯一政治的な出来事は、フォークランド-マルヴィナス戦争だ。サッチャーについてのもっとも露骨なごまかしがここにある。ドイツ空軍がグランサム爆撃した当時は子供で、IRAの手によるテロの犠牲者として、彼女を描き出した後、『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』新たなウインストン・チャーチルとしての、イギリス首相の別バージョンを我々に提示する。チリの独裁者アウグスト・ピノチェト将軍の崇拝者であることを隠さないサッチャーが、アルゼンチン軍事政権の“ファシスト”を打ち負かすという彼女の決意を熱烈に誓う様が見せられるのだ。1982年5月、イギリスが宣言した立入禁止区域外にいて、そこから離れ去るところだった巡洋艦ヘネラル・ベルグラノ撃沈で、323人のアルゼンチン人が死亡したことを、軍がサッチャーに、巡洋艦はすぐ引き返して、挟撃作戦を遂行しかねないと言って、映画の中では正当化されている。

後で、勝ち誇ったサッチャーが彼に、今やあら探しではなく、国家として結束すべき時だと語る際、フットは、唖然として、野党議員席に座っている。労働党と労働組合と、サッチャーの本当の関係、フォークランドの火遊びで、フットが彼女を支持したことには決して触れない。労働者階級に対する彼女の勝利は、主として警察の暴力や法的弾圧によったわけでなく、労働組合の裏切りと、フットの後継者ニール・キノックの下で、労働党が、サッチャーの自由市場経済教理を多少手加減した改変版を採用することによって得たものだ。

ロイドは、サッチャーの失脚とその後の運命を、リア王になぞらえている。彼女は最終的に、1990年11月、首相立候補から排除された際、傲慢さのあまり、ほとんど狂ったように描かれてさえいる。実際、サッチャーは、その頃までに、はなはだ不人気になっていたため、保守党は選挙での敗北を恐れていたのだ。彼女は親ヨーロッパ派の政敵からは狙われ、提案されていたヨーロッパ単一通貨に全面的に参加するか否かを巡って、徹底的に分裂した党内の多くの元同盟者達から見捨てられた。十年後、75歳で、サッチャーは、認知症の最初の兆しを表しはじめた。

このどれをとっても大きな悲劇ではない。サッチャーはリア王ではないのだ。彼女の子供、マークとキャロルは、ゴネリルとリーガンではなく、ついでに言えば、ジェフリー・ハウ副首相(アンソニー・ヘッド) もマイケル・ヘーゼルタイン国防相(リチャード・E・グラント)もそうではない。

そしてここに、『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』の本質的欠陥がある。あらゆる脚本家も監督も、サッチャー時代を包括的にの政治表現するよう試みるべきだ。芸術家が、サッチャーを悪者扱いすることなど、必要でもなければ、望ましいことでもなく、監督と脚本家とがそういうことは避けたいと表明していたとおりになっている。とはいえ、真摯な表現は、少なくとも、正直な、首尾一貫したもので、感情的、心理的洞察を可能にするような、ある程度の歴史的事実に基づくべきだ。ところが、結果はどうだろう？ 依然として贅沢な暮らしをし、雇い人達が仕えるサッチャー晩年の描写に、ストリープの多大な努力にもかかわらず、熱中させられることもなく、心を動かされることもない。

トニー・ブレアもゴードン・ブラウンも、サッチャーのことを鼓舞されるような人物だと語り、1997年の次期労働党政府の下でも衰えずに続いた、階級間の妥協と、階級対立に対する限定された社会改革に根ざす政策からの、支配階級の転換と、束縛を解かれた投機と、サッチャーとは、決して消し去れない関係にある。

最終的な結果は、歴史的に類がない、寡頭金融勢力の手中への社会的富の移動だった。

『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』は、サッチャーの歴史的名声が依拠している、自由市場というインチキ処方によって促進された崩壊に対し、労働者につけを払わせるために、デービッド・キャメロンの保守党-自由民主党連立政権が、残酷な緊縮政策を押しつけている時期に、公開される。そうした条件の下で、彼女の生涯をテーマにするにあたって不偏不党の姿勢をとるというのは、とうてい芸術的選択たりえない。彼女の国葬を計画していて、非常に緊張した政治的・社会的環境の中で、彼女の遺産を詮索されることを嫌っている支配層エリートに広く納得してもらえる作品を作りたいという願いを示唆している。

