Andrei AKULOV
2016年9月12日
Strategic Culture Foundation
9月6日、ドナルド・トランプ選挙運動本部は、大統領候補として彼を支持する、4人の大将と、14人の中将を含む、88人の退役軍人幹部が署名した書簡を発表した。
“2016年選挙は、長年の懸案である、わが国の国家安全保障体制や政策の軌道修正を行うという、アメリカ人にとって、緊急に必要とされている機会をもたらしてくれた”と書簡にはある。
退役軍人たちは、オバマ政権の国家安全保障と外交政策に、きわめて批判的だ。
署名者の団体は、名誉と尊厳をもって、アメリカ合州国の軍務に服した人々が構成員だ。トランプ選挙対策本部によれば、書簡をまとめたのは、ベトナム戦争を経験した米陸軍勲功章受賞者の退役軍人、チャールズ、ウィリアム准将、元グリーンベレー、ホロコースト生存者として初めてアメリカの将軍になったシドニー・シャクノー少将だ。グループの中には、韓国で米軍を指揮した退役大将バーウェル・べルもいる。
トランプ軍が彼を支持しているというニュースに歓声をあげた。 'これだけ多数の卓越した退役軍幹部による素晴らしい支持をいただくのは大変な名誉だ。彼らの軍務と、私が全軍最高司令官をつとめることに対する彼らの信頼に対し、全員に感謝申しあげる'とウェブに書いている。
ドナルド・トランプを、ロシアとのより良い関係を望んでいる元国防情報局局長、マイケル・フリン中将も支持していることも、明記すべきだ。昨年モスクワを訪問した際には、ロシア・トゥデイのインタビューで、アメリカ合州国とロシアは、シリア内戦を解決し、「イスラム国」を打ち破るかめに協力すべきだと、フリンは語った
“アメリカ人は、ロシアにも外交政策と国家安全保障戦略があること、モスクワが、“暗黙の越えてはならない一線が越えられたので”シリアのISISに対し、作戦を開始したことを理解する必要があります”と述べ、さらにこう語った“…我々が前進する最善の方法は、お互いに共通の利益があることに同意することであり、そうした共通の利益を実現するために、いかに協力するべきかを考え出さねばなりません”。
退役軍幹部だけではない。共和党候補者は、軍に関係している有権者全体の支持を楽々得ている。彼には、アメリカの軍事コミュニティーの確実な支持基盤があるように見える。最新のNBC News | サーベイ・モンキーの週毎の世論動向調査によれば、共和党候補者は、現在アメリカ軍の軍務についている、あるいはついたことがある有権者の中で、ヒラリー・クリントンより、19ポイント先行している - 55 パーセント対、36パーセント。
NBC News/ウオール・ストリート・ジャーナルの6月、7月と8月の世論調査データ分析によれば、アメリカ軍と強い結びつきのある郡の有権者は、49% 対 34 %で、民主党のヒラリー・クリントンより、トランプを好んでいる。
9月7日、ライバルの大統領指名候補者は、軍関係の聴衆に関心がある話題に関する二人の違いに焦点を当てるフォーラム、ニューヨークのNBC Newsタウン・ホールに相次いで登場した。このイベントは、大統領選挙戦最後の追い込みスタートを合図するピストルのようなもので、今後数週間にわたる、賑やかな論戦がどういうものになるのかの予告編をかいま見せた。トランプは、大統領に選ばれた場合“ロシアとの極めて良い関係”を約束した。“プーチン大統領と、実に良い関係になれると思うし、ロシアと、実に良い関係になれると思う”と彼は述べた。
共和党候補者は、特にプーチン大統領が“82パーセントの支持率”を得ていることに触れて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する支持を繰り返した。トランプは、民主党候補者ヒラリー・クリントンを“むやみに発砲したがる”と非難し、彼女がアメリカ合州国を国際紛争に引き込みたがっていることを示唆した。両候補者は、2003年のイラク侵略は過ちであったことに同意した。クリントンは、上院議員として戦争に賛成したのは間違いだったことを認めざるを得なかった。ドナルド・トランプは、アメリカによるリビア介入を厳しく批判した。イベントは、共和党候補者がロシアとの関係を含め、外交政策問題に対する姿勢によって、軍の間で広範な支持を享受していることを示している。
