今年は全国的に記録的な猛暑で、名古屋の暑さがあまり目立たなかったのが残念です。
昨年あれほどマスコミを騒がせた電力不足が、猛暑の今年は話題に上がりません。テレビは、熱中症を避けるために繰り返しクーラーの使用を勧めているほどです。昨年の電力不足騒ぎは、大飯原発再稼働の実績を作るための宣伝だったことは今や明らかでしょう。マスコミはウソをつく、むしろ世論を操作する情報統制の道具なのだということを肝に銘じるべきでしょう。
身辺急変
弁護士になって今年で31年になりました。少し前のサラリーマンなら定年も近い歳になり、少し落ち着いてもよい頃でしょうに、今年は2月下旬からにわかに身辺が慌ただしくなりました。
2月20日、国会で開かれた「ＴＰＰを慎重に考える会」の集会で講師に招かれて以来、いくつかの小雑誌や新聞などのインタビューを受けたり、学習会の講師として呼ばれたりと、これまでになかった全国的な活動パターンを味わっています。6月には中野剛志編「ＴＰＰ黒い条約」（集英社新書）の共著を発行させていただいたり、ちょうど9月2日号（8月26日発売）の「週刊プレイボーイ」(笑)には、少しですが、僕がインタビューを受けた記事が掲載されていると思います。
ＴＰＰにはいろんな題があります。おかしいと思って調べている内にＴＰＰで設けられる多国籍企業のための国際裁判制度(ＩＳＤ)について、反対派の弁護士の中では、一番詳しいということになってしまいました。
ＴＰＰという名の生活破壊
「自由貿易」で失われる雇用
さて、ＴＰＰというと、「自由貿易」というイメージでしょう。経済がよくなるというイメージかも知れません。農業問題だろうというとらえ方もあるでしょう。避けられないグローバル化だという考え方もあるかもしれません。
しかし、ここでいう「自由」は多国籍企業にとっての自由です。多国籍企業が国境を越えていかに自由に活動できるかを追及しようとするのがＴＰＰでいう「自由貿易」なのです。この「自由」は、国民にとっては、命や暮らしを直撃する「自由」でしかありません。
ＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)という言葉を聞いたたことがあると思います。ＴＰＰと同じ自由貿易協定で、１９９４年に生まれた大先輩です。加盟国はアメリカ、カナダ、メキシコの３ヶ国です。
ＮＡＦＴＡが結ばれた結果、多国籍企業はこれまで以上に「自由」に国境を越えて活動するようになりましたが.国民の募らしは決してよくなりませんでした。確かに貿易によるモノの移動は増加しました。メキシコは、トウモロコシを主食とする農業が盛んな国でしたが、アメリカから安いトウモロコシが大量に輸入されるようになったため、多くの農民が仕事を失いました。このため５００万人ものメキシコ農民が職を求めてアメリカに移民し、時給３００円程度の超低賃金で働くようになりました。その結果、賃金の高いアメリカの労働者は職を奪われました。仮に仕事があっても、アメリ力の労働者の賃金は大幅に低下しました。また、資本の移動を自由にした結果、アメリカの２万を超える工場が貢金の安いメキシコに拠点を移しました。これらの結果、大量のアメリカ国民が職を失い、失業問題が構造的な問題になりました。
ヒト・モノ・カネの移動を自由にした結果、メキシコでは農業が衰退し、アメリカでは大量の低賃金労働者の群れと失業が生まれたのです。アメリカで失われた雇用は数百万人に及びます。
ユニクロのグローバル戦略
５月、朝日新聞にユニクロの柳井正会長のインタビューが掲載されました。ユニクロは世界同一賃金の導入を打ち出しました。年収１億円の労働者と年収１００万円の労働者に二極化していくという柳井会長の発言が話題を呼びました。
柳井会長は、グロ一バル競争で生き残るということがどういうことか語ります。
利益の最大化を求めて、企業の機能を世界各地に分散・集中させる。国家の枠を超えて、最適な場所で企画を立て、最適な場所で生産し、最適な場所で販売する仕組みを作っていく。そうしなければグローバル競争に勝てないからだ。その結果、高度な仕事に就く企画部門の一握りの労働者は年収１億円を手に入れることができる。一方で生産や販売などルーチンワークに従事する労働者の賃金は大幅に低下する。取り替え可能な労働者は、アジア諸国の貢金の安い労働者と競争しなければならない。その結果、特別な能力がない大半の労働者の年収は１００万円へ平準化していく。グローバル競争に勝つためには社員も頑張って付加価値を生まなければ、普通の生活はできなくなると語っています。
ＴＰＰが結ばれ、国境を越えたヒト・モノ・カネの移動が自由になれば、企業の海外移転はますます活発になるでしょう。日本で働く者の賃金は途上国の水準に引き寄せられていきます。
世界第一を誇る経済大国のアメリカで、貧困問題が深刻化して、食べていくのにも事欠く労働者が大量に発生しています。アメリカの現実は、柳井会長が語る未来像と見事に重なります。
「自由貿易」で
モノが安くなる？
