leon-rozmarin
Global Research
2014年2月6日
独立から20年以上過ぎた今、政治、経済や、文化的独自性といった広範にわたる様々な問題とその“戦略的な位置”のおかげで、ウクライナは、ヨーロッパ-大西洋と、ユーラシアとの権力政治の真っ只中で、第二次“カラー革命”の企みで揺られている。もし欧米がウクライナを助けたいのであれば、やり方を改め、役に立つ方法を採用すべきだ。
東部によるウクライナ維持
ソビエト社会主義共和国連邦解体後に独立した際、ウクライナの期待は高かった。ウクライナは、ソ連産業のかなりの部分、豊穣な農地、何百万人もの熟練労働者や高度教育を受けた専門家を受け継ぎ、旧ソビエト連邦では、一人当たりGDPが最も高い国の一つで、ロシアより高かった。こうした期待は未だに実現していない。ソ連後の諸国において、ウクライナの一人当たりのGDPは今や6番目で、トルクメニスタンより下で、購買力平価では、ロシアが6位なのに対し、38位だ。象徴的に、黒海艦隊分割の際ロシアから勝ち取った1164型ミサイル巡洋艦“ウクライナ”は、いまだに未完成のまま、ミコライウ埠頭で錆びつきつつある。
国家独立の社会的・経済的負担を楽にするため、ウクライナはかなりの程度、ロシアによるエネルギー助成、債権放棄や、労働市場に依存している。10年以上にわたり(1992-2005) ウクライナは、ヨーロッパ市場価格の四分の一から、三分の一で、ロシアからガス供給を受け、余分な量を購入し、それを外国に再輸出して、更なる収入として、毎年何十億ドルもの収益を得ていた。ウクライナの産業と家計は、社会経済的移行・転位の長く困難な時期に存続する為、そうした値引きに依存していた。ユシチェンコ大統領(2005-2009)が、ロシアとの絆を断って、ウクライナをNATOの方向に向け始めると、ロシアはエネルギー割引を引き下げ始めたが、ヨーロッパ価格より20%-30%安くガスを売っていた。
ロシアは、ウクライナ経済にとって主要な送金源でもあり、2013年には、370万人のウクライナ国民が住んでおり、そのうち100万人以上が違法移民だが[1]、何十億ドルも年間に送金し、政府の介入による公的支援としてでなく、直接家計に送られている。しかもウクライナ産業は様々な製造業者の輸出で、ロシアへの依存し続けている。
ウクライナの経済と金融が更なる危機に陥ると、ヤヌコヴィッチ大統領は西・東の両方に助けを求めた。最も迅速で、具体的な対応はロシアからのものだった。
もう一つの経済的苦境
年金や他の社会保障や国債支払いの為、当初のロシアによる30億ドル救済措置が緊急に必要だった。ウクライナ指導部は、EUから、より小規模の6億ドル借款や、IMFから数十億ドル・パッケージを得る困難さについて文句を言っている。後者はお馴染みの状態を引き起こす。年金や他の社会保障の凍結、政府職員の解雇、家計と産業向けのエネルギー価格値上げ、つまり、 いかなる指導者も避けたいであろうある種の社会的・政治的騒乱の前触れを。どうやらIMFはウクライナ国民には更に節約する余地があると感じているもののようだ。
過去数年間、ウクライナ指導部は、国家と金融部門向けに、200億ドル以上の借款を提供してくれる様ロシアと中国の資源に頼ってきた。ごく最近ロシアによるガス価格引き下げで価格をヨーロッパの価格より100ドル安い1000m3あたり268.5ドルにし、ウクライナ外貨準備高の着実な枯渇を減速させた。更にロシアの巨大エネルギー企業ガスプロムが数年間分のガス通過代をウクライナに前払いした。しかしエネルギー価格はウクライナ工業製品輸出の製造コストに影響するので、ガス割引価格の重要性は国家予算以上に深く広い。
現時点で、ウクライナ指導部が、値引きされた2014年分を含め、更なる繰り延べを要求する中、2013年と2014年のウクライナの未払いガス経費はほぼ35億ドル。もしキエフがEUから十分な総合金融支援を得られるようになれば、その大部分をガスプロムに仕向けることが必要となろう。
上記にともない、ウクライナのパイプライン・システムを経由するロシアのガス量は減少した。2000年代初期、ガスプロムは、ソ連が建設したウクライナのネットワークを経由して、毎年、平均100-1200億 m3を送り、10億ドル以上をもたらしている。ところが、ロシアが合計能力がヨーロッパ向け輸出量を越える新パイプライン・プロジェクトを開始してから、過去二年間、経由するガスの量は800億m3に減少した。ウクライナを迂回することで、こうしたパイプラインで、ガスプロムは、ヨーロッパ消費者に安定供給することが可能になる。これはまた、輸送量の保証が無い場合、そのプロジェクトに必要な何十億ドルもの資金を出す論理的根拠が無くなるウクライナ・ガス輸送ネットワーク近代化計画を巡る念を呼び起こす。