実際、彼は過去の過ちを改めたいと思っている。元アメリカ国防長官ウィリアム・ペリーは、アメリカ政府が、ロシアを、大国、あるいは対話の相手国として見なしていないことが、二国間の関係に悪影響をもたらしていると考えている。
彼によれば、NATOの拡大や、東ヨーロッパに世界規模の弾頭ミサイル防衛システムの構成要素を配備する計画や、ロシアの懸念を考慮することなしに、旧ソ連共和国におけるいわゆる“カラー革命”を支持したことが、二国間関係の悪化をもたらし、アメリカ権益のためになっていない。
軍隊経験のあるアメリカ人の多くは、そうでない人々より、現在の傾向がいかに危険かをよく理解している。それゆえ彼らは、現状でできる限りのことをしようとしているのだ。問題に対処する一つの方法は、ロシアとアメリカとのより良い関係を主張する共和党候補者を支持することだ。マスコミが、エルベ・グループに触れることはまれだが、貢献して、事態を良い方向に変える可能性を十分にもっている。グループの目的は、アメリカ-ロシア関係に関する微妙な問題に関する、開かれた継続的な対話チャンネルを維持することだ。グループは、アメリカとロシア両政府幹部に認知されており、それぞれの政府との強いコネを誇る退役軍幹部や諜報機関将官が出会う場になっている。メンバーは、主要外交政策と、安全保障問題について議論している。
ロシアとアメリカの退役軍人たちは、戦略的安定性に関する主要問題について、差異が残っていることを認識しており、武力衝突へと滑り落ちるのを防ぐ取り組みの継続が必要だと考えている。グループは、軍諜報機関や特殊部隊間の連絡復活を呼びかけている。“我々の戦略的な関係は悪化しつつある一方、共通の脅威は増大している。両国政府間の対話と協力の欠如が、両国のきわめて重大な権益を脅かしている”と、2016年3月の会合後に採択されたグループの共同声明にある。
グループの活動は、特にもし、ドナルド・トランプが、大統領選挙で勝利すれば、両国とアメリカ軍との対話を復活させる場を提供するものだ。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/12/us-military-vets-come-out-support-donald-trump.html
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クリントンは深刻な病気？それをウソで隠している、という二重の問題？
選挙なり、与党支持率なり、真実を知った上での選択でなければ、まっとうな結果にはならない。実情は、大本営広報部に洗脳されて、選挙に行ったり、政党を支持したりするので、ゾンビの選択になっているだろう。投票率が100%になったところで、現状は良くならない。「大本営広報部に洗脳されない」人々が増えない限り、状況は変わらないだろう。
そこで、今朝の深刻な日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただく。
■■■日刊IWJガイド「『覚悟』の9月――岩上さんが前線に復帰します！ぜひ、会員登録を！／高速増殖炉もんじゅ、廃炉に向けて政府が本格調整を開始／防衛省が高江に自衛隊ヘリを投入！IWJの取材に沖縄防衛局は・・・」2016.9.14日号～No.1461号～■■■
（2016.9.14 8時00分）おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。
まず冒頭、皆様にお願いがございます。IWJでは毎月15日に、期限までに会費をお納めいただけなかった方に関して、会員資格を泣く泣く会員向けサービスを停止させていただいています。
今月も、明日には15日を迎えます。もし、会費の納入がまだお済みでないという方がいらっしゃいましたら、ぜひ、会費をお納めいただき、IWJの定額会員を継続していただけますよう、お願い申し上げます。
もちろん、アーカイブの閲覧など、会員向けサービスを一時停止させていただいても、会費をお納めいただければすぐにご利用をご再開いただけます。ご利用再開の手続きに関しては、下記URLをご覧ください。
※IWJ会員ご継続方法のご案内（ご利用再開のご案内）
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/information/23022IWJの定額会員数は、9月12日の時点で5,994人と、6,000人の大台を下回ってしまっています。毎月、この時期であれば6,000人を回復しているのですが、今月は残念なことに、まだ回復できていません。