記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2012/jan2012/iron-j10.shtml

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日本を原発密集地にしてくださった元祖、大宰相氏がメリル・ストリープと握手する写真を見て、以前の記事を思い出した。彼氏の政策、彼女の政策の日本版。

労働者階級に対する彼らの勝利は、主として警察の暴力や法的弾圧によったわけでなく、労働組合の裏切りと、後継者達の下で、エセ野党の成り上り与党が、彼等の自由市場経済教理を多少手加減した改変版を採用することによって得たものだ。

いつものことだが、体制側によるプロパガンダ映画、見る意欲も、時間も、気力もないので見ていないままのインチキ翻訳、お金を払って鑑賞される皆様のご参考になるかどうか定かではない。

日本の労働組合のひどい裏切り、本澤二郎の「日本の風景」(1004)<労働貴族の死>に、まざまざと描かれている。

本澤二郎氏、身近で実態をご覧になった上で書いておられる。当ブログのような、メタボの歯ぎしりとは比較にならない迫力。

労働組合の裏切り、今もしっかり続き、原発推進・TPP加盟推進という、自由主義・市場主義教にもとづく、自滅・売国政策を推進している。

本澤二郎氏、大勲位氏についても触れておられる。

2008年06月10日 本澤二郎の政治評論「大勲位・中曽根康弘」：本澤二郎

上記記事のなかでは、原発事故を懸念しておられる。

2011年05月17日 本澤二郎の「日本の風景」(768)<「平成の妖怪」に原発反省ゼロ>

2011年11月14日 本澤二郎の「日本の風景」(919)<松下政経塾のTPP抱き合い心中>

2012年02月18日 本澤二郎の「日本の風景」(990)<橋下徹の真実>

Paul Craig Roberts

2012年3月3日

シリアでは、アメリカ侵略前のイラク同様、政府は非宗教的だ。スンナ派とシーア派の分裂があるアラブ諸国では、非宗教的な政府が重要だ。非宗教的な政府が、分裂した国民がお互いに殺し合うのを防ぐのだ。

第二次世界大戦後にアメリカが設定したニュルンベルク基準のもとでは戦争犯罪にあたるアメリカ侵略が、サダム・フセインの非宗教的な政府を打倒すると、イラクのスンナ派とシーア派同士が戦うようになった。イラク人同士の内戦がアメリカ侵略を助けたのだ。それでも、十分な人数のスンナ派がイラクを占領するアメリカ人と戦うのに時間を割いているため、武力行使において、アメリカがいかに乱暴で、無差別であろうと、アメリカは決してバグダッドを占領することなどできない。ましてイラクをや。

アメリカ侵略の結果は、イラクにおける民主主義と女性の権利ではなく、まして始めから、武器査察官が完璧に明らかにしていた通り、存在していなかった大量破壊兵器の破壊でもない。結果は、スンナ派からシーア派への政治権力の移行だ。イスラムのシーア派版とは、イラン版ということだ。かくして、ワシントンの侵略は、非宗教的な政府から、イランと同盟するシーア派へとイラクにおける権力を移行させた。

現在ワシントンは、この愚行をシリアでも繰り返そうとしている。アメリカ国務長官、ヒラリー・クリントンによれば、ワシントンは、アサド政権を打倒するためなら、アルカイダと手を組むことさえ辞さない。今やワシントン自身がアルカイダと繋がっているということで、ワシントンの政府は、反テロ法規のもとで逮捕されるのだろうか？

アサドに対するワシントンの敵意は偽善だ。2月26日、シリア政府は、将来の大統領に任期を設定し、バース党が享受した政治的独占を無くすシリア新憲法の国民投票を実施した。