とは言え、もしシステムを安定して機能し続けさせ、ウクライナが、ソヴィエト社会主義共和国連邦から受け継いだ利点の一つを維持したいなら、この近代化は不可欠だ。現在、パイプライン・ネットワークは、近代化せずにおくには余りに貴重であり、パイプラインが一杯にならない危険性を考えれば、相当な金額の投資を確約するのは余りに危険に見える。このジレンマの鍵は、他の問題同様、ウクライナに対して相当な経済的影響力を保持しているロシアとの関係改善だ。
夢と悪夢
数年間にわたる“欧州統合”を是とする絶えざるPR作戦の後、ウクライナ国民のほぼ半数が、夢が悪夢と化した資本主義への移行からの離脱を助けてくれる、経済の奇跡の到来を信じるようになった。現在、彼等が期待しているものの中には、より多い年金、より良い賃金、EU雇用市場参入の開放、新しく舗装された道路や、法と秩序等がある。知人のイタリア人はこう言う。“新たなEU加盟国は皆、我々が代りにそれを背負い、解決すると考えているかのように、問題を背負って我々にすがりつく。”おそらく、もしEU加盟が実際にウクライナに示されていたたなら、こうした期待も正当な理由がなくはない。
一方、ロシアは、その利権を追求すべく影響力を利用してきたが、現在も確実にそれを継続し、冷戦後“パートナーシップ”の標識としての東欧におけるアメリカ軍基地やABM施設、NATOの更なる拡大という悪夢に苛まれながら、東方への統合に向けて、魅力的な条件を提示したり、圧力をかけたりしている。アメリカ人学者K・ウォルツが喝破した通り、アメリカ指導部は“がっかりする程、両者の交流ではなく、東か西かという思考であり”、NATO拡張は“新たな勢力バランスが形成されるのを防ぎ…歴史的な発展を凍結し、世界一極支配を維持することを意図している”だがこれは“ロシアを孤立化させる”。[2]
より不気味なのが、2007年に、駐ウクライナ・アメリカ大使、W・テーラーが、ウクライナにとって、中立は実現可能な選択ではないとはねつけ、“NATOは、ウクライナ加盟を対ロシアに利用することはしない…旧ワルシャワ条約加盟国やソ連共和国が、現在NATOに入っている多くの例があるが、そうした国々を、反ロシアに利用しているとは考えていない”と断言した。[3] 現在、ポーランド、ルーマニアとブルガリアは、アメリカ軍再配置とアメリカ対弾道迎撃ミサイル基地の新たな受け入れ国に指定されている。
数年後、A・バーシュボウ国防次官が、アメリカとウクライナの当局者が、ウクライナにある旧ソ連とロシアのレーダーを、アメリカ対弾道迎撃ミサイル・システムに使うことを検討しているのを明らかにし、発言は駐ワシントン・ウクライナ大使によっても支持された。[4] 間もなく、NATO事務総長フォー・ラスムッセンは“[モスクワとの]主要な問題では決して妥協しない”[5] し、NATOはウクライナ加盟を推進し続けると断言した。[6]
東西地政学の文脈で、ウクライナにとって中立的な立場を維持するのは実に困難だ。ユーラシアの反対側から見ている、中国の新華社はこう述べている。“ウクライナは、ロシアとNATO”との間でひっぱりだことなり“微妙な立場にあることに気がついている…NATOに対する最後の緩衝地帯として、ロシアにとって重要だ”[7]
権力と安全保障の競争には、統合の地政学が伴っている。2011年に、欧州委員会委員のバロッソは、ウクライナが“EUと自由貿易圏となりながら、[ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの]関税同盟”に統合することは不可能だと警告し[8]、アメリカのクリントン国務長官は“我々は、全地域の再統合を鈍化させたり、防いだりする方法を練り上げるつもりだ”とあからさまに宣言した。[9] ロシアのラブロフ外務大臣は、こうした発言を弱めようとして、“発展の‘西向き’と‘東向き’ベクトルとの間の人為的な選択…これらはお互いに対立すべきものではなく…[我々の]手法は、大西洋から太平洋までの、単一の経済的・人間的空間の創設への貢献、ユーラシア統合構想だ”とはねつけた。[10] 2014年1月、EU-ロシア・サミットの際に、プーチン大統領がこのテーマを繰り返した。もちろん、もしそれが実現するのであれば、この統合の一連の動きと、その中でのウクライナの最終的な居場所は、双方の側にとって紛争の種となる。
歴史上の正しい側か?