岩上さんのインタビューを中心に、院内集会やシンポジウム、全国各地の抗議行動、東京電力や原子力規制委員会の定例会見など、様々なテーマで、市民の皆様に本当はお伝えしなければならない情報をIWJはお伝えし続けてきました。しかし、IWJが現在の配信規模を維持してゆくためには、会員が少なくても8,000人台に届かないと、収入と支出のバランスが合いません。ですので、収支のマイナスに関しては今のところ、皆様からのご寄付・カンパに頼っているのが現状です。
岩上さんは昨日の昼過ぎ頃、IWJの現在の経営状態と自身の体調、そしてこれからの「覚悟」について、Twitterで連投をしました。この連投は以下の通り、「岩上安身のツイ録」としてまとめましたので、ぜひ下記URLよりご覧ください。
※【岩上安身のツイ録】「勝負」の第7期に向けた岩上安身の「覚悟」――体調不良を乗り越え、9月からはいよいよ前線に復帰！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/331309岩上さんはこの連投の中で、次のように記しています。
「僕は、今月から前線復帰し、ピッチに立ちます。あとはできるだけ身軽にして、支出を引き締めます。そして、身体を壊さないように気をつけながらフォワードとして点を取りに行き、同時に皆様からのご支援を呼びかけ続けます。それでなお、今期の収支の見通しが立たなかったら・・・。
その場合は、事業と人員の大規模な再編をして、WEB IWAKAMIの頃の原点に回帰します。それでもご支援がなかなか受けられず、やはり収支を改善できなかったら、そして大赤字のままで、僕のこれまで投じてきた私財の回収のメドも立たなかったら、その時は潔く撤退します」
つまり現在、IWJの経営状態は、「事業と人員の大規模な再編」をして、「WEB IWAKAMIの頃の原点」に戻ることが迫られるほどに逼迫している、ということです。そうなると、IWJの持ち味であるマルチチャンネルでのUstream中継は難しくなると思われます。5年6ヶ月前の、2010年12月の会社設立以来、インターネット独立メディアとしてIWJが切り開いてきた「市民メディア」としての可能性は、決して少なくないと思います。私も2011年9月にIWJに参加して、今年でもうすぐ5年になりますが、本当に多くのことを勉強させていただくと同時に、市民の皆様に支えられ、大切にされているメディアなんだということを実感してきました。
経営を大企業からの広告収入に頼り、権力とべったり癒着して記者クラブの中で情報を囲い込んでいる既存大手メディアは、肝心要のところで真実を報道しません。IWJはこれからも、劣化した既存大手メディアに代わり、市民が本当に必要とする情報をお伝えできるよう、頑張ってゆきたいと思っています。
ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、IWJの活動を支えてください！どうぞ、よろしくお願いいたします！
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.phpIWJでは、岩上さんのインタビューを含むあらゆる動画に関して、アーカイブ化する以前の最初の中継の段階では、すべての皆様がご視聴いただけるように、無償で配信しています。他にも、東京電力の記者会見など、公共性の高いコンテンツに関しても無償で公開しています。
IWJが常に意識し続けてきたのが、この「公共性」という視点です。IWJはこれからも、利益至上主義に走ることなく、「フリー（無償）」と「シェア（共有）」を前提とするインターネットメディアとして、「公共的な報道」を継続してゆきたいと考えています。
しかし、あらゆる取材には経費がかかるというのも事実です。個々のスタッフにも生活があります。規模が大きくなればそれだけ人件費もかかります。IWJがこれからも活動してゆけるように、IWJの報道姿勢に共感していただける方は、第7期のこのスタートの時点で、今期の予算が見直せるように、ぜひ、ご寄付・カンパをお願いいたします！
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