シリアの投票率は57.4%で、2008年オバマ当選時の投票率に匹敵する。(シリアで武装した西欧が支援する反乱があったにもかかわらず) 1972年から2004年までの九回の米大統領選挙より高い投票率だった。新シリア憲法は89.4%の得票で承認された。

だが、ワシントンは民主的な国民投票を非難し、シリアに民主主義をもたらすため、シリア政府は打倒されるべきだと主張している。

この地域におけるワシントンの同盟者達、サウジアラビアやカタールのような、国民から選出されたわけではない石油君主国は、自国内では決して認めようとはしていない民主主義を、シリアにもたらすために、反政府イスラム教徒に進んで兵器を提供するという声明を発表している。

ワシントンにとって“民主主義”は大量破壊兵器だ。ワシントンがある国に“民主主義”をもたらすというのは、リビアやイラクの様にその国を破壊することを意味する。民主主義を意味してはいない。リビアは大混乱し、実効的政府のない人権の悪夢状態だ。

ワシントンはヌリ・アル-マリキをイラク大統領に据えた。彼は選挙で敗北したのに権力の座に居すわっている。マリキは副大統領はテロリストだと宣言し、逮捕を命じ、スンナ派の政治家を逮捕するのに国家警察を使っている。シリアのアサドはイラクのマリキよりは民主的だ。

十年間、ワシントンは、そのむきだしの侵略戦争を“中東に民主主義と人権をもたらす”ものといつわり続けてきた。ワシントンは中東に民主主義をもたらしながら、アメリカでは民主主義を破壊している。ワシントンは中世の拷問地下牢や自己負罪を蘇らせた。ワシントンは適正手続きや人身保護令状を消滅させた。アメリカ国民が、裁判や、証拠の提示無しに、無期限に投獄されることを認める法律を、オバマの要請で、議会は圧倒的多数で可決した。令状無しの捜索やスパイ行為は、21世紀の変わり目には違法で違憲だったが、今や日常茶飯事だ。

万一、いかなる証拠を提示することなく、その人物が、アメリカ政府にとって脅威であると、行政府が判断すれば、いかなるアメリカ人でも、どこにいようと殺害する権利があると、オバマは主張している。そんな成文法はないのだが。アメリカ政府唯一の部門と益々化しつつある行政府の主観的意見を基に、アメリカ人の誰が、何処にいようと、殺害しうるのだ。他の“同格”二部門（訳者注：司法・立法）は“対テロ戦争”のもとでしぼんでしまった。

ワシントンは、一体なぜ、中東(サウジアラビア、バーレーン、カタールと首長国を除き)、アフリカ、イラン、アフガニスタン、ロシアや中国に民主主義をもたらそうと固く決意しながら、アメリカ国内では憲法で規定されている権利に強く反対するのだろう？

アメリカ人が18世紀にイギリス王ジョージ3世に対する革命を成功させて獲得した権利は、21世紀にブッシュ/オバマによって全て奪い去られた。これはニュースの話題になるはずだと思われる向きもあろうが、そうではない。

真理省が、それについて何か言ってくれるなどと期待してはならない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムwww.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/03/02/why-cant-americans-have-democracy/

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真理省、御承知の通り、オーウェルの小説『1984年』に由来する。インチキ・プロパガンダを業務をする省。著者、マスコミのことを言っているのだろう。平和省は、もちろん国防省。

宗主国にして、この状態。まして、属国において、まともな状態であるわけがない。子は親の鏡。お笑いタレントが洗脳されているという愚劣な報道で、原発犯罪が放置されていることから、国民丸ごと洗脳する体制マスコミ。地震、津波、原発事故の被害者の方々がご苦労されていることを報じるのはもちろん仕事だろう。そうした災害を悪化させた、あるいは、原発をいまだに推進している責任を追求するのが、本来のジャーナリズムという仕事だろう。もちろん、

真理省が、それについて何か言ってくれるなどと期待してはならない。

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の新著『日本を追い込む5つの罠』に、簡潔でわかりやすいTPP解説があった。インチキ素人ブログ中の引用を読むだけでなく、是非とも、本をご購入の上、ご自分で内容を判断頂きたい。第四章に書かれた、沖縄米軍の実態も的確で、日本人の常識となるべき情報。