自由貿易でモノが安く買えるようになるという話もあります。しかし、命に関わるどうしても必要なモノほど高くなる可能性があります。
アメリカでは病院も株式会社が経営する営利事業です。製薬会社や病院も高い利益を追求します。
アメリカでは盲腸で１日入院すれば２００万円を超え、出産費用も１５０万円かかるという話がざらにあります。ＴＰＰでは医療豊は逆に高くなるおそれが強いのです。健康保険では医療費がまかなえなくなり、国民皆保険は崩壊し、民間の医療保険に入らなければ治療を受けることもできなくなります。
「自由貿易」と言いますが、ＴＰＰでは、薬や医療機器や手術等の治療方法の特許を持つ企業は、特許を強く保護することを求めています。薬や医療機器に関する特許を主張し、国民皆保険で低く押さえられている薬価について、異議を申し立てる権利を認めるように要求しています。薬価を決める審議会にアメリカの製薬企業の代表を入れることも求めています。
こうして一握りの企業が高額な特許料を得られるようになり、医療費は高額化していきます。ＴＰＰで薬価が高騰すれば、たださえ苦しい健康保険財政は崩壊するでしょう。
また、人口が急増している世界の中で、21世紀に食糧事情が悪化することは容易に想像できます。ＴＰＰで農業が放棄され、主食が自給できなくなれば、いくら関税をなくしても、生産地での天候次第で不作になれば、輸入米は高騰するでしょう。世界規模で災害は頻繁に発生するようになっているのです。
こうして命に欠かすことができない物ほど、高額化していく可能性がとても高いのです。
労働者の賃金は低下し、他方では命に関わる医療や食料の価格が上がって行くことになります。
脅かされる食の安全
食糧生産が衰退し、ますます輸入品に頼ることを強いられる日本の食生活はどうなるでしょうか ＴＰＰでは食品の安全基準も国内で決めることができなくなります。
ＴＰＰルールでは、食品を輪出する側には安全性を証明する責任はありません。輸入する側が“有害だという科学的証拠を示さなければ、輸入を拒めない”のが「自由背易」のルールです。なぜかと言うと、安全性が証明されていないからと主張して輸入を拒むのは、「自由貿易」を妨げるからです。安全性にかこつけて「自由貿易」を妨げる口実にされる可能性がある、だから輸入を拒む場合は、輸入国が「有害だという科学的な証拠」を示せというのです。
このため安全が証明された食品の流通を認めるという食品安全の考え方は維持できなくなります。
▼遺伝子組み換え食品
大半の人は、安全性が保障されていない遺伝子組み換え食品など食べたくないと思うでしょう。漠然としていても、将来、悪影響があるような気がします。しかし、遺伝子組み換え食品が有害だという科学的証拠がまだないために輸入しなければなりません。日本では遺伝子組み換え食品は商業栽培されていませんが、輸入はされています。今はかろうじて、豆腐や納豆、味噌などについては遺伝子組み換え食品の表示義務がありますが、ＴＰＰはこの表示が「自由背易」を妨害している（遺伝子組み換え食品の輸入を妨害している）とやり玉に挙がっています。
遺伝子組み換え食品では、モンサントという巨大穀物企業が有名です。遺伝子組み換え食品の表示が問題になるのは、そうした巨大穀物企業がＴＰＰの有力な推進主体になっているからです。モンサントは遺伝子組み換え食品について多数の特許を持ち、特許の力で世界の種子市場を支配下に置こうとしています。
▼畜産
畜産の実態も日本で考えるイメージと隔たっています。
競争力ある畜産を展開するためには、どうしたらよいでしょう。短期間に、できるだけ多くの食肉を生産すれば、安い食肉が提供できることになり、競争に勝つことができます。アメリカでは、そうした考え方が徹底しています。
ですから、糞尿の処理もできないほど狭い柵の中に牛を閉じ込め、トウモロコシ（これも遺伝子組み換えです）などの高脂質の飼料を与え、さらにできるだけ早く大きく育つように成長ホルモンを投与します。そのような飼育方法だと、病気にかかりやすくなりますから、抗生物質も大量に投与します。こうして以前より短期間で、大量に食用部分のある肉を生産できるようになったのです。しかも、脂肪分の多い柔らかい肉が生産できます。早く大量に生産することを目指す工業製品と変わりません。成長ホルモンを使って早く太らせた牛が、本当に安全なのかはわかりません。長い間には人体に有害なのかもしれません。しかし、有害だという科学的証拠が示せないために、日本は、国内の畜産では成長ホルモンを使うことを認めていないのに、成長ホルモンを授与された牛を輸入させられています。
▼食品添加物
認可された食品添加物の数は日本が８００に対して、アメリカが３０００と言われます。輸入基準を作るコーデックス委員会という国際機関が認可した食品添加物に至っては、４０００近くに上っています。複数の食品添加物を摂取した場合の複合的な影響が実験されている訳ではありません。しかし、有害だという科学的証拠がない限り、輸入を拒めないというのが「自由貿易」のルールなのです。
