これはウクライナ農地乗っ取りだろうか?
Christina Sarich
2015年1月11日
Natural Society
世界銀行と国際通貨基金(IMF)は、最近、ウクライナでバイオテク会社が戦争を推進するのを手だすけしている。現在ウクライナで起きていることは、有毒食物ゲームにおける、モンサント、ダウ、バイエルや、他の大企業の権益と深く結びついているのは確実だ。
モンサントはウクライナに事務所がある。これはあらゆる場所で‘責任’を叫ぶ為のものでなく、政治的支配力を得たい場所に基地を置くアメリカ軍の習慣と同じだ。この事務所開設は、もっぱらアメリカ・バイオテク企業による乗っ取り支援の為の、IMFと世界銀行からの借款を得て、世界で最も嫌われている企業の一つによる土地乗っ取りと同期している。
以前、ウクライナでは民間企業の土地所有が禁止されていたが、モンサントが、ウクライナでやりたいことをするのに‘ぎりぎり間に合う’よう解除された。
実際、IMFによる政治工作で、ウクライナに、170億ドルの借款が与えられるが、ウクライナが、ヨーロッパ全体でも、最も手付かずの農地の一つを破壊して、バイオテク農業に開放し、モンサントの毒の作物や化学製品販売を認めればという条件だ。農機具大企業ディアは、デュポンやモンサント等の種子メーカーともども、絶頂を迎えることになる。
‘援助’を装って、ウクライナの膨大な農業上の富に対する主張がなされている。ウクライナは、トウモロコシ輸出では世界第三位で、小麦輸出では第五位だ。ウクライナには、ほとんど何でも栽培可能な深く豊穣な黒土があり、膨大な量のGM穀物を生産するその能力こそが、バイオテク企業が、あたふたと乗っ取りにでている理由だ。
The Ecologistで報じられた通り、オークランド研究所によればこうだ。
“ウクライナは農業での遺伝子組み換え生物(GMO)の使用を認めていないが、EU協定の農業に関する第404項には、通常気がつかれずにいる節がある。そこには、何よりも、 、双方はバイオテクノロジー活用拡大に協力する、とあるのだ。
この条項が、アグリビジネス業界の期待に合致しているのは疑いようがない。投資銀行パイパー・ジェイフレー調査部長マイケル・コックスが言う通り、‘ウクライナと、かなりの程度、東ヨーロッパは、農機具大企業ディアや、モンサントやデュポン等の種子業者にとって、最も前途有望な成長市場だ。”
読む: 元GMO賛成派のバイオテク科学者がGMOは安全ではないことを認めている
ウクライナは、ヨーロッパの穀倉地帯だったが、今やバイオ戦争のさなかにあり、おびただしい量の除草剤散布や、土壌の枯渇や、完璧な生態系の全面的崩壊のおかげで、多くのアメリカの農地がそうなってしまった荒れ地になるだろう。
アメリカ政府機関の狙いは、バイオテク企業の権益の為に、ウクライナ乗っ取りを支援することだ(他の戦略には、ロシアもBRICSと新たに協力して、SWIFTと呼ばれる決済制度の自らの代替制度で拒否している、衰えつつある神秘主義の銀行制度へのてこ入れもある)。これはバイオテク企業によるハワイ諸島やアフリカの土地乗っ取り欲望と良く似ている。
ウクライナ戦争には、一般市民には明らかにされていない様々な側面があるが、バイオテク企業連中が、豊穣なコーン・パイに手を出しているのは確実だ。
更なる情報源:
ツイッターで読む。@naturalsociety | NaturalSocietyフェースブック
記事原文のurl：http://naturalsociety.com/theyre-not-telling-monsantos-role-ukraine/
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大本営広報部の関心は、今や赤トンボ殺人事件。
国民生活に本当に重大な影響を与える話題には、決して関心を払わない。
したりげな顔をして、へらへら、くだらないコメントをする連中、辺見庸氏、「糞蠅」と呼んでおられる。至言。
連中、コメントに値しない話題しか流さないので、売女マスコミという、ジェラルド・セレンテ氏の表現（正しくは、prestitute）を流用させていただいている。
TPPで、甘やかされている日本農業を変えるというデマ、「原発は絶対安全」と同じか、それ以上に悪質な流言。
大本営広報部、別名、売女マスコミしか見聞きしなければ、連中に洗脳される。
大本営広報部、売女マスコミ以外に、まともな情報源を自分で探すしかない。
ブログ、街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋の最新記事を是非お読み願いたい。
当ブログでは、TPP関連記事翻訳を多数公開している。
大本営広報部、売女マスコミを読んでいるだけでは方向は変わらない。下記の会へのご参加を！
下記記事をみた。「TPP交渉から除外を」とは、余りに悠長と思うが。
「著作権侵害の非親告罪化」「保護期間延長」はTPP交渉から除外を――ネット関連団体の声明、政府に提出 68団体・283人賛同
声明案では、（1）条項案を含む十分な情報公開を、修正交渉が可能な段階で行うこと、（2）著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長など、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外すること――を求めている
という。
TTPが成立し、著作権侵害が非親告罪化すれば、当ブログ、即閉鎖だと期待している。
そう、今朝の大本営広報部、
TPP 進展なく終了 首席交渉官会合 知的財産で溝
という見出しがあった。
「政府発表はいいから、マスコミとして、読みごたえのあるTPP記事を書いて欲しい」と思ったことはない。人は無駄な夢は見ないものだ。