第一章 TPPの背後に潜む「権力」の素顔

ここであらためて強調しておきたいのは、TPPとは市場に関する協定などではない、ということだ。これは権力に関するとり決めなのである。さらにはきりと言うならば、TPPとは、おもにアメリカの巨大企業の権力についてのとり決めなのである。

TPPという構想の元は、

1995年、経済協力開発機構(OECD)の多国間投資協定(MAI=Multilateral Agreement on Investment)。

このMAIの目的は歴然としていた。経済協定という体裁をとってはいるが、その実、これを構想した人々が考えていたのは、以前、このような協定を通じて商人たちが獲得した

と同じ自由を、投資家たちにも与えることであった。そうなれば先進国の有力企業と開発途上国をも含む世界中の政府との関係は変化するだろう。

中略

MAIが頓挫したあと、WTOのドーハ・ラウンドに形を変えて浮上したが、これまた暗礁に乗り上げた。

そしていま、これはTPPとして復活したのである。

第四章 「国家」なき対米従属に苦しむ沖縄、169ページで、氏は、日本を保護国と呼んでいる。

2012/3/11、有楽町イトシア前広場『TPPを考える国民会議』演説会で、皆様、ウォルフレン氏と同趣旨の発言をされている。

• ジェーン・ケルシー教授は「TPPAは、Taking Peoples Power Away（人々の権限を奪い去る）と言われている」と紹介された。（あちらでは、TPPではなく、TPPAという略語で呼ばれている。）更に、ニュージーランドもひどいことになるが、日本の場合は、もっとひどいと。なぜなら加盟国は、全てが決まった後に日本をいれろと言っている。つまり、日本の意見など、全く反映されないのですよ。政府が民主主義を守らないのであれば、政府を変えましょう、と。マオリの格言？で話を締められた。「絶対に戦い続ける！」というような趣旨だったが、全く未知な言語の原文、全く記憶できなかった。
• ラッセル・ノーマン議員は「ニュージーランドの議員でありながら、何らTPPについての情報は知らされずにいる。TTPは、単なる貿易問題ではない。」
• 韓国権永吉議員は米韓FTAの惨状を語り、米韓FTAとTPP断固反対を訴え、1%による、99%の搾取に反対するウォールストリート占拠運動にも触れられた。FTA参加で、韓国は良くなると与党は嘘宣伝をし続けた、と。
• 首藤議員「26項目の中、貿易は2項目しかない」と。「理不尽な条約に反対して、世界の人々が集まっている。こういう、人々の連帯をこそ、我々は目指していた。」と。
• ロリ・ワラック氏は、アメリカ国民も、秘密裏に進められたNAFTA（北米自由協定）で膨大な失業者を出し、賃金低下がおきるという深刻な影響を受けており、TPPには反対だ、と言われた。
• ピーター・メバードック氏は、医薬品、医療が脅かされると警告。「父親が外交官だったので、世界中で暮らした。いつも父親の仕事を誇りに思っていた。しかし、いまこのTPP推進をしているアメリカ人外交官を恥ずかしく思う。」

TPP、加盟国の99%の人々を犠牲にして、ウォール・ストリート支配者達、アメリカ大企業の1%と属国におけるその子分の利益を極大化する仕組みだろう。

民主党元代表の被告、禁錮３年を求刑され、論告で「共謀の成立は明らか。刑事責任回避のために不合理な否認を繰り返した。規範意識が著しく鈍っていると言わざるを得ない」とされたそうだ。

すると、福島原発事故、そして、TPP加盟策謀で、民主党幹部全員が、虚偽報告・処理事件で、起訴され、被告となり、

終身刑を求刑され、論告で「共謀の成立は明らか。刑事責任回避のために不合理な否認を繰り返した。規範意識が著しく鈍っていると言わざるを得ない」とされるのだろうか。

TPP加盟が決まれば、売国奴諸氏は、罪を受けるどころか、地位を高め、更に美味しい生活を楽しむことになり、99%の一人、小生の人生、益々暗くなるだろう。