ロシアより、遥かに大きな財政的・経済的資源に恵まれている裕福なEUなら、ロシアにでかけている何百万人ものウクライナの移民労働者に国境を開き、ウクライナのガス消費を助成し、多額な低金利借款も提供できていたはずだ。EUはこのひとつとして実行しなかった。ところが、EUは、ウクライナの脆弱で不安定な国内政治の中、影響力を行使して、ウクライナ指導部に圧力をかけ、説教をしている。
欧米では、ファシズムとテロリズムは悪であり、究極的に将来性のない運動だと、正しく認識されている。驚くべきことに、現在、アメリカとNATO同盟諸国は、その地政学的目的の為に、歴史的に間違った側でどたばたし、シリアやそして今ウクライナで、過激な保守的党派を進んで利用しようとしているように見える。更に、モサデクのイランと、アジェンデのチリでしたのと同様、民主主義が発展中だといわれる時代に、アメリカはまたしても、民主的に選出された指導者を倒そうとしているように見える。
またキエフのマイダンの大部分は組織された市民運動団体や善意の個人から構成されているが、あからさまな人種差別主義の超国家主義の不法占拠者連中も確固とした地位を占めており、マイダン労働者部門の戦闘部隊なのだ。今、欧米政治家達はヒットラー・イデオロギーの悪臭を放つ残渣に影響を受けた集団を“活動家”という上品な言い方で呼び、キエフでは群衆を前に反政府大衆扇動に耽り、ウクライナの国内政治に干渉して、脆弱な合意を揺り動かしている。最善の意図を想定したとしても、これは無責任で有害な政策だ。
彼等はまた、ウクライナの東部と南部の地域を無視し続けており、ヤヌコヴィッチに投票して大統領にし、彼の地域党を国会の最大会派にしたおとなしい何百万人もの人々を“ウクライナ国民”の中に含めているようにも見えない。まさにこの南部と東部地域が、ウクライナ経済を動かし、財政を補填しているのだ。ウクライナの最近の大統領三人のうち二人を選出した地域でもある、より人口の多い、産業化された、負担している側の地域である東部と南部の為に、発展の度合いが低い、ウクライナの中でも援助を受ける側の地域が、国家政策を一方的に決定するよう、欧米の政治家達が期待するのは間違いだ。
新たな“パートナーシップ”?
キエフにおける、これ見よがしの外交的無礼行為に加え、ウクライナに対する欧米による指示の趣旨は象徴的だ。EU加盟協定に署名もしていないのに、ウクライナ指導部は、国内法を変え、新連立を組み、政府庁舎が占拠され、キエフ街路にバリケードが築かれ、抗議側の警備係が張りつき、警官が攻撃されているのに、政府が警官を使うのをどうしても禁止するよう要求されている。この意味で、キエフにおける抗議行動とは比較にならないほど平穏な抗議行動参加者達に対し、何千人もを逮捕するアメリカにおける占拠運動の効果的な弾圧や、アテネでの大規模な反EU、反メルケル暴動の際の、ギリシャ警察に対するEUの迎合ををうらやむむきがあっても無理はない。
対等な参加や権利無しに、義務を負わされ、対話をする代りに、個人、そして一国を、臣下として分類しろという要求や強烈な示唆に直面しているのだ。支配者達には、臣民しかいない。民主主義には市民がいる。もし欧米が本当にウクライナに善意を持っているのなら、より建設的な他の手段を取り入れ、彼等が現在役に立つと思っている人々だけでなく、ウクライナ国民や集団全ての窮状に敏感になり、政治的過剰活動に見合った財政支援をすべきだろう。
注
[1] “В.Мунтиян: В России находятся 18 млн украинцев и выходцев из этой страны”, RBC NEWS、11/23/2013, http://www.rbc.ru/rbcfreenews/20131127215730.shtml.
