Eric Zuesse
Global Research
2016年4月25日
ヒラリー・クリントンの主要実績は、彼女がアメリカ国務長官だった時に、ホンジュラスにおける2009年6月28日のクーデターを“クーデター”と呼ぶのを拒否することで実現した。彼女がそれをクーデターと呼ぶのを拒否したので、バラク・オバマ支配下のアメリカ政府は、ホンジュラス政府に対する財政支援を継続が可能となり、この財政支援が、クーデターで権力の座についた政権を、アメリカ以外の世界中の政府による非難にもかかわらず、安定化し、継続するのを可能にしたのだ。
彼女の行動から生れた、ホンジュラスに関する最近の結果の一例はこれだ。
彼女は、こういう風にして、それをなしとげ - こういう風にして、それを生み出した(アメリカ大統領が更にやり遂げたおかげで)のだ。
http://www.globalresearch.ca/hillary-clintons-six-foreign-policy-catastrophes/5509543?print=1
彼女は回想して、こう語っている。
言い換えれば、彼女は自分がしたことを申し訳ないとは思っておらず、悲惨な結果については無視を決め込んでいる。
ところが、たとえ彼女が、申し訳ないと思っていようとも(2003年のイラク侵略に賛成投票したことに関しては申し訳なさそうにしている)、それで大した差はない。またしても - 重要なのは、彼女のウソの言葉ではなく、クーデターではなかったという彼女のウソでもなく、イラク侵略に賛成したことを後悔していると言っていることでもなく、バマが提案している‘貿易’協定には反対だと言っていること、やら、他のウソではなく、違いを生むのは、彼女の本当の意図が一体なんだったのかを証明する、彼女の決定と行動の実績だ。(例えば、もし彼女が、2002年のイラク侵略に賛成したことを本当に後悔しているなら、2011年に、自分とオバマのリビア侵略に彼女は、なぜあれほど夢中になったのか、そして今、一体なぜシリアでのアサド排除にあれほどこだわるのだろう?) 彼女の大失敗の実績は首尾一貫しており、彼女の単なるウソより遥かに多くを物語る。
もし、わたしがこれまでの人生で常に投票してきた民主党が、ヒラリー・クリントンを大統領候補者に指名したら、私は(私は無知でも、愚かでも、精神病質でもないので)民主党と、民主党に投票する連中を、精神病質者が運用する組織、知ったかぶりのばか者(自分が投票している人物が、一体何をしでかしてきたのか知らない連中)および/または、まぬけ(こうした結果に基づいて判断することができず、彼女の行動がなければ、こうした結果が、今よりずっとましだったろうことが理解できない)連中の票に依存しているもの見なすことになり、二度と民主党を支持することはあるまい。
私は共和党支持であったこともなければ、そうなるつもりもないが(ブッシュによる2003年のイラク侵略後の党員全員、基本的品性以下の連中だ)、もしヒラリーが民主党指名候補になれば、民主党も、頭から爪先まで、共和党同様に腐りきっていて、ヒラリーが大統領指名候補となれば、そうした腐敗を否定する連中は皆、こうした状況の下では、必ずや、無知か、愚かか、精神病質だ(こうした言葉がどういう意味かは先にご説明した。)
もし党が、このような人物を、大統領指名候補に選べば、これは党に関して、否定しようのない科学的事実なのだ。彼女は民主党のリチャード・ニクソンで、それは彼女が民主党の大統領候補者指名を獲得する前から明らかなのだから、万一彼女が指名を獲得したら、許しがたいことだ。
1933年、ドイツの選挙で、ナチス党がアドルフ・ヒトラーを候補者にして以来、今日、無知で、愚かで、そして/または精神病質ではなくて、ナチスに投票する人間などいるだろうか？ もちろん、いない。2009年に、ヒラリーが、ファシスト・クーデター政権を擁護し、維持して以来、世界有数の殺人の中心地となったホンジュラスの大衆にとって、ヒトラーのドイツがユダヤ人にとって恐ろしかったのと同じように、ホンジュラスは恐ろしいのだ。