残留農薬やポストハーベストの基準も自分の国では決められなくなります。
今は、まだ日本は独自の食品安全基準を持つことが許されています。しかし、ＴＰＰは「自由貿易」を最大眼に保障しようとする条約ですから、食品の安全基準も自分の国では決めることができなくなるのです。
撤廃を迫られる
制度や慣行
マスコミでは、ＴＰＰは、農産物の関税の問題であるかのような報道がほとんどです。しかし、今問題になっている「自由貿易」ルールでは、関税の問題はごく一部の問題に過ぎません。それぞれの国の伝統や文化、国民性に根ざす国内制度や慣行が「自由貿易」の邪魔になることが問題になっているのです。各国で異なる制度や慣行を統一すれば、「自由貿易」をいっそう促進することができるからです。これが非関税障壁の撤廃と呼ばれる問題です。
食品の安全だけでなぐ国家は、治安や基本的なインフラを提供するなど、国民に対して多くの役割を果たしています。ところが、国民の保護に関わるような制度や慣行も「自由貿易」の名の下に、撤廃を迫るところに、ＴＰＰの本質があります。ＴＰＰはあまりにも過激な自由背易協定なのです。
誰のための「自由貿易」
どうして、それほど「自由貿易」を重要視しなければいけないのでしょうか。ＴＰＰは、自由貿易至上主義を根本原理にしているからです。国際経済法の教科書をひもとくと、自由貿易こそが、諸国民に最大の福利をもたらすと冒頭に書かれています。ですから、国際経済法字は自由貿易を全面的に擁護します。しかし、自由貿易が、国民の幸せを最大化するなどというのは、決めつけでしかありません。極端な自由貿易は、むしろ国民を不幸に陥れたのです。
国民の福利増進を謳う「自由貿易」至上主義の本音は、多国籍企業の利益を最大化することにあります。
僕が弁護士になった31年前、紹介者がなくても依頼を受ける仕事をしているマチベンは極めて少人数でした。30年間、マチベン一筋の弁護士は全国3万200人の中でも数百人しかいないと思います。
この間、日本のＧＤＰは３００兆円から５００兆円と、約１.７倍に成長しました。しかし、じかに市民の生活に接してきた弁護士として、３０年前より市民の暮らしが余裕のあるものになったとはとても考えられません。国境を越えて多額のマネーが移動するようになればなるほど、生活が苦しくなっている人が急増しています。富は一握りの富裕層に分配され、所得格差は開き、中間層は確実に減少していることを実感として感じます。
課題は、経済のパイを大きくすることではありません。どう分配するのかが問題です。
リーマンショックに見られるように巨大マネーはバブルを引き起こし、破綻すれば、国家予算の投入を要求します。身勝手なマネーの移動を制限することこそが課題でしょう。
ＴＰＰの目指すカネの移動の自由は国民の福祉とは、決して、両立しません。
つながる人々
ＴＰＰはその実態を知れば、誰も望まないような不自然なものです。だから、極秘の交渉で進められ、実態が暴露されないように強引に年内に幕引きしようとしているのです。
マスコミも原発問題と同様に、その真相を決して明らかにしようとしません。今、反対を唱える人たちは、私心がない人たちです。ＴＰＰ反対を唱えても自分には、何の得もないからです。かつてないグループ同士のつながりがＴＰＰ反対の運動には見られます。
そうした新たな人たちとのつながりの広がりは楽しみでもあるのです。
７月２９日に、「ＴＰＰに反対する弁護士ネッ卜ワーク」が立ち上がり、弁護士もようやくグループとして運動に加わるようになりました。宇都宮健児弁護士らとともに僕も共同代表になりました。安易に結果を出すことができるなどと楽観していませんが、こうしたつながりがいずれ必ず新しい時代を作るための力として必要とされるときが来ることは確信しています。
記事原文のurl：moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/09/post-2c59.html
街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
どこまでもマチベンのブログ ｂｙ岩月浩二＠守山法律事務所（名古屋市）の、2013年9月8日(日)記事をそのまま転載させていただくgの。
原文では、この貴重な文書、4つの画像になっていて、クリックしないと読めない。
そこで、大変に勝手ながら、すぐに読めるベタのテキストに変換させていただいた。
冒頭の暑中見舞いの挨拶部分は省かせていただいた。
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同じ、街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋 の2013年9月9日(月) 記事
オバマ政府には貿易交渉権限はない 溶解する合衆国憲法も必読。中味は、『現代農業』2013.6掲載の筆者記事、「TPP「ルール作りに参加」のウソ─すべてはアメリカ議会が決めている」