[2] Kenneth Waltz, “Structural Realism after cold war” International Security、Vol 25、No。1 (Summer 2000)、p。36-38
[3] “Интеграция Украины в НАТО не будет использована против России - Тейлор” RIA Novosti、07/04/2007, http://rian.ru/politics/cis/20070704/68334630.html. [Integration with NATO will not be used against Russia- Taylor]
[4] “U.S。considering Ukrainian radar for missile shield - envoy” RIA Novosti、10/15/2009, http://en.rian.ru/world/20091015/156477840.html and “Ukrainian radars may find place in US missile shield” Russia Today, 10/15/2009, http://rt.com/Top_News/2009-10-15/ukrainian-radars-missile-shield.html.
[5] “НАТО не пойдет на компромисс с Россией по вопросу Грузии - генсек ” RIA Novosti, 12/17/2009 http://rian.ru/politics/20091217/199784594.html. [NATO will not compromise with Russia in Georgia]
[6] НАТО никогда не нападет на Россию - генсек альянса” RIA Novosti, 12/17/2009, http://rian.ru/politics/20091217/199861258.html. [NATO will never attack Russia- general secretary of the alliance]
[7] “Ukraine turns popular for Russia, NATO” Xinhua News Agency, 04/15/2004.
[8] “Баррозу: интеграция Украины в ТС исключает ее свободную торговлю с ЕС” RIA Novosti, 4/18/2011 http://ria.ru/economy/20110418/365783646.html [Ukraine’s Integration into the CU would exclude her free trade with EU]
[9] “Клинтон: США будут противодействовать интеграционным процессам на постсоветском пространстве” ITAR TASS、12/7/2012 http://itar-tass.com/glavnie-novosti/651348 [USA will oppose its efforts to the integration processes in the post-Soviet space]
[10] “Соседи России не должны ставиться перед искусственным выбором между “западным” и “восточным” векторами развития, считает Лавров” ITAR TASS, 1/14/2013 http://itar-tass.com/ekonomika/657095 [Russia’s neighbors should not be put before artificial choice between ‘western’ and ‘eastern’ vectors of development, thinks Lavrov]
レオン・ロスマリンはオデッサ生まれで、アメリカで歴史と政治学を学んだ。彼は現在アメリカのマサチューセッツ州に在住。
記事原文のurl：www.globalresearch.ca/ukraine-colored-revolutions-at-the-crossroads-of-euro-atlantic-and-eurasian-power-politics/5367573
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この個人的ブログ、書いている本人の関心をそのまま反映している。収益や洗脳を目指す娯楽産業や大本営広報とは全く違い、受けるか、受けないかは全く配慮の外にある。
ウクライナ、気になって仕方がない。いつの日か旅行してみたいと思っている。なぜなのかは全くわからない。