良識のある人々全員が嫌悪感をおぼえるだろうヒラリー・クリントンが民主党大統領候補になることを考えただけでも、彼女の実績は、もっぱら、むかつくような彼女の本性を示しているのだから、彼女の言うことを信じる知的な人物などいるまい。
例えば、彼女は最近こう言った。
“ホンジュラス議会、国会は、司法府は、セラヤ大統領排除の際、実際、法律に従った”
だが、アメリカのホンジュラス大使、ヒューゴ・ローレンスさえもが、クーデター直後、逆のことを、彼女に書いていた(彼女は、彼は、まっとうな人々の言うことを無視した)が、彼は彼女にこう報告していたのだ。
6月28日の行動は、行政府に対する、司法府と軍の支援を得た立法府によるクーデターとしかみなせません。6月28日に採択された決議は、セラヤのことにしか触れていないのに、その効果は、行政府丸ごとの排除であることは特筆に値します。こうした行動のいずれも、明らかに議会の権限を越えています。 … セラヤに対する告訴の利点が何であれ、軍による彼の強制排除は、明らかに違法で、[傀儡指導者ロベルト] ミチェレッティの‘暫定大統領’という立場は、全く違法です。
更に、極めて妥協的なホンジュラス真実委員会(ホンジュラスの状況悪化に対する国際的非難ゆえに、アメリカが設置したもの)さえもが、あれは“クーデター”だったと結論をだした。彼女は、いまだに露骨に白々しいウソをついている。しかも‘民主党’ファンや精神病質者連中は、これだけの実績があるのに、いまだ彼女の言うことをまに受けて、彼女に投票している。もしこれが胸の悪くなることでなければ、一体何が胸の悪くなることだろう？
ジョナサン・ワッツは、最近、イギリスのガーディアンにこう書いた。
NGOのグローバル・ウィットネスの調査によれば、環境保護活動家たちが殺害される可能性は、他のどの国より、ホンジュラスの方が高い。80%以上の殺人が罰を免れている。InterIACHRによると、問題の一部は、警察にまかせるべき役割を、軍が演じていることにある。軍は人権活動家を犯罪人扱いする一方で、強力な利権集団と協力してうごきがちなのだ。
ベルタ・カセレス殺害に対し、ホンジュラス政府批判が広まっているため、ホンジュラス政府は、彼女自身の環境団体内部の誰かを、その件で告訴するため、立件しようとしていると言われている。
オバマ政権の支持なしには、クーデター政権は年内も、もたなかったろう。ヒラリーは、民主的に選ばれた大統領、マヌエル・セラヤが、復職すべく、帰国することまで阻止しようとした。あの時以来、ホンジュラスでの選挙は、ただの見掛けだけで、支配層に反対する候補者は認められない。‘報道’機関は、支配層が所有している。ヒラリー・クリントンの思いが一体どこにあるのかは明白だ。彼女の思いは、民衆にではなく、金にある。
彼女は、ホワイト・ハウスに入るべきではなく、監獄に入るべきなのだ。
歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。
本記事の元はGlobal Researchである。
著作権 Eric Zuesse、Global Research、2016
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昼のワイド・ショー、北朝鮮ミサイル発射の悪口をいって、おだをあげている。
音を消して、こうして翻訳作業している。
自分の頭の蠅を追え、といつも思う。
小生は北朝鮮ミサイルより、自国の売国政治家、官僚、御用学者の方がはるかに恐ろしい。
というより、その背後で、TPPを日本に押しつけようとしている600社の多国籍企業が恐ろしい。そういう本当の恐怖を隠す、さもしい芸人やエセ評論家のバカ話聞いている時間はない。
昨日の記事の題名は英語題名の直訳だった。
しかし、TPPについて、より正確に表記するなら、こうだろう。
日本は“アメリカ多国籍企業の永久植民地になるか”？ 太平洋連携協定 (TPP)は日本の主権を破壊する