オリンピックは、放射能まみれのパンとサーカス。宴が終われば、それでおしまい。もちろん施設は残り、宣伝、ロイヤリティ・ビジネスを繰り広げる業界や、スポーツ界は潤うだろう。
TPP、日本開国時の不平等条約の焼き直し、いや、それ以上に悲惨な、国家主権喪失政策。
論ずべきは、オリンピック招致成功祝賀ではなく、シリア侵略、集団自衛権、原発廃止、TPP参加阻止。大本営広報部は、
世論を操作する情報統制の道具なの
で、決してそうした話題は扱わない。事実上の報道管制。北朝鮮を笑えない。
チェルノブイリ後、5年でソ連は崩壊したが、中核のロシア、今また強大な国家として復活している。
福島事故後、属国日本支配層は、復活ではなく、第二の、いや「最後の」宗主国大資本に向けた大政奉還を、TPPによって着実に進めている。
原発と、TPPと、憲法破壊で、この国の庶民、三重苦を未来永劫味わい続けることになる。TPPで、日本の社会構造は、アメリカ自治領に変わる。
自治領で、歌を歌って、旗をふっても、失われた主権は永遠に取り戻せない。
植草氏の表現を拝借すれば、TPPは、経済的・社会的原子爆弾。
この記事の筆者も共同代表をしておられる、TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見の詳細は下記で読める。
2013/07/29 「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」有志の弁護士318名が政府に撤退を求める要望書を提出 ～TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見
下記の催し、TPPに反対する弁護士ネットワークの方も参加される。
9.14 TPPシンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？ TPP交渉」
【日時】2013年9月14日（土）13時30分～16時30分（受付：13時より）
【パネリスト】
・小林寛史さん（全国農業協同組合中央会・農政部長）
・中川俊男さん（日本医師会・副会長）
・山根香織さん（主婦連合会・会長）
・杉島幸生さん（TPPに反対する弁護士ネットワ－ク）
・鈴木宣弘さん（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・東京大学大学院教授）
・高橋正夫さん（TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議代表・十勝町村会長・本別町長）
＜特別報告＞
・内田聖子さん（アジア太平洋資料センタ－PARC事務局長）
＜コ－ディネ－タ－＞
・醍醐聰さん（東京大学名誉教授）
【参加費】無料（どなたでも参加できます）
【場所】文京シビックホ－ル・小ホ－ル（東京都文京区春日1－16－21）
東京メトロ 「後楽園駅」
丸の内線（4a・5番出口）
南北線（5番出口）徒歩1分
都営三田線・大江戸線「春日駅」
（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
9．28 （土）にも、TPPに関する別の集会がある。
日時
9．28 （土） 13：30～15：00 （開場13：15）
場所 全電通会館
・東京メトロ新御茶ノ水駅Ｂ3出口
・ＪＲ御茶ノ水駅下車 聖橋口出口
主催 パルシステム連合会
共催 ＴＰＰに反対する人々の運動
協力 ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！市民アクション
参加費500円
暮らしの中からのＴＰＰ反対を。
「ひとりひとりができる行動」の実現に向けて
2013年7月23日、いよいよ日本は12ヶ国のＴＰＰ交渉参加国として、交渉テーブルに合流することになりました。
そんな状況の中、私たち市民にはいったい何ができるのでしょうか？
それは「ひとりひとりができる行動」の実現に他なりません。
暮らしを守る。その一点のために声をあげ、思いを紡ぐ。
集会の最後には参加者全員でＴＰＰの対抗軸である「ひとりひとりのＴＰＰ反対アクション」
を確認し合いたい
どうぞご参加ください。
基調講演
「ＴＰＰが引き起こす弱者へのしわ寄せ」
講師 辛淑玉（シン・スゴ）さん
（人材育成技術研究所所長）
パネル討論
「ＴＰＰとの対抗軸としての地域循環構想」
菅野芳秀（かんの・よしひで）さん
（置賜百姓交流会世話人・ＴＰＰに反対する人々の運動共同代表）
「韓国の生協の立場からＦＴＡによる食の安全の影響と対抗戦略
超完衡（チョウ・ワンヨン）さん
（ハンサリム連合専務理事）
「村を覆う自由貿易の大波とたたかう 韓国女性農民」
孔賢貞（コン・ヒョンジョン）さん（韓国女性農民会）
「進行役
日本の消費者の立場から」
野々山理恵子（ののやま・りえこ）さん
（生活協同組合パルシステム東京理事長）