そこで昔読んだ黒川祐次著『物語ウクライナの歴史 ヨーロッパ最後の大国』、見つからないので再度購入。いかんせん昔のことゆえ、ほとんど内容を忘れていた。
再読して気がついた。ロシア文化、ロシア人と思い込んでいたものの多く、ルーツ・出自はウクライナ。
『外套』『狂人日記』を書いたゴーゴリはウクライナ人。
チャイコフスキーの祖父はウクライナ・コサックで、アンダンテ・カンタービレも、ウクライナ民謡をもとにしたという。
音楽家では、ホロビッツ、オイストラフ、リヒテル他余りに多い。そして棒高跳びのブブカ。
『屋根の上のバイオリン弾き』を書いたユダヤ人シャローム・アレイヘム、『闇の奥』を書いたポーランド人ジョセフ・コンラッド、画家アイヴァソフスキー、マレービッチ、バレーのニジンスキー、ヘリコプターのシコルスキー。SS-19, SS-21大陸間弾道弾はウクライナ製だった。
そして原発事故が起きたチェルノブイリ（チョルノーブイリ）はウクライナの都市。
「米国からのプルトニウム返還要求」という短い報道があった。
日中なり日朝戦争なりの推進は、属国のみならず宗主国支配層の望むところだろう。
しかし、属国が戦時に決して核兵器を使えないよう拘束をしはじめたということだろうか。
属国化推進の上で大いに貢献した二人の元首相がタッグを組んで「脱原発」をいいながら、安倍首相と同じ国家戦略特区推進、岩盤規制廃止をいうのは、どうやら暴走の可能性が少ない、より従順なポチへの、宗主国による取り替え作戦に思えてきた。代表的な体制派週刊誌による、絶倫氏に関するすっぱ抜き記事もその一環に見える。
素人の与太話はさておき、「米国からのプルトニウム返還要求」に関する小出裕章氏インタビュー、下記で読める。
【IWJブログ】東京都知事選 「脱原発」という争点を巡って 原発と核兵器技術の保有はコインの裏表～岩上安身による京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュー 全文掲載
学生時代、真面目に読んだ本の中にエンゲルス『住宅問題』がある。岩波文庫のものは買えず、大月国民文庫を購入した。今は行方不明だが驚くような値段がついている。
マルクス主義やら共産主義はさっぱり理解できなかったが、非常に身近な話に思えて驚いたものだ。後に岩波講座、現代都市政策も講読した。こちらは高値にはなっていない。
現在のホームレス問題を考えると、絶版なのが不思議で仕方がない。
青島幸夫都知事、世界博覧会は潰してくれたが、ホームレスの方々の段ボールも潰した。
そこで、都知事選。
木内みどりという有名女優が宇都宮候補を支援しているというのを、実に不思議なことと思っていた。名護市長選挙にも応援にでかけておられるご本人の説明を拝聴して納得。それも、座間宮ガレイ氏とのツイッター？の勢いで行かれたというからスゴイ行動力。
ご主人は、水野誠一氏。西武百貨店社長をつとめた人物で、その父親は水野成夫。フジテレビジョン初代社長。(Wikipediaを見ると、1925年に日本共産党に入党し、後に離れた経歴があり、1965年、産経新聞社会長に就任。）
静岡出身、原発推進で浜岡原発実現に尽力したそうだ。
チェルノブイリ原発事故が起きて、水野誠一氏、父親水野成夫が冒した過ちを改めるべく、浜岡原発を止めようと静岡知事選に立候補した。木内みどり氏が、散々とめたにもかかわらず。結局、落選したが、その過程で知事候補者の妻として、選挙・政治のひどさを見て、まともな人間は立候補できない。そういう中から出てきた政治家には期待すべくもない、二度と政治のそばにはよるまい、と思うに至った、と彼女はいう。
そして福島原発事故。
原発に反対して立候補した宇都宮候補を、支持して、活動し始めた。
その延長で、今回も活動しているのだそうだ。彼女達の立場で宇都宮氏を支援して、経済的に得るものは皆無で、失うものこそ多いだろう。
様々な著名人、お殿様を支持しても、何も失うことはない。ピート・シーガーのように、出番を失う目に合う可能性は皆無なのだ。むしろ、安全パイ・タレントとして宣伝できる。
対照的に、お殿様支持派文化人の言説、小生には全く説得力が感じられない。国家戦略特区推進や、岩盤規制廃止に賛成という明快な主張をしている方々、おみかけしないような気がする。国家戦略特区推進や、岩盤規制廃止という主張には共感せず、反原発ムードだけで支持しているのなどとは決して思わないが、ともあれ不思議なことだ。
支持者の皆様の中には、お殿様に対する批判を、「悪口」とかたづけてしまう方もおられるのには驚く。
『影響力の正体 説得のカラクリを心理学があばく』に、見てくれのよい候補者は、2.5倍得票するとあった。
「宇都宮氏の声は聞くにたえない。」とおっしゃる方もいる。AKB人気投票とは違うだろう。（と書きながら、AKBというものが何か実は全く知らない。若い女性タレントの集団だろうということだけ知っている。）ギュスターヴ・ル・ボンの『群衆心理』の表現通り、権力者？が活用する「断言と反復と感染」による支持者の実例としか思えない。
また「脱原発をいいながら、減髪しているのはおかしい」という、別の弁護士候補支持者による宇都宮氏批判の書き込みを見て驚いている。漫才ではないだろう。
大人の選挙、小学校学級委員選挙と違って、好悪の感情ではなく、理性で選択するものだろうと、超不人気で、なかなか選ばれることがなかったメタボ・オヤジは思う。