新商品開発担当者を長年担当した。新商品開発というのは、言い換えれば、数年後世の中がどうなるのか、という無理なことを夢想し、それに合わせた製品を企画するのが仕事だ。実にわくわくする仕事だった。大失敗の記憶はない。大成功をした結果、うらまれ首になった。
そこで自社製品開発だけでなく、世の中の流れをいやおうなしに想像するようになった。
原発記事翻訳、驚くほど多数の方にお読みいただいている。ところが、TPP記事になると、お読みいただく方々の数が、それより大幅に少ないのに毎回驚いている。
昨日の記事にあった通り、ドイツが脱原発にむかおうとすると、スゥェーデン企業が、損害を補償しろとドイツを訴えたのだ。
申しあげたいのは、反原発で声を上げておられるかたは、すべからく、TPP反対の声を上げないと狙いは、実現できないことをじっくりお考えいただきたい、ということだ。
反原発で、国会を包囲したり、戦争法案反対で、国会を包囲したりするのは、素晴らしいことで、異議はない。
しかし、敵はさるもの、ひっかくものだ。宗主国の600社の巨大多国籍企業選り抜き弁護士が、日本を完全植民地にすべく、ありとあらゆる智恵をひねってねり上げたのがTPPだ。裁判というインチキな制度と、全く一方的な暴力で、アメリカを乗っ取った人々の末裔が運営しているのが今の宗主国だ。こうした発言が過激だと思われる方が万一おられれば、『アメリカン・ドリームという悪夢』をお読み願いたい。
「シングル・イッシュー」というアメリカ詐欺カタカナ言語、「闘争の題目は一つに限る」というのは民衆支配の基本政策だ。「分裂して、統治せよ」そのものだ。
支配層は、ありとあらゆる側面から、民衆の搾取を狙ってくる。「シングル・イッシュー」というのは、反対運動分断の高等策略なのだ。Manufacturing Dissentという文章で、その悪辣な策謀が説明されている。
それに対して、民衆が、やれ「反原発」、やれ「反戦争法案」、やれ「反TPP」といって、個別にデモをしていれば、100%、民衆側が負けるだろう。
何度も書いているが、「反原発」集会、「反原発」以外ののぼりも、ビラも発言も許さないと言われたので、二度とデモに参加していない。
物事は複雑につながっている。支配者側が、複合して、ありとあらゆる仕掛けで攻撃しているのに、「反原発」だけ言っているのは、実質、支配層の支援でしかないだろう。
TPPが法律になってしまえば、日本人は、アメリカ先住民の方々の運命と同じことになる。
日本の随所に作られるアメリカ・カジノの従業員、アメリカの強欲病院の清掃夫、アメリカ企業がのっとった農地での奴隷労働か、あるいは、強欲病院の寝たきり患者として、死ぬまで搾取されつづける。
これこそ『カエルの安楽死』ではないだろうかと一生読む予定はない良く似た題名作を思う。
あらゆる反政府運動の要、司令塔は、反TPPの人々であるべきなのだ。
はっきりもうしあげて、TPPに反対しない反原発派も、TPPに反対しないSEALDSも、ファッションでしかなかったということになると確信をもって申しあげる。TPPは全てを包括して、日本を600社の完全属国として確定するのだ。これこそが、宗主国支配層の究極的な狙いだ。
自称「マスコミ」という組織は、それを完成するための太鼓持ちに過ぎない。
新商品企画のプロだったと今も思うが、政治活動では全く素人の意見、省みられることはありえない。ただ後世の末裔に、「できる限り戦った」アリバイとして、書いておく。
大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
【決定版ＴＰＰ】 “貧困・格差・ＴＰＰ” 「月刊日本」５月増刊号
【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!
【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）
植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪 2016年4月27日 (水